第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		812,331	759,882
売上債権及び契約資産	６	2,260,205	2,297,557
棚卸資産		1,408,937	1,567,723
有価証券及びその他の金融資産	７	279,951	287,670
その他の流動資産	５	456,165	235,279
流動資産合計		5,217,589	5,148,111
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	５	480,375	459,963
有価証券及びその他の金融資産	５、７	440,514	446,717
有形固定資産		2,165,311	2,143,043
のれん		635,927	1,008,260
その他の無形資産		479,794	935,429
その他の非流動資産		510,571	474,492
非流動資産合計		4,712,492	5,467,904
資産の部合計		9,930,081	10,616,015
負債の部
流動負債
短期借入金		183,303	1,293,466
償還期長期債務	７	231,237	283,451
その他の金融負債	７	252,403	224,855
買入債務		1,270,668	1,257,657
未払費用		604,415	613,329
契約負債		615,096	790,035
その他の流動負債	５	576,056	441,193
流動負債合計		3,733,178	4,903,986
非流動負債
長期債務	７	1,070,502	933,934
退職給付に係る負債		514,375	509,049
その他の非流動負債	７	345,287	696,272
非流動負債合計		1,930,164	2,139,255
負債の部合計		5,663,342	7,043,241
資本の部
親会社株主持分
資本金		459,862	460,790
資本剰余金	７	464,795	－
利益剰余金	８	2,296,208	2,493,601
その他の包括利益累計額		△57,070	△35,047
自己株式		△3,809	△3,389
親会社株主持分合計		3,159,986	2,915,955
非支配持分		1,106,753	656,819
資本の部合計		4,266,739	3,572,774
負債・資本の部合計		9,930,081	10,616,015

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上収益	９	4,221,327	3,760,057
売上原価		△3,074,791	△2,801,409
売上総利益		1,146,536	958,648
販売費及び一般管理費		△849,333	△777,860
その他の収益	５、10	38,156	283,232
その他の費用	５、10	△75,904	△69,925
金融収益	11	4,920	2,091
金融費用	11	△1,364	△4,992
持分法による投資損益		27,506	△4,988
受取利息及び支払利息調整後税引前 四半期利益		290,517	386,206
受取利息		10,397	8,203
支払利息		△11,938	△10,155
継続事業税引前四半期利益		288,976	384,254
法人所得税費用		△90,646	△136,855
継続事業四半期利益		198,330	247,399
非継続事業四半期損失	12	△796	△686
四半期利益		197,534	246,713
四半期利益の帰属
親会社株主持分		189,293	250,755
非支配持分		8,241	△4,042
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業 四半期利益	13
基本		196.84円	260.31円
希薄化後		196.60円	260.00円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益	13
基本		196.02円	259.60円
希薄化後		195.77円	259.29円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期利益		197,534	246,713
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		20,049	24,242
確定給付制度の再測定		－	－
持分法のその他の包括利益		133	528
純損益に組み替えられない項目合計		20,182	24,770
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		△96,172	7,343
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額		4,645	3,131
持分法のその他の包括利益		△16,972	7,641
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		△108,499	18,115
その他の包括利益合計		△88,317	42,885
四半期包括利益		109,217	289,598
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分		131,271	285,855
非支配持分		△22,054	3,743

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上収益		2,188,745	2,165,780
売上原価		△1,586,401	△1,621,981
売上総利益		602,344	543,799
販売費及び一般管理費		△429,529	△421,381
その他の収益		4,079	1,093
その他の費用		△83,953	△56,814
金融収益		5,112	115
金融費用		△478	△4,499
持分法による投資損益		10,431	△16,525
受取利息及び支払利息調整後税引前 四半期利益		108,006	45,788
受取利息		5,434	4,547
支払利息		△6,336	△5,790
継続事業税引前四半期利益		107,104	44,545
法人所得税費用		△49,420	△23,974
継続事業四半期利益		57,684	20,571
非継続事業四半期損失		△387	△349
四半期利益		57,297	20,222
四半期利益の帰属
親会社株主持分		68,990	27,504
非支配持分		△11,693	△7,282
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業 四半期利益	13
基本		71.84円	28.83円
希薄化後		71.75円	28.80円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益	13
基本		71.44円	28.47円
希薄化後		71.35円	28.44円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期利益		57,297	20,222
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		19,921	6,780
確定給付制度の再測定		－	－
持分法のその他の包括利益		108	489
純損益に組み替えられない項目合計		20,029	7,269
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		△29,503	△3,672
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額		4,350	1,958
持分法のその他の包括利益		△21,560	12,503
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		△46,713	10,789
その他の包括利益合計		△26,684	18,058
四半期包括利益		30,613	38,280
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分		53,821	43,564
非支配持分		△23,208	△5,284

