第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		968,827	866,016
売上債権及び契約資産	６	2,978,149	2,800,110
棚卸資産		2,042,432	1,985,929
有価証券及びその他の金融資産	７	376,315	332,999
その他の流動資産		233,708	297,552
流動資産合計		6,599,431	6,282,606
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	５	411,201	598,097
有価証券及びその他の金融資産	７	584,806	518,487
有形固定資産		2,478,901	2,114,679
のれん	５、11	2,153,706	2,406,171
その他の無形資産	５	1,257,128	1,328,335
その他の非流動資産	８	402,329	368,970
非流動資産合計		7,288,071	7,334,739
資産の部合計		13,887,502	13,617,345
負債の部
流動負債
短期借入金		1,234,119	1,146,127
償還期長期債務	７	336,418	205,840
その他の金融負債	５、７	294,047	484,687
買入債務		1,754,633	1,705,044
未払費用		738,030	695,867
契約負債		1,069,732	1,156,864
その他の流動負債		427,087	415,409
流動負債合計		5,854,066	5,809,838
非流動負債
長期債務	７	1,556,175	1,452,822
退職給付に係る負債	８	414,839	415,174
その他の非流動負債	７	707,145	420,693
非流動負債合計		2,678,159	2,288,689
負債の部合計		8,532,225	8,098,527
資本の部
親会社株主持分
資本金		461,731	462,817
資本剰余金	５、７	46,119	48,659
利益剰余金	９	3,197,725	3,358,320
その他の包括利益累計額		639,263	1,122,735
自己株式		△3,002	△141,444
親会社株主持分合計		4,341,836	4,851,087
非支配持分	５、７	1,013,441	667,731
資本の部合計		5,355,277	5,518,818
負債・資本の部合計		13,887,502	13,617,345

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上収益	10	4,832,665	5,416,779
売上原価		△3,647,380	△4,101,557
売上総利益		1,185,285	1,315,222
販売費及び一般管理費		△875,230	△990,593
その他の収益	５、11	105,159	74,508
その他の費用	５、８、11	△21,184	△134,430
金融収益	12	9,282	11,425
金融費用	12	△1,255	△10,519
持分法による投資損益		23,404	26,677
受取利息及び支払利息調整後税引前 四半期利益		425,461	292,290
受取利息		7,665	11,308
支払利息		△13,019	△21,453
税引前四半期利益		420,107	282,145
法人所得税費用		△55,693	△81,299
四半期利益		364,414	200,846
四半期利益の帰属
親会社株主持分		322,444	172,515
非支配持分		41,970	28,331
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益	13
基本		333.67円	180.01円
希薄化後		333.24円	179.83円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益		364,414	200,846
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		△10,276	△18,257
確定給付制度の再測定		－	17,232
持分法のその他の包括利益		△232	571
純損益に組み替えられない項目合計		△10,508	△454
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		40,409	552,473
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額		1,879	△742
持分法のその他の包括利益		15,985	38,198
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		58,273	589,929
その他の包括利益合計		47,765	589,475
四半期包括利益		412,179	790,321
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分		366,183	681,216
非支配持分		45,996	109,105

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上収益		2,465,228	2,846,963
売上原価		△1,856,710	△2,147,215
売上総利益		608,518	699,748
販売費及び一般管理費		△428,946	△496,672
その他の収益		69,882	70,341
その他の費用		△12,223	△71,280
金融収益		8,560	8,083
金融費用		△524	△12,336
持分法による投資損益		11,524	13,777
受取利息及び支払利息調整後税引前 四半期利益		256,791	211,661
受取利息		3,026	6,058
支払利息		△6,565	△12,180
税引前四半期利益		253,252	205,539
法人所得税費用		△25,787	△51,742
四半期利益		227,465	153,797
四半期利益の帰属
親会社株主持分		200,213	135,357
非支配持分		27,252	18,440
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益	13
基本		207.17円	142.17円
希薄化後		206.91円	142.03円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益		227,465	153,797
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		5,072	△11,869
確定給付制度の再測定		－	－
持分法のその他の包括利益		16	559
純損益に組み替えられない項目合計		5,088	△11,310
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		33,947	139,795
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額		△4,835	388
持分法のその他の包括利益		5,289	21,201
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		34,401	161,384
その他の包括利益合計		39,489	150,074
四半期包括利益		266,954	303,871
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分		239,161	269,053
非支配持分		27,793	34,818

