第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		812,331	917,238
売上債権及び契約資産	６	2,260,205	2,362,274
棚卸資産		1,408,937	1,668,315
有価証券及びその他の金融資産	７	279,951	305,366
その他の流動資産	５	456,165	229,350
流動資産合計		5,217,589	5,482,543
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	５	480,375	432,998
有価証券及びその他の金融資産	５、７	440,514	476,622
有形固定資産		2,165,311	2,139,425
のれん	５	635,927	1,058,894
その他の無形資産	５	479,794	877,276
その他の非流動資産		510,571	473,670
非流動資産合計		4,712,492	5,458,885
資産の部合計		9,930,081	10,941,428
負債の部
流動負債
短期借入金		183,303	976,562
償還期長期債務	７	231,237	261,807
その他の金融負債	７	252,403	286,785
買入債務		1,270,668	1,338,323
未払費用		604,415	562,355
契約負債		615,096	889,461
その他の流動負債	５	576,056	438,297
流動負債合計		3,733,178	4,753,590
非流動負債
長期債務	７	1,070,502	1,362,044
退職給付に係る負債		514,375	500,629
その他の非流動負債	７	345,287	678,250
非流動負債合計		1,930,164	2,540,923
負債の部合計		5,663,342	7,294,513
資本の部
親会社株主持分
資本金		459,862	460,790
資本剰余金	５、７	464,795	－
利益剰余金	８	2,296,208	2,491,792
その他の包括利益累計額		△57,070	△20,825
自己株式		△3,809	△3,430
親会社株主持分合計		3,159,986	2,928,327
非支配持分	５、７	1,106,753	718,588
資本の部合計		4,266,739	3,646,915
負債・資本の部合計		9,930,081	10,941,428

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上収益	９	6,344,181	5,979,000
売上原価		△4,631,184	△4,452,102
売上総利益		1,712,997	1,526,898
販売費及び一般管理費		△1,267,363	△1,209,986
その他の収益	５、10	29,006	291,504
その他の費用	５、10	△468,413	△111,374
金融収益	11	12,183	3,338
金融費用	11	△880	△4,257
持分法による投資損益		37,420	7,413
受取利息及び支払利息調整後税引前 四半期利益		54,950	503,536
受取利息		15,413	12,426
支払利息		△18,242	△17,003
継続事業税引前四半期利益		52,121	498,959
法人所得税費用		35,266	△184,204
継続事業四半期利益		87,387	314,755
非継続事業四半期損失	12	△1,187	△686
四半期利益		86,200	314,069
四半期利益の帰属
親会社株主持分		55,146	307,878
非支配持分		31,054	6,191
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業 四半期利益	13
基本		58.33円	319.44円
希薄化後		58.26円	319.04円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益	13
基本		57.10円	318.73円
希薄化後		57.03円	318.33円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期利益		86,200	314,069
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		28,368	49,568
確定給付制度の再測定		－	－
持分法のその他の包括利益		787	364
純損益に組み替えられない項目合計		29,155	49,932
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		△44,168	1,095
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額		14,179	3,690
持分法のその他の包括利益		△1,296	10,112
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		△31,285	14,897
その他の包括利益合計		△2,130	64,829
四半期包括利益		84,070	378,898
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分		65,516	359,131
非支配持分		18,554	19,767

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上収益		2,122,854	2,218,943
売上原価		△1,556,393	△1,650,693
売上総利益		566,461	568,250
販売費及び一般管理費		△418,030	△432,126
その他の収益		236	9,086
その他の費用	５	△401,895	△42,263
金融収益		7,747	2,899
金融費用		－	△917
持分法による投資損益		9,914	12,401
受取利息及び支払利息調整後税引前 四半期利益(損失)		△235,567	117,330
受取利息		5,016	4,223
支払利息		△6,304	△6,848
継続事業税引前四半期利益(損失)		△236,855	114,705
法人所得税費用		125,912	△47,349
継続事業四半期利益(損失)		△110,943	67,356
非継続事業四半期利益(損失)		△391	0
四半期利益(損失)		△111,334	67,356
四半期利益(損失)の帰属
親会社株主持分		△134,147	57,123
非支配持分		22,813	10,233
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業 四半期利益(損失)	13
基本		△138.50円	59.13円
希薄化後		△138.50円	59.06円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(損失)	13
基本		△138.91円	59.13円
希薄化後		△138.91円	59.06円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期利益（損失）		△111,334	67,356
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		8,319	25,326
確定給付制度の再測定		－	－
持分法のその他の包括利益		654	△164
純損益に組み替えられない項目合計		8,973	25,162
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		52,004	△6,248
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額		9,534	559
持分法のその他の包括利益		15,676	2,471
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		77,214	△3,218
その他の包括利益合計		86,187	21,944
四半期包括利益		△25,147	89,300
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分		△65,755	73,276
非支配持分		40,608	16,024

