第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		812,331	1,851,083
売上債権及び契約資産	６	2,260,205	1,743,678
棚卸資産		1,408,937	1,447,620
有価証券及びその他の金融資産	７	279,951	255,488
その他の流動資産	５	456,165	482,237
流動資産合計		5,217,589	5,780,106
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	５	480,375	459,633
有価証券及びその他の金融資産	５、７	440,514	443,042
有形固定資産		2,165,311	1,936,447
のれん		635,927	604,532
その他の無形資産		479,794	455,046
その他の非流動資産		510,571	481,710
非流動資産合計		4,712,492	4,380,410
資産の部合計		9,930,081	10,160,516
負債の部
流動負債
短期借入金		183,303	1,202,744
償還期長期債務	７	231,237	241,354
その他の金融負債	７	252,403	367,872
買入債務		1,270,668	1,098,284
未払費用		604,415	463,953
契約負債		615,096	634,394
その他の流動負債	５	576,056	626,896
流動負債合計		3,733,178	4,635,497
非流動負債
長期債務	７	1,070,502	997,117
退職給付に係る負債		514,375	492,574
その他の非流動負債		345,287	334,478
非流動負債合計		1,930,164	1,824,169
負債の部合計		5,663,342	6,459,666
資本の部
親会社株主持分
資本金		459,862	460,790
資本剰余金		464,795	140,346
利益剰余金	８	2,296,208	2,475,984
その他の包括利益累計額		△57,070	△37,228
自己株式		△3,809	△3,359
親会社株主持分合計		3,159,986	3,036,533
非支配持分		1,106,753	664,317
資本の部合計		4,266,739	3,700,850
負債・資本の部合計		9,930,081	10,160,516

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上収益	９	2,032,582	1,594,277
売上原価		△1,488,390	△1,179,428
売上総利益		544,192	414,849
販売費及び一般管理費		△419,804	△356,479
その他の収益	５、10	43,603	284,154
その他の費用	10	△1,477	△15,126
金融収益	11	2,367	2,237
金融費用	11	△3,445	△754
持分法による投資損益		17,075	11,537
受取利息及び支払利息調整後税引前 四半期利益		182,511	340,418
受取利息		4,963	3,656
支払利息		△5,602	△4,365
継続事業税引前四半期利益		181,872	339,709
法人所得税費用		△41,226	△112,881
継続事業四半期利益		140,646	226,828
非継続事業四半期損失	12	△409	△337
四半期利益		140,237	226,491
四半期利益の帰属
親会社株主持分		120,303	223,251
非支配持分		19,934	3,240
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業 四半期利益	13
基本		125.00円	231.48円
希薄化後		124.85円	231.21円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益	13
基本		124.58円	231.13円
希薄化後		124.42円	230.86円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期利益		140,237	226,491
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		128	17,462
確定給付制度の再測定		－	－
持分法のその他の包括利益		25	39
純損益に組み替えられない項目合計		153	17,501
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		△66,669	11,015
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額		295	1,173
持分法のその他の包括利益		4,588	△4,862
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		△61,786	7,326
その他の包括利益合計		△61,633	24,827
四半期包括利益		78,604	251,318
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分		77,450	242,291
非支配持分		1,154	9,027

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
							非支配 持分	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注８）	その他の 包括利益 累計額	自己株式	親会社 株主持分 合計
期首残高	458,790	463,786	2,287,587	56,360	△3,920	3,262,603	1,151,800	4,414,403
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	△2,596	－	－	△2,596	△1,075	△3,671
会計方針の変更を反映した 期首残高	458,790	463,786	2,284,991	56,360	△3,920	3,260,007	1,150,725	4,410,732
変動額
利益剰余金への振替	－	－	13,183	△13,183	－	－	－	－
四半期利益	－	－	120,303	－	－	120,303	19,934	140,237
その他の包括利益	－	－	－	△42,853	－	△42,853	△18,780	△61,633
親会社株主に対する 配当金	－	－	△48,280	－	－	△48,280	－	△48,280
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△22,132	△22,132
自己株式の取得	－	－	－	－	△28	△28	－	△28
自己株式の売却	－	△138	－	－	269	131	－	131
新株の発行	1,072	1,072	－	－	－	2,144	－	2,144
非支配持分との取引等	－	△3,245	－	126	－	△3,119	2,094	△1,025
変動額合計	1,072	△2,311	85,206	△55,910	241	28,298	△18,884	9,414
期末残高	459,862	461,475	2,370,197	450	△3,679	3,288,305	1,131,841	4,420,146

