|
回次 |
第153期 第３四半期 連結累計期間 |
第154期 第３四半期 連結累計期間 |
第153期 |
||||||
|
会計期間 |
自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 |
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
||||||
|
売上収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
( |
|
) |
( |
|
) |
|
|||
|
税引前四半期(当期)利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
( |
|
) |
( |
|
) |
|
|||
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主持分 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本合計 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
基本１株当たり親会社株主に 帰属する四半期(当期)利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
( |
|
) |
( |
|
) |
|
|||
|
希薄化後１株当たり親会社株主に 帰属する四半期(当期)利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主持分比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業活動に関する キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資活動に関する キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
財務活動に関する キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しています。
２．売上収益、親会社株主に帰属する四半期利益及び基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、下段（）内に、第153期第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）及び第154期第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）に係る数値を記載しています。
３. 第154期第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高については、2022年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物を合計した数値を記載しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 注６．現金及び現金同等物」に記載しています。
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間末において、連結子会社は760社、持分法適用会社は369社です。
当第３四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズの３つのセクターとオートモティブシステム、上場子会社グループである日立建機及び日立金属並びにその他の計７セグメントへ変更しています。
各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット(BU)及び主要な関係会社の位置付け並びに当第３四半期連結累計期間におけるBU及び主要な関係会社の異動は次のとおりです。
|
|
|
（2022年12月31日現在） |
|
主な製品・サービス |
B U 及 び 主 要 な 関 係 会 社 |
|
|
B U |
関 係 会 社 |
|
|
デジタルシステム＆サービス デジタルソリューション（システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス）、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ソフトウェア、ATM |
金融BU 社会BU サービス＆プラットフォームBU |
〔連結子会社〕 日立情報通信エンジニアリング、 日立チャネルソリューションズ、 日立ソリューションズ、 日立システムズ、 GlobalLogic Worldwide Holdings、 Hitachi Computer Products (America)、 Hitachi Digital（注）２、 Hitachi Payment Services、 Hitachi Vantara |
|
グリーンエナジー＆モビリティ エネルギーソリューション（パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力）、 鉄道システム |
パワーグリッドBU エネルギーBU 原子力BU 鉄道BU |
〔連結子会社〕 日立GEニュークリア・エナジー、 日立プラントコンストラクション、 日立パワーデバイス、 日立パワーソリューションズ、 Hitachi Energy、 Hitachi Rail |
|
コネクティブインダストリーズ ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、 |
ビルシステムBU インダストリアルデジタルBU 水・環境BU |
〔連結子会社〕 日立ビルシステム、 日立グローバルライフソリューションズ、 日立ハイテク、 日立産機システム、 日立インダストリアルプロダクツ、 日立産業制御ソリューションズ、 日立プラントサービス、 日立電梯（中国）、 Hitachi Industrial Holdings Americas、 JR Technology Group、 Sullair 〔持分法適用会社〕 日立国際電気、 Arcelik Hitachi Home Appliances、 Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) |
|
オートモティブシステム パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪車用システム |
― |
〔連結子会社〕 日立Astemo、 Hitachi Astemo Americas |
|
日立建機 油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム |
― |
〔連結子会社〕 ―（注）３
|
|
日立金属 特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料 |
― |
〔連結子会社〕 日立金属（注）４ |
|
その他 光ディスクドライブ、 不動産の管理・売買・賃貸、 |
― |
〔連結子会社〕 日立エルジーデータストレージ、 日立リアルエステートパートナーズ、 Hitachi America、Hitachi Asia、 日立（中国）、Hitachi Europe、 Hitachi India |
（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。
２．Hitachi Global Digital Holdings LLCは、2022年４月１日付でHitachi Digital LLCに商号を変更しました。
３．日立建機㈱は、株式の一部譲渡により、2022年８月23日付で当社の連結子会社ではなくなり、当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、日立建機セグメントに属する会社はなくなりました。
４．日立金属㈱は、株式譲渡により、2023年１月５日付で当社の関係会社ではなくなりました。これに伴い、日立金属セグメントに属する会社はなくなりました。なお、日立金属㈱は、2023年１月４日付で㈱プロテリアルに商号を変更しました。
５．上表の他、主要な持分法適用会社として、日立建機㈱及び㈱日立物流があります。