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回次 |
第153期 第２四半期 連結累計期間 |
第154期 第２四半期 連結累計期間 |
第153期 |
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会計期間 |
自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 |
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
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売上収益 |
（百万円） |
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( |
( |
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税引前四半期(当期)利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)利益 |
（百万円） |
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( |
( |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)包括利益 |
（百万円） |
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親会社株主持分 |
（百万円） |
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資本合計 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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基本１株当たり親会社株主に 帰属する四半期(当期)利益 |
（円） |
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( |
( |
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希薄化後１株当たり親会社株主に 帰属する四半期(当期)利益 |
（円） |
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親会社株主持分比率 |
（％） |
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営業活動に関する キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動に関する キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動に関する キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
（百万円） |
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（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しています。
２．売上収益、親会社株主に帰属する四半期利益及び基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、下段（）内に、第153期第２四半期連結会計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）及び第154期第２四半期連結会計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）に係る数値を記載しています。
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。当第２四半期連結累計期間末において、連結子会社は770社、持分法適用会社は368社です。
当第２四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズの３つのセクターとオートモティブシステム、上場子会社グループである日立建機及び日立金属並びにその他の計７セグメントへ変更しています。
各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット(BU)及び主要な関係会社の位置付け並びに当第２四半期連結累計期間におけるBU及び主要な関係会社の異動は次のとおりです。
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（2022年９月30日現在） |
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主な製品・サービス |
B U 及 び 主 要 な 関 係 会 社 |
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B U |
関 係 会 社 |
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デジタルシステム＆サービス デジタルソリューション（システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス）、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ソフトウェア、ATM |
金融BU 社会BU サービス＆プラットフォームBU |
〔連結子会社〕 日立情報通信エンジニアリング、 日立チャネルソリューションズ、 日立ソリューションズ、 日立システムズ、 GlobalLogic Worldwide Holdings、 Hitachi Computer Products (America)、 Hitachi Digital（注）２、 Hitachi Payment Services、 Hitachi Vantara |
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グリーンエナジー＆モビリティ エネルギーソリューション（パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力）、 鉄道システム |
パワーグリッドBU エネルギーBU 原子力BU 鉄道BU |
〔連結子会社〕 日立GEニュークリア・エナジー、 日立プラントコンストラクション、 日立パワーデバイス、 日立パワーソリューションズ、 Hitachi Energy、 Hitachi Rail |
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コネクティブインダストリーズ ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、 |
ビルシステムBU インダストリアルデジタルBU 水・環境BU |
〔連結子会社〕 日立ビルシステム、 日立グローバルライフソリューションズ、 日立ハイテク、 日立産機システム、 日立インダストリアルプロダクツ、 日立産業制御ソリューションズ、 日立プラントサービス、 日立電梯（中国）、 Hitachi Industrial Holdings Americas、 JR Technology Group、 Sullair 〔持分法適用会社〕 日立国際電気、 Arcelik Hitachi Home Appliances、 Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) |
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オートモティブシステム パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪車用システム |
― |
〔連結子会社〕 日立Astemo、 Hitachi Astemo Americas |
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日立建機 油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム |
― |
〔連結子会社〕 ―（注）３
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日立金属 特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料 |
― |
〔連結子会社〕 日立金属 |
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その他 光ディスクドライブ、 不動産の管理・売買・賃貸、 |
― |
〔連結子会社〕 日立エルジーデータストレージ、 日立リアルエステートパートナーズ、 Hitachi America、Hitachi Asia、 日立（中国）、Hitachi Europe、 Hitachi India |
（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。
２．Hitachi Global Digital Holdings LLCは、2022年４月１日付でHitachi Digital LLCに商号を変更しました。
３．日立建機㈱は、株式の一部譲渡により、2022年８月23日付で当社の連結子会社ではなくなり、当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、日立建機セグメントに属する会社はなくなりました。
４．上表の他、主要な持分法適用会社として、日立建機㈱及び㈱日立物流があります。