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
							非支配 持分	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注８）	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社 株主持分 合計
期首残高	458,790	463,786	2,287,587	56,360	△3,920	3,262,603	1,151,800	4,414,403
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	△2,596	－	－	△2,596	△1,075	△3,671
会計方針の変更を反映した 期首残高	458,790	463,786	2,284,991	56,360	△3,920	3,260,007	1,150,725	4,410,732
変動額
利益剰余金への振替	－	－	15,210	△15,210	－	－	－	－
四半期利益	－	－	55,146	－	－	55,146	31,054	86,200
その他の包括利益	－	－	－	10,370	－	10,370	△12,500	△2,130
親会社株主に対する 配当金	－	－	△91,761	－	－	△91,761	－	△91,761
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△40,266	△40,266
自己株式の取得	－	－	－	－	△129	△129	－	△129
自己株式の売却	－	△138	－	－	274	136	－	136
新株の発行	1,072	1,072	－	－	－	2,144	－	2,144
非支配持分との取引等	－	△4,425	－	△2,015	－	△6,440	3,767	△2,673
変動額合計	1,072	△3,491	△21,405	△6,855	145	△30,534	△17,945	△48,479
期末残高	459,862	460,295	2,263,586	49,505	△3,775	3,229,473	1,132,780	4,362,253

							（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）
							非支配 持分 (注５  及び７)	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金 (注５  及び７)	利益 剰余金 （注８）	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社 株主持分 合計
期首残高	459,862	464,795	2,296,208	△57,070	△3,809	3,159,986	1,106,753	4,266,739
変動額
利益剰余金への振替	－	－	9,593	△9,593	－	－	－	－
四半期利益	－	－	307,878	－	－	307,878	6,191	314,069
その他の包括利益	－	－	－	51,253	－	51,253	13,576	64,829
親会社株主に対する 配当金	－	－	△96,653	－	－	△96,653	－	△96,653
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△21,526	△21,526
自己株式の取得	－	－	－	－	△94	△94	－	△94
自己株式の売却	－	107	－	－	473	580	－	580
新株の発行	928	928	－	－	－	1,856	－	1,856
非支配持分との取引等	－	△465,830	△25,234	△5,415	－	△496,479	△386,406	△882,885
変動額合計	928	△464,795	195,584	36,245	379	△231,659	△388,165	△619,824
期末残高	460,790	－	2,491,792	△20,825	△3,430	2,928,327	718,588	3,646,915

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益		86,200	314,069
四半期利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費		316,482	351,115
減損損失		76,933	74,403
法人所得税費用		△35,267	184,204
持分法による投資損益		△37,420	△7,413
金融収益及び金融費用		△1,117	1,464
事業再編等損益		△27,508	△287,604
固定資産売却等損益		1,642	△3,753
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）		316,753	289,687
棚卸資産の増減（△は増加）		△300,531	△177,631
買入債務の増減（△は減少）		△130,254	△83,317
未払費用の増減（△は減少）	２	△147,730	△70,293
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△16,318	△12,497
その他	２	359,480	△3,708
小計		461,345	568,726
利息の受取		18,600	16,855
配当金の受取		12,983	13,426
利息の支払		△18,849	△16,508
法人所得税の支払		△166,232	△156,099
営業活動に関するキャッシュ・フロー		307,847	426,400
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得		△232,758	△166,130
無形資産の取得		△64,939	△78,335
有形固定資産及び無形資産の売却		20,502	32,115
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得	５	△234,499	△1,010,889
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却		53,170	440,490
その他		△33,498	16,674
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△492,022	△766,075
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減		357,022	803,683
長期借入債務による調達		88,484	465,316
長期借入債務の償還		△229,559	△184,323
非支配持分からの払込み		5,004	5,190
配当金の支払		△91,766	△96,691
非支配持分株主への配当金の支払		△40,509	△25,511
自己株式の取得		△129	△94
自己株式の売却		136	580
非支配持分株主からの子会社持分取得		△1,340	△532,955
その他		△460	△22
財務活動に関するキャッシュ・フロー		86,883	435,173
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△15,841	9,409
現金及び現金同等物の増減		△113,133	104,907
現金及び現金同等物の期首残高		807,593	812,331
現金及び現金同等物の四半期末残高		694,460	917,238