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
							非支配 持分	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注８）	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社 株主持分 合計
期首残高	458,790	463,786	2,287,587	56,360	△3,920	3,262,603	1,151,800	4,414,403
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	△2,596	－	－	△2,596	△1,075	△3,671
会計方針の変更を反映した 期首残高	458,790	463,786	2,284,991	56,360	△3,920	3,260,007	1,150,725	4,410,732
変動額
利益剰余金への振替	－	－	14,051	△14,051	－	－	－	－
四半期利益	－	－	189,293	－	－	189,293	8,241	197,534
その他の包括利益	－	－	－	△58,022	－	△58,022	△30,295	△88,317
親会社株主に対する 配当金	－	－	△48,280	－	－	△48,280	－	△48,280
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△26,207	△26,207
自己株式の取得	－	－	－	－	△75	△75	－	△75
自己株式の売却	－	△138	－	－	273	135	－	135
新株の発行	1,072	1,072	－	－	－	2,144	－	2,144
非支配持分との取引等	－	△4,163	－	172	－	△3,991	2,169	△1,822
変動額合計	1,072	△3,229	155,064	△71,901	198	81,204	△46,092	35,112
期末残高	459,862	460,557	2,440,055	△15,541	△3,722	3,341,211	1,104,633	4,445,844

							（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）
							非支配 持分 (注５  及び７)	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金 (注５  及び７)	利益 剰余金 （注８）	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社 株主持分 合計
期首残高	459,862	464,795	2,296,208	△57,070	△3,809	3,159,986	1,106,753	4,266,739
変動額
利益剰余金への振替	－	－	7,653	△7,653	－	－	－	－
四半期利益（損失）	－	－	250,755	－	－	250,755	△4,042	246,713
その他の包括利益	－	－	－	35,100	－	35,100	7,785	42,885
親会社株主に対する 配当金	－	－	△48,311	－	－	△48,311	－	△48,311
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△19,300	△19,300
自己株式の取得	－	－	－	－	△51	△51	－	△51
自己株式の売却	－	107	－	－	471	578	－	578
新株の発行	928	928	－	－	－	1,856	－	1,856
非支配持分との取引等	－	△465,830	△12,704	△5,424	－	△483,958	△434,377	△918,335
変動額合計	928	△464,795	197,393	22,023	420	△244,031	△449,934	△693,965
期末残高	460,790	－	2,493,601	△35,047	△3,389	2,915,955	656,819	3,572,774

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益		197,534	246,713
四半期利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費		207,830	225,857
減損損失		69,669	41,605
法人所得税費用		90,645	136,855
持分法による投資損益		△27,506	4,988
金融収益及び金融費用		△1,415	445
事業再編等損益		△28,086	△282,424
固定資産売却等損益		1,030	△27
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）		251,569	261,231
棚卸資産の増減（△は増加）		△185,832	△90,468
買入債務の増減（△は減少）		△140,314	△152,436
未払費用の増減（△は減少）	２	△57,465	△18,022
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△20,167	△7,940
その他	２	△54,009	△73,885
小計		303,483	292,492
利息の受取		13,120	6,762
配当金の受取		7,148	12,308
利息の支払		△12,267	△10,308
法人所得税の支払		△105,796	△86,763
営業活動に関するキャッシュ・フロー		205,688	214,491
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得		△167,342	△113,636
無形資産の取得		△41,796	△50,078
有形固定資産及び無形資産の売却		10,180	17,214
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得	５	△48,038	△1,006,259
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却		46,001	435,737
その他		△6,084	13,138
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△207,079	△703,884
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減		242,723	1,125,074
長期借入債務による調達		44,889	16,026
長期借入債務の償還		△145,990	△110,664
非支配持分からの払込み		2,603	2,593
配当金の支払		△48,163	△48,223
非支配持分株主への配当金の支払		△24,772	△18,540
自己株式の取得		△75	△51
自己株式の売却		135	578
非支配持分株主からの子会社持分取得		△1,205	△532,955
その他		△8	△19
財務活動に関するキャッシュ・フロー		70,137	433,819
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△34,637	3,125
現金及び現金同等物の増減		34,109	△52,449
現金及び現金同等物の期首残高		807,593	812,331
現金及び現金同等物の四半期末残高		841,702	759,882

