第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成している。

２．監査証明について

　金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		807,593	694,460
売上債権及び契約資産	６	2,399,933	2,194,934
棚卸資産		1,356,762	1,614,479
有価証券及びその他の金融資産	７	284,267	321,140
その他の流動資産	５	187,238	718,562
流動資産合計		5,035,793	5,543,575
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	５	724,461	505,884
有価証券及びその他の金融資産	５、７	568,349	490,171
有形固定資産	３	1,956,685	2,207,089
無形資産	３、５	960,016	1,150,203
その他の非流動資産		381,288	384,435
非流動資産合計		4,590,799	4,737,782
資産の部合計		9,626,592	10,281,357
負債の部
流動負債
短期借入金		111,031	471,276
償還期長期債務	３、７	185,250	245,484
その他の金融負債	５、７	257,792	468,107
買入債務		1,406,012	1,298,394
未払費用		653,676	512,532
契約負債		553,510	645,944
その他の流動負債	５	438,289	552,095
流動負債合計		3,605,560	4,193,832
非流動負債
長期債務	３、７	708,490	845,825
退職給付に係る負債	８	526,688	513,259
その他の非流動負債		371,451	366,188
非流動負債合計		1,606,629	1,725,272
負債の部合計		5,212,189	5,919,104
資本の部
親会社株主持分
資本金		458,790	459,862
資本剰余金		463,786	460,295
利益剰余金	９	2,287,587	2,263,586
その他の包括利益累計額		56,360	49,505
自己株式		△3,920	△3,775
親会社株主持分合計		3,262,603	3,229,473
非支配持分		1,151,800	1,132,780
資本の部合計		4,414,403	4,362,253
負債・資本の部合計		9,626,592	10,281,357

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上収益	10	6,782,969	6,344,181
売上原価		△4,948,029	△4,631,184
売上総利益		1,834,940	1,712,997
販売費及び一般管理費		△1,300,400	△1,267,363
その他の収益	８、11	108,784	29,006
その他の費用	５、11	△360,615	△468,413
金融収益	12	14,349	12,183
金融費用	12	△2,077	△880
持分法による投資損益		10,473	37,420
受取利息及び支払利息調整後税引前 四半期利益		305,454	54,950
受取利息		16,711	15,413
支払利息		△15,404	△18,242
継続事業税引前四半期利益		306,761	52,121
法人所得税費用		△137,541	35,266
継続事業四半期利益		169,220	87,387
非継続事業四半期損失	13	△4,404	△1,187
四半期利益		164,816	86,200
四半期利益の帰属
親会社株主持分		82,627	55,146
非支配持分		82,189	31,054
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業 四半期利益	14
基本		90.13円	58.33円
希薄化後		90.06円	58.26円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益	14
基本		85.57円	57.10円
希薄化後		85.50円	57.03円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期利益		164,816	86,200
その他の包括損失
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		△60,405	28,368
確定給付制度の再測定		－	－
持分法のその他の包括利益(損失)		△1,488	787
純損益に組み替えられない項目合計		△61,893	29,155
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		△24,881	△44,168
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動額		△1,855	14,179
持分法のその他の包括利益(損失)		20,192	△1,296
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		△6,544	△31,285
その他の包括損失合計		△68,437	△2,130
四半期包括利益		96,379	84,070
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分		25,247	65,516
非支配持分		71,132	18,554

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上収益		2,291,135	2,122,854
売上原価		△1,668,547	△1,556,393
売上総利益		622,588	566,461
販売費及び一般管理費		△432,638	△418,030
その他の収益		73,202	236
その他の費用	５、11	△316,279	△401,895
金融収益		858	7,747
金融費用		△1,918	－
持分法による投資損益		7,307	9,914
受取利息及び支払利息調整後税引前 四半期損失		△46,880	△235,567
受取利息		6,473	5,016
支払利息		△5,752	△6,304
継続事業税引前四半期損失		△46,159	△236,855
法人所得税費用		△44,790	125,912
継続事業四半期損失		△90,949	△110,943
非継続事業四半期損失		△401	△391
四半期損失		△91,350	△111,334
四半期損失の帰属
親会社株主持分		△110,368	△134,147
非支配持分		19,018	22,813
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業 四半期損失	14
基本		△113.88円	△138.50円
希薄化後		△113.88円	△138.50円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期損失	14
基本		△114.30円	△138.91円
希薄化後		△114.30円	△138.91円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期損失		△91,350	△111,334
その他の包括利益(損失)
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		△36,655	8,319
確定給付制度の再測定		－	－
持分法のその他の包括利益(損失)		△1,909	654
純損益に組み替えられない項目合計		△38,564	8,973
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		△59,269	52,004
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動額		1,376	9,534
持分法のその他の包括利益		9,550	15,676
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		△48,343	77,214
その他の包括利益(損失)合計		△86,907	86,187
四半期包括損失		△178,257	△25,147
四半期包括損失の帰属
親会社株主持分		△179,221	△65,755
非支配持分		964	40,608