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、日立建機、日立金属、その他の８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

　当第３四半期連結累計期間において、のれん等の固定資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社は、グローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域によって状況は異なるものの、COVID-19の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、短期的には一部の事業で引き続き需要減少が継続する一方、長期的には重要な影響はないと仮定しています。当社は、当該仮定は当第３四半期連結累計期間末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、のれん等の固定資産の評価、繰延税金資産の実現可能性等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っています。前第３四半期連結累計期間まで営業活動に関するキャッシュ・フローの「その他の負債の増減（△は減少）」に含めていた「未払費用の増減（△は減少）」は別掲し、「その他の資産の増減（△は増加）」及び「その他の負債の増減（△は減少）」は「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、「その他の負債の増減（△は減少）」から「未払費用の増減（△は減少）」に△147,730百万円を組替えて表示しています。また、「その他の資産の増減（△は増加）」△2,543百万円及び「その他の負債の増減（△は減少）」357,101百万円を「その他」に組替えて表示しています。

注３．主要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

注４．セグメント情報

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記８区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、エネルギー、インダストリー、モビリティ及びライフは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントの売上総利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。

（１）IT

システムインテグレーション、コンサルティング、制御システム、クラウドサービス、ソフトウェア、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM

（２）エネルギー

エネルギーソリューション（原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド）

（３）インダストリー

産業・流通システム、水・環境システム、産業用機器

（４）モビリティ

ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システム

（５）ライフ

生活・エコシステム（冷蔵庫、洗濯機、ルームエアコン、業務用空調機器）、オートモティブシステム（パワートレインシステム、シャシーシステム、先進運転支援システム）、医用・ライフサイエンス製品、分析機器、半導体製造装置、製造・検査装置、先端産業部材

（６）日立建機

油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム

（７）日立金属

特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料

（８）その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

　当社は、第１四半期連結会計期間中に㈱日立ハイテクを完全子会社化し、当連結会計年度の期首から日立ハイテクセグメントをライフセグメントに統合しています。当該区分変更により、前第３四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。

　当社は、2020年４月に日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）の全ての株式を売却し、日立化成㈱は当社の連結範囲から除外されました。これに伴い、日立化成セグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係るセグメント情報については、日立化成セグメントを引き続き別掲して表示しています。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。

　外部顧客に対する売上収益

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
IT	1,385,112	1,324,577
エネルギー	203,155	722,031
インダストリー	442,631	441,094
モビリティ	825,288	856,760
ライフ	1,498,148	1,389,820
日立建機	686,906	558,280
日立金属	648,394	522,933
日立化成	465,070	－
その他	181,851	154,627
小計	6,336,555	5,970,122
全社	7,626	8,878
合計	6,344,181	5,979,000

　セグメント間の内部売上収益

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
IT	109,154	109,238
エネルギー	42,577	33,952
インダストリー	112,349	109,001
モビリティ	7,383	5,927
ライフ	95,645	71,965
日立建機	282	447
日立金属	22,569	18,470
日立化成	14,628	－
その他	169,839	161,564
小計	574,426	510,564
全社及び消去	△574,426	△510,564
合計	－	－

　売上収益合計

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
IT	1,494,266	1,433,815
エネルギー	245,732	755,983
インダストリー	554,980	550,095
モビリティ	832,671	862,687
ライフ	1,593,793	1,461,785
日立建機	687,188	558,727
日立金属	670,963	541,403
日立化成	479,698	－
その他	351,690	316,191
小計	6,910,981	6,480,686
全社及び消去	△566,800	△501,686
合計	6,344,181	5,979,000

　セグメント損益

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
IT	158,184	161,741
エネルギー	△379,214	△10,536
インダストリー	30,200	25,936
モビリティ	91,608	70,152
ライフ	84,985	23,444
日立建機	58,459	13,633
日立金属	△52,864	△38,313
日立化成	24,085	－
その他	26,734	16,067
小計	42,177	262,124
全社及び消去	12,773	241,412
合計	54,950	503,536
受取利息	15,413	12,426
支払利息	△18,242	△17,003
継続事業税引前四半期利益	52,121	498,959

　セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示しています。

　セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。

注５．事業再編等

　前第３四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

（１）Chassis Brakes International B.V.（Chassis Brakes社）の買収

　当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立オートモティブシステムズ㈱（日立AMS）は、中核事業をさらに強化し、グローバルプレゼンスを高めることを目的として、米国KPSキャピタルパートナーズの特別目的事業体であるCaliper Acquisition International S.à r.l.（Caliper社）との間で、Caliper社が保有する全てのChassis Brakes社株式を日立AMSが取得する、株式譲渡契約を2019年７月24日に締結しました。日立AMSは、本譲渡契約に基づき2019年10月11日に取得を完了しました。その結果、Chassis Brakes社に対する当社の所有持分の割合は100％となり、Chassis Brakes社は当社の子会社となりました。また、当該取得に加え、当社の子会社であるHitachi International （Holland） B.V.はChassis Brakes社の借入金194百万ユーロ（23,066百万円）の返済を行っています。

　Chassis Brakes社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりです。

				(単位：百万円)
現金及び現金同等物				3,666
売上債権及び契約資産				13,815
棚卸資産				10,894
その他の流動資産				5,940
非流動資産（無形資産を除く）				28,548
無形資産
	のれん（損金不算入）			47,663
	その他の無形資産			34,139
合計				144,665
流動負債				50,074
非流動負債				34,513
合計				84,587
支払対価（現金）				60,078

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。

　Chassis Brakes社の取得日から2019年12月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。

　2019年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間の売上収益及び当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。

　なお、日立AMSは2021年１月１日付で日立Astemo㈱に商号変更しています。

（２）ロボットシステムインテグレーション事業の買収

　当社は、ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的として、JR Intermediate Holdings, LLC（JR Intermediate社)との間で、JR Intermediate社が保有する全てのJR Technology Group, LLC（JR Technology社）持分を取得する契約を2019年４月23日に締結しました。当社の子会社であるHitachi America, Ltd.は、本譲渡契約に基づき2019年12月27日に取得を完了しました。その結果、JR Technology社に対する当社の所有持分の割合は100％となり、JR Technology社は当社の子会社となりました。また、当該取得に加え、Hitachi America, Ltd.はJR Technology社の借入金231百万米ドル（25,304百万円）の返済を行っています。

　JR Technology社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりです。

				(単位：百万円)
現金及び現金同等物				3,056
売上債権及び契約資産				26,315
棚卸資産				433
その他の流動資産				871
非流動資産（無形資産を除く）				9,352
無形資産
	のれん（損金算入）			84,334
	その他の無形資産			56,008
合計				180,369
流動負債				18,382
非流動負債				31,883
合計				50,265
支払対価（現金）				130,104

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。

　JR Technology社の取得日から2019年12月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。

　2019年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間の売上収益及び当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。

　当第３四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

（１）日立化成㈱（日立化成）株式の売却

　当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱（HCホールディングス）との間で、当社の子会社で、日立化成セグメントに属する日立化成の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付（本公開買付）に、当社が保有する日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結しました。HCホールディングスは2020年３月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月20日に成立しました。当社の売却の対価は495,145百万円です。

　本公開買付の結果、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4％から０％となり、日立化成は当社の連結範囲から除外されました。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識した利益278,839百万円を、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等において、日立化成が連結範囲から除外されたことにより、非支配持分が220,402百万円減少しました。

　なお、日立化成は2020年10月１日付で昭和電工マテリアルズ㈱に商号変更しています。

（２）㈱日立ハイテク（日立ハイテク）株式の追加取得

　当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付（本公開買付）を行うことを、2020年１月31日の取締役会において決定しました。当社は2020年２月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月６日に成立しました。

　また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年５月20日に日立ハイテクに対する当社の所有持分の割合は100％となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少しました。

（３）パワーグリッド事業の買収

　当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd（ABB社）のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結しました。本契約に基づき、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd（日立ABBパワーグリッド社）に80.1％の出資を行い、2020年７月１日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりました。当社は、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を購入するコール・オプション、ABB社は、2023年以降に行使可能な、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を当社に売り渡すプット・オプションを保有しています。

　日立ABBパワーグリッド社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額、並びに取得日において認識されたのれん及び日立ABBパワーグリッド社の非支配持分の価額の要約は、下記のとおりです。