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、日立建機、日立金属、その他の８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

　当第２四半期連結累計期間において、のれん等の固定資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社は、グローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域によって状況は異なるものの、COVID-19の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、短期的には一部の事業で引き続き需要減少が継続する一方、長期的には重要な影響はないと仮定しています。当社は、当該仮定は当第２四半期連結累計期間末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、のれん等の固定資産の評価、繰延税金資産の実現可能性等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っています。前第２四半期連結累計期間まで営業活動に関するキャッシュ・フローの「その他の負債の増減（△は減少）」に含めていた「未払費用の増減（△は減少）」は別掲し、「その他の資産の増減（△は増加）」及び「その他の負債の増減（△は減少）」は「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、「その他の負債の増減（△は減少）」から「未払費用の増減（△は減少）」に△57,465百万円を組替えて表示しています。また、「その他の資産の増減（△は増加）」2,290百万円及び「その他の負債の増減（△は減少）」△61,436百万円を「その他」に組替えて表示しています。

注３．主要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

注４．セグメント情報

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記８区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、エネルギー、インダストリー、モビリティ及びライフは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントの売上総利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。

（１）IT

システムインテグレーション、コンサルティング、制御システム、クラウドサービス、ソフトウェア、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM

（２）エネルギー

エネルギーソリューション（原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド）

（３）インダストリー

産業・流通システム、水・環境システム、産業用機器

（４）モビリティ

ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システム

（５）ライフ

生活・エコシステム（冷蔵庫、洗濯機、ルームエアコン、業務用空調機器）、オートモティブシステム（パワートレインシステム、シャシーシステム、先進運転支援システム）、医用・ライフサイエンス製品、分析機器、半導体製造装置、製造・検査装置、先端産業部材

（６）日立建機

油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム

（７）日立金属

特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料

（８）その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

　当社は、第１四半期連結会計期間中に㈱日立ハイテク（日立ハイテク）を完全子会社化し、当連結会計年度の期首から日立ハイテクセグメントをライフセグメントに統合しています。当該区分変更により、前第２四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。

　当社は、2020年４月に日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）の全ての株式を売却し、日立化成㈱は当社の連結範囲から除外されました。これに伴い、日立化成セグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に係るセグメント情報については、日立化成セグメントを引き続き別掲して表示しています。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。

　外部顧客に対する売上収益

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
IT	921,911	876,360
エネルギー	133,726	376,751
インダストリー	292,686	290,063
モビリティ	525,105	534,885
ライフ	989,630	883,938
日立建機	480,385	360,824
日立金属	442,125	329,064
日立化成	306,856	－
その他	123,916	101,858
小計	4,216,340	3,753,743
全社	4,987	6,314
合計	4,221,327	3,760,057

　セグメント間の内部売上収益

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
IT	73,335	71,134
エネルギー	27,897	22,078
インダストリー	74,025	72,437
モビリティ	4,849	3,839
ライフ	65,707	46,919
日立建機	174	78
日立金属	14,763	11,767
日立化成	9,772	－
その他	112,385	106,816
小計	382,907	335,068
全社及び消去	△382,907	△335,068
合計	－	－

　売上収益合計

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
IT	995,246	947,494
エネルギー	161,623	398,829
インダストリー	366,711	362,500
モビリティ	529,954	538,724
ライフ	1,055,337	930,857
日立建機	480,559	360,902
日立金属	456,888	340,831
日立化成	316,628	－
その他	236,301	208,674
小計	4,599,247	4,088,811
全社及び消去	△377,920	△328,754
合計	4,221,327	3,760,057

