第4【経理の状況】

 

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

 

2.監査証明について

 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

968,827

1,079,285

売上債権及び契約資産

2,978,149

2,764,004

棚卸資産

 

2,042,432

2,329,859

有価証券及びその他の金融資産

376,315

412,507

その他の流動資産

 

233,708

302,689

流動資産合計

 

6,599,431

6,888,344

非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

 

411,201

429,694

有価証券及びその他の金融資産

584,806

599,138

有形固定資産

 

2,478,901

2,563,028

のれん

 

2,153,706

2,381,063

その他の無形資産

 

1,257,128

1,344,973

その他の非流動資産

402,329

395,835

非流動資産合計

 

7,288,071

7,713,731

資産の部合計

 

13,887,502

14,602,075

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

短期借入金

 

1,234,119

1,560,980

償還期長期債務

336,418

291,096

その他の金融負債

294,047

387,607

買入債務

 

1,754,633

1,795,991

未払費用

 

738,030

620,372

契約負債

 

1,069,732

1,106,066

その他の流動負債

 

427,087

410,872

流動負債合計

 

5,854,066

6,172,984

非流動負債

 

 

 

長期債務

1,556,175

1,607,886

退職給付に係る負債

414,839

427,695

その他の非流動負債

707,145

744,390

非流動負債合計

 

2,678,159

2,779,971

負債の部合計

 

8,532,225

8,952,955

資本の部

 

 

 

親会社株主持分

 

 

 

資本金

 

461,731

462,817

資本剰余金

46,119

利益剰余金

3,197,725

3,214,339

その他の包括利益累計額

 

639,263

986,543

自己株式

 

3,002

45,501

親会社株主持分合計

 

4,341,836

4,618,198

非支配持分

1,013,441

1,030,922

資本の部合計

 

5,355,277

5,649,120

負債・資本の部合計

 

13,887,502

14,602,075

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上収益

10

2,367,437

2,569,816

売上原価

 

1,790,670

1,954,342

売上総利益

 

576,767

615,474

販売費及び一般管理費

 

446,284

493,921

その他の収益

11

37,149

4,167

その他の費用

8、11

10,833

63,150

金融収益

12

2,538

8,071

金融費用

12

2,547

2,912

持分法による投資損益

 

11,880

12,900

受取利息及び支払利息調整後税引前

四半期利益

 

168,670

80,629

受取利息

 

4,639

5,250

支払利息

 

6,454

9,273

税引前四半期利益

 

166,855

76,606

法人所得税費用

 

29,906

29,557

四半期利益

 

136,949

47,049

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

122,231

37,158

非支配持分

 

14,718

9,891

 

 

 

 

1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益

13

 

 

基本

 

126.49

38.53

希薄化後

 

126.33

38.49

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期利益

 

136,949

47,049

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に組み替えられない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動額

 

15,348

6,388

確定給付制度の再測定

 

17,232

持分法のその他の包括利益

 

248

12

純損益に組み替えられない項目合計

 

15,596

10,856

 

 

 

 

純損益に組み替えられる可能性がある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

6,462

412,678

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動額

 

6,714

1,130

持分法のその他の包括利益

 

10,696

16,997

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計

 

23,872

428,545

 

 

 

 

その他の包括利益合計

 

8,276

439,401

四半期包括利益

 

145,225

486,450

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

127,022

412,163

非支配持分

 

18,203

74,287

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

非支配

持分

(注7)

資本の部

合計

 

資本金

資本

剰余金

(注7)

利益

剰余金

(注9)

その他の包括利益累計額

自己株式

親会社

株主持分

合計

期首残高

460,790

84,040

2,710,604

273,561

3,493

3,525,502

932,730

4,458,232

変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金への振替

5,781

5,781

四半期利益

122,231

122,231

14,718

136,949

その他の包括利益

4,791

4,791

3,485

8,276

親会社株主に対する

配当金

53,175

53,175

53,175

非支配持分に対する

配当金

25,627

25,627

自己株式の取得

61

61

61

自己株式の売却

301

734

433

433

新株の発行

941

941

1,882

1,882

非支配持分との取引等

9,329

1,729

7,600

16,202

23,802

変動額合計

941

8,689

74,837

739

673

68,501

23,626

44,875

期末残高

461,731

75,351

2,785,441

274,300

2,820

3,594,003

909,104

4,503,107

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

非支配

持分

(注7)

