第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		1,015,886	880,966
売上債権及び契約資産	６	2,734,476	2,562,110
棚卸資産		1,653,395	1,855,257
有価証券及びその他の金融資産	７	328,153	338,295
その他の流動資産	５	211,390	287,188
流動資産合計		5,943,300	5,923,816
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	５	472,105	386,782
有価証券及びその他の金融資産	５、７	534,324	598,768
有形固定資産		2,408,887	2,390,796
のれん	５	1,161,210	2,012,092
その他の無形資産	５	964,830	1,192,751
その他の非流動資産		368,197	374,517
非流動資産合計		5,909,553	6,955,706
資産の部合計		11,852,853	12,879,522
負債の部
流動負債
短期借入金		416,635	1,433,523
償還期長期債務	７	274,392	242,854
その他の金融負債	７	288,973	232,307
買入債務		1,515,954	1,496,195
未払費用		698,553	657,497
契約負債		933,844	931,767
その他の流動負債	５	468,579	404,026
流動負債合計		4,596,930	5,398,169
非流動負債
長期債務	７	1,706,329	1,637,277
退職給付に係る負債		433,954	428,788
その他の非流動負債	７	657,408	665,056
非流動負債合計		2,797,691	2,731,121
負債の部合計		7,394,621	8,129,290
資本の部
親会社株主持分
資本金		460,790	461,731
資本剰余金	５、７	84,040	71,765
利益剰余金	８	2,710,604	2,984,796
その他の包括利益累計額		273,561	309,500
自己株式		△3,493	△2,901
親会社株主持分合計		3,525,502	3,824,891
非支配持分	５、７	932,730	925,341
資本の部合計		4,458,232	4,750,232
負債・資本の部合計		11,852,853	12,879,522

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上収益	９	3,760,057	4,832,665
売上原価		△2,801,409	△3,647,380
売上総利益		958,648	1,185,285
販売費及び一般管理費		△777,860	△875,230
その他の収益	５、10	283,232	105,159
その他の費用	５、10	△69,925	△21,184
金融収益	11	2,091	9,282
金融費用	11	△4,992	△1,255
持分法による投資損益		△4,988	23,404
受取利息及び支払利息調整後税引前 四半期利益		386,206	425,461
受取利息		8,203	7,665
支払利息		△10,155	△13,019
継続事業税引前四半期利益		384,254	420,107
法人所得税費用		△136,855	△55,693
継続事業四半期利益		247,399	364,414
非継続事業四半期利益(損失)	12	△686	0
四半期利益		246,713	364,414
四半期利益の帰属
親会社株主持分		250,755	322,444
非支配持分		△4,042	41,970
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業 四半期利益	13
基本		260.31円	333.67円
希薄化後		260.00円	333.24円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益	13
基本		259.60円	333.67円
希薄化後		259.29円	333.24円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期利益		246,713	364,414
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		24,242	△10,276
確定給付制度の再測定		－	－
持分法のその他の包括利益		528	△232
純損益に組み替えられない項目合計		24,770	△10,508
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		7,343	40,409
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額		3,131	1,879
持分法のその他の包括利益		7,641	15,985
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		18,115	58,273
その他の包括利益合計		42,885	47,765
四半期包括利益		289,598	412,179
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分		285,855	366,183
非支配持分		3,743	45,996

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上収益		2,165,780	2,465,228
売上原価		△1,621,981	△1,856,710
売上総利益		543,799	608,518
販売費及び一般管理費		△421,381	△428,946
その他の収益		1,093	69,882
その他の費用		△56,814	△12,223
金融収益		115	8,560
金融費用		△4,499	△524
持分法による投資損益		△16,525	11,524
受取利息及び支払利息調整後税引前 四半期利益		45,788	256,791
受取利息		4,547	3,026
支払利息		△5,790	△6,565
継続事業税引前四半期利益		44,545	253,252
法人所得税費用		△23,974	△25,787
継続事業四半期利益		20,571	227,465
非継続事業四半期利益(損失)		△349	0
四半期利益		20,222	227,465
四半期利益の帰属
親会社株主持分		27,504	200,213
非支配持分		△7,282	27,252
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業 四半期利益	13
基本		28.83円	207.17円
希薄化後		28.80円	206.91円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益	13
基本		28.47円	207.17円
希薄化後		28.44円	206.91円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期利益		20,222	227,465
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		6,780	5,072
確定給付制度の再測定		－	－
持分法のその他の包括利益		489	16
純損益に組み替えられない項目合計		7,269	5,088
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		△3,672	33,947
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額		1,958	△4,835
持分法のその他の包括利益		12,503	5,289
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		10,789	34,401
その他の包括利益合計		18,058	39,489
四半期包括利益		38,280	266,954
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分		43,564	239,161
非支配持分		△5,284	27,793