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）
							非支配 持分 （注５）	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金 （注５）	利益 剰余金 （注９）	その他の 包括利益 累計額	自己株式	親会社 株主持分 合計
期首残高	458,790	575,809	2,105,395	142,167	△4,137	3,278,024	1,233,647	4,511,671
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	3,209	－	－	3,209	△1,406	1,803
会計方針の変更を反映した 期首残高	458,790	575,809	2,108,604	142,167	△4,137	3,281,233	1,232,241	4,513,474
変動額
利益剰余金への振替	－	－	20,450	△20,450	－	－	－	－
四半期利益	－	－	82,627	－	－	82,627	82,189	164,816
その他の包括損失	－	－	－	△57,380	－	△57,380	△11,057	△68,437
親会社株主に対する 配当金	－	－	△77,246	－	－	△77,246	－	△77,246
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△37,940	△37,940
自己株式の取得	－	－	－	－	△198	△198	－	△198
自己株式の売却	－	△237	－	－	442	205	－	205
非支配持分との取引等	－	△86,512	－	△449	－	△86,961	△109,342	△196,303
変動額合計	－	△86,749	25,831	△78,279	244	△138,953	△76,150	△215,103
期末残高	458,790	489,060	2,134,435	63,888	△3,893	3,142,280	1,156,091	4,298,371

							（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
							非支配 持分	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注９）	その他の 包括利益 累計額	自己株式	親会社 株主持分 合計
期首残高	458,790	463,786	2,287,587	56,360	△3,920	3,262,603	1,151,800	4,414,403
会計方針の変更による 累積的影響額（注３）	－	－	△2,596	－	－	△2,596	△1,075	△3,671
会計方針の変更を反映した 期首残高	458,790	463,786	2,284,991	56,360	△3,920	3,260,007	1,150,725	4,410,732
変動額
利益剰余金への振替	－	－	15,210	△15,210	－	－	－	－
四半期利益	－	－	55,146	－	－	55,146	31,054	86,200
その他の包括利益(損失)	－	－	－	10,370	－	10,370	△12,500	△2,130
親会社株主に対する 配当金	－	－	△91,761	－	－	△91,761	－	△91,761
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△40,266	△40,266
自己株式の取得	－	－	－	－	△129	△129	－	△129
自己株式の売却	－	△138	－	－	274	136	－	136
新株の発行	1,072	1,072	－	－	－	2,144	－	2,144
非支配持分との取引等	－	△4,425	－	△2,015	－	△6,440	3,767	△2,673
変動額合計	1,072	△3,491	△21,405	△6,855	145	△30,534	△17,945	△48,479
期末残高	459,862	460,295	2,263,586	49,505	△3,775	3,229,473	1,132,780	4,362,253

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益		164,816	86,200
四半期利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費	３	270,807	316,482
減損損失		322,335	76,933
法人所得税費用		134,935	△35,267
持分法による投資損益		△10,473	△37,420
金融収益及び金融費用		△4,872	△1,117
事業再編等損益		△82,376	△27,508
固定資産売却等損益		△24,139	1,642
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）		266,479	316,753
棚卸資産の増減（△は増加）		△353,866	△300,531
その他の資産の増減（△は増加）		△40,865	△2,543
買入債務の増減（△は減少）		△101,345	△130,254
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△23,916	△16,318
その他の負債の増減（△は減少）		△162,777	209,371
その他		△1,441	4,922
小計		353,302	461,345
利息の受取		15,806	18,600
配当金の受取		16,552	12,983
利息の支払		△17,099	△18,849
法人所得税の支払		△166,210	△166,232
営業活動に関するキャッシュ・フロー		202,351	307,847
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得		△293,081	△232,758
無形資産の取得		△60,830	△64,939
有形固定資産及び無形資産の売却		60,349	20,502
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得		△41,149	△234,499
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却		161,237	53,170
その他		△2,021	△33,498
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△175,495	△492,022
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減		278,748	357,022
長期借入債務による調達		84,724	88,484
長期借入債務の償還	３	△109,023	△229,559
非支配持分からの払込み		4,949	5,004
配当金の支払		△77,264	△91,766
非支配持分株主への配当金の支払		△39,363	△40,509
自己株式の取得		△198	△129
自己株式の売却		205	136
非支配持分株主からの子会社持分取得		△138,894	△1,340
その他		△27	△460
財務活動に関するキャッシュ・フロー		3,857	86,883
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△19,932	△15,841
現金及び現金同等物の増減		10,781	△113,133
現金及び現金同等物の期首残高		697,964	807,593
現金及び現金同等物の四半期末残高		708,745	694,460

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成、その他の10セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成している。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

