第4【経理の状況】

 

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

 

2.監査証明について

 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

833,283

925,445

売上債権及び契約資産

2,874,987

2,741,047

棚卸資産

 

1,646,188

1,829,297

有価証券及びその他の金融資産

346,916

402,259

その他の流動資産

 

227,161

353,361

流動資産合計

 

5,928,535

6,251,409

非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

 

478,620

504,539

有価証券及びその他の金融資産

496,897

532,978

有形固定資産

 

1,700,471

1,757,500

のれん

 

2,165,350

2,342,408

その他の無形資産

 

1,244,688

1,316,313

その他の非流動資産

486,853

450,221

非流動資産合計

 

6,572,879

6,903,959

資産の部合計

 

12,501,414

13,155,368

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

短期借入金

 

777,650

945,067

償還期長期債務

141,861

141,394

その他の金融負債

263,748

378,158

買入債務

 

1,548,497

1,569,593

未払費用

 

720,961

586,693

契約負債

 

1,241,366

1,388,866

その他の流動負債

 

472,095

456,476

流動負債合計

 

5,166,178

5,466,247

非流動負債

 

 

 

長期債務

1,293,837

1,332,685

退職給付に係る負債

323,264

327,293

その他の非流動負債

 

382,568

390,587

非流動負債合計

 

1,999,669

2,050,565

負債の部合計

 

7,165,847

7,516,812

資本の部

 

 

 

親会社株主持分

 

 

 

資本金

 

462,817

463,417

資本剰余金

 

利益剰余金

3,637,184

3,642,475

その他の包括利益累計額

 

846,392

1,172,772

自己株式

 

3,539

33,548

親会社株主持分合計

 

4,942,854

5,245,116

非支配持分

 

392,713

393,440

資本の部合計

 

5,335,567

5,638,556

負債・資本の部合計

 

12,501,414

13,155,368

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上収益

10

2,569,816

2,322,488

売上原価

 

1,954,342

1,748,034

売上総利益

 

615,474

574,454

販売費及び一般管理費

 

493,921

443,908

その他の収益

11

4,167

1,134

その他の費用

8、11

63,150

17,387

金融収益

12

8,071

3,011

金融費用

12

2,912

15,253

持分法による投資損益

 

12,900

19,845

受取利息及び支払利息調整後税引前

四半期利益

 

80,629

121,896

受取利息

 

5,250

11,211

支払利息

 

9,273

17,622

税引前四半期利益

 

76,606

115,485

法人所得税費用

 

29,557

33,813

四半期利益

 

47,049

81,672

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

37,158

70,021

非支配持分

 

9,891

11,651

 

 

 

 

1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益

13

 

 

基本

 

38.53

74.79

希薄化後

 

38.49

74.70

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期利益

 

47,049

81,672

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に組み替えられない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動額

 

6,388

45,092

確定給付制度の再測定

 

17,232

91

持分法のその他の包括利益

 

12

314

純損益に組み替えられない項目合計

 

10,856

45,497

 

 

 

 

純損益に組み替えられる可能性がある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

412,678

278,718

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動額

 

1,130

9,710

持分法のその他の包括利益

 

16,997

15,423

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計

 

428,545

303,851

 

 

 

 

その他の包括利益合計

 

439,401

349,348

四半期包括利益

 

486,450

431,020

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

412,163

402,514

非支配持分

 

74,287

28,506

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

非支配

持分

 

資本の部

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金(注9)

その他の包括利益累計額

自己株式

親会社

株主持分

合計

期首残高

461,731

46,119

3,197,725

639,263

3,002

4,341,836

1,013,441

5,355,277

変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金への振替

44,992

44,992

四半期利益

37,158

37,158

9,891

47,049

その他の包括利益

375,005

375,005

64,396

439,401

親会社株主に対する

配当金

62,870

62,870

62,870

非支配持分に対する

配当金

22,326

22,326

自己株式の取得

42,746

42,746

42,746

自己株式の売却

94

247

153

153

新株の発行

1,086

1,086

2,172

2,172

利益剰余金から

資本剰余金への振替

2,666

2,666

非支配持分との取引等

49,777

17,267

32,510

34,480

66,990

変動額合計

1,086

46,119

16,614

347,280

42,499

276,362

17,481

293,843

期末残高

462,817

3,214,339

986,543

45,501

4,618,198

1,030,922

5,649,120

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

非支配

持分

 