							（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
							非支配 持分 （注５）	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金 （注５）	利益 剰余金 （注８）	その他の 包括利益 累計額	自己株式	親会社 株主持分 合計
期首残高	459,862	464,795	2,296,208	△57,070	△3,809	3,159,986	1,106,753	4,266,739
変動額
利益剰余金への振替	－	－	4,836	△4,836	－	－	－	－
四半期利益	－	－	223,251	－	－	223,251	3,240	226,491
その他の包括利益	－	－	－	19,040	－	19,040	5,787	24,827
親会社株主に対する 配当金	－	－	△48,311	－	－	△48,311	－	△48,311
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△14,419	△14,419
自己株式の取得	－	－	－	－	△15	△15	－	△15
自己株式の売却	－	△203	－	－	465	262	－	262
新株の発行	928	928	－	－	－	1,856	－	1,856
非支配持分との取引等	－	△325,174	－	5,638	－	△319,536	△437,044	△756,580
変動額合計	928	△324,449	179,776	19,842	450	△123,453	△442,436	△565,889
期末残高	460,790	140,346	2,475,984	△37,228	△3,359	3,036,533	664,317	3,700,850

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益		140,237	226,491
四半期利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費		103,477	98,449
減損損失		388	338
法人所得税費用		41,226	112,881
持分法による投資損益		△17,075	△11,537
金融収益及び金融費用		△1,217	△1,418
事業再編等損益		△24,602	△281,651
固定資産売却等損益		△2,136	△2,857
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）		307,038	422,176
棚卸資産の増減（△は増加）		△156,093	△128,435
買入債務の増減（△は減少）		△89,574	△115,321
未払費用の増減（△は減少）	２	△141,486	△119,227
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△19,542	△3,900
その他	２	14,897	3,168
小計		155,538	199,157
利息の受取		7,883	3,273
配当金の受取		2,235	5,585
利息の支払		△5,544	△4,429
法人所得税の支払		△81,251	△49,790
営業活動に関するキャッシュ・フロー		78,861	153,796
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得		△79,003	△53,135
無形資産の取得		△18,873	△19,852
有形固定資産及び無形資産の売却		5,839	10,900
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得		△44,172	△23,617
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却		37,371	433,629
その他		△6,277	9,532
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△105,115	357,457
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減		215,770	1,044,031
長期借入債務による調達		25,161	5,011
長期借入債務の償還		△101,867	△33,156
非支配持分からの払込み		2,603	－
配当金の支払		△48,328	△48,367
非支配持分株主への配当金の支払		△20,449	△12,096
自己株式の取得		△28	△15
自己株式の売却		131	262
非支配持分株主からの子会社持分取得		△56	△428,972
その他		－	△17
財務活動に関するキャッシュ・フロー		72,937	526,681
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△20,710	818
現金及び現金同等物の増減		25,973	1,038,752
現金及び現金同等物の期首残高		807,593	812,331
現金及び現金同等物の四半期末残高		833,566	1,851,083

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、日立建機、日立金属、その他の８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

　当第１四半期連結累計期間において、のれん等の固定資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社は、グローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域によって状況は異なるものの、COVID-19の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度上半期で大半が発生し、一部の事業では下半期も需要減少が継続するものの、長期的には重要な影響はないと仮定しています。当社は、当該仮定は当第１四半期連結累計期間末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、のれん等の固定資産の評価、繰延税金資産の実現可能性等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当第１四半期連結累計期間より、表示方法の変更を行っています。前第１四半期連結累計期間まで営業活動に関するキャッシュ・フローの「その他の負債の増減（△は減少）」に含めていた「未払費用の増減（△は減少）」は別掲し、「その他の資産の増減（△は増加）」及び「その他の負債の増減（△は減少）」は「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、「その他の負債の増減（△は減少）」から「未払費用の増減（△は減少）」に△141,486百万円を組替えて表示しています。また、「その他の資産の増減（△は増加）」△6,152百万円及び「その他の負債の増減（△は減少）」17,554百万円を「その他」に組替えて表示しています。