　要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

注３．主要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。

（１）リース

①　借手側

　当社及び一部の子会社は、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を賃借しており、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識している。リース期間が12か月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識している。

使用権資産

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示している。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めている。各使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っている。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更している。

リース負債

　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「償還期長期債務」及び「長期債務」に含めて表示している。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、要約四半期連結損益計算書の「支払利息」に含めて表示している。

②　貸手側

　当社及び一部の子会社は、建物、機械装置等を中心とした設備を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定している。

　所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識している。

会計方針の変更

　当社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用している。IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理する基準である。

　IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識している。

　当社のリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による当連結会計年度の期首における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加218,161百万円、主にリース負債を認識することによる負債の増加221,832百万円及び利益剰余金期首残高等の修正による資本の減少3,671百万円であり、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少している。

　当社は、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して判断した契約にリースが含まれているか否かについての見直しを要求されない実務上の便法を適用している。また、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、主に以下の実務上の便法を適用している。

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用

　当連結会計年度の期首に要約四半期連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.46％である。

　IAS第17号に従い開示した2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額135,963百万円と当連結会計年度の期首において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債273,812百万円との差額は137,849百万円である。2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額から当連結会計年度の期首において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債への調整の主な要因は、短期リースに係る実務上の便法の適用による32,940百万円の減少、非リース構成部分の区分による17,980百万円の減少及び割引計算によるリース負債の現在価値測定に伴う9,456百万円の減少、並びに、リース期間に含めた延長オプション及び解約オプションの対象期間の影響等による149,026百万円の増加及びIAS第17号の下でファイナンス・リースに分類されていたリース負債49,199百万円を含めたことによる増加によるものである。

（２）法人所得税費用

　当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

注４．セグメント情報

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記10区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、IT、インダストリー、モビリティ及びライフは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントの売上総利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。

（１）IT

システムインテグレーション、コンサルティング、制御システム、クラウドサービス、ソフトウェア、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM

（２）エネルギー

発電システム（原子力、再生可能エネルギー、火力）、パワーグリッドシステム

（３）インダストリー

産業・流通システム、水・環境システム、産業用機器

（４）モビリティ

ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システム

（５）ライフ

医療機器、生活・エコシステム（冷蔵庫、洗濯機、ルームエアコン、業務用空調機器）、オートモティブシステム（パワートレインシステム、シャシーシステム、先進運転支援システム）

（６）日立ハイテクノロジーズ

医用・ライフサイエンス製品、分析機器、半導体製造装置、製造・検査装置、先端産業部材

（７）日立建機

油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム

（８）日立金属

特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料

（９）日立化成

機能材料（電子材料、配線板材料、電子部品）、先端部品・システム（モビリティ部材、蓄電デバイス、ライフサイエンス関連製品）

（10）その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

　当社は、社会イノベーション事業を加速し、顧客の社会・環境・経済価値を向上させることを目的として事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っている。

　当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、注力分野であるIT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの５つのセグメント、及び、上場子会社グループである日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成の４つのセグメント、並びに、その他の10区分へ変更している。当該区分変更により、前第３四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示している。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。

　外部顧客に対する売上収益

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
IT	1,356,002	1,385,112
エネルギー	222,750	203,155
インダストリー	431,386	442,631
モビリティ	897,828	825,288
ライフ	1,175,176	1,048,175
日立ハイテクノロジーズ	464,718	449,973
日立建機	742,898	686,906
日立金属	749,770	648,394
日立化成	506,655	465,070
その他	226,978	181,851
小計	6,774,161	6,336,555
全社	8,808	7,626
合計	6,782,969	6,344,181

　セグメント間の内部売上収益

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
IT	119,932	109,154
エネルギー	49,515	42,577
インダストリー	114,846	112,349
モビリティ	9,671	7,383
ライフ	30,302	28,641
日立ハイテクノロジーズ	75,754	67,004
日立建機	294	282
日立金属	25,761	22,569
日立化成	15,711	14,628
その他	195,242	169,839
小計	637,028	574,426
全社及び消去	△637,028	△574,426
合計	－	－

　売上収益合計

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
IT	1,475,934	1,494,266
エネルギー	272,265	245,732
インダストリー	546,232	554,980
モビリティ	907,499	832,671
ライフ	1,205,478	1,076,816
日立ハイテクノロジーズ	540,472	516,977
日立建機	743,192	687,188
日立金属	775,531	670,963
日立化成	522,366	479,698
その他	422,220	351,690
小計	7,411,189	6,910,981
全社及び消去	△628,220	△566,800
合計	6,782,969	6,344,181