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）
							非支配 持分 (注５ 及び７)	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金 (注５ 及び７)	利益 剰余金 （注８）	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社 株主持分 合計
期首残高	459,862	464,795	2,296,208	△57,070	△3,809	3,159,986	1,106,753	4,266,739
変動額
利益剰余金への振替	－	－	7,653	△7,653	－	－	－	－
四半期利益（損失）	－	－	250,755	－	－	250,755	△4,042	246,713
その他の包括利益	－	－	－	35,100	－	35,100	7,785	42,885
親会社株主に対する 配当金	－	－	△48,311	－	－	△48,311	－	△48,311
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△19,300	△19,300
自己株式の取得	－	－	－	－	△51	△51	－	△51
自己株式の売却	－	107	－	－	471	578	－	578
新株の発行	928	928	－	－	－	1,856	－	1,856
非支配持分との取引等	－	△465,830	△12,704	△5,424	－	△483,958	△434,377	△918,335
変動額合計	928	△464,795	197,393	22,023	420	△244,031	△449,934	△693,965
期末残高	460,790	－	2,493,601	△35,047	△3,389	2,915,955	656,819	3,572,774

							（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）
							非支配 持分 (注７)	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金 (注７)	利益 剰余金 （注８）	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社 株主持分 合計
期首残高	460,790	84,040	2,710,604	273,561	△3,493	3,525,502	932,730	4,458,232
変動額
利益剰余金への振替	－	－	4,923	△4,923	－	－	－	－
四半期利益	－	－	322,444	－	－	322,444	41,970	364,414
その他の包括利益	－	－	－	43,739	－	43,739	4,026	47,765
親会社株主に対する 配当金	－	－	△53,175	－	－	△53,175	－	△53,175
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△32,423	△32,423
自己株式の取得	－	－	－	－	△146	△146	－	△146
自己株式の売却	－	△296	－	－	738	442	－	442
新株の発行	941	941	－	－	－	1,882	－	1,882
非支配持分との取引等	－	△12,920	－	△2,877	－	△15,797	△20,962	△36,759
変動額合計	941	△12,275	274,192	35,939	592	299,389	△7,389	292,000
期末残高	461,731	71,765	2,984,796	309,500	△2,901	3,824,891	925,341	4,750,232

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益		246,713	364,414
四半期利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費		225,857	263,048
減損損失		41,605	2,072
法人所得税費用		136,855	55,693
持分法による投資損益		4,988	△23,404
金融収益及び金融費用		445	892
事業再編等損益		△282,424	△97,540
固定資産売却等損益		△27	△6,864
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）		261,231	173,636
棚卸資産の増減（△は増加）		△90,468	△232,911
買入債務の増減（△は減少）		△152,436	△27,268
未払費用の増減（△は減少）		△18,022	△43,136
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△7,940	△14,064
その他		△73,885	△130,613
小計		292,492	283,955
利息の受取		6,762	8,487
配当金の受取		12,308	7,099
利息の支払		△10,308	△12,546
法人所得税の支払		△86,763	△125,527
営業活動に関するキャッシュ・フロー		214,491	161,468
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得		△113,636	△138,828
無形資産の取得		△50,078	△66,258
有形固定資産及び無形資産の売却		17,214	35,523
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得	５	△1,006,259	△921,457
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却		435,737	106,152
その他		13,138	33,439
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△703,884	△951,429
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減		1,125,074	895,309
長期借入債務による調達		16,026	26,699
長期借入債務の償還		△110,664	△167,850
非支配持分からの払込み		2,593	－
配当金の支払		△48,223	△53,127
非支配持分株主への配当金の支払		△18,540	△33,165
自己株式の取得		△51	△146
自己株式の売却		578	442
非支配持分株主からの子会社持分取得		△532,955	△21,607
その他		△19	△16
財務活動に関するキャッシュ・フロー		433,819	646,539
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		3,125	8,502
現金及び現金同等物の増減		△52,449	△134,920
現金及び現金同等物の期首残高		812,331	1,015,886
現金及び現金同等物の四半期末残高		759,882	880,966