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）
							非支配 持分 (注７)	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金 (注７)	利益 剰余金 （注９）	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社 株主持分 合計
期首残高	460,790	84,040	2,710,604	273,561	△3,493	3,525,502	932,730	4,458,232
変動額
利益剰余金への振替	－	－	4,923	△4,923	－	－	－	－
四半期利益	－	－	322,444	－	－	322,444	41,970	364,414
その他の包括利益	－	－	－	43,739	－	43,739	4,026	47,765
親会社株主に対する 配当金	－	－	△53,175	－	－	△53,175	－	△53,175
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△32,423	△32,423
自己株式の取得	－	－	－	－	△146	△146	－	△146
自己株式の売却	－	△296	－	－	738	442	－	442
新株の発行	941	941	－	－	－	1,882	－	1,882
非支配持分との取引等	－	△12,920	－	△2,877	－	△15,797	△20,962	△36,759
変動額合計	941	△12,275	274,192	35,939	592	299,389	△7,389	292,000
期末残高	461,731	71,765	2,984,796	309,500	△2,901	3,824,891	925,341	4,750,232

							（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
							非支配 持分 (注５)	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金 (注５)	利益 剰余金 （注９）	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社 株主持分 合計
期首残高	461,731	46,119	3,197,725	639,263	△3,002	4,341,836	1,013,441	5,355,277
変動額
利益剰余金への振替	－	－	50,950	△50,950	－	－	－	－
四半期利益	－	－	172,515	－	－	172,515	28,331	200,846
その他の包括利益	－	－	－	508,701	－	508,701	80,774	589,475
親会社株主に対する 配当金	－	－	△62,870	－	－	△62,870	－	△62,870
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△23,114	△23,114
自己株式の取得	－	－	－	－	△138,695	△138,695	－	△138,695
自己株式の売却	－	△94	－	－	253	159	－	159
新株の発行	1,086	1,086	－	－	－	2,172	－	2,172
非支配持分との取引等	－	1,548	－	25,721	－	27,269	△431,701	△404,432
変動額合計	1,086	2,540	160,595	483,472	△138,442	509,251	△345,710	163,541
期末残高	462,817	48,659	3,358,320	1,122,735	△141,444	4,851,087	667,731	5,518,818

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益		364,414	200,846
四半期利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費		263,048	282,415
減損損失		2,072	62,695
法人所得税費用		55,693	81,299
持分法による投資損益		△23,404	△26,677
金融収益及び金融費用		892	3,744
事業再編等損益		△97,540	△66,147
固定資産売却等損益		△6,864	△7,502
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）		173,636	140,808
棚卸資産の増減（△は増加）		△232,911	△252,751
買入債務の増減（△は減少）		△27,268	△53,265
未払費用の増減（△は減少）		△43,136	△47,403
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△14,064	51,023
その他		△130,613	△83,696
小計		283,955	285,389
利息の受取		8,487	11,476
配当金の受取		7,099	11,595
利息の支払		△12,546	△21,500
法人所得税の支払		△125,527	△53,308
営業活動に関するキャッシュ・フロー		161,468	233,652
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得		△138,828	△137,894
無形資産の取得		△66,258	△71,133
有形固定資産及び無形資産の売却		35,523	45,262
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得		△921,457	△30,508
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却		106,152	127,223
その他		33,439	△5,289
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△951,429	△72,339
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減		895,309	12,224
長期借入債務による調達		26,699	72,167
長期借入債務の償還		△167,850	△148,745
非支配持分からの払込み		－	310
配当金の支払		△53,127	△62,727
非支配持分株主への配当金の支払		△33,165	△40,026
自己株式の取得		△146	△138,695
自己株式の売却		442	159
非支配持分株主からの子会社持分取得		△21,607	△32,705
その他		△16	△435
財務活動に関するキャッシュ・フロー		646,539	△338,473
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		8,502	74,349
現金及び現金同等物の増減		△134,920	△102,811
現金及び現金同等物の期首残高		1,015,886	968,827
現金及び現金同等物の四半期末残高		880,966	866,016

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブイン

ダストリーズ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属、その他の７セグメントに亘って、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

注３．主要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

注４．セグメント情報

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記７区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。

（１）デジタルシステム＆サービス

デジタルソリューション（システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス）、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ソフトウェア、ATM