資本の部

合計

 

資本金

資本

剰余金

(注7)

利益

剰余金

(注9)

その他の包括利益累計額

自己株式

親会社

株主持分

合計

期首残高

461,731

46,119

3,197,725

639,263

3,002

4,341,836

1,013,441

5,355,277

変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金への振替

44,992

44,992

四半期利益

37,158

37,158

9,891

47,049

その他の包括利益

375,005

375,005

64,396

439,401

親会社株主に対する

配当金

62,870

62,870

62,870

非支配持分に対する

配当金

22,326

22,326

自己株式の取得

42,746

42,746

42,746

自己株式の売却

94

247

153

153

新株の発行

1,086

1,086

2,172

2,172

非支配持分との取引等

47,111

2,666

17,267

32,510

34,480

66,990

変動額合計

1,086

46,119

16,614

347,280

42,499

276,362

17,481

293,843

期末残高

462,817

3,214,339

986,543

45,501

4,618,198

1,030,922

5,649,120

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

営業活動に関するキャッシュ・フロー

 

 

 

四半期利益

 

136,949

47,049

 

 

 

 

四半期利益から営業活動に関する

キャッシュ・フローへの調整

 

 

 

減価償却費及び無形資産償却費

 

130,929

141,779

減損損失

 

1,341

896

法人所得税費用

 

29,906

29,557

持分法による投資損益

 

11,880

12,900

金融収益及び金融費用

 

723

2,155

事業再編等損益

 

36,714

1,203

固定資産売却等損益

 

1,646

2,775

売上債権及び契約資産の増減(△は増加)

307,535

330,914

棚卸資産の増減(△は増加)

 

154,561

194,747

買入債務の増減(△は減少)

 

17,276

76,592

未払費用の増減(△は減少)

 

142,408

144,744

退職給付に係る負債の増減(△は減少)

 

6,275

49,135

その他

 

1,564

10,019

小計

 

240,033

174,233

利息の受取

 

5,257

4,463

配当金の受取

 

5,546

7,139

利息の支払

 

7,057

9,006

法人所得税の支払

 

106,708

70,676

営業活動に関するキャッシュ・フロー

 

137,071

106,153

 

 

 

 

投資活動に関するキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得

 

66,516

68,296

無形資産の取得

 

30,997

32,459

有形固定資産及び無形資産の売却

 

11,377

25,134

有価証券及びその他の金融資産(子会社及

び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得

 

10,901

9,840

有価証券及びその他の金融資産(子会社及

び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却

 

67,903

18,149

その他

 

22,080

4,707

投資活動に関するキャッシュ・フロー

 

7,054

72,019

 

 

 

 

財務活動に関するキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減

 

145,747

289,220

長期借入債務による調達

 

19,017

5,670

長期借入債務の償還

 

52,619

111,386

非支配持分からの払込み

 

310

配当金の支払

 

53,233

62,972

非支配持分株主への配当金の支払

 

26,979

29,105

自己株式の取得

 

61

42,747

自己株式の売却

 

433

153

非支配持分株主からの子会社持分取得

 

21,607

32,705

その他

 

433

財務活動に関するキャッシュ・フロー

 

10,698

16,005

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

5,388

60,319

現金及び現金同等物の増減

 

146,103

110,458

 

 

 

 

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,015,886

968,827

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

1,161,989

1,079,285

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

注1.報告企業

 株式会社日立製作所(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属、その他の7セグメントに亘って、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。

 

注2.作成の基礎

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

 要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

 当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

注3.主要な会計方針

 当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

 

注4.セグメント情報

 事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。

 

 当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記7区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。

 

(1)デジタルシステム&サービス

デジタルソリューション(システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス)、ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)、ソフトウェア、ATM

(2)グリーンエナジー&モビリティ

エネルギーソリューション(パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力)、鉄道システム

(3)コネクティブインダストリーズ

ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)、生活・エコシステム(家電、空調)、計測分析システム(医用・バイオ、半導体、産業)、産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器