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属、その他の９セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

注３．主要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

注４．セグメント情報

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記９区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、エネルギー、インダストリー、モビリティ及びライフは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントの売上総利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。

（１）IT

デジタルソリューション（コンサルティング、ソフトウェア、クラウドサービス、システムインテグレーション、制御システム）、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM

（２）エネルギー

エネルギーソリューション（原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド）

（３）インダストリー

産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器

（４）モビリティ

ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システム

（５）ライフ

生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システム（医用・バイオ、半導体、産業）

（６）オートモティブシステム

パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪

（７）日立建機

油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム

（８）日立金属

特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料

（９）その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

　当社の子会社である日立オートモティブシステムズ㈱は、2021年１月に㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱と経営統合し、日立Astemo㈱を設立しました。その後、当連結会計年度の期首から、社会イノベーション事業の注力分野である現行の５セクターに加え、日立Astemo㈱をライフセグメントから独立させ、５セクターに並ぶ事業として位置づけ、迅速な意思決定を行い、円滑な統合と成長戦略、シナジー創出を実現し、事業成長をさらに加速させる体制としました。これに伴い、当連結会計年度の期首から、オートモティブシステムセグメントを独立した報告セグメントとして識別しています。当該区分変更により、前第２四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。

　外部顧客に対する売上収益

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
IT	876,360	900,426
エネルギー	376,751	651,013
インダストリー	290,063	319,485
モビリティ	534,885	706,569
ライフ	562,880	478,822
オートモティブシステム	321,058	753,102
日立建機	360,824	472,623
日立金属	329,064	441,999
その他	101,858	103,743
小計	3,753,743	4,827,782
全社	6,314	4,883
合計	3,760,057	4,832,665

　セグメント間の内部売上収益

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
IT	71,134	76,210
エネルギー	22,078	24,033
インダストリー	72,437	73,568
モビリティ	3,839	2,929
ライフ	44,565	32,225
オートモティブシステム	2,354	2,854
日立建機	78	1,069
日立金属	11,767	14,353
その他	106,816	113,731
小計	335,068	340,972
全社及び消去	△335,068	△340,972
合計	－	－

　売上収益合計

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
IT	947,494	976,636
エネルギー	398,829	675,046
インダストリー	362,500	393,053
モビリティ	538,724	709,498
ライフ	607,445	511,047
オートモティブシステム	323,412	755,956
日立建機	360,902	473,692
日立金属	340,831	456,352
その他	208,674	217,474
小計	4,088,811	5,168,754
全社及び消去	△328,754	△336,089
合計	3,760,057	4,832,665

　セグメント損益

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
IT	97,820	106,793
エネルギー	△10,563	13,828
インダストリー	15,705	25,765
モビリティ	41,385	67,698
ライフ	45,634	91,644
オートモティブシステム	△27,376	21,198
日立建機	5,990	43,394
日立金属	△38,799	15,991
その他	10,494	19,769
小計	140,290	406,080
全社及び消去	245,916	19,381
合計	386,206	425,461
受取利息	8,203	7,665
支払利息	△10,155	△13,019
継続事業税引前四半期利益	384,254	420,107

　セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示しています。

　セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。

注５．事業再編等

　前第２四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

（１）日立化成㈱（日立化成）株式の売却

　当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱（HCホールディングス）との間で、当社の子会社である日立化成の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付（本公開買付）に、当社が保有する日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結しました。HCホールディングスは2020年３月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月20日に成立しました。当社の売却の対価は495,145百万円です。

　本公開買付の結果、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4％から０％となり、日立化成は当社の連結範囲から除外されました。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識した利益278,839百万円を、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等において、日立化成が連結範囲から除外されたことにより、非支配持分が220,402百万円減少しました。

　なお、日立化成は2020年10月１日付で昭和電工マテリアルズ㈱に商号変更しています。

（２）㈱日立ハイテク（日立ハイテク）株式の追加取得

　当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付（本公開買付）を行うことを、2020年１月31日の取締役会において決定しました。当社は2020年２月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月６日に成立しました。

　また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年５月20日に日立ハイテクに対する当社の所有持分の割合は100％となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、前第２四半期連結累計期間において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少しました。