（２）グリーンエナジー＆モビリティ

エネルギーソリューション（パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力）、鉄道システム

（３）コネクティブインダストリーズ

ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システム（医用・バイオ、半導体、産業）、産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器

（４）オートモティブシステム

パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪車用システム

（５）日立建機

油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム

（６）日立金属

特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料

（７）その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

　当社は、社会イノベーション事業のさらなる進化と成長を実現し、サステナブルな社会の実現を目指すために事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属及びその他の７区分へ変更しています。また、当該区分変更により、前第２四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。

　なお、当社は、2022年８月に日立建機㈱（日立建機）の株式の一部を譲渡しており、従来日立建機セグメントに含めていた日立建機及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、当第２四半期より株式譲渡後の日立建機及びその子会社に係る持分法による投資損益については「全社及び消去」に含めて表示しています。

　また、当連結会計年度からのセグメント損益については、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していた受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）から、Adjusted EBITAに変更し表示しています。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。

				（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間
	報告セグメント
	デジタルシステム ＆サービス	グリーンエナジー ＆モビリティ	コネクティブ インダストリーズ	オートモティブ システム
売上収益
外部顧客に対する売上収益	900,426	927,002	1,228,887	753,102
セグメント間の内部売上収益	76,210	24,104	108,651	2,854
合計	976,636	951,106	1,337,538	755,956
セグメント損益	116,999	31,913	119,126	24,224

					（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間
	報告セグメント				全社 及び 消去	合計
	日立建機	日立金属	その他	小計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	472,623	441,999	103,743	4,827,782	4,883	4,832,665
セグメント間の内部売上収益	1,069	14,353	113,731	340,972	△340,972	－
合計	473,692	456,352	217,474	5,168,754	△336,089	4,832,665
セグメント損益	43,299	17,050	11,965	364,576	7,862	372,438

				（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間
	報告セグメント
	デジタルシステム ＆サービス	グリーンエナジー ＆モビリティ	コネクティブ インダストリーズ	オートモティブ システム
売上収益
外部顧客に対する売上収益	1,015,825	1,046,531	1,329,265	881,624
セグメント間の内部売上収益	84,062	24,990	98,517	2,426
合計	1,099,887	1,071,521	1,427,782	884,050
セグメント損益	117,484	45,833	149,189	11,846

					（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間
	報告セグメント				全社 及び 消去	合計
	日立建機	日立金属	その他	小計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	474,168	554,608	109,422	5,411,443	5,336	5,416,779
セグメント間の内部売上収益	946	14,099	115,202	340,242	△340,242	－
合計	475,114	568,707	224,624	5,751,685	△334,906	5,416,779
セグメント損益	43,226	27,633	6,860	402,071	△9,014	393,057

　セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。

　セグメント損益の合計額から税引前四半期利益への調整は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
セグメント損益	372,438	393,057
企業結合により認識した無形資産等の償却費	△38,979	△41,751
その他の収益	105,159	74,508
その他の費用	△21,184	△134,430
金融収益	9,282	11,425
金融費用	△1,255	△10,519
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益	425,461	292,290
受取利息	7,665	11,308
支払利息	△13,019	△21,453
税引前四半期利益	420,107	282,145

注５．事業再編等

　前第２四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

（１）日本国外の白物家電事業の再編

　当社の子会社で、コネクティブインダストリーズセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱（日立GLS）とArçelik A.S.（アルチェリク）は、2020年12月16日に合弁会社の設立に合意し、株式譲渡契約を締結しました。

　本契約に基づき、日立GLSは新会社を設立し、日本国外の白物家電事業を移管するとともに、2021年７月１日に新会社の株式の60％をアルチェリクに譲渡しました。売却の対価は、350百万米ドル（38,797百万円）です。株式譲渡後、新会社に対する日立GLSの所有持分の割合は100％から40％となり、新会社は当社の持分法適用会社となりました。

（２）GlobalLogic社の買収

　当社は、「Lumada」のデジタルポートフォリオ強化を目的として、2021年３月31日にデジタルエンジニアリングサービスのリーディングカンパニーであるGlobalLogic Inc.（GlobalLogic社）の買収を決定し、当社の米国子会社Hitachi Global Digital Holdings LLC（HGDH社）及びHGDH社が本買収のために設立した子会社であるMergeCo H Global Inc.（SPC社）ならびにGlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.（GlobalLogic Worldwide Holdings社）との間で買収に関する契約を締結しました。2021年７月13日、本契約に基づくGlobalLogic Worldwide Holdings社を存続会社としたSPC社の吸収合併を含む一連の手続の結果、HGDH社はGlobalLogic Worldwide Holdings社の発行済み株式の100％を取得し、GlobalLogic Worldwide Holdings社及びGlobalLogic社は当社の完全子会社となりました。