(4)オートモティブシステム

パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪車用システム

(5)日立建機

油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム

(6)日立金属

特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料

(7)その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

 

 当社は、社会イノベーション事業のさらなる進化と成長を実現し、サステナブルな社会の実現を目指すために事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属及びその他の7区分へ変更しています。また、当該区分変更により、前第1四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。

 また、当連結会計年度からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していた受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)から、Adjusted EBITAに変更し表示しています。

 

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

 

報告セグメント

 

デジタルシステム

&サービス

グリーンエナジー

&モビリティ

コネクティブ

インダストリーズ

オートモティブ

システム

売上収益

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

407,191

465,480

613,695

381,530

 セグメント間の内部売上収益

35,706

11,140

54,142

1,057

 合計

442,897

476,620

667,837

382,587

セグメント損益

44,342

11,823

62,243

13,167

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

 

報告セグメント

全社

及び

消去

合計

 

日立建機

日立金属

その他

小計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

227,622

219,563

50,018

2,365,099

2,338

2,367,437

 セグメント間の内部売上収益

514

7,289

56,389

166,237

166,237

 合計

228,136

226,852

106,407

2,531,336

163,899

2,367,437

セグメント損益

13,275

9,281

5,102

159,233

1,964

161,197

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

 

報告セグメント

 

デジタルシステム

&サービス

グリーンエナジー

&モビリティ

コネクティブ

インダストリーズ

オートモティブ

システム

売上収益

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

465,203

500,647

625,305

387,068

 セグメント間の内部売上収益

40,180

11,756

45,499

1,161

 合計

505,383

512,403

670,804

388,229

セグメント損益

49,355

18,533

61,083

4,679

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

 

報告セグメント

全社

及び

消去

合計

 

日立建機

日立金属

その他

小計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

266,982

270,319

52,152

2,567,676

2,140

2,569,816

 セグメント間の内部売上収益

557

6,492

55,193

160,838

160,838

 合計

267,539

276,811

107,345

2,728,514

158,698

2,569,816

セグメント損益

21,447

13,165

1,629

160,533

5,657

154,876

 

 セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。

 

 

 セグメント損益の合計額から税引前四半期利益への調整は下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

セグメント損益

161,197

154,876

 企業結合により認識した無形資産等の償却費

18,834

20,423

 その他の収益

37,149

4,167

 その他の費用

10,833

63,150

 金融収益

2,538

8,071

 金融費用

2,547

2,912

受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益

168,670

80,629

 受取利息

4,639

5,250

 支払利息

6,454

9,273

税引前四半期利益

166,855

76,606

 

注5.事業再編等

 当第1四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

 

(1)日立物流㈱(日立物流)株式の売却

 当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が間接的に保有・運営するHTSK Investment L.P.が発行済株式の全てを所有しているHTSKホールディングス株式会社(公開買付者親会社)の完全子会社であるHTSK株式会社(公開買付者)との間で、当社の持分法適用会社である日立物流の普通株式(日立物流株式)に対して、以下の3点等に関する基本契約(基本契約に定めた一連の取引を本取引とする)を、2022年4月28日に締結しました。

①公開買付者により、日立物流株式に対して実施される公開買付け(本公開買付け)の際に、当社は、当社が保有する日立物流株式の全て(当社売却予定株式)について本公開買付けに応募しないこと。

②日立物流が実施する自己株式取得に応じて当社売却予定株式を売却すること。

③当社は総額100億円の公開買付者親会社の議決権付き株式を取得(議決権比率10%)すること。

売却の対価は、約2,220億円を予定しています。

 本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、日立物流は当社の持分法適用会社ではなくなる予定です。当社は、日立物流株式の売却に伴って認識する利益約1,400億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。

 

 上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりです。

 

(1)日立金属㈱(日立金属)株式の売却

 当社は、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドが持分の全てを間接的に所有する合同会社BCJ-51の完全子会社である㈱BCJ-52(公開買付者)との間で、当社の子会社で、日立金属セグメントに属する日立金属の普通株式に対して、以下の4点に関する公開買付不応募契約(本不応募契約とし、一連の取引を本取引とする)を、2021年4月28日に締結しました。