（３）パワーグリッド事業の買収

　当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd（ABB社）のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結しました。本契約に基づき、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd（日立ABBパワーグリッド社）に80.1％の出資を行い、2020年７月１日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりました。当社は、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を購入するコール・オプション、ABB社は、2023年以降に行使可能な、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を当社に売り渡すプット・オプションを保有しています。

　日立ABBパワーグリッド社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並びに取得日において認識されたのれん及び日立ABBパワーグリッド社の非支配持分の価額の要約は、下記のとおりです。

				(単位：百万円)
現金及び現金同等物				65,466
売上債権及び契約資産				372,999
棚卸資産				174,198
その他の流動資産				63,883
有形固定資産				239,287
無形資産
	のれん（損金不算入）			448,977
	その他の無形資産			444,501
その他の非流動資産				16,910
合計				1,826,221
買入債務				199,789
契約負債				140,005
その他の流動負債				215,595
長期債務				349,189
その他の非流動負債				120,332
合計				1,024,910
支払対価（現金）				722,062
非支配持分				79,249
合計				801,311

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。

　その他の無形資産には、重要な無形資産414,544百万円（顧客関係233,989百万円、技術95,987百万円、受注残53,542百万円、ブランド31,026百万円）が含まれています。これらの無形資産は、売上収益成長率、売上総利益率、既存顧客の逓減率、ロイヤリティレート、割引率等の仮定に基づいて測定しています。

　非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。

　取得関連費用は、前連結会計年度以前において8,300百万円を計上しており、そのうち前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に2,456百万円を計上しています。

　当該取得に加え、当社はABB社の子会社であるABB Capital B.V.から日立ABBパワーグリッド社に対する貸付金3,000百万米ドル（323,190百万円）を引継ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っています。当該支出は、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得に含めています。

　前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる日立ABBパワーグリッド社の取得日から2020年９月30日までの経営成績（内部取引消去前）は、売上収益233,626百万円、EBIT△12,615百万円、四半期利益△9,665百万円です。なお、当該経営成績のうちEBIT及び四半期利益には、取得日に当社が新たに認識したその他の無形資産等の償却費22,624百万円が含まれています。

　2020年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間における当社の経営成績（プロフォーマ情報、四半期レビュー対象外）は次のとおりです。

				(単位：百万円)
売上収益				3,982,536
EBIT				368,540
四半期利益				229,781

　プロフォーマ情報を作成するため、日立ABBパワーグリッド社の過去の財務情報には米国会計基準から国際会計基準への調整を行っています。なお、当該プロフォーマ情報のうちEBIT及び四半期利益には、取得日に当社が新たに認識したその他の無形資産等の償却費45,547百万円が含まれています。

　なお、日立ABBパワーグリッド社は2021年６月30日付でHitachi Energy Ltdに商号変更しています。

（４）南アフリカプロジェクトに係る和解について

　当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）にて三菱重工業㈱（三菱重工）を申立人として仲裁手続中の南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱（MHPS）の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（MHPSアフリカ）に対する貸付金70,000百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、当社は、三菱重工に対する和解金の支払いに係る未払金200,000百万円及び当社保有のMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円を計上しました。また、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金105,041百万円については取崩を行いました。主にこれらの結果として、エネルギーセグメントにおいて、和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、2019年度第３四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に含まれています。本契約に基づく三菱重工への譲渡資産について、従来、要約四半期連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていたMHPS株式、並びに、非流動資産の有価証券及びその他の金融資産に含まれていたMHPSアフリカに対する貸付金の合計333,614百万円に関しては、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における売却目的保有資産としての要件を満たし、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産に振替を行いました。

　その後、2020年３月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。2020年９月１日に、当社は、売却目的保有資産に分類していたMHPS株式263,614百万円の全てを三菱重工に譲渡し、MHPSは当社の関連会社ではなくなりました。これに伴い、従来、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含まれていたMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円については取崩を行いました。2020年９月14日に、当社及び三菱重工はJCAAより仲裁手続終了の決定を受けています。

　なお、MHPSは2020年９月１日付で三菱パワー㈱に商号変更しています。

　当第２四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

（１）日本国外の白物家電事業の再編

　当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱（日立GLS）とArçelik A.S.（アルチェリク）は、2020年12月16日に合弁会社の設立に合意し、株式譲渡契約を締結しました。

　本契約に基づき、日立GLSは新会社を設立し、日本国外の白物家電事業を移管するとともに、2021年７月１日に新会社の株式の60％をアルチェリクに譲渡しました。売却の対価は、350百万米ドル（38,797百万円）です。株式譲渡後、新会社に対する日立GLSの所有持分の割合は100％から40％となり、新会社は当社の持分法適用会社となりました。