　GlobalLogic社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額及び取得日において認識されたのれんの価額の要約は、下記のとおりです。

				(単位：百万円)
現金及び現金同等物				11,391
売上債権及び契約資産				30,266
その他の流動資産				2,692
非流動資産（無形資産を除く）				4,324
無形資産
	のれん（損金不算入）			822,173
	その他の無形資産			231,130
合計				1,101,976
流動負債				134,272
非流動負債				45,454
合計				179,726
支払対価（現金）				922,250

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。

その他の無形資産には、顧客関係に係る無形資産227,424百万円が含まれています。顧客関係に係る無形資産は、売上収益成長率、EBITDA率、既存顧客の売上収益成長率、既存顧客の逓減率、割引率等の仮定に基づいて測定しています。

取得関連費用は、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に3,874百万円計上しています。

当該取得に加え、当社の米国子会社Hitachi America Capital, Ltd.は、GlobalLogic社の借入金1,074百万米ドル（118,554百万円）の返済を行っています。

GlobalLogic社の取得日から2021年９月30日までの経営成績は重要ではありませんでした。

　2021年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第２四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。

　なお、HGDH社は2022年４月１日付でHitachi Digital LLCに商号変更しています。

　当第２四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

（１）日立建機㈱（日立建機）株式の売却

　当社は、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドがその持分の全てを保有する特別目的会社であるHCJホールディングス株式会社と、伊藤忠商事㈱がその持分の全てを保有する特別目的会社であるシトラスインベストメント合同会社が共同で出資する特別目的会社であるHCJIホールディングス合同会社との間で、当社の子会社で日立建機セグメントに属する日立建機の普通株式について、当社が保有する株式の一部を譲渡する契約を2022年１月14日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2022年８月23日に完了しました。

　その結果、日立建機に対する当社の所有持分の割合は51.4％から25.4％となり、日立建機は当社の持分法適用会社となりました。当社の売却の対価は、182,457百万円です。当社は、日立建機に対する支配の喪失に伴って認識した利益39,211百万円を、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立建機が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれています。

　前連結会計年度末日における日立建機の資産、負債及び資本は、下記のとおりです。

				(単位：百万円)
現金及び現金同等物				87,583
売上債権及び契約資産				237,792
棚卸資産				368,267
有価証券及びその他の金融資産				62,193
その他の流動資産				8,421
流動資産合計				764,256
持分法で会計処理されている投資				26,662
有価証券及びその他の金融資産				63,197
有形固定資産				442,904
のれん				55,367
その他の無形資産				58,967
その他の非流動資産				29,321
非流動資産合計				676,418
資産の部合計				1,440,674
短期借入金				103,320
償還期長期債務				81,731
その他の金融負債				51,239
買入債務				144,531
未払費用				37,965
契約負債				9,967
その他の流動負債				24,893
流動負債合計				453,646
長期負債				229,487
退職給付に係る負債				17,622
その他の非流動負債				50,607
非流動負債合計				297,716
負債の部合計				751,362
親会社株主持分				318,069
非支配持分				371,243
資本の部合計				689,312
負債・資本の部合計				1,440,674

（２）日立物流㈱（日立物流）株式の売却

　当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が間接的に保有・運営するHTSK Investment L.P.が発行済株式の全てを所有しているHTSKホールディングス株式会社（公開買付者親会社）の完全子会社であるHTSK株式会社（公開買付者）との間で、当社の持分法適用会社である日立物流の普通株式（日立物流株式）に対して、以下の３点等に関する基本契約（基本契約に定めた一連の取引を本取引とする）を、2022年４月28日に締結しました。

①公開買付者により、日立物流株式に対して実施される公開買付け（本公開買付け）の際に、当社は、当社が保有する日立物流株式の全て（当社売却予定株式）について本公開買付けに応募しないこと。

②日立物流が実施する自己株式取得に応じて当社売却予定株式を売却すること。

③当社は総額100億円の公開買付者親会社の議決権付き株式を取得（議決権比率10％）すること。

　公開買付者は2022年10月28日に本公開買付けを開始しましたが、当要約四半期連結財務諸表の承認日において完了していません。当社の売却の対価は、約2,220億円を予定しています。