　セグメント損益

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
IT	165,467	158,184
エネルギー	△279,962	△379,214
インダストリー	24,156	30,200
モビリティ	103,741	91,608
ライフ	△345	36,492
日立ハイテクノロジーズ	49,590	48,493
日立建機	80,153	58,459
日立金属	37,037	△52,864
日立化成	35,607	24,085
その他	28,825	26,734
小計	244,269	42,177
全社及び消去	61,185	12,773
合計	305,454	54,950
受取利息	16,711	15,413
支払利息	△15,404	△18,242
継続事業税引前四半期利益	306,761	52,121

　セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示している。

　セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれている。

注５．事業再編等

　前第３四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

（１）㈱日立国際電気（日立国際電気）株式の売却及び再編

　当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス㈱（HKE）及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱（HVJ）との間で、①HKEによる、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他に含まれる日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気によるHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20％ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年４月26日に締結し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日、2017年11月24日及び2018年３月30日に締結した。

　本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月８日に成立した。本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年６月４日をもって全て完了した。その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7％から20.0％となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となった。日立国際電気に対する支配の喪失に伴って認識した利益は32,049百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上されている。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立国際電気が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれている。

　なお、HKEは2018年６月１日付で㈱KOKUSAI ELECTRICに商号変更している。

（２）Ansaldo STS S.p.A.（STS社）株式の追加取得

　当社及び、当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Italy Investments S.r.l.(HRII社)は、Elliott International, L.P. 、Elliott Associates, L.P.、及びThe Liverpool Limited Partnership（合わせてElliott Selling Entities）、並びにElliott Management Corporation との間で、Elliott Selling Entitiesが保有する、当社の子会社で、モビリティセグメントに属するSTS社の発行済株式の31.8％に相当する株式をHRII社が取得する株式譲渡契約を2018年10月29日に締結し、本譲渡契約に基づき2018年11月２日に取引を完了した。また、HRII社はSTS社の残りの全株式の取得を進めた結果、2019年１月30日にSTS社に対する当社の所有持分の割合は100％となった。前連結会計年度における取得の対価の合計は1,250百万ユーロ(159,031百万円)である。前第３四半期連結累計期間においては、資本剰余金及び非支配持分の合計が前第３四半期連結累計期間における取得の対価の合計1,060百万ユーロ（135,335百万円）減少した。

　なお、STS社は2019年４月１日付でHitachi Rail STS S.p.A. に商号変更している。また、STS社は2019年10月31日付で、STS社を吸収合併存続会社とし、HRII社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施している。

　当第３四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

（１）Chassis Brakes International B.V.（シャシー社）の買収

　当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立オートモティブシステムズ㈱（日立AMS）は、中核事業をさらに強化し、グローバルプレゼンスを高めることを目的として、米国KPSキャピタルパートナーズの特別目的事業体であるCaliper Acquisition International S.à r.l.（Caliper社）との間で、Caliper社が保有する全てのシャシー社株式を日立AMSが取得する、株式譲渡契約を2019年７月24日に締結した。日立AMSは、本譲渡契約に基づき2019年10月11日に取得を完了した。その結果、シャシー社に対する当社の所有持分の割合は100％となり、シャシー社は当社の子会社となった。また、当該取得に加え、当社の子会社であるHitachi International （Holland） B.V.はシャシー社の借入金194百万ユーロ（23,066百万円）の返済を行っている。

　シャシー社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額の要約は、下記のとおりである。

				(単位：百万円)
現金及び現金同等物				3,666
売上債権及び契約資産				13,815
棚卸資産				10,894
その他の流動資産				5,940
非流動資産（無形資産を除く）				28,548
無形資産
	のれん（損金不算入）			47,663
	その他の無形資産			34,139
合計				144,665
流動負債				50,074
非流動負債				34,513
合計				84,587
支払対価（現金）				60,078

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。

　取得した資産及び引継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中である。そのため、上記の金額は変更となる可能性がある。

　シャシー社の取得日から2019年12月31日までの経営成績は重要ではなかった。

　2019年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第３四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。

（２）ロボットシステムインテグレーション事業の買収

　当社は、ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的として、JR Intermediate Holdings, LLC（JR Intermediate社)との間で、JR Intermediate社が保有する全てのJR Technology Group, LLC（JR Technology社）持分を取得する契約を2019年４月23日に締結した。当社の子会社であるHitachi America, Ltd.は、本譲渡契約に基づき2019年12月27日に取得を完了した。その結果、JR Technology社に対する当社の所有持分の割合は100％となり、JR Technology社は当社の子会社となった。また、当該取得に加え、Hitachi America, Ltd.はJR Technology社の借入金231百万米ドル（25,304百万円）の返済を行っている。

　JR Technology社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額の要約は、下記のとおりである。

				(単位：百万円)
現金及び現金同等物				3,056
売上債権及び契約資産				26,963
棚卸資産				433
その他の流動資産				871
非流動資産（無形資産除く）				7,766
無形資産
	のれん（損金算入）			122,963
	その他の無形資産			15,055
合計				177,107
流動負債				17,131
非流動負債				29,872
合計				47,003
支払対価（現金）				130,104