（２）GlobalLogic社の買収

　当社は、「Lumada」のデジタルポートフォリオ強化を目的として、2021年３月31日にデジタルエンジニアリングサービスのリーディングカンパニーであるGlobalLogic Inc.（GlobalLogic社）の買収を決定し、当社の米国子会社Hitachi Global Digital Holdings LLC（HGDH社）及びHGDH社が本買収のために設立した子会社であるMergeCo H Global Inc.（SPC社）ならびにGlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.（GlobalLogic Worldwide Holdings社）との間で買収に関する契約を締結しました。2021年７月13日、本契約に基づくGlobalLogic Worldwide Holdings社を存続会社としたSPC社の吸収合併を含む一連の手続の結果、HGDH社はGlobalLogic Worldwide Holdings社の発行済み株式の100％を取得し、GlobalLogic Worldwide Holdings社及びGlobalLogic社は当社の完全子会社となりました。

　GlobalLogic社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額及び取得日において認識されたのれんの暫定的価額の要約は、下記のとおりです。

				(単位：百万円)
現金及び現金同等物				11,391
売上債権及び契約資産				30,266
その他の流動資産				2,692
非流動資産（無形資産を除く）				4,324
無形資産
	のれん（損金不算入）			821,128
	その他の無形資産			231,130
合計				1,100,931
流動負債				134,272
非流動負債				44,409
合計				178,681
支払対価（現金）				922,250

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。

取得した資産及び引き継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中です。そのため、上記の金額は変更となる可能性があります。

取得関連費用は、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に3,874百万円計上しており、当連結会計年度において約4,000百万円を計上する予定です。

当該取得に加え、当社の米国子会社Hitachi America Capital, Ltd.は、GlobalLogic社の借入金1,074百万米ドル（118,554百万円）の返済を行っています。

GlobalLogic社の取得日から2021年９月30日までの経営成績は重要ではありませんでした。

2021年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第２四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。

（３）日立金属㈱（日立金属）株式の売却

　当社は、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドが持分の全てを間接的に所有する合同会社BCJ-51の完全子会社である㈱BCJ-52（公開買付者）との間で、当社の子会社で、日立金属セグメントに属する日立金属の普通株式に対して、以下の４点に関する公開買付不応募契約（本不応募契約とし、一連の取引を本取引とする）を、2021年４月28日に締結しました。

①公開買付者は、本不応募契約に定める前提条件が充足された場合、日立金属の普通株式に対して公開買付け（本公開買付け）を実施し、当社は、当社が保有する日立金属株式の全て（当社売却予定株式）について本公開買付けに応募しないこと。

②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く）を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、日立金属に対して株式併合（本株式併合）の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。

③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する自己株式を除く）を所有することになった後、実務上可能な限り速やかに、日立金属が、自己株式取得（本自己株式取得）を行うために必要な分配可能額を確保するため、日立金属が減資等（本減資等）を実施すること。

④本減資等の効力発生後速やかに、当社は、本自己株式取得により、当社売却予定株式を日立金属に譲渡すること。

売却の対価は、約3,820億円を予定しています。

本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4％から０％となり、日立金属は当社の連結範囲から除外される予定です。当社は、日立金属に対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,140億円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、連結持分変動計算書上、日立金属が連結範囲から除外されることにより、非支配持分が約2,300億円減少する予定です。

（４）鉄道信号関連事業の買収

　当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.（日立レール社）は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年８月３日、フランスのThales S.A.（Thales社）との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。日立レール社は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる鉄道信号関連事業の取得を、2022年度中に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ（約2,150億円）で合意しており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。

注６．売上債権及び契約資産

　売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2021年９月30日
売掛金	1,948,569	1,619,255
契約資産	634,318	804,398
その他	151,589	138,457
合計	2,734,476	2,562,110

　その他には受取手形及び電子記録債権が含まれます。

注７．金融商品

金融商品の公正価値

（１）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

　満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

有価証券及びその他の金融資産

　リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。

　長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

　デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

長期債務

　長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

その他の金融負債

　デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

（２）償却原価で測定する金融商品

　2021年３月31日及び2021年９月30日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（３）に示されるレベル２に分類しています。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2021年９月30日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権	90,044	91,483	79,363	80,614
負債性証券	55,714	55,716	54,681	54,682
長期貸付金	21,103	22,409	1,790	1,790
負債
長期債務（a）
社債	365,959	367,537	356,077	357,845
長期借入金	1,295,609	1,296,373	1,222,094	1,225,434