注３．主要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

注４．セグメント情報

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記８区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、エネルギー、インダストリー、モビリティ及びライフは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントの売上総利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。

（１）IT

システムインテグレーション、コンサルティング、制御システム、クラウドサービス、ソフトウェア、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM

（２）エネルギー

エネルギーソリューション（原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド）

（３）インダストリー

産業・流通システム、水・環境システム、産業用機器

（４）モビリティ

ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システム

（５）ライフ

生活・エコシステム（冷蔵庫、洗濯機、ルームエアコン、業務用空調機器）、オートモティブシステム（パワートレインシステム、シャシーシステム、先進運転支援システム）、医用・ライフサイエンス製品、分析機器、半導体製造装置、製造・検査装置、先端産業部材

（６）日立建機

油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム

（７）日立金属

特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料

（８）その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

　当社は、当第１四半期連結累計期間中に㈱日立ハイテク（日立ハイテク）を完全子会社化し、当連結会計年度の期首から日立ハイテクセグメントをライフセグメントに統合しています。当該区分変更により、前第１四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。

　当社は、2020年４月に日立化成㈱（日立化成）の全ての株式を売却し、日立化成は当社の連結範囲から除外されました。これに伴い、日立化成セグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に係るセグメント情報については、日立化成セグメントを引き続き別掲して表示しています。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。

　外部顧客に対する売上収益

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
IT	426,528	397,549
エネルギー	59,872	64,339
インダストリー	129,695	134,239
モビリティ	278,131	246,349
ライフ	468,212	382,266
日立建機	234,626	170,119
日立金属	226,601	149,062
日立化成	151,104	－
その他	55,423	47,554
小計	2,030,192	1,591,477
全社	2,390	2,800
合計	2,032,582	1,594,277

　セグメント間の内部売上収益

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
IT	36,326	32,637
エネルギー	12,220	10,078
インダストリー	30,500	31,617
モビリティ	2,222	1,893
ライフ	30,978	21,417
日立建機	70	38
日立金属	7,352	5,711
日立化成	4,874	－
その他	52,069	51,035
小計	176,611	154,426
全社及び消去	△176,611	△154,426
合計	－	－

　売上収益合計

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
IT	462,854	430,186
エネルギー	72,092	74,417
インダストリー	160,195	165,856
モビリティ	280,353	248,242
ライフ	499,190	403,683
日立建機	234,696	170,157
日立金属	233,953	154,773
日立化成	155,978	－
その他	107,492	98,589
小計	2,206,803	1,745,903
全社及び消去	△174,221	△151,626
合計	2,032,582	1,594,277

　セグメント損益

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
IT	43,531	38,035
エネルギー	6,277	3,073
インダストリー	2,165	4,415
モビリティ	42,593	20,011
ライフ	23,952	△1,779
日立建機	22,520	2,429
日立金属	5,122	△6,699
日立化成	7,825	－
その他	4,713	4,413
小計	158,698	63,898
全社及び消去	23,813	276,520
合計	182,511	340,418
受取利息	4,963	3,656
支払利息	△5,602	△4,365
継続事業税引前四半期利益	181,872	339,709

　セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示しています。

　セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。

注５．事業再編等

　当第１四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

（１）日立化成㈱（日立化成）株式の売却

　当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱（HCホールディングス）との間で、当社の子会社で、日立化成セグメントに属する日立化成の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付（本公開買付）に、当社が保有する日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結しました。HCホールディングスは2020年３月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月20日に成立しました。当社の売却の対価は495,145百万円です。

　本公開買付の結果、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4％から０％となり、日立化成は当社の連結範囲から除外されました。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識した利益278,839百万円を、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等において、日立化成が連結範囲から除外されたことにより、非支配持分が220,402百万円減少しました。