　セグメント損益

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
IT	105,841	97,820
エネルギー	1,071	△10,563
インダストリー	20,648	15,705
モビリティ	63,928	41,385
ライフ	58,725	18,258
日立建機	42,855	5,990
日立金属	△56,329	△38,799
日立化成	15,512	－
その他	14,253	10,494
小計	266,504	140,290
全社及び消去	24,013	245,916
合計	290,517	386,206
受取利息	10,397	8,203
支払利息	△11,938	△10,155
継続事業税引前四半期利益	288,976	384,254

　セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示しています。

　セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。

注５．事業再編等

　当第２四半期累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

（１）日立化成㈱（日立化成）株式の売却

　当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱（HCホールディングス）との間で、当社の子会社で、日立化成セグメントに属する日立化成の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付（本公開買付）に、当社が保有する日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結しました。HCホールディングスは2020年３月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月20日に成立しました。当社の売却の対価は495,145百万円です。

　本公開買付の結果、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4％から０％となり、日立化成は当社の連結範囲から除外されました。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識した利益278,839百万円を、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等において、日立化成が連結範囲から除外されたことにより、非支配持分が220,402百万円減少しました。

　なお、日立化成は2020年10月１日付で昭和電工マテリアルズ㈱に商号変更しています。

（２）㈱日立ハイテク（日立ハイテク）株式の追加取得

　当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付（本公開買付）を行うことを、2020年１月31日の取締役会において決定しました。当社は2020年２月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月６日に成立しました。

　また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年５月20日に日立ハイテクに対する当社の所有持分の割合は100％となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少しました。

（３）パワーグリッド事業の買収

　当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd（ABB社）のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結しました。本契約に基づき、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd（日立ABBパワーグリッド社）に80.1％の出資を行い、2020年７月１日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりました。当社は、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を購入するコール・オプション、ABB社は、2023年以降に行使可能な、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を当社に売り渡すプット・オプションを保有しています。

　日立ABBパワーグリッド社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額、並びに取得日において認識されたのれん及び日立ABBパワーグリッド社の非支配持分の価額の要約は、下記のとおりです。

				(単位：百万円)
現金及び現金同等物				65,466
売上債権及び契約資産				382,560
棚卸資産				173,854
その他の流動資産				60,646
有形固定資産				234,656
無形資産
	のれん			402,366
	その他の無形資産			510,866
その他の非流動資産				19,333
合計				1,849,747
買入債務				199,251
契約負債				143,497
その他の流動負債				208,160
長期債務				346,071
その他の非流動負債				138,556
合計				1,035,535
支払対価（現金）				722,062
非支配持分				92,150
合計				814,212

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。

　非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。

　なお、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中です。また、取得の対価は価格調整により変動する可能性があります。そのため、上記の金額は変更となる可能性があります。

　取得関連費用は、前連結会計年度以前において5,391百万円を計上しており、また当連結会計年度において約3,000百万円を計上する予定です。これらの取得関連費用の内、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に、それぞれ523百万円及び2,456百万円を計上しています。

　当該取得に加え、当社はABB社の子会社であるABB Capital B.V.から日立ABBパワーグリッド社に対する貸付金3,000百万米ドル（323,190百万円）を引継ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っています。当該支出は、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得に含めています。

　要約四半期連結損益計算書に含まれる日立ABBパワーグリッド社の取得日から2020年９月30日までの経営成績（内部取引消去前）は、売上収益233,626百万円、EBIT△12,615百万円、四半期利益△9,665百万円です。なお、当該経営成績のうちEBIT及び四半期利益には、取得日に当社が新たに認識したその他の無形資産等の償却費22,624百万円が含まれています。

　2020年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の当第２四半期連結累計期間における当社の経営成績（プロフォーマ情報、四半期レビュー対象外）は次のとおりです。

				(単位：百万円)
売上収益				3,982,536
EBIT				368,540
四半期利益				229,781

　プロフォーマ情報を作成するため、日立ABBパワーグリッド社の過去の財務情報には米国会計基準から国際会計基準への調整を行っています。なお、当該プロフォーマ情報のうちEBIT及び四半期利益には、取得日に当社が新たに認識したその他の無形資産等の償却費45,547百万円が含まれています。