				(単位：百万円)
現金及び現金同等物				65,466
売上債権及び契約資産				378,063
棚卸資産				174,198
その他の流動資産				63,883
有形固定資産				239,287
無形資産
	のれん			444,144
	その他の無形資産			444,501
その他の非流動資産				19,216
合計				1,828,758
買入債務				199,789
契約負債				143,466
その他の流動負債				213,191
長期債務				349,189
その他の非流動負債				119,894
合計				1,025,529
支払対価（現金）				722,062
非支配持分				81,167
合計				803,229

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。

　非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。

　なお、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中です。また、取得の対価は価格調整により変動する可能性があります。そのため、上記の金額は変更となる可能性があります。

　取得関連費用は、前連結会計年度以前において5,391百万円を計上しており、また当連結会計年度において約3,000百万円を計上する予定です。これらの取得関連費用の内、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に、それぞれ1,388百万円及び2,686百万円を計上しています。

　当該取得に加え、当社はABB社の子会社であるABB Capital B.V.から日立ABBパワーグリッド社に対する貸付金3,000百万米ドル（323,190百万円）を引継ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っています。当該支出は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得に含めています。

　要約四半期連結損益計算書に含まれる日立ABBパワーグリッド社の取得日から2020年12月31日までの経営成績（内部取引消去前）は、売上収益507,047百万円、EBIT△8,431百万円、四半期利益△8,739百万円です。なお、当該経営成績のうちEBIT及び四半期利益には、取得日に当社が新たに認識したその他の無形資産等の償却費37,328百万円が含まれています。

　2020年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間における当社の経営成績（プロフォーマ情報、四半期レビュー対象外）は次のとおりです。

				(単位：百万円)
売上収益				6,201,479
EBIT				493,327
四半期利益				302,684

　プロフォーマ情報を作成するため、日立ABBパワーグリッド社の過去の財務情報には米国会計基準から国際会計基準への調整を行っています。なお、当該プロフォーマ情報のうちEBIT及び四半期利益には、取得日に当社が新たに認識したその他の無形資産等の償却費52,795百万円が含まれています。

（４）南アフリカプロジェクトに係る和解について

　当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）にて三菱重工業㈱（三菱重工）を申立人として仲裁手続中の南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱（MHPS）の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（MHPSアフリカ）に対する貸付金70,000百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、当社は、三菱重工に対する和解金の支払いに係る未払金200,000百万円及び当社保有のMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円を計上しました。また、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金105,041百万円については取崩を行いました。主にこれらの結果として、エネルギーセグメントにおいて、和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、前連結会計年度第３四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に含まれています。本契約に基づく三菱重工への譲渡資産について、従来、要約四半期連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていたMHPS株式、並びに、非流動資産の有価証券及びその他の金融資産に含まれていたMHPSアフリカに対する貸付金の合計333,614百万円に関しては、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における売却目的保有資産としての要件を満たし、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産に振替を行いました。

　その後、2020年３月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。2020年９月１日に、当社は、売却目的保有資産に分類していたMHPS株式263,614百万円の全てを三菱重工に譲渡し、MHPSは当社の関連会社ではなくなりました。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含まれていたMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円については取崩を行いました。2020年９月14日に、当社及び三菱重工はJCAAより仲裁手続終了の決定を受けています。

　なお、MHPSは2020年９月１日付で三菱パワー㈱に商号変更しています。

（５）オートモティブシステム事業の再編

　当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立AMSは、本田技研工業㈱（ホンダ）並びに、ホンダの関連会社である㈱ケーヒン（ケーヒン）、㈱ショーワ（ショーワ）、及び日信工業㈱（日信工業）（合わせてホンダ関連会社）との間で、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化することを目的として、日立AMSとホンダ関連会社の経営統合に関する契約を2019年10月30日に締結しました。

　本契約に基づき、2021年１月１日に日立AMS並びにホンダ関連会社が、日立AMSを吸収合併存続会社とし、ホンダ関連会社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、日立Astemo㈱（日立Astemo）を設立しました。吸収合併後、日立Astemoに対する当社の所有持分の割合は66.6％となり、日立Astemoは当社の連結子会社となりました。

　当該取得の対価は日立Astemoの普通株式であり、発行した普通株式の公正価値は、ケーヒンについては88,747百万円、ショーワについては59,062百万円、日信工業については48,242百万円です。取得対価の公正価値は、当社とホンダ間で合意した、日立AMS及びホンダ関連会社の評価額に基づいて算定しています。当社は、合意に際し、第三者評価機関による評価結果等を勘案して評価額の妥当性を検証しています。