（２）㈱日立ハイテク（日立ハイテク）株式の追加取得

　当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付（本公開買付）を行うことを、2020年１月31日の取締役会において決定しました。当社は2020年２月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月６日に成立しました。

　また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年５月20日に日立ハイテクに対する当社の所有持分の割合は100％となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少しました。

（３）パワーグリッド事業の買収

　当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd（ABB社）のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結しました。本契約に基づき、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd（日立ABBパワーグリッド社）に80.1％の出資を行い、2020年７月１日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりました。当社は、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を購入するコール・オプション、ABB社は、2023年以降に行使可能な、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を当社に売り渡すプット・オプションを保有しています。

　日立ABBパワーグリッド社の取得の対価は6,850百万米ドル（722,062百万円)です。取得関連費用は、前連結会計年度以前において5,391百万円を計上しており、また当連結会計年度において約3,000百万円を計上する予定です。これらの取得関連費用の内、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に、それぞれ284百万円及び752百万円を計上しています。当該取得に加え、当社はABB社の子会社であるABB Capital B.V.から日立ABBパワーグリッド社に対する貸付金3,000百万米ドル（323,190百万円）を引継ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っています。

　なお、取得日から四半期報告書提出日までには時間的制約があったことから、日立ABBパワーグリッド社の取得に関する当初の会計処理は完了していません。このため、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識した価額、非支配持分の金額、並びにのれんの残高に関する情報は開示していません。また、取得の対価は価格調整により変動する可能性があります。

　2020年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第１四半期連結累計期間の売上収益及び四半期利益に与える影響額は、プロフォーマ情報を作成するための時間的制約があったことから、開示していません。

　上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりです。

（１）南アフリカプロジェクトに係る和解について

　当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会にて三菱重工業㈱（三菱重工）を申立人として仲裁手続中の南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱（MHPS）の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（MHPSアフリカ）に対する貸付金70,000百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、当社は、三菱重工に対する和解金の支払いに係る未払金200,000百万円及び当社保有のMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円を計上しました。また、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金105,041百万円については取崩を行いました。主にこれらの結果として、エネルギーセグメントにおいて、和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、前連結会計年度第３四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に含まれています。本契約に係るその他の引当金は、2020年６月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含まれています。本契約に基づく三菱重工への譲渡資産について、従来、要約四半期連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていたMHPS株式、並びに、非流動資産の有価証券及びその他の金融資産に含まれていたMHPSアフリカに対する貸付金の合計333,614百万円に関しては、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における売却目的保有資産としての要件を満たし、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産に振替を行いました。その後、2020年３月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。2020年６月30日現在において、売却目的保有資産の要件を満たし、その他の流動資産に含まれている資産は263,614百万円です。なお、MHPS株式については、譲渡に必要となる手続が完了し、2020年９月１日をもって三菱重工への移転を完了する予定です。

（２）オートモティブシステム事業の再編

　当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立オートモティブシステムズ㈱（日立AMS）は、本田技研工業㈱（ホンダ）並びに、ホンダの関連会社である㈱ケーヒン、㈱ショーワ、及び日信工業㈱（合わせてホンダ関連会社）との間で、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化することを目的として、日立AMSとホンダ関連会社の経営統合に関する契約を2019年10月30日に締結しました。

　本契約に基づき、ホンダによる、ホンダ関連会社の株式を対象とした公開買付を通じたホンダ関連会社の完全子会社化の完了後、日立AMS並びにホンダ関連会社が、日立AMSを吸収合併存続会社（本統合会社）とし、ホンダ関連会社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施する予定です。合併の対価は本統合会社の普通株式を予定しています。吸収合併後、本統合会社に対する当社の所有持分の割合は66.6％となり、本統合会社は当社の連結子会社となる予定です。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。

（３）画像診断関連事業の売却

　当社は、富士フイルム㈱（富士フイルム）との間で、当社及び、ライフセグメントに属する当社の子会社及び関連会社に含まれる画像診断関連事業を、富士フイルムへ譲渡する契約を2019年12月18日に締結しました。