資本の部

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金(注9)

その他の包括利益累計額

自己株式

親会社

株主持分

合計

期首残高

462,817

3,637,184

846,392

3,539

4,942,854

392,713

5,335,567

変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金への振替

5,710

5,710

四半期利益

70,021

70,021

11,651

81,672

その他の包括利益

332,493

332,493

16,855

349,348

親会社株主に対する

配当金

70,317

70,317

70,317

非支配持分に対する

配当金

27,809

27,809

自己株式の取得

30,215

30,215

30,215

自己株式の売却

152

206

54

54

新株の発行

600

600

1,200

1,200

利益剰余金から

資本剰余金への振替

123

123

非支配持分との取引等

571

403

974

30

944

変動額合計

600

5,291

326,380

30,009

302,262

727

302,989

期末残高

463,417

3,642,475

1,172,772

33,548

5,245,116

393,440

5,638,556

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動に関するキャッシュ・フロー

 

 

 

四半期利益

 

47,049

81,672

 

 

 

 

四半期利益から営業活動に関する

キャッシュ・フローへの調整

 

 

 

減価償却費及び無形資産償却費

 

141,779

121,357

減損損失

 

896

2,331

法人所得税費用

 

29,557

33,813

持分法による投資損益

 

12,900

19,845

金融収益及び金融費用

 

2,155

3,403

事業再編等損益

 

1,203

1,238

固定資産売却等損益

 

2,775

11

売上債権及び契約資産の増減(△は増加)

 

330,914

329,459

棚卸資産の増減(△は増加)

 

194,747

125,435

買入債務の増減(△は減少)

 

76,592

57,861

未払費用の増減(△は減少)

 

144,744

158,813

退職給付に係る負債の増減(△は減少)

 

49,135

2,020

その他

 

10,019

40,579

小計

 

174,233

253,929

利息の受取

 

4,463

9,551

配当金の受取

 

7,139

2,691

利息の支払

 

9,006

16,436

法人所得税の支払

 

70,676

131,574

営業活動に関するキャッシュ・フロー

 

106,153

118,161

 

 

 

 

投資活動に関するキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得

 

68,296

53,785

無形資産の取得

 

32,459

35,306

有形固定資産及び無形資産の売却

 

25,134

4,547

有価証券及びその他の金融資産(子会社及

び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得

 

9,840

1,553

有価証券及びその他の金融資産(子会社及

び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却

 

18,149

51,621

その他

 

4,707

5,387

投資活動に関するキャッシュ・フロー

 

72,019

39,863

 

 

 

 

財務活動に関するキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減

 

289,220

115,669

長期借入債務による調達

 

5,670

長期借入債務の償還

 

111,386

31,752

非支配持分からの払込み

 

310

配当金の支払

 

62,972

70,363

非支配持分株主への配当金の支払

 

29,105

11,059

自己株式の取得

 

42,747

30,215

自己株式の売却

 

153

54

非支配持分株主からの子会社持分取得

 

32,705

その他

 

433

財務活動に関するキャッシュ・フロー

 

16,005

27,666

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

60,319

41,530

現金及び現金同等物の増減

 

110,458

92,162

 

 

 

 

現金及び現金同等物の期首残高

 

968,827

833,283

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

1,079,285

925,445

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

注1.報告企業

 株式会社日立製作所(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、その他の5セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。

 

注2.作成の基礎

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

 要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

 当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

注3.重要性がある会計方針

 当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

 

注4.セグメント情報

 事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。

 

 当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記5区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。

 

(1)デジタルシステム&サービス

デジタルソリューション(システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス)、ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)、ソフトウェア、ATM

(2)グリーンエナジー&モビリティ

エネルギーソリューション(パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力)、鉄道システム

(3)コネクティブインダストリーズ

ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)、生活・エコシステム(家電、空調)、計測分析システム

(半導体製造装置、医用分析装置)、産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器

(4)オートモティブシステム

パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪車用システム

(5)その他

不動産の管理・売買・賃貸、その他

 