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。

　取得した資産及び引継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中である。そのため、上記の金額は変更となる可能性がある。

　JR Technology社の取得日から2019年12月31日までの経営成績は重要ではなかった。

　2019年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第３四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。

（３）オートモティブシステム事業の再編

　当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立AMSは、本田技研工業㈱（ホンダ）並びに、ホンダの関連会社である㈱ケーヒン、㈱ショーワ、及び日信工業㈱（合わせてホンダ関連会社）との間で、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化することを目的として、日立AMSとホンダ関連会社の経営統合に関する契約を2019年10月30日に締結した。

　本契約に基づき、ホンダによる、ホンダ関連会社の株式を対象とした公開買付を通じたホンダ関連会社の完全子会社化の完了後、日立AMS並びにホンダ関連会社が、日立AMSを吸収合併存続会社（本統合会社）とし、ホンダ関連会社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施する予定である。合併の対価は本統合会社の普通株式を予定している。吸収合併後、本統合会社に対する当社の所有持分の割合は66.6%となり、本統合会社は当社の連結子会社となる予定である。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。

（４）南アフリカプロジェクトに係る和解について

　当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会にて三菱重工業㈱（以下、三菱重工）を申立人として仲裁手続中の南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結した。本契約の締結により、当社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、MHPS）の全普通株式を三菱重工に譲渡すると共に、和解金200,000百万円から当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、MHPSアフリカ）に対する貸付金70,000百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなる。これに伴い、当社は、三菱重工に対する和解金の支払いに係る未払金200,000百万円及び当社保有のMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円を計上した。また、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整等に係る引当金105,041百万円については取崩を行った。主にこれらの結果として、エネルギーセグメントにおいて、和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、当第３四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に含まれている。本契約に係る未払金及びその他の引当金はそれぞれ、2019年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債及びその他の流動負債に含まれている。なお、和解金からMHPSアフリカに対する貸付金の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円については、2020年３月に三菱重工に支払う予定であり、MHPS株式については、譲渡に必要となる手続が完了し次第、三菱重工に引き渡す予定である。本契約に基づく三菱重工への譲渡資産について、従来、要約四半期連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていたMHPS株式、並びに、非流動資産の有価証券及びその他の金融資産に含まれていたMHPSアフリカに対する貸付金の合計333,614百万円に関しては、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における売却目的保有資産としての要件を満たし、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産に振替を行っている。

（５）画像診断関連事業の売却

　当社は、富士フイルム㈱（富士フイルム）との間で、当社及び、ライフセグメントに属する当社の子会社及び関連会社に含まれる画像診断関連事業を、富士フイルムへ譲渡する契約を2019年12月18日に締結した。

　本契約に基づき、当社が設立する新会社を承継法人とする、画像診断関連事業の吸収分割の完了後、新会社の株式の全てを富士フイルムに2020年７月１日に譲渡する予定である。売却の対価は、約1,790億円を予定している。株式譲渡後、新会社に対する当社の所有持分の割合は100%から０%となり、新会社は当社の連結範囲から除外される予定である。当社は、新会社に対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,110億円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定である。

（６）日立化成㈱（日立化成）株式の売却

　当社は、昭和電工㈱（昭和電工）及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱（HCホールディングス）との間で、当社の子会社で、日立化成セグメントに属する日立化成の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付（本公開買付）に、当社が保有する日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結した。本公開買付は2020年２月に開始される見込みであり、当社の売却の対価は約4,950億円を予定している。

　本公開買付が成立した場合、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4%から０%となり、日立化成は当社の連結範囲から除外される予定である。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識する利益約2,790億円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定である。また、連結持分変動計算書上、日立化成が連結範囲から除外されることにより、非支配持分が約2,300億円減少する予定である。

（７）㈱日立ハイテクノロジーズ（日立ハイテク）株式の追加取得

　当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、日立ハイテクノロジーズセグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付（本公開買付）を行うことを、2020年１月31日の取締役会において決定した。本公開買付は2020年２月17日に開始する見込みであり、取得の対価は約5,311億円を予定している。

　本公開買付が成立した場合、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施し、その結果、日立ハイテクに対する当社の所有持分の割合は、51.7%から100%となる予定である。また、資本剰余金及び非支配持分の合計が、取得の対価と同額減少する予定である。

　上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりである。

（１）パワーグリッド事業の買収

　当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd(ABB社)のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結した。

　当社は、2020年前半をめどにABB社から分社されるパワーグリッド事業会社に80.1％の出資を行うことで、同社を当社の連結子会社とする予定である。取得の対価は約64億米ドル(約7,012億円)を見込んでいる。また、当該取得に加え、当社はパワーグリッド事業会社の借入金の返済を予定している。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。