　本契約に基づき、当社が設立した新会社を承継法人とする、画像診断関連事業の吸収分割の完了後、新会社の株式の全てを富士フイルムに譲渡する予定です。売却の対価は、約1,790億円を予定しています。株式譲渡後、新会社に対する当社の所有持分の割合は100％から０％となり、新会社は当社の連結範囲から除外される予定です。当社は、新会社に対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,110億円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。

注６．売上債権及び契約資産

　売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

		（単位：百万円）
	2020年３月31日	2020年６月30日
売掛金	1,684,225	1,176,186
契約資産	429,117	428,192
その他	146,863	139,300
合計	2,260,205	1,743,678

　その他には受取手形及び電子記録債権が含まれます。

注７．金融商品

金融商品の公正価値

（１）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

　満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

有価証券及びその他の金融資産

　リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。

　長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

　デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

長期債務

　長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

その他の金融負債

　デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

（２）償却原価で測定する金融商品

　2020年３月31日及び2020年６月30日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（3）に示されるレベル２に分類しています。

			（単位：百万円）
	2020年３月31日		2020年６月30日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権	83,553	84,834	85,844	87,145
負債性証券	73,048	73,051	71,383	71,386
長期貸付金	26,642	28,576	25,700	28,393
負債
長期債務（a）
社債	385,293	386,082	355,640	356,615
長期借入金	637,648	640,929	612,125	615,363

（a）長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。

（３）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値ヒエラルキー）に分類しています。

　　　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

　　　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　　　レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

　なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

　レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

　2020年３月31日及び2020年６月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。

2020年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	4,001	4,001
負債性証券	8,638	4,550	8,617	21,805
デリバティブ資産	－	44,409	6,147	50,556
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	135,452	－	108,884	244,336
合計	144,090	48,959	127,649	320,698
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	24,021	－	24,021
合計	－	24,021	－	24,021

2020年６月30日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	3,548	3,548
負債性証券	9,251	4,710	7,704	21,665
デリバティブ資産	－	34,555	85	34,640
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	148,191	－	106,957	255,148
合計	157,442	39,265	118,294	315,001
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	17,815	－	17,815
合計	－	17,815	－	17,815

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。

2019年６月30日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	105,077	9,344	7,059	121,480
四半期利益に認識した 利得及び損失（a）	△62	37	△29	△54
その他の包括利益に認識した 利得（b）	881	－	－	881
購入及び取得	1,018	359	－	1,377
売却及び償還	△757	△761	－	△1,518
その他	△10	△24	－	△34
期末残高	106,147	8,955	7,030	122,132
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得及び損失（c）	△62	62	△29	△29

2020年６月30日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	112,885	8,617	6,147	127,649
四半期利益に認識した 利得及び損失（a）	△139	57	△1	△83
その他の包括利益に認識した 利得（b）	1,205	－	－	1,205
購入及び取得	1,068	303	－	1,371
売却及び償還	△1,041	△613	△6,061	△7,715
連結範囲の異動による影響	△3,591	△656	－	△4,247
その他	118	△4	－	114
期末残高	110,505	7,704	85	118,294
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得及び損失（c）	△152	57	△1	△96

（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

（b）その他の包括利益に認識した利得は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。

（c）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

　公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。

注８．剰余金の配当

　前第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	48,280	利益剰余金	50.0	2019年３月31日	2019年５月31日

　当第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	48,311	利益剰余金	50.0	2020年３月31日	2020年６月８日

注９．売上収益

（１）収益の分解

　当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

　当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第１四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載しています。

						（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	325,586	43,818	48,341	36,443	8,666	137,268	462,854
エネルギー	63,710	4,848	1,825	1,031	678	8,382	72,092
インダストリー	119,776	20,634	12,103	2,426	5,256	40,419	160,195
モビリティ	76,396	100,430	8,869	84,353	10,305	203,957	280,353
ライフ	247,624	105,351	82,215	44,474	19,526	251,566	499,190
日立建機	40,876	56,640	47,137	38,289	51,754	193,820	234,696
日立金属	104,610	43,104	69,107	11,696	5,436	129,343	233,953
日立化成	56,808	67,492	11,882	15,468	4,328	99,170	155,978
その他	87,170	12,855	4,515	1,589	1,363	20,322	107,492
小計	1,122,556	455,172	285,994	235,769	107,312	1,084,247	2,206,803
全社及び消去	△156,212	△12,486	△3,294	△1,289	△940	△18,009	△174,221
合計	966,344	442,686	282,700	234,480	106,372	1,066,238	2,032,582