　本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、日立物流は当社の持分法適用会社ではなくなる予定です。当社は、日立物流株式の売却に伴って認識する利益約1,400億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。

（３）Hitachi Energy Ltd(日立エナジー)株式の追加取得

当社は、2022年９月30日にABB Ltd(ABB社)との間で、当社の子会社でグリーンエナジー＆モビリティセグメントに属する日立エナジーについて、当社が保有するコール・オプションの行使により、ABB社が保有する日立エナジーの発行済株式の19.9％を取得する株式譲渡契約を締結しました。

　本契約に基づく株式の取得により、日立エナジーに対する所有持分の割合は80.1％から100％となり、日立エナジーは当社の完全子会社となる予定です。取得の対価は1,679百万米ドル(約2,432億円)で、当連結会計年度中に取得を完了する予定です。

　当該株式譲渡契約について、未払金を認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識しています。当該株式譲渡契約に係る未払金は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれています。

　上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりです。

（１）日立金属㈱（日立金属）株式の売却

　当社は、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドが持分の全てを間接的に所有する合同会社BCJ-51の完全子会社である㈱BCJ-52（公開買付者）との間で、当社の子会社で、日立金属セグメントに属する日立金属の普通株式に対して、以下の４点に関する公開買付不応募契約（本不応募契約とし、一連の取引を本取引とする）を、2021年４月28日に締結しました。

①公開買付者は、本不応募契約に定める前提条件が充足された場合、日立金属の普通株式に対して公開買付け（本公開買付け）を実施し、当社は、当社が保有する日立金属株式の全て（当社売却予定株式）について本公開買付けに応募しないこと。

②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く）を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、日立金属に対して株式併合（本株式併合）の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。

③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する自己株式を除く）を所有することになった後、実務上可能な限り速やかに、日立金属が、自己株式取得（本自己株式取得）を行うために必要な分配可能額を確保するため、日立金属が減資等（本減資等）を実施すること。

④本減資等の効力発生後速やかに、当社は、本自己株式取得により、当社売却予定株式を日立金属に譲渡すること。

　公開買付者は2022年９月27日に本公開買付けを開始し、本公開買付けは2022年10月25日に成立しました。本公開買付けが成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われる予定です。当社の売却の対価は、約3,820億円を予定しています。

　関連する取引が全て完了し、当社売却予定株式の売却が行われた場合、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4％から０％となり、日立金属は当社の連結範囲から除外される予定です。当社は、日立金属に対する支配の喪失に伴って認識する利益約960億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、当連結会計年度の連結持分変動計算書上、非支配持分が約2,800億円減少する予定です。

（２）鉄道信号関連事業の買収

　当社の子会社で、グリーンエナジー＆モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.（日立レール社）は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年８月３日、フランスのThales S.A.（Thales社）との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。日立レール社は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる鉄道信号関連事業の取得を、2022年度中に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ（約2,362億円）で合意しており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。

注６．売上債権及び契約資産

　売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2022年９月30日
売掛金	2,210,590	1,933,710
契約資産	623,766	759,161
その他	143,793	107,239
合計	2,978,149	2,800,110

　その他には受取手形及び電子記録債権が含まれます。

注７．金融商品

金融商品の公正価値

（１）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

　満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

有価証券及びその他の金融資産

　リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。

　長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

　デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

長期債務

　長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

その他の金融負債

　デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

（２）償却原価で測定する金融商品

　2022年３月31日及び2022年９月30日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（３）に示されるレベル２に分類しています。

			（単位：百万円）
	2022年３月31日		2022年９月30日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権	70,227	71,648	27,166	27,166
負債性証券	55,057	55,058	50,836	50,836
長期貸付金	1,650	1,650	1,285	1,285
負債
長期債務（a）
社債	357,548	357,468	291,375	290,553
長期借入金	1,207,825	1,207,727	1,081,483	1,081,895

（a）長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。

（３）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値ヒエラルキー）に分類しています。

　　　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

　　　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　　　レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

　なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

　レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

　2022年３月31日及び2022年９月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。

2022年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	1,364	－	17,591	18,955
負債性証券	9,521	4,692	5,686	19,899
デリバティブ資産	－	63,596	－	63,596
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	282,025	2,144	106,041	390,210
合計	292,910	70,432	129,318	492,660
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	47,145	－	47,145
合計	－	47,145	－	47,145