（４）南アフリカプロジェクトに係る和解について

　当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）にて三菱重工業㈱（三菱重工）を申立人として仲裁手続中の南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱（MHPS）の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（MHPSアフリカ）に対する貸付金70,000百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、当社は、三菱重工に対する和解金の支払いに係る未払金200,000百万円及び当社保有のMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円を計上しました。また、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金105,041百万円については取崩を行いました。主にこれらの結果として、エネルギーセグメントにおいて、和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、前連結会計年度第３四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に含まれています。本契約に基づく三菱重工への譲渡資産について、従来、要約四半期連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていたMHPS株式、並びに、非流動資産の有価証券及びその他の金融資産に含まれていたMHPSアフリカに対する貸付金の合計333,614百万円に関しては、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における売却目的保有資産としての要件を満たし、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産に振替を行いました。

　その後、2020年３月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。2020年９月１日に、当社は、売却目的保有資産に分類していたMHPS株式263,614百万円の全てを三菱重工に譲渡し、MHPSは当社の関連会社ではなくなりました。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含まれていたMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円については取崩を行いました。2020年９月14日に、当社及び三菱重工はJCAAより仲裁手続終了の決定を受けています。

　なお、MHPSは2020年９月１日付で三菱パワー㈱に商号変更しています。

　上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりです。

（１）オートモティブシステム事業の再編

　当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立オートモティブシステムズ㈱（日立AMS）は、本田技研工業㈱（ホンダ）並びに、ホンダの関連会社である㈱ケーヒン、㈱ショーワ、及び日信工業㈱（合わせてホンダ関連会社）との間で、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化することを目的として、日立AMSとホンダ関連会社の経営統合に関する契約を2019年10月30日に締結しました。

　本契約に基づき、ホンダによる、ホンダ関連会社の株式を対象とした公開買付を通じたホンダ関連会社の完全子会社化の完了後、日立AMS並びにホンダ関連会社が、日立AMSを吸収合併存続会社（本統合会社）とし、ホンダ関連会社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施する予定です。合併の対価は本統合会社の普通株式を予定しています。吸収合併後、本統合会社に対する当社の所有持分の割合は66.6％となり、本統合会社は当社の連結子会社となる予定です。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。

（２）画像診断関連事業の売却

　当社は、富士フイルム㈱（富士フイルム）との間で、当社及び、ライフセグメントに属する当社の子会社及び関連会社に含まれる画像診断関連事業を、富士フイルムへ譲渡する契約を2019年12月18日に締結しました。

　本契約に基づき、当社が設立した新会社を承継法人とする、画像診断関連事業の吸収分割の完了後、新会社の株式の全てを富士フイルムに譲渡する予定です。売却の対価は、約1,790億円を予定しています。株式譲渡後、新会社に対する当社の所有持分の割合は100％から０％となり、新会社は当社の連結範囲から除外される予定です。当社は、新会社に対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,110億円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。

注６．売上債権及び契約資産

　売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

		（単位：百万円）
	2020年３月31日	2020年９月30日
売掛金	1,684,225	1,538,319
契約資産	429,117	636,012
その他	146,863	123,226
合計	2,260,205	2,297,557

　その他には受取手形及び電子記録債権が含まれます。

注７．金融商品

金融商品の公正価値

（１）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

　満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

有価証券及びその他の金融資産

　リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。

　長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

　デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

長期債務

　長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

その他の金融負債

　デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

（２）償却原価で測定する金融商品

　2020年３月31日及び2020年９月30日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（3）に示されるレベル２に分類しています。

			（単位：百万円）
	2020年３月31日		2020年９月30日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権	83,553	84,834	82,420	83,831
負債性証券	73,048	73,051	73,311	73,313
長期貸付金	26,642	28,576	26,396	28,901
負債
長期債務（a）
社債	385,293	386,082	355,343	357,154
長期借入金	637,648	640,929	569,272	572,420

（a）長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。

（３）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値ヒエラルキー）に分類しています。

　　　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

　　　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　　　レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

　なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

　レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

　2020年３月31日及び2020年９月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。

2020年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	4,001	4,001
負債性証券	8,638	4,550	8,617	21,805
デリバティブ資産	－	44,409	6,147	50,556
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	135,452	－	108,884	244,336
合計	144,090	48,959	127,649	320,698
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	24,021	－	24,021
合計	－	24,021	－	24,021