						（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	311,681	38,139	38,470	32,989	8,907	118,505	430,186
エネルギー	59,932	10,161	3,570	607	147	14,485	74,417
インダストリー	122,881	16,413	19,943	3,308	3,311	42,975	165,856
モビリティ	75,690	103,467	11,982	47,911	9,192	172,552	248,242
ライフ	188,252	114,917	46,363	38,145	16,006	215,431	403,683
日立建機	39,934	39,026	27,906	17,855	45,436	130,223	170,157
日立金属	78,808	34,084	32,998	6,931	1,952	75,965	154,773
日立化成	－	－	－	－	－	－	－
その他	82,250	12,244	1,967	1,387	741	16,339	98,589
小計	959,428	368,451	183,199	149,133	85,692	786,475	1,745,903
全社及び消去	△141,425	△7,805	△994	△781	△621	△10,201	△151,626
合計	818,003	360,646	182,205	148,352	85,071	776,274	1,594,277

　ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第１四半期連結累計期間においては、299,114百万円、196,288百万円であり、当第１四半期連結累計期間においては291,222百万円、172,847百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。

　当社は、当連結会計年度の期首から、ITセグメント内の事業分野の区分見直しを行っています。当該見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。

（２）履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。

（IT）

　フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。

　多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

　また、サービス＆プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

（エネルギー、インダストリー及びモビリティ）

　エネルギーセグメントにはエネルギーソリューション事業等の売上収益が含まれており、インダストリーセグメントには産業・流通システム事業等の売上収益が含まれています。これらのセグメントは主に国内で展開されています。また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。

　これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

　また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーターの販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

（その他）

　ライフ、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

　これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

注10．その他の収益及び費用

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
固定資産損益	2,128	2,015
減損損失	△388	△338
事業再編等損益	24,602	281,651
特別退職金	△976	△1,185

　減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産にかかる減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。

　その他の費用に含まれている前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ1,517百万円及び1,523百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれています。

注11．金融収益及び費用

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
受取配当金	2,367	1,976
為替差損益	△2,559	△390

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものです。

注12．非継続事業

　当社は、エネルギーセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示しています。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
売上収益	18	4
売上原価及び費用	△427	△341
非継続事業税引前四半期損失	△409	△337
法人所得税費用	－	－
非継続事業四半期損失	△409	△337

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	△693	△260
投資活動に関するキャッシュ・フロー	－	－
財務活動に関するキャッシュ・フロー	740	381

注13．１株当たり利益情報

　基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりです。

			（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
平均発行済株式数	965,688,022	株	965,905,747	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	878,640		681,400
譲渡制限付株式	308,714		446,753
譲渡制限付株式ユニット	－		5,506
希薄化後発行済株式数	966,875,376	株	967,039,406	株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	120,712		223,588
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	120,712		223,588
親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△409		△337
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失	△409		△337
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	120,303		223,251
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	120,303		223,251
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	125.00	円	231.48	円
希薄化後	124.85	円	231.21	円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△0.42	円	△0.35	円
希薄化後	△0.42	円	△0.35	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	124.58	円	231.13	円
希薄化後	124.42	円	230.86	円

注14．偶発事象

訴訟等

　2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けました。

　これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

　2017年12月に、欧州の子会社及び持分法適用会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ（31,849百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2020年６月30日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ（32,694百万円）に変更となっています。欧州の子会社及び持分法適用会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

　当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合があります。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があります。

　上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。

　上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。

注15．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2020年８月31日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されています。

２【その他】

　2020年５月13日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。

(１) １株当たりの金額……………………………………50.0円

(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年６月８日

         (３) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、48,311百万円です。