注６．売上債権及び契約資産

　売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示している。

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2019年12月31日
売掛金	1,790,520	1,530,039
契約資産	432,881	494,264
その他	176,532	170,631
合計	2,399,933	2,194,934

　その他には受取手形及び電子記録債権が含まれる。

注７．金融商品

金融商品の公正価値

（１）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

　満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

有価証券及びその他の金融資産

　リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っている。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。

　長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。

　デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

長期債務

　長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。

その他の金融負債

　デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

（２）償却原価で測定する金融商品

　2019年３月31日及び2019年12月31日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（3）に示されるレベル２に分類している。

			（単位：百万円）
	2019年３月31日		2019年12月31日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権	95,073	96,377	89,167	89,576
負債性証券	72,418	72,422	73,188	73,191
長期貸付金	105,061	106,390	28,053	29,177
負債
長期債務（a）
社債	170,498	174,747	155,778	158,849
長期借入金	674,043	678,481	653,666	657,431

（a）長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。

（３）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値ヒエラルキー）に分類している。

　　　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

　　　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　　　レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

　なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。

　レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

　2019年３月31日及び2019年12月31日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

2019年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	2,743	2,743
負債性証券	10,127	4,895	9,344	24,366
デリバティブ資産	－	25,269	7,059	32,328
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	183,585	－	102,334	285,919
合計	193,712	30,164	121,480	345,356
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	23,078	－	23,078
合計	－	23,078	－	23,078

2019年12月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	3,683	3,683
負債性証券	9,972	5,185	8,621	23,778
デリバティブ資産	－	35,711	6,875	42,586
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	190,939	－	100,170	291,109
合計	200,911	40,896	119,349	361,156
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	24,308	－	24,308
合計	－	24,308	－	24,308

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

2018年12月31日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	114,734	9,590	7,760	132,084
四半期利益に認識した利得及び 損失（a）	68	67	△853	△718
その他の包括利益に認識した 利得（b）	3,316	－	－	3,316
購入及び取得	2,032	2,413	－	4,445
売却及び償還	△1,244	△1,216	－	△2,460
連結範囲の異動による影響	△5,232	△51	－	△5,283
レベル３からの振替（c）	△378	－	－	△378
その他	△39	△198	－	△237
期末残高	113,257	10,605	6,907	130,769
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得及び損失（d）	68	66	△853	△719

2019年12月31日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	105,077	9,344	7,059	121,480
四半期利益に認識した 損失（a）	△92	△18	△184	△294
その他の包括利益に認識した 利得（b）	1,845	－	－	1,845
購入及び取得	2,848	384	－	3,232
売却及び償還	△1,658	△1,005	－	△2,663
連結範囲の異動による影響	△505	△46	－	△551
その他	△3,662	△38	－	△3,700
期末残高	103,853	8,621	6,875	119,349
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得及び損失（d）	△92	4	△184	△272

（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

（b）その他の包括利益に認識した利得は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。

（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。

（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

　当社の連結子会社において、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プットオプションは、上表に含んでいない。当該プットオプションは、経常的に公正価値で測定するレベル３の金融負債に分類しており、公正価値の変動は資本剰余金に認識している。2019年３月31日及び2019年12月31日現在における当該プットオプションの公正価値は、それぞれ、17,678百万円及び10,923百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれる。

　公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。

注８．従業員給付

（退職後給付制度の改訂）

　当社及び、当社の子会社で、インダストリーセグメントに属する㈱日立インダストリアルプロダクツは、2019年４月１日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入した。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなる。

　退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類される。今回導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当第３四半期連結累計期間において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額21,206百万円を、制度移行に伴う清算益として要約四半期連結損益計算書のその他の収益に計上し、要約四半期連結財政状態計算書における退職給付に係る負債は21,206百万円減少した。その他、当連結会計年度にかかる損益影響については、リスク対応掛金の拠出による費用認識額の増加はあるものの、影響は重要ではない。

注９．剰余金の配当

　前第３四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年５月10日 取締役会	38,621	利益剰余金	8.0	2018年３月31日	2018年５月29日
2018年10月26日 取締役会	38,625	利益剰余金	8.0	2018年９月30日	2018年11月27日

　（注）１株当たり配当額については、2018年10月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載している。

　当第３四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	48,280	利益剰余金	50.0	2019年３月31日	2019年５月31日
2019年10月30日 取締役会	43,481	利益剰余金	45.0	2019年９月30日	2019年11月29日

注10．売上収益

（１）収益の分解

　当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりである。

　当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更している。当該区分変更に伴い、前第３四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示している。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載している。