①公開買付者は、本不応募契約に定める前提条件が充足された場合、日立金属の普通株式に対して公開買付け(本公開買付け)を実施し、当社は、当社が保有する日立金属株式の全て(当社売却予定株式)について本公開買付けに応募しないこと。

②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて日立金属株式の全て(ただし、日立金属が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く)を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、日立金属に対して株式併合(本株式併合)の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。

③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が日立金属株式の全て(ただし、日立金属が所有する自己株式を除く)を所有することになった後、実務上可能な限り速やかに、日立金属が、自己株式取得(本自己株式取得)を行うために必要な分配可能額を確保するため、日立金属が減資等(本減資等)を実施すること。

④本減資等の効力発生後速やかに、当社は、本自己株式取得により、当社売却予定株式を日立金属に譲渡すること。

売却の対価は、約3,820億円を予定しています。

本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4%から0%となり、日立金属は当社の連結範囲から除外される予定です。当社は、日立金属に対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,040億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、当連結会計年度の連結持分変動計算書上、非支配持分が約2,680億円減少する予定です。

 

(2)鉄道信号関連事業の買収

 当社の子会社で、グリーンエナジー&モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.(日立レール社)は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年8月3日、フランスのThales S.A.(Thales社)との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。日立レール社は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる鉄道信号関連事業の取得を、2022年度中に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ(約2,368億円)で合意しており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。

 

(3)日立建機㈱(日立建機)株式の売却

 当社は、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドがその持分の全てを保有する特別目的会社であるHCJホールディングス2合同会社と、伊藤忠商事㈱がその持分の全てを保有する特別目的会社であるシトラスインベストメント合同会社が共同で出資する予定の特別目的会社であるHCJIホールディングス合同会社との間で、当社の子会社で日立建機セグメントに属する日立建機の普通株式について、当社が保有する株式の一部を譲渡する契約を2022年1月14日に締結しました。

 売却の対価は、約1,824億円を予定しています。株式譲渡後、日立建機に対する当社の所有持分の割合は51.4%から25.4%となり、日立建機は当社の持分法適用会社となる予定です。当社は、日立建機に対する支配の喪失に伴って認識する利益約580億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、当連結会計年度の連結持分変動計算書上、非支配持分が約3,890億円減少する予定です。

 

 

注6.売上債権及び契約資産

 売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

 

 

(単位:百万円)

 

2022年3月31日

2022年6月30日

売掛金

2,210,590

1,936,593

契約資産

623,766

687,201

その他

143,793

140,210

合計

2,978,149

2,764,004

 

 その他には受取手形及び電子記録債権が含まれます。

 

注7.金融商品

金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

 金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。

 

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

 満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

 

有価証券及びその他の金融資産

 リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。

 市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。

 長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

 デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

 

長期債務

 長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

 

その他の金融負債

 デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

 

(2)償却原価で測定する金融商品

 2022年3月31日及び2022年6月30日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記(3)に示されるレベル2に分類しています。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2022年3月31日

2022年6月30日

区分

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

リース債権

70,227

71,648

68,717

70,052

負債性証券

55,057

55,058

54,447

54,447

長期貸付金

1,650

1,650

1,458

1,458

負債

 

 

 

 

長期債務(a)

 

 

 

 

社債

357,548

357,468

341,160

340,298

長期借入金

1,207,825

1,207,727

1,199,983

1,199,248

 

(a)長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。

 

(3)公正価値で測定する金融商品

 経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の3つのレベル(公正価値ヒエラルキー)に分類しています。

   レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

   レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

   レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

 なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

 レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

 

 2022年3月31日及び2022年6月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。

 

2022年3月31日

 

 

(単位:百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

FVTPL金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

1,364

17,591

18,955

負債性証券

9,521

4,692

5,686

19,899

デリバティブ資産

63,596

63,596

FVTOCI金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

282,025

2,144

106,041

390,210

合計

292,910

70,432

129,318

492,660

FVTPL金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

47,145

47,145

合計

47,145

47,145

 

2022年6月30日

 

 