2022年９月30日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	489	－	24,869	25,358
負債性証券	8,934	4,583	5,383	18,900
デリバティブ資産	－	123,669	－	123,669
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	236,254	－	99,183	335,437
合計	245,677	128,252	129,435	503,364
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	97,169	－	97,169
合計	－	97,169	－	97,169

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。

2021年９月30日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	120,718	6,054	87	126,859
四半期利益に認識した 利得及び損失（a）	1,738	△3	1	1,736
その他の包括利益に認識した 損失（b）	△96	－	－	△96
購入及び取得	6,457	500	－	6,957
売却及び償還	△3,634	△804	－	△4,438
連結範囲の異動による影響	△25	△216	－	△241
レベル３からの振替（c）	△301	－	－	△301
その他	△90	△2	－	△92
期末残高	124,767	5,529	88	130,384
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得（d）	1,705	5	1	1,711

2022年９月30日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	123,632	5,686	－	129,318
四半期利益に認識した 利得（a）	1,629	219	－	1,848
その他の包括利益に認識した 損失（b）	△10,888	－	－	△10,888
購入及び取得	15,136	509	－	15,645
売却及び償還	△575	△503	－	△1,078
連結範囲の異動による影響	△8,118	△547	－	△8,665
その他	3,236	19	－	3,255
期末残高	124,052	5,383	－	129,435
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得（d）	1,625	219	－	1,844

（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

（b）その他の包括利益に認識した損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。

（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものです。

（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益に含まれます。

　公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。

（４）その他

　当社及び当社の子会社において、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使

価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識し

ています。

　当社及び当社の子会社が非支配持分株主に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、2022年３月31日現在における帳簿価額は、268,851百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書のその他の非流動負債に含まれています。

注８．従業員給付

（退職後給付制度の改訂）

　2019年４月１日に当社及び当社の子会社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象にリスク分担型企業年金制度を導入して以降、日立企業年金基金に加入する他の子会社についてもリスク分担型企業年金制度への移行を進めており、2022年４月１日に43社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象として、リスク分担型企業年金制度を導入しました。これにより、日立企業年金基金に加入するほぼ全ての会社の年金制度が、確定給付型年金制度からリスク分担型企業年金制度へと移行したことになります。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

　退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。2022年４月１日に子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当第２四半期連結累計期間において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額51,185百万円を、制度移行に伴う清算損として要約四半期連結損益計算書のその他の費用に計上しています。また、当該制度移行により要約四半期連結財政状態計算書のその他の非流動資産が49,334百万円減少し、退職給付に係る負債が1,851百万円増加しています。その他、当該制度移行が当連結会計年度の損益に与える影響は重要ではありません。

注９．剰余金の配当

　前第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	53,175	利益剰余金	55.0	2021年３月31日	2021年６月２日

　基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年10月27日 取締役会	58,035	利益剰余金	60.0	2021年９月30日	2021年11月29日

　当第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	62,870	利益剰余金	65.0	2022年３月31日	2022年６月２日

　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年10月28日 取締役会	66,277	利益剰余金	70.0	2022年９月30日	2022年11月29日

注10．売上収益

（１）収益の分解

　当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

　当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第２四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載しています。

						（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
デジタルシステム ＆サービス	699,897	83,247	96,615	75,818	21,059	276,739	976,636
グリーンエナジー ＆モビリティ	172,939	201,372	157,875	307,266	111,654	778,167	951,106
コネクティブ インダストリーズ	658,789	484,793	99,290	75,214	19,452	678,749	1,337,538
オートモティブシステム	218,299	281,003	147,342	63,028	46,284	537,657	755,956
日立建機	96,915	88,209	93,235	74,882	120,451	376,777	473,692
日立金属	196,494	98,043	131,641	21,096	9,078	259,858	456,352
その他	181,872	26,979	2,705	4,497	1,421	35,602	217,474
小計	2,225,205	1,263,646	728,703	621,801	329,399	2,943,549	5,168,754
全社及び消去	△312,729	△15,490	△2,598	△4,027	△1,245	△23,360	△336,089
合計	1,912,476	1,248,156	726,105	617,774	328,154	2,920,189	4,832,665