						（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	1,029,145	132,966	150,274	130,376	33,173	446,789	1,475,934
エネルギー	240,716	19,250	5,746	4,098	2,455	31,549	272,265
インダストリー	408,887	68,572	38,700	10,929	19,144	137,345	546,232
モビリティ	239,593	315,200	40,875	277,314	34,517	667,906	907,499
ライフ	662,911	204,777	215,736	65,613	56,441	542,567	1,205,478
日立ハイテクノロジーズ	203,244	200,628	42,330	71,762	22,508	337,228	540,472
日立建機	145,546	194,602	124,207	101,074	177,763	597,646	743,192
日立金属	342,162	154,692	231,926	37,685	9,066	433,369	775,531
日立化成	190,521	229,776	36,484	53,605	11,980	331,845	522,366
その他	321,641	69,722	18,263	7,901	4,693	100,579	422,220
小計	3,784,366	1,590,185	904,541	760,357	371,740	3,626,823	7,411,189
全社及び消去	△562,830	△43,458	△8,554	△10,198	△3,180	△65,390	△628,220
合計	3,221,536	1,546,727	895,987	750,159	368,560	3,561,433	6,782,969

						（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	1,067,980	140,494	139,975	116,056	29,761	426,286	1,494,266
エネルギー	213,244	21,323	5,852	3,086	2,227	32,488	245,732
インダストリー	426,867	66,529	37,039	8,467	16,078	128,113	554,980
モビリティ	250,006	300,342	32,805	219,541	29,977	582,665	832,671
ライフ	603,460	183,097	167,767	74,225	48,267	473,356	1,076,816
日立ハイテクノロジーズ	186,287	161,442	85,181	69,715	14,352	330,690	516,977
日立建機	145,410	161,321	130,043	98,628	151,786	541,778	687,188
日立金属	309,153	128,268	185,811	32,662	15,069	361,810	670,963
日立化成	171,997	209,896	36,266	47,968	13,571	307,701	479,698
その他	291,875	39,255	10,901	5,166	4,493	59,815	351,690
小計	3,666,279	1,411,967	831,640	675,514	325,581	3,244,702	6,910,981
全社及び消去	△512,864	△39,270	△6,551	△4,267	△3,848	△53,936	△566,800
合計	3,153,415	1,372,697	825,089	671,247	321,733	3,190,766	6,344,181

　ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第３四半期連結累計期間においては、964,393百万円、579,641百万円であり、当第３四半期連結累計期間においては1,000,256百万円、571,628百万円である(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されている。

（２）履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりである。

（IT）

　フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されているが、顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、費用の発生態様もしくは時の経過に応じて収益を認識している。

　多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もある。

　また、サービス＆プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

（エネルギー、インダストリー及びモビリティ）

　エネルギーセグメントには発電システム事業等の売上収益が含まれており、インダストリーセグメントには産業・流通システム事業等の売上収益が含まれている。これらのセグメントは主に国内で展開されている。また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されている。

　これらのセグメントにおける請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識している。また、メンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識している。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もある。

　また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーターの販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

（その他）

　ライフ、日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

　これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

注11．その他の収益及び費用

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
固定資産損益	23,668	△1,651
減損損失	△322,335	△76,933
事業再編等損益	82,376	27,508
特別退職金	△9,584	△8,062
競争法等関連費用	△1,730	△254
南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失	－	△375,967

　減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。

　その他の費用に含まれている前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ332,462百万円及び86,358百万円である。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれている。

　前第３四半期連結累計期間における減損損失には、英国原子力発電所建設プロジェクト（本プロジェクト）の凍結に伴う減損損失が含まれている。当社は、事業継続の上で前提とする本プロジェクトの資金調達モデルや原子力発電所の建設・運営に関する諸条件について合意に至るには、さらなる時間を要すると判断し、2019年１月17日の取締役会において、民間企業としての経済合理性の観点から、本プロジェクトの凍結を決定した。これに伴い、エネルギーセグメントにおいて、本プロジェクトに関連する資産の減損損失277,208百万円を計上している。このうち、有形固定資産及び無形資産にかかる減損損失は、それぞれ206,799百万円及び70,409百万円である。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき、2018年12月31日現在で2,494百万円と評価している。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いている。当該公正価値測定は不動産鑑定評価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に含まれる。

　また、当第３四半期連結累計期間における減損損失には、日立金属セグメントにおいて、磁性材料事業の収益性低下に伴い計上した減損損失61,431百万円が含まれている。このうち、有形固定資産及び無形資産にかかる減損損失は、それぞれ22,479百万円及び38,952百万円である。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2019年９月30日現在で106,313百万円と評価している。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率9.6％（税引前）で現在価値に割引いている。

　なお、南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失の詳細は注５. 事業再編等に記載している。

注12．金融収益及び費用

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
受取配当金	5,060	4,628
為替差損益	9,289	7,542

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものである。

注13．非継続事業

　当社は、エネルギーセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
売上収益	△6,429	24
売上原価及び費用	△581	△1,212
非継続事業税引前四半期損失	△7,010	△1,188
法人所得税費用	2,606	1
非継続事業四半期損失	△4,404	△1,187