 当社は、当連結会計年度の期首から、従来グリーンエナジー&モビリティセグメントに含めていた事業の一部を事業マネジメント強化統括本部に移管し、その他に含めて開示しています。当該区分変更により、前第1四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。

 当社は、2022年8月に日立建機㈱(日立建機)の株式の一部を譲渡しており、従来日立建機セグメントに含めていた日立建機及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。また、2023年1月に日立金属㈱(現㈱プロテリアル)の全ての株式を譲渡し、日立金属㈱は当社の連結範囲から除外されました。これに伴い、日立建機セグメント及び日立金属セグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に係るセグメント情報については、日立建機セグメント及び日立金属セグメントを引き続き別掲して表示しています。なお、前連結会計年度第2四半期より株式譲渡後の日立建機及びその子会社に係る持分法による投資損益については「全社及び消去」に含めて開示しています。

 

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

 

報告セグメント

 

デジタルシステム

&サービス

グリーンエナジー

&モビリティ

コネクティブ

インダストリーズ

オートモティブ

システム

売上収益

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

465,203

496,968

625,305

387,068

 セグメント間の内部売上収益

40,180

11,756

45,499

1,161

 合計

505,383

508,724

670,804

388,229

セグメント損益

49,355

24,099

61,083

4,679

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

 

報告セグメント

全社

及び

消去

合計

 

日立建機

日立金属

その他

小計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

266,982

270,319

55,831

2,567,676

2,140

2,569,816

 セグメント間の内部売上収益

557

6,492

55,193

160,838

160,838

 合計

267,539

276,811

111,024

2,728,514

158,698

2,569,816

セグメント損益

21,447

13,165

3,937

160,533

5,657

154,876

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

 

報告セグメント

 

デジタルシステム

&サービス

グリーンエナジー

&モビリティ

コネクティブ

インダストリーズ

オートモティブ

システム

売上収益

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

508,731

615,421

653,412

491,416

 セグメント間の内部売上収益

37,250

12,521

41,936

2,756

 合計

545,981

627,942

695,348

494,172

セグメント損益

52,463

43,150

67,837

14,084

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

 

報告セグメント

全社

及び

消去

合計

 

日立建機

日立金属

その他

小計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

48,240

2,317,220

5,268

2,322,488

 セグメント間の内部売上収益

59,765

154,228

154,228

 合計

108,005

2,471,448

148,960

2,322,488

セグメント損益

698

178,232

7,244

170,988

 

 セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。

 

 

 セグメント損益の合計額から税引前四半期利益への調整は下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

セグメント損益

154,876

170,988

 企業結合により認識した無形資産等の償却費

20,423

20,597

 その他の収益

4,167

1,134

 その他の費用

63,150

17,387

 金融収益

8,071

3,011

 金融費用

2,912

15,253

受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益

80,629

121,896

 受取利息

5,250

11,211

 支払利息

9,273

17,622

税引前四半期利益

76,606

115,485

 

注5.事業再編等

重要な事業再編等は下記のとおりです。

 

(1)鉄道信号関連事業の買収

当社の子会社で、グリーンエナジー&モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.(以下、日立レール社)は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年8月3日、フランスのThales S.A.(以下、Thales社)との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。日立レール社は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる鉄道信号関連事業の取得を、2023年度後半に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ(約2,616億円)で合意しており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。

 

(2)日立Astemo㈱(以下、日立Astemo)株式の売却

当社は、当社の子会社でオートモティブシステムセグメントに属する日立Astemoの普通株式の一部を日立Astemo及び本田技研工業㈱(以下、本田技研工業)に譲渡し、JICキャピタル㈱(以下、JICC)を新たな共同パートナーとするために以下2つの契約書(契約書に基づき実施される一連の取引を以下、本取引とする)を2023年3月30日に締結しました。

①JICCの100%子会社であるJICC-01合同会社が運用するJICC-01投資事業有限責任組合(以下、JICC-01)との間の、日立AstemoがJICC-01に対して新たに種類株式(以下、本種類株式)を発行すること、及び日立Astemoが本種類株式発行を通じて調達した資金の一部を利用して、当社の保有する日立Astemoの普通株式の一部を対象とする自己株式取得を行うこと、などに関する株式引受契約書