						（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
デジタルシステム ＆サービス	699,085	119,885	153,474	102,353	25,090	400,802	1,099,887
グリーンエナジー ＆モビリティ	166,720	195,728	202,721	361,277	145,075	904,801	1,071,521
コネクティブ インダストリーズ	652,605	526,279	129,328	100,744	18,826	775,177	1,427,782
オートモティブシステム	215,706	341,442	200,164	71,220	55,518	668,344	884,050
日立建機	80,640	83,040	94,671	80,460	136,303	394,474	475,114
日立金属	211,461	122,472	194,653	27,341	12,780	357,246	568,707
その他	186,656	28,549	3,248	4,179	1,992	37,968	224,624
小計	2,212,873	1,417,395	978,259	747,574	395,584	3,538,812	5,751,685
全社及び消去	△309,924	△19,671	△1,054	△3,949	△308	△24,982	△334,906
合計	1,902,949	1,397,724	977,205	743,625	395,276	3,513,830	5,416,779

　デジタルシステム＆サービスセグメントは、フロントビジネス、ITサービス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第２四半期連結累計期間においては、426,062百万円、399,104百万円、354,005百万円であり、当第２四半期連結累計期間においては、445,265百万円、417,448百万円、445,020百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネス及びITサービスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。

　当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前第２四半期連結累計期間中及び当第２四半期連結累計期間中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ711,609百万円及び777,099百万円です。

（２）履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。

（デジタルシステム＆サービス）

　フロントビジネス及びITサービスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されており、サービス＆プラットフォームにおいては、主にITプロダクツ及びソフトウェアが提供されています。

　システムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービス事業における長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

　ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

（グリーンエナジー＆モビリティ及びコネクティブインダストリーズ）

　グリーンエナジー＆モビリティセグメントにはエネルギーソリューション事業、鉄道システム事業等の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業はアジア、北米や欧州を中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。

　コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコシステム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、アジア、北米や欧州を中心に、産業・流通ソリューション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。

　これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

　また、コネクティブインダストリーズセグメントにおけるエレベーター、家電製品、計測分析装置及び産業用機器の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

（その他）

　オートモティブシステム、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

　これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

注11．その他の収益及び費用

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
固定資産損益	6,638	7,356
減損損失	△2,072	△62,695
事業再編等損益	97,540	66,147
特別退職金	△2,673	△2,911

　減損損失は、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。

　その他の費用に含まれている前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ4,745百万円及び65,606百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれています。また、当第２四半期連結累計期間のその他の費用には、子会社のリスク分担型企業年金制度への移行に伴う清算損51,185百万円が含まれています。詳細は注８．従業員給付に記載しています。

　当第２四半期連結累計期間における減損損失には、グリーンエナジー＆モビリティセグメントにおいて計上した減損損失38,419百万円が含まれています。主な内容は、パワーグリッド事業において急激な金利上昇等による割引率の上昇に伴い計上した日立エナジーののれんに係る減損損失38,394百万円です。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2022年９月30日時点で10,600百万米ドル（1,534,986百万円）と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストを基に算出した割引率13.2％（税引前）で現在価値に割引いています。

注12．金融収益及び費用

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
受取配当金	2,031	5,059
為替差損益	4,820	4,910

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。

注13．１株当たり利益情報

　基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりです。

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
平均発行済株式数	966,352,029	株	958,347,984	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	525,145		417,340
譲渡制限付株式	705,144		536,020
譲渡制限付株式ユニット	33,714		33,462
希薄化後発行済株式数	967,616,032	株	959,334,806	株
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	322,444		172,515
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	322,444		172,515
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	333.67	円	180.01	円
希薄化後	333.24	円	179.83	円

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
平均発行済株式数	966,404,314	株	952,053,876	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	499,000		417,340
譲渡制限付株式	684,195		520,326
譲渡制限付株式ユニット	32,586		28,273
希薄化後発行済株式数	967,620,095	株	953,019,815	株
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	200,213		135,357
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	200,213		135,357
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	207.17	円	142.17	円
希薄化後	206.91	円	142.03	円

注14．偶発事象

　訴訟等

　2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受けました。その後、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受け、2022年９月に請求額を約505億円に変更する旨の申立てを受けました。

　これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

　2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ（37,437百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2022年９月30日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ（38,431百万円）に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

　当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合があります。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があります。

　上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。

　上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。

注15．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に執行役社長兼CEO小島啓二により承認されています。

２【その他】

　2022年10月28日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。

(１) １株当たりの金額……………………………………70.0円

(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年11月29日

         (３) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、66,277百万円です。