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	△17,236	△2,181
投資活動に関するキャッシュ・フロー	－	－
財務活動に関するキャッシュ・フロー	16,793	2,247

注14．１株当たり利益情報

　基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(損失)及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(損失)の計算は、下記のとおりである。

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
平均発行済株式数	965,637,627	株	965,702,013	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	759,283		890,960
譲渡制限付株式	－		361,911
希薄化後発行済株式数	966,396,910	株	966,954,884	株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	87,031		56,333
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	87,031		56,333
親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△4,404		△1,187
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失	△4,404		△1,187
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	82,627		55,146
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	82,627		55,146
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	90.13	円	58.33	円
希薄化後	90.06	円	58.26	円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△4.56	円	△1.23	円
希薄化後	△4.56	円	△1.23	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	85.57	円	57.10	円
希薄化後	85.50	円	57.03	円

　（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益を算定している。

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
平均発行済株式数	965,617,891	株	965,716,582	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	－		－
譲渡制限付株式	－		－
希薄化後発行済株式数	965,617,891	株	965,716,582	株
親会社株主に帰属する継続事業四半期損失
基本	△109,967		△133,756
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期損失	△109,967		△133,756
親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△401		△391
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失	△401		△391
親会社株主に帰属する四半期損失
基本	△110,368		△134,147
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期損失	△110,368		△134,147
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期損失
基本	△113.88	円	△138.50	円
希薄化後	△113.88	円	△138.50	円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△0.42	円	△0.40	円
希薄化後	△0.42	円	△0.40	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期損失
基本	△114.30	円	△138.91	円
希薄化後	△114.30	円	△138.91	円

　（注）前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間は、希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期損失の計算において、ストックオプション及び譲渡制限付株式が逆希薄化効果を有するため、計算から除外している。

注15．偶発事象

（１）訴訟等

　2011年７月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、当社及び欧州の子会社は欧州委員会より、また、カナダの子会社はカナダ産業省競争局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。また、欧州委員会の調査に関し当社及び欧州の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年１月に課徴金を支払うことなどで欧州委員会と和解し、2016年４月に課徴金を支払った。

　2014年４月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。本件に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年８月に、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2017年３月に罰金を支払った。

　上記の他、当社、子会社及び持分法適用会社は、独占禁止法違反に関する当局の捜査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、これらに関して、米国、カナダ等において、当社、一部の子会社及び持分法適用会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

　2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けた。

　これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けた。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針であるが、一切の支払義務を負わないとの確証はない。

　2017年12月に、欧州の子会社及び持分法適用会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ（32,234百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2019年12月31日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ（33,089百万円）に変更となっている。欧州の子会社及び持分法適用会社は、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

　当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合がある。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がある。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性がある。

　上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

　上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。

（２）その他

　当社と三菱重工業㈱（以下、三菱重工）は、2014年２月１日（以下、分割効力発生日）に両社の火力発電システムを主体とする事業を三菱重工の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、MHPS）に分社型吸収分割により承継させる形で統合した。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における当社の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、HPA）等が2007年に受注したMedupi及びKusile火力発電所向けのボイラ建設プロジェクトに関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから三菱重工の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、MHPSアフリカ）に譲渡した（以下、南ア事業譲渡）。

　南ア事業譲渡に係る当社と三菱重工との間の契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき当社及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点の将来工程及び当該工程に基づいて予想したプロジェクト収支に係る両社の合意と確認に基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。
　2016年３月31日、当社は三菱重工より、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求を受けた。これに対して当社は、同年４月６日、当該請求書簡の記載内容は契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。

　その後、2017年１月31日、当社は三菱重工より、上記譲渡価格調整金等の請求金額を89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）に拡張した請求を受け、これに対して当社は、当該請求書簡の記載内容についても、上記と同様、契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。その後、同年８月21日、一般社団法人日本商事仲裁協会より、三菱重工が当社を被申立人として同年７月31日に上記譲渡価格調整金等として90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払いを求める仲裁を申立てた旨の通知を受領した。

　2019年12月18日、当社は、経済合理性及び事業戦略上の観点等から、和解を決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結した。本和解に伴う影響は注５. 事業再編等に記載している。

注16．後発事象

 (国内無担保普通社債の発行)

  当社は、今後の成長戦略に必要な資金の確保を目的として、2020年１月31日、無担保普通社債の発行を決定した。当該社債の発行総額は2,000億円以内で、2020年２月以降での発行、日本国内での公募を予定しており、投融資資金へ充当する予定である。

注17．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2020年２月10日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されている。

２【その他】

　2019年10月30日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。

(１) １株当たりの金額……………………………………45.0円

(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年11月29日

         (３) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、43,481百万円である。