　なお、当該取得実行前の旧日立AMSに対する当社の持分比率が100%から66.6%に減少したことに伴い、当連結会計年度において、資本剰余金が約1,200億円、非支配株主持分が約800億円増加する予定です。

　取得関連費用は、前連結会計年度以前において2,948百万円を計上しており、また当連結会計年度において約2,000百万円を計上する予定です。これらの取得関連費用のうち、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に、それぞれ2,579百万円及び453百万円を計上しています。

　なお、取得日から四半期報告書提出日までには時間的制約があったことから、当該取得に関する当初の会計処理は完了していません。このため、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識した価額、非支配持分の金額、並びにのれんの残高に関する情報は開示していません。

　2020年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第３四半期連結累計期間の売上収益及び四半期利益に与える影響額は、プロフォーマ情報を作成するための時間的制約があったことから、開示していません。

　上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりです。

（１）画像診断関連事業の売却

　当社は、富士フイルム㈱（富士フイルム）との間で、当社及び、ライフセグメントに属する当社の子会社及び関連会社に含まれる画像診断関連事業を、富士フイルムへ譲渡する契約を2019年12月18日に締結しました。

　本契約に基づき、当社が設立した新会社を承継法人とする、画像診断関連事業の吸収分割の完了後、新会社の株式の全てを富士フイルムに譲渡する予定です。売却の対価は、約1,790億円を予定しています。株式譲渡後、新会社に対する当社の所有持分の割合は100％から０％となり、新会社は当社の連結範囲から除外される予定です。当社は、新会社に対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,110億円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。

（２）日本国外の白物家電事業の再編

　当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱（日立GLS）とArçelik A.S.（アルチェリク）は、2020年12月16日に合弁会社の設立に合意し、株式譲渡契約を締結しました。

　本契約に基づき、日立GLSは新会社を設立し、2021年春を目指して日本国外の白物家電事業を移管するとともに、新会社の株式の60％をアルチェリクに譲渡する予定です。売却の対価は、約3億米ドル（約315億円）を予定しています。株式譲渡後、新会社に対する日立GLSの所有持分の割合は100％から40％となり、新会社は当社の持分法適用会社となる予定です。

注６．売上債権及び契約資産

　売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

		（単位：百万円）
	2020年３月31日	2020年12月31日
売掛金	1,684,225	1,556,090
契約資産	429,117	657,657
その他	146,863	148,527
合計	2,260,205	2,362,274

　その他には受取手形及び電子記録債権が含まれます。

注７．金融商品

金融商品の公正価値

（１）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

　満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

有価証券及びその他の金融資産

　リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。

　長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

　デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

長期債務

　長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

その他の金融負債

　デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

（２）償却原価で測定する金融商品

　2020年３月31日及び2020年12月31日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（3）に示されるレベル２に分類しています。

			（単位：百万円）
	2020年３月31日		2020年12月31日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権	83,553	84,834	84,694	86,056
負債性証券	73,048	73,051	72,049	72,051
長期貸付金	26,642	28,576	18,560	20,445
負債
長期債務（a）
社債	385,293	386,082	354,964	356,934
長期借入金	637,648	640,929	967,588	970,664

（a）長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。

（３）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値ヒエラルキー）に分類しています。

　　　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

　　　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　　　レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

　なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

　レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

　2020年３月31日及び2020年12月31日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。

2020年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	4,001	4,001
負債性証券	8,638	4,550	8,617	21,805
デリバティブ資産	－	44,409	6,147	50,556
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	135,452	－	108,884	244,336
合計	144,090	48,959	127,649	320,698
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	24,021	－	24,021
合計	－	24,021	－	24,021

2020年12月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	118	－	5,236	5,354
負債性証券	13,231	5,076	6,406	24,713
デリバティブ資産	－	25,054	82	25,136
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	189,583	－	108,327	297,910
合計	202,932	30,130	120,051	353,113
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	39,394	－	39,394
合計	－	39,394	－	39,394

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。

2019年12月31日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	105,077	9,344	7,059	121,480
四半期利益に認識した 損失（a）	△92	△18	△184	△294
その他の包括利益に認識した 利得（b）	1,845	－	－	1,845
購入及び取得	2,848	384	－	3,232
売却及び償還	△1,658	△1,005	－	△2,663
連結範囲の異動による影響	△505	△46	－	△551
その他	△3,662	△38	－	△3,700
期末残高	103,853	8,621	6,875	119,349
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得及び損失（c）	△92	4	△184	△272