②本田技研工業との間の、本田技研工業が日立Astemoに対して日立Astemo電動機システムズ㈱の株式の現物出資を行い、新たに発行される日立Astemoの普通株式を引き受けること、及び当社が、当社の保有する日立Astemoの普通株式の一部を、本田技研工業に譲渡すること、などに関する現物出資及び株式譲渡に関する契約書

売却の対価は約1,580億円を予定しています。

本取引の実施後、日立Astemoに対する当社の所有持分の割合は66.6%から40%となり、日立Astemoは当社の持分法適用会社となる予定です。

当社は、日立Astemoに対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,110億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、当連結会計年度の連結持分変動計算書上、非支配持分が約2,670億円減少する予定です。

 

注6.売上債権及び契約資産

 売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

 

 

(単位:百万円)

 

2023年3月31日

2023年6月30日

売掛金

1,972,168

1,752,791

契約資産

804,500

876,901

その他

98,319

111,355

合計

2,874,987

2,741,047

 

 その他には電子記録債権及び受取手形が含まれます。

 

 

 

注7.金融商品

金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

 金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。

 

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

 満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

 

有価証券及びその他の金融資産

 リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。

 市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。

 長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

 デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

 

長期債務

 長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

 

その他の金融負債

 デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

 

(2)償却原価で測定する金融商品

 2023年3月31日及び2023年6月30日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記(3)に示されるレベル2に分類しています。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年3月31日

2023年6月30日

区分

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

リース債権

22,858

22,858

25,217

25,217

負債性証券

46,729

46,729

46,883

46,608

長期貸付金

385

385

1,466

1,466

負債

 

 

 

 

長期債務(a)

 

 

 

 

社債

160,000

159,250

160,000

159,137

長期借入金

1,022,994

1,022,130

1,053,003

1,053,303

 

(a)長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。

 

(3)公正価値で測定する金融商品

 経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の3つのレベル(公正価値ヒエラルキー)に分類しています。

   レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

   レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

   レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

 なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

 レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

 

 2023年3月31日及び2023年6月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。

 

2023年3月31日

 

 

(単位:百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

335

28,352

28,687

負債性証券

8,684

4,145

4,959

17,788

デリバティブ資産

78,327

78,327

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

234,175

104,445

338,620

合計

243,194

82,472

137,756

463,422

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

49,385

49,385

合計

49,385

49,385

 

2023年6月30日

 

 

(単位:百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

508

29,807

30,315

負債性証券

9,661

4,758

2,944

17,363

デリバティブ資産

119,806

119,806

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

246,474

109,012

355,486

合計

256,643

124,564

141,763

522,970

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

90,968

90,968

合計

90,968

90,968

 

 

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。

 

2022年6月30日

 

(単位:百万円)

レベル3金融資産

資本性証券

負債性証券

合計

期首残高

123,632

5,686

129,318

四半期利益に認識した利得(a)

847

138

985

その他の包括利益に認識した利得(b)

155

155

購入及び取得

7,255

509

7,764

売却及び償還

△14

△494

△508

その他

2,442

13

2,455

期末残高

134,317

5,852

140,169

期末に保有する金融商品に係る

未実現の利得(c)

843

138

981

 

2023年6月30日

 

(単位:百万円)

レベル3金融資産

資本性証券

負債性証券

合計

期首残高

132,797

4,959

137,756

四半期利益に認識した利得及び損失(a)

281

△24

257

その他の包括利益に認識した利得(b)

2,889

2,889

購入及び取得

1,616

8

1,624

売却及び償還

△314

△718

△1,032

その他

1,550

△1,281

269

期末残高

138,819

2,944

141,763

期末に保有する金融商品に係る

未実現の利得(c)

249

249

 

(a)四半期利益に認識した利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

(b)その他の包括利益に認識した利得は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。

(c)各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益に含まれます。

 

 公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。

 

注8.従業員給付

(退職後給付制度の改訂)