（a）長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。

（３）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値ヒエラルキー）に分類しています。

　　　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

　　　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　　　レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

　なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

　レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

　2021年３月31日及び2021年９月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。

2021年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	131	－	9,865	9,996
負債性証券	12,749	4,548	6,054	23,351
デリバティブ資産	－	34,981	87	35,068
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	235,278	977	110,853	347,108
合計	248,158	40,506	126,859	415,523
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	26,739	－	26,739
合計	－	26,739	－	26,739

2021年９月30日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	92	－	15,661	15,753
負債性証券	9,681	4,667	5,529	19,877
デリバティブ資産	－	29,660	88	29,748
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	320,740	1,352	109,106	431,198
合計	330,513	35,679	130,384	496,576
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	21,260	－	21,260
合計	－	21,260	－	21,260

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。

2020年９月30日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	112,885	8,617	6,147	127,649
四半期利益に認識した 利得及び損失（a）	△175	45	△3	△133
その他の包括利益に認識した 利得（b）	1,171	－	－	1,171
購入及び取得	1,794	313	－	2,107
売却及び償還	△1,113	△776	△6,061	△7,950
連結範囲の異動による影響	△3,591	△656	－	△4,247
その他	132	2	－	134
期末残高	111,103	7,545	83	118,731
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得及び損失（d）	△188	45	△3	△146

2021年９月30日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	120,718	6,054	87	126,859
四半期利益に認識した 利得及び損失（a）	1,738	△3	1	1,736
その他の包括利益に認識した 損失（b）	△96	－	－	△96
購入及び取得	6,457	500	－	6,957
売却及び償還	△3,634	△804	－	△4,438
連結範囲の異動による影響	△25	△216	－	△241
レベル３からの振替（c）	△301	－	－	△301
その他	△90	△2	－	△92
期末残高	124,767	5,529	88	130,384
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得（d）	1,705	5	1	1,711

（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

（b）その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。

（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものです。

（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

　公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。

（４）その他

　当社及び当社の子会社において、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識しています。

　当社がHitachi Energy Ltdの非支配持分株主に対して付与した売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定しています。2021年３月31日及び2021年９月30日現在における帳簿価額は、それぞれ、237,805百万円及び241,747百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の非流動負債に含まれています。

注８．剰余金の配当

　前第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	48,311	利益剰余金	50.0	2020年３月31日	2020年６月８日

　基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年10月28日 取締役会	48,342	利益剰余金	50.0	2020年９月30日	2020年11月30日

　当第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	53,175	利益剰余金	55.0	2021年３月31日	2021年６月２日

　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年10月27日 取締役会	58,035	利益剰余金	60.0	2021年９月30日	2021年11月29日

注９．売上収益

（１）収益の分解

　当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

　当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第２四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載しています。

						（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	699,545	83,168	80,696	66,102	17,983	247,949	947,494
エネルギー	138,954	88,419	60,550	67,189	43,717	259,875	398,829
インダストリー	269,006	34,828	45,017	7,257	6,392	93,494	362,500
モビリティ	161,492	221,839	24,771	110,754	19,868	377,232	538,724
ライフ	322,892	155,477	58,282	53,180	17,614	284,553	607,445
オートモティブシステム	122,048	75,200	66,632	38,316	21,216	201,364	323,412
日立建機	91,071	79,569	47,648	43,914	98,700	269,831	360,902
日立金属	159,750	72,322	87,280	15,766	5,713	181,081	340,831
その他	175,953	23,326	3,961	3,627	1,807	32,721	208,674
小計	2,140,711	834,148	474,837	406,105	233,010	1,948,100	4,088,811
全社及び消去	△307,059	△16,713	△2,059	△1,772	△1,151	△21,695	△328,754
合計	1,833,652	817,435	472,778	404,333	231,859	1,926,405	3,760,057