2020年９月30日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	4,125	4,125
負債性証券	11,433	4,851	7,545	23,829
デリバティブ資産	－	19,836	83	19,919
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	151,825	－	106,978	258,803
合計	163,258	24,687	118,731	306,676
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	25,349	－	25,349
合計	－	25,349	－	25,349

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。

2019年９月30日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	105,077	9,344	7,059	121,480
四半期利益に認識した 利得及び損失（a）	△19	3	△196	△212
その他の包括利益に認識した 利得（b）	883	－	－	883
購入及び取得	1,996	372	－	2,368
売却及び償還	△1,090	△892	－	△1,982
連結範囲の異動による影響	△45	－	－	△45
その他	△3,416	△26	－	△3,442
期末残高	103,386	8,801	6,863	119,050
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得及び損失（c）	△19	25	△196	△190

2020年９月30日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	112,885	8,617	6,147	127,649
四半期利益に認識した 利得及び損失（a）	△175	45	△3	△133
その他の包括利益に認識した 利得（b）	1,171	－	－	1,171
購入及び取得	1,794	313	－	2,107
売却及び償還	△1,113	△776	△6,061	△7,950
連結範囲の異動による影響	△3,591	△656	－	△4,247
その他	132	2	－	134
期末残高	111,103	7,545	83	118,731
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得及び損失（c）	△188	45	△3	△146

（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

（b）その他の包括利益に認識した利得は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。

（c）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

　公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。

（４）その他

　当社及び当社の子会社において、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識しています。

　当社が日立ABBパワーグリッド社の非支配持分株主に対して付与した売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、2020年９月30日現在における帳簿価額243,023百万円が要約四半期連結財政状態計算書上のその他の非流動負債に含まれています。

注８．剰余金の配当

　前第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	48,280	利益剰余金	50.0	2019年３月31日	2019年５月31日

　基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年10月30日 取締役会	43,481	利益剰余金	45.0	2019年９月30日	2019年11月29日

　当第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	48,311	利益剰余金	50.0	2020年３月31日	2020年６月８日

　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年10月28日 取締役会	48,342	利益剰余金	50.0	2020年９月30日	2020年11月30日

注９．売上収益

（１）収益の分解

　当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

　当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第２四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載しています。

						（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	720,760	87,447	94,625	73,865	18,549	274,486	995,246
エネルギー	141,571	12,662	3,523	2,017	1,850	20,052	161,623
インダストリー	281,410	43,627	25,101	5,398	11,175	85,301	366,711
モビリティ	161,072	181,583	19,635	147,651	20,013	368,882	529,954
ライフ	544,830	219,053	169,677	85,030	36,747	510,507	1,055,337
日立建機	99,924	108,534	92,137	73,807	106,157	380,635	480,559
日立金属	207,673	85,708	130,409	22,524	10,574	249,215	456,888
日立化成	115,415	137,004	24,110	30,893	9,206	201,213	316,628
その他	195,327	26,645	8,637	2,584	3,108	40,974	236,301
小計	2,467,982	902,263	567,854	443,769	217,379	2,131,265	4,599,247
全社及び消去	△342,040	△25,774	△4,782	△2,892	△2,432	△35,880	△377,920
合計	2,125,942	876,489	563,072	440,877	214,947	2,095,385	4,221,327

						（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	699,545	83,168	80,696	66,102	17,983	247,949	947,494
エネルギー	138,954	88,419	60,550	67,189	43,717	259,875	398,829
インダストリー	269,006	34,828	45,017	7,257	6,392	93,494	362,500
モビリティ	161,492	221,839	24,771	110,754	19,868	377,232	538,724
ライフ	444,940	230,677	124,914	91,496	38,830	485,917	930,857
日立建機	91,071	79,569	47,648	43,914	98,700	269,831	360,902
日立金属	159,750	72,322	87,280	15,766	5,713	181,081	340,831
日立化成	－	－	－	－	－	－	－
その他	175,953	23,326	3,961	3,627	1,807	32,721	208,674
小計	2,140,711	834,148	474,837	406,105	233,010	1,948,100	4,088,811
全社及び消去	△307,059	△16,713	△2,059	△1,772	△1,151	△21,695	△328,754
合計	1,833,652	817,435	472,778	404,333	231,859	1,926,405	3,760,057

　ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第２四半期連結累計期間においては、668,377百万円、402,599百万円であり、当第２四半期連結累計期間においては、653,931百万円、372,025百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。

　当社は、当連結会計年度の期首から、ITセグメント内の事業分野の区分見直しを行っています。当該見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。

（２）履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。

（IT）

　フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。

　多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

　また、サービス＆プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

（エネルギー、インダストリー及びモビリティ）

　エネルギーセグメントにはエネルギーソリューション事業等の売上収益が含まれており、国内、アジア、欧州や北米を中心に展開されています。

　インダストリーセグメントには産業・流通システム事業等の売上収益が含まれており、主に国内で展開されています。
　また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。

　これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

　また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーターの販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

（その他）

　ライフ、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

　これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

注10．その他の収益及び費用

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
固定資産損益	△1,038	△814
減損損失	△69,669	△41,605
事業再編等損益	28,086	282,424
特別退職金	△5,052	△2,499

　減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産にかかる減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。

　その他の費用に含まれている前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ74,832百万円及び44,104百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれています。

　前第２四半期連結累計期間における減損損失には、日立金属セグメントにおいて、磁性材料事業の収益性低下に伴い計上した減損損失61,431百万円が含まれています。このうち、有形固定資産及び無形資産にかかる減損損失は、それぞれ22,479百万円及び38,952百万円です。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2019年9月30日時点で106,313百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率9.6％（税引前）で現在価値に割引いています。

　当第２四半期連結累計期間における減損損失には、日立金属セグメントにおいて計上した減損損失24,589百万円が含まれています。主な内容は磁性材料事業の収益性低下に伴い計上した減損損失15,657百万円であり、このうち、有形固定資産及び無形資産にかかる減損損失は、それぞれ10,356百万円及び5,301百万円です。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2020年9月30日時点で74,875百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率10.1％（税引前）で現在価値に割引いています。

注11．金融収益及び費用

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
受取配当金	3,699	2,091
為替差損益	1,209	△3,633

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものです。

注12．非継続事業

　当社は、エネルギーセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示しています。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
売上収益	20	7
売上原価及び費用	△817	△693
非継続事業税引前四半期損失	△797	△686
法人所得税費用	1	－
非継続事業四半期損失	△796	△686

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	△1,805	△611
投資活動に関するキャッシュ・フロー	－	－
財務活動に関するキャッシュ・フロー	1,851	736

注13．１株当たり利益情報

　基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりです。

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
平均発行済株式数	965,694,756	株	965,926,306	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	876,160		680,140
譲渡制限付株式	319,930		469,809
譲渡制限付株式ユニット	－		8,544
希薄化後発行済株式数	966,890,846	株	967,084,799	株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	190,089		251,441
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	190,089		251,441
親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△796		△686
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失	△796		△686
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	189,293		250,755
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	189,293		250,755
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	196.84	円	260.31	円
希薄化後	196.60	円	260.00	円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△0.82	円	△0.71	円
希薄化後	△0.82	円	△0.71	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	196.02	円	259.60	円
希薄化後	195.77	円	259.29	円

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
平均発行済株式数	965,701,551	株	965,946,906	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	876,160		680,140
譲渡制限付株式	310,871		453,873
譲渡制限付株式ユニット	－		7,474
希薄化後発行済株式数	966,888,582	株	967,088,393	株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	69,377		27,853
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	69,377		27,853
親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△387		△349
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失	△387		△349
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	68,990		27,504
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	68,990		27,504
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	71.84	円	28.83	円
希薄化後	71.75	円	28.80	円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△0.40	円	△0.36	円
希薄化後	△0.40	円	△0.36	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	71.44	円	28.47	円
希薄化後	71.35	円	28.44	円

注14．偶発事象

　訴訟等

　2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けました。

　これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

　2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ（32,662百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2020年９月30日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ（33,530百万円）に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

　当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合があります。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があります。

　上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。

　上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。

注15．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されています。

２【その他】

　2020年10月28日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。

(１) １株当たりの金額……………………………………50.0円

(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年11月30日

         (３) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、48,342百万円です。