2020年12月31日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	112,885	8,617	6,147	127,649
四半期利益に認識した 利得及び損失（a）	△223	57	△4	△170
その他の包括利益に認識した 利得（b）	2,099	－	－	2,099
購入及び取得	3,645	364	－	4,009
売却及び償還	△1,340	△1,973	△6,061	△9,374
連結範囲の異動による影響	△3,584	△656	－	△4,240
その他	81	△3	－	78
期末残高	113,563	6,406	82	120,051
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得及び損失（c）	△236	57	△4	△183

（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

（b）その他の包括利益に認識した利得は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。

（c）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

　公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。

（４）その他

　当社及び当社の子会社において、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識しています。

　当社が日立ABBパワーグリッド社の非支配持分株主に対して付与した売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、2020年12月31日現在における帳簿価額228,218百万円が要約四半期連結財政状態計算書上のその他の非流動負債に含まれています。

注８．剰余金の配当

　前第３四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	48,280	利益剰余金	50.0	2019年３月31日	2019年５月31日
2019年10月30日 取締役会	43,481	利益剰余金	45.0	2019年９月30日	2019年11月29日

　当第３四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	48,311	利益剰余金	50.0	2020年３月31日	2020年６月８日
2020年10月28日 取締役会	48,342	利益剰余金	50.0	2020年９月30日	2020年11月30日

注９．売上収益

（１）収益の分解

　当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

　当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第３四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載しています。

						（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	1,067,980	140,494	139,975	116,056	29,761	426,286	1,494,266
エネルギー	213,244	21,323	5,852	3,086	2,227	32,488	245,732
インダストリー	426,867	66,529	37,039	8,467	16,078	128,113	554,980
モビリティ	250,006	300,342	32,805	219,541	29,977	582,665	832,671
ライフ	789,747	344,539	252,948	143,940	62,619	804,046	1,593,793
日立建機	145,410	161,321	130,043	98,628	151,786	541,778	687,188
日立金属	309,153	128,268	185,811	32,662	15,069	361,810	670,963
日立化成	171,997	209,896	36,266	47,968	13,571	307,701	479,698
その他	291,875	39,255	10,901	5,166	4,493	59,815	351,690
小計	3,666,279	1,411,967	831,640	675,514	325,581	3,244,702	6,910,981
全社及び消去	△512,864	△39,270	△6,551	△4,267	△3,848	△53,936	△566,800
合計	3,153,415	1,372,697	825,089	671,247	321,733	3,190,766	6,344,181

						（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	1,054,703	128,866	119,038	104,216	26,992	379,112	1,433,815
エネルギー	216,690	164,975	123,940	158,061	92,317	539,293	755,983
インダストリー	404,689	53,822	70,346	11,517	9,721	145,406	550,095
モビリティ	247,298	362,988	36,609	182,581	33,211	615,389	862,687
ライフ	696,532	354,098	195,736	149,634	65,785	765,253	1,461,785
日立建機	142,647	128,388	71,353	71,919	144,420	416,080	558,727
日立金属	248,788	115,200	142,088	24,960	10,367	292,615	541,403
日立化成	－	－	－	－	－	－	－
その他	267,105	33,735	6,905	5,784	2,662	49,086	316,191
小計	3,278,452	1,342,072	766,015	708,672	385,475	3,202,234	6,480,686
全社及び消去	△467,381	△25,731	△4,050	△2,678	△1,846	△34,305	△501,686
合計	2,811,071	1,316,341	761,965	705,994	383,629	3,167,929	5,979,000

　ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第３四半期連結累計期間においては、1,001,008百万円、606,621百万円であり、当第３四半期連結累計期間においては、984,571百万円、561,970百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。

　当社は、当連結会計年度の期首から、ITセグメント内の事業分野の区分見直しを行っています。当該見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。

（２）履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。

（IT）

　フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。

　多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

　また、サービス＆プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

（エネルギー、インダストリー及びモビリティ）

　エネルギーセグメントにはエネルギーソリューション事業等の売上収益が含まれており、国内、アジア、欧州や北米を中心に展開されています。

　インダストリーセグメントには産業・流通システム事業等の売上収益が含まれており、主に国内で展開されています。
　また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。

　これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

　また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーターの販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

（その他）

　ライフ、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

　これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

注10．その他の収益及び費用

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
固定資産損益	△1,651	2,911
減損損失	△76,933	△74,403
事業再編等損益	27,508	287,604
特別退職金	△8,062	△9,873
南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失	△375,967	－

　減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産にかかる減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。

　その他の費用に含まれている前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ86,358百万円及び84,276百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれています。

　前第３四半期連結累計期間における減損損失の主な内容は下記のとおりです。

　日立金属セグメントにおいて、磁性材料事業の収益性低下に伴い計上した減損損失61,431百万円が含まれています。このうち、有形固定資産及び無形資産にかかる減損損失は、それぞれ22,479百万円及び38,952百万円です。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2019年９月30日時点で106,313百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率9.6％（税引前）で現在価値に割引いています。

　当第３四半期連結累計期間における減損損失の主な内容は下記のとおりです。

　ライフセグメントにおいて計上した減損損失37,781百万円が含まれています。主な内容はオートモティブシステム事業における国内の一部工場において生産性低下に伴い計上した減損損失27,639百万円であり、このうち、有形固定資産及び無形資産にかかる減損損失は、それぞれ26,351百万円及び1,288百万円です。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき、減損損失を認識した2020年12月31日時点で10,615百万円と評価しています。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いています。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、レベル３に含まれます。

　日立金属セグメントにおいて計上した減損損失24,589百万円が含まれています。主な内容は磁性材料事業の収益性低下に伴い計上した減損損失15,657百万円であり、このうち、有形固定資産及び無形資産にかかる減損損失は、それぞれ10,356百万円及び5,301百万円です。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2020年９月30日時点で74,875百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率10.1％（税引前）で現在価値に割引いています。

　なお、南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失の詳細は注５．事業再編等に記載しています。

注11．金融収益及び費用

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
受取配当金	4,628	2,677
為替差損益	7,542	△2,340

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものです。

注12．非継続事業

　当社は、エネルギーセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示しています。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
売上収益	24	7
売上原価及び費用	△1,212	△693
非継続事業税引前四半期損失	△1,188	△686
法人所得税費用	1	－
非継続事業四半期損失	△1,187	△686

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	△2,181	△611
投資活動に関するキャッシュ・フロー	－	－
財務活動に関するキャッシュ・フロー	2,247	736

注13．１株当たり利益情報

　基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(損失)及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(損失)の計算は、下記のとおりです。

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
平均発行済株式数	965,702,013	株	965,946,407	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	890,960		691,800
譲渡制限付株式	361,911		523,601
譲渡制限付株式ユニット	－		11,836
希薄化後発行済株式数	966,954,884	株	967,173,644	株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	56,333		308,564
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	56,333		308,564
親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△1,187		△686
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失	△1,187		△686
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	55,146		307,878
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	55,146		307,878
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	58.33	円	319.44	円
希薄化後	58.26	円	319.04	円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△1.23	円	△0.71	円
希薄化後	△1.23	円	△0.71	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	57.10	円	318.73	円
希薄化後	57.03	円	318.33	円

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
平均発行済株式数	965,716,582	株	965,986,653	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	－		691,800
譲渡制限付株式	－		499,486
譲渡制限付株式ユニット	－		10,196
希薄化後発行済株式数	965,716,582	株	967,188,135	株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益(損失)
基本	△133,756		57,123
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益(損失)	△133,756		57,123
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	△391		0
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)	△391		0
親会社株主に帰属する四半期利益(損失)
基本	△134,147		57,123
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益(損失)	△134,147		57,123
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益(損失)
基本	△138.50	円	59.13	円
希薄化後	△138.50	円	59.06	円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	△0.40	円	0.00	円
希薄化後	△0.40	円	0.00	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(損失)
基本	△138.91	円	59.13	円
希薄化後	△138.91	円	59.06	円

   (注) 前第３四半期連結会計期間は、希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期損失の計算において、ストックオプション及び譲渡制限付株式が逆希薄化効果を有するため、計算から除外している。

注14．偶発事象

　訴訟等

　2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けました。

　これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

　2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ（33,394百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2020年12月31日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ（34,281百万円）に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

　当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合があります。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があります。

　上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。

　上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。

注15．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されています。

２【その他】

　2020年10月28日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。

(１) １株当たりの金額……………………………………50.0円

(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年11月30日

         (３) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、48,342百万円です。