						（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	699,897	83,247	96,615	75,818	21,059	276,739	976,636
エネルギー	129,271	165,738	130,385	163,893	85,759	545,775	675,046
インダストリー	275,383	39,898	58,751	9,859	9,162	117,670	393,053
モビリティ	158,504	351,955	27,490	144,705	26,844	550,994	709,498
ライフ	268,570	128,574	40,539	64,023	9,341	242,477	511,047
オートモティブシステム	218,299	281,003	147,342	63,028	46,284	537,657	755,956
日立建機	96,915	88,209	93,235	74,882	120,451	376,777	473,692
日立金属	196,494	98,043	131,641	21,096	9,078	259,858	456,352
その他	181,872	26,979	2,705	4,497	1,421	35,602	217,474
小計	2,225,205	1,263,646	728,703	621,801	329,399	2,943,549	5,168,754
全社及び消去	△312,729	△15,490	△2,598	△4,027	△1,245	△23,360	△336,089
合計	1,912,476	1,248,156	726,105	617,774	328,154	2,920,189	4,832,665

　ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第２四半期連結累計期間においては、653,931百万円、372,025百万円であり、当第２四半期連結累計期間においては、654,908百万円、393,663百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。

　当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前第２四半期連結累計期間中及び当第２四半期連結累計期間中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ580,280百万円及び711,609百万円です。

（２）履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。

（IT）

　フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。

　多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

　また、サービス＆プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

（エネルギー、インダストリー及びモビリティ）

　エネルギーセグメントにはエネルギーソリューション事業等の売上収益が含まれており、国内、アジア、欧州や北米を中心に展開されています。

　インダストリーセグメントには産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、主に国内で展開されています。
　また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。

　これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

　また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーターの販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

（その他）

　ライフ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

　これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

注10．その他の収益及び費用

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
固定資産損益	△814	6,638
減損損失	△41,605	△2,072
事業再編等損益	282,424	97,540
特別退職金	△2,499	△2,673

　減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産にかかる減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。

　その他の費用に含まれている前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ44,104百万円及び4,745百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれています。

　前第２四半期連結累計期間における減損損失には、日立金属セグメントにおいて計上した減損損失24,589百万円が含まれています。主な内容は磁性材料事業の収益性低下に伴い計上した減損損失15,657百万円であり、このうち、有形固定資産及び無形資産にかかる減損損失は、それぞれ10,356百万円及び5,301百万円です。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2020年9月30日時点で74,875百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率10.1％（税引前）で現在価値に割引いています。

注11．金融収益及び費用

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
受取配当金	2,091	2,031
為替差損益	△3,633	4,820

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものです。

注12．非継続事業

　当社は、エネルギーセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示しています。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
売上収益	7	0
売上原価及び費用	△693	0
非継続事業税引前四半期利益(損失)	△686	0
法人所得税費用	－	－
非継続事業四半期利益(損失)	△686	0

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	△611	0
投資活動に関するキャッシュ・フロー	－	－
財務活動に関するキャッシュ・フロー	736	0

注13．１株当たり利益情報

　基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりです。

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
平均発行済株式数	965,926,306	株	966,352,029	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	680,140		525,145
譲渡制限付株式	469,809		705,144
譲渡制限付株式ユニット	8,544		33,714
希薄化後発行済株式数	967,084,799	株	967,616,032	株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	251,441		322,444
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	251,441		322,444
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	△686		0
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)	△686		0
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	250,755		322,444
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	250,755		322,444
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	260.31	円	333.67	円
希薄化後	260.00	円	333.24	円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	△0.71	円	0.00	円
希薄化後	△0.71	円	0.00	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	259.60	円	333.67	円
希薄化後	259.29	円	333.24	円

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
平均発行済株式数	965,946,906	株	966,404,314	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	680,140		499,000
譲渡制限付株式	453,873		684,195
譲渡制限付株式ユニット	7,474		32,586
希薄化後発行済株式数	967,088,393	株	967,620,095	株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	27,853		200,213
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	27,853		200,213
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	△349		0
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)	△349		0
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	27,504		200,213
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	27,504		200,213
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	28.83	円	207.17	円
希薄化後	28.80	円	206.91	円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	△0.36	円	0.00	円
希薄化後	△0.36	円	0.00	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	28.47	円	207.17	円
希薄化後	28.44	円	206.91	円

注14．偶発事象

　訴訟等

　2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けました。

　これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

　2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ（34,159百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2021年９月30日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ（35,067百万円）に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

　当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合があります。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があります。

　上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。

　上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。

注15．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に執行役社長兼COO小島啓二により承認されています。

２【その他】

　2021年10月27日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。

(１) １株当たりの金額……………………………………60.0円

(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年11月29日

         (３) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、58,035百万円です。