(単位:百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

FVTPL金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

847

20,780

21,627

負債性証券

8,839

4,562

5,852

19,253

デリバティブ資産

103,040

103,040

FVTOCI金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

265,035

113,537

378,572

合計

274,721

107,602

140,169

522,492

FVTPL金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

88,657

88,657

合計

88,657

88,657

 

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。

 

2021年6月30日

 

 

(単位:百万円)

レベル3金融資産

資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

期首残高

120,718

6,054

87

126,859

四半期利益に認識した

利得(a)

35

122

157

その他の包括利益に認識した

損失(b)

△2,788

△2,788

購入及び取得

4,919

470

5,389

売却及び償還

△2,414

△424

△2,838

連結範囲の異動による影響

10

10

レベル3からの振替(c)

△301

△301

その他

△19

△4

△23

期末残高

120,160

6,218

87

126,465

期末に保有する金融商品に係る

未実現の利得(d)

27

122

149

 

2022年6月30日

 

 

(単位:百万円)

レベル3金融資産

資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

期首残高

123,632

5,686

129,318

四半期利益に認識した

利得(a)

847

138

985

その他の包括利益に認識した

利得(b)

155

155

購入及び取得

7,255

509

7,764

売却及び償還

△14

△494

△508

その他

2,442

13

2,455

期末残高

134,317

5,852

140,169

期末に保有する金融商品に係る

未実現の利得(d)

843

138

981

 

(a)四半期利益に認識した利得は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益に含まれます。

(b)その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。

(c)レベル3からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものです。

(d)各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益に含まれます。

 

 公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。

 

(4)その他

 当社及び当社の子会社において、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識しています。

 

 当社及び当社の子会社が非支配持分株主に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、2022年3月31日及び2022年6月30日現在における帳簿価額は、それぞれ、268,851百万円及び301,080百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の非流動負債に含まれています。

 

注8.従業員給付

(退職後給付制度の改訂)

 2019年4月1日に当社及び当社の子会社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象にリスク分担型企業年金制度を導入して以降、日立企業年金基金に加入する他の子会社についてもリスク分担型企業年金制度への移行を進めており、2022年4月1日に43社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象として、リスク分担型企業年金制度を導入しました。これにより、日立企業年金基金に加入するほぼ全ての会社の年金制度が、確定給付型年金制度からリスク分担型企業年金制度へと移行したことになります。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

 退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。2022年4月1日に子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当第1四半期連結累計期間において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額51,185百万円を、制度移行に伴う清算損として要約四半期連結損益計算書のその他の費用に計上しています。また、当該制度移行により要約四半期連結財政状態計算書のその他の非流動資産が49,334百万円減少し、退職給付に係る負債が1,851百万円増加しています。その他、当該制度移行が当連結会計年度の損益に与える影響は重要ではありません。

注9.剰余金の配当

 前第1四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

 

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月12日

取締役会

53,175

利益剰余金

55.0

2021年3月31日

2021年6月2日

 

 当第1四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

 

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

62,870

利益剰余金

65.0

2022年3月31日

2022年6月2日

 

 

注10.売上収益

(1)収益の分解

 当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

 当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第1四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注4.セグメント情報に記載しています。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

アジア

北米

欧州

その他

海外

売上収益

売上収益

デジタルシステム

&サービス

321,587

39,675

37,907

31,951

11,777

121,310

442,897

グリーンエナジー

&モビリティ

82,774

93,654

79,251

161,283

59,658

393,846

476,620

コネクティブ

インダストリーズ

314,848

249,490

59,263

32,902

11,334

352,989

667,837

オートモティブシステム

108,740

141,639

75,490

31,659

25,059

273,847

382,587

日立建機

43,205

43,684

42,118

39,037

60,092

184,931

228,136

日立金属

98,433

48,502

65,119

10,371

4,427

128,419

226,852

その他

88,707

12,739

1,277

2,940

744

17,700

106,407

小計

1,058,294

629,383

360,425

310,143

173,091

1,473,042

2,531,336

全社及び消去

△150,711

△7,901

△1,669

△2,858

△760

△13,188

△163,899

合計

907,583

621,482

358,756

307,285

172,331

1,459,854

2,367,437

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

当第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

アジア

北米

欧州

その他

海外

売上収益

売上収益

デジタルシステム

&サービス

320,823

50,963

71,087

49,851

12,659

184,560

505,383

グリーンエナジー

&モビリティ

73,801

92,872

94,991

179,249

71,490

438,602

512,403

コネクティブ

インダストリーズ

296,437

260,824

62,542

41,809

9,192

374,367

670,804

オートモティブシステム

95,786

139,585

93,083

33,581

26,194

292,443

388,229

日立建機

42,966

46,461

53,890

50,861

73,361

224,573

267,539

日立金属

103,337

58,985

95,239

13,319

5,931

173,474

276,811

その他

88,165

14,227

1,943

1,931

1,079

19,180

107,345

小計

1,021,315

663,917

472,775

370,601

199,906

1,707,199

2,728,514

全社及び消去

△147,818

△8,716

△494

△1,507

△163

△10,880

△158,698

合計

873,497

655,201

472,281

369,094

199,743

1,696,319

2,569,816

 

 デジタルシステム&サービスセグメントは、フロントビジネス、ITサービス及びサービス&プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第1四半期連結累計期間においては、194,969百万円、185,575百万円、156,070百万円であり、当第1四半期連結累計期間においては、200,365百万円、192,260百万円、210,212百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネス及びITサービスは主に日本で、サービス&プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。

 

 当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前第1四半期連結累計期間中及び当第1四半期連結累計期間中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ341,774百万円及び368,676百万円です。

 

(2)履行義務の充足に関する情報

 各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。

(デジタルシステム&サービス)

 フロントビジネス及びITサービスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。

 多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

 また、サービス&プラットフォームにおいては、主にITプロダクツ及びソフトウェアの販売を行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

 

(グリーンエナジー&モビリティ及びコネクティブインダストリーズ)

 グリーンエナジー&モビリティセグメントにはエネルギーソリューション事業、鉄道システム事業等の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業はアジア、北米や欧州を中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。

 コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコシステム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、アジア、北米や欧州を中心に、産業・流通ソリューション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。

 これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

 また、コネクティブインダストリーズセグメントにおけるエレベーター、家電製品、計測分析装置及び産業用機器の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

 

(その他)

 オートモティブシステム、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

 これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

 

注11.その他の収益及び費用

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

固定資産損益

△1,872

2,629

減損損失

△1,341

△896

事業再編等損益

36,714

1,203

特別退職金

△1,945

△1,806

 

 減損損失は、主に有形固定資産及びその他の無形資産に係る減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。

 その他の費用に含まれている前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ3,286百万円及び2,702百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれています。また、当第1四半期連結累計期間のその他の費用には、子会社のリスク分担型企業年金制度への移行に伴う清算損51,185百万円が含まれています。詳細は注8.従業員給付に記載しています。

 

注12.金融収益及び費用

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

受取配当金

1,909

4,736

為替差損益

△1,816

△2,850

 

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産に係るものです。

 

注13.1株当たり利益情報

 基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

平均発行済株式数

966,301,120

964,356,537

希薄化効果のある証券

 

 

 

 

ストックオプション

551,578

 

417,340

 

譲渡制限付株式

693,289

 

531,391

 

譲渡制限付株式ユニット

20,438

 

30,788

 

希薄化後発行済株式数

967,566,425

965,336,056

親会社株主に帰属する四半期利益

 

 

 

 

基本

122,231

37,158

希薄化効果のある証券

希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益

122,231

37,158

1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益

 

 

 

 

基本

126.49

38.53

希薄化後

126.33

38.49

 

注14.偶発事象

 訴訟等

 2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の3社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年7月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けました。

 これに関連して、2018年4月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年7月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

 

 2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ(37,529百万円)及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2022年6月30日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ(38,526百万円)に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

 

 当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合があります。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があります。

 

 上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。

 

 上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。

 

注15.要約四半期連結財務諸表の承認

 要約四半期連結財務諸表は、2022年8月9日に執行役社長兼CEO小島啓二により承認されています。

 

2【その他】

 2022年5月13日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 1株当たりの金額……………………………………65.0円

(2) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年6月2日

         (3) 2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、62,870百万円です。