 前第1四半期連結累計期間に生じた主な退職後給付制度の改訂は下記のとおりです。

 2019年4月1日に当社及び当社の子会社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象にリスク分担型企業年金制度を導入して以降、日立企業年金基金に加入する他の子会社についてもリスク分担型企業年金制度への移行を進めており、2022年4月1日に43社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象として、リスク分担型企業年金制度を導入しました。これにより、日立企業年金基金に加入するほぼ全ての会社の年金制度が、確定給付型年金制度からリスク分担型企業年金制度へと移行したことになります。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

 退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。2022年4月1日に子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、前第1四半期連結累計期間において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額51,185百万円を、制度移行に伴う清算損として要約四半期連結損益計算書のその他の費用に計上しています。また、当該制度移行により要約四半期連結財政状態計算書のその他の非流動資産が49,334百万円減少し、退職給付に係る負債が1,851百万円増加しています。その他、当該制度移行が前連結会計年度の損益に与える影響は重要ではありません。

 

注9.剰余金の配当

 前第1四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

 

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

62,870

利益剰余金

65.0

2022年3月31日

2022年6月2日

 

 当第1四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

 

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

70,317

利益剰余金

75.0

2023年3月31日

2023年6月2日

 

 

注10.売上収益

(1)収益の分解

当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第1四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注4.セグメント情報に記載しています。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

アジア

北米

欧州

その他

海外

売上収益

売上収益

デジタルシステム

&サービス

320,823

50,963

71,087

49,851

12,659

184,560

505,383

グリーンエナジー

&モビリティ

69,478

93,516

94,991

179,249

71,490

439,246

508,724

コネクティブ

インダストリーズ

296,437

260,824

62,542

41,809

9,192

374,367

670,804

オートモティブシステム

95,786

139,585

93,083

33,581

26,194

292,443

388,229

日立建機

42,966

46,461

53,890

50,861

73,361

224,573

267,539

日立金属

103,337

58,985

95,239

13,319

5,931

173,474

276,811

その他

92,488

13,583

1,943

1,931

1,079

18,536

111,024

小計

1,021,315

663,917

472,775

370,601

199,906

1,707,199

2,728,514

全社及び消去

△147,818

△8,716

△494

△1,507

△163

△10,880

△158,698

合計

873,497

655,201

472,281

369,094

199,743

1,696,319

2,569,816

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

当第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

アジア

北米

欧州

その他

海外

売上収益

売上収益

デジタルシステム

&サービス

348,299

52,292

78,721

52,850

13,819

197,682

545,981

グリーンエナジー

&モビリティ

70,920

108,384

139,221

221,110

88,307

557,022

627,942

コネクティブ

インダストリーズ

314,326

258,028

64,750

50,466

7,778

381,022

695,348

オートモティブシステム

113,115

163,760

134,171

44,773

38,353

381,057

494,172

日立建機

日立金属

その他

94,779

8,225

1,480

2,821

700

13,226

108,005

小計

941,439

590,689

418,343

372,020

148,957

1,530,009

2,471,448

全社及び消去

△137,091

△7,069

△797

△2,097

△1,906

△11,869

△148,960

合計

804,348

583,620

417,546

369,923

147,051

1,518,140

2,322,488

 

デジタルシステム&サービスセグメントは、フロントビジネス、ITサービス及びサービス&プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第1四半期連結累計期間においては、200,365百万円、189,463百万円、213,018百万円であり、当第1四半期連結累計期間においては、213,538百万円、208,077百万円、225,906百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネス及びITサービスは主に日本で、サービス&プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。

 

当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前第1四半期連結累計期間中及び当第1四半期連結累計期間中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ368,676百万円及び455,403百万円です。

 

(2)履行義務の充足に関する情報

各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。

(デジタルシステム&サービス)

フロントビジネス及びITサービスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されており、サービス&プラットフォームにおいては、主にITプロダクツ及びソフトウェアが提供されています。

システムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービス事業における長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間にわたり提供しており、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

 

(グリーンエナジー&モビリティ及びコネクティブインダストリーズ)

グリーンエナジー&モビリティセグメントにはエネルギーソリューション事業、鉄道システム事業等の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業はアジア、北米や欧州を中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。

コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコシステム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、アジア、北米や欧州を中心に、産業・流通ソリューション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。

これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

また、コネクティブインダストリーズセグメントにおけるエレベーター、家電製品、計測分析装置及び産業用機器の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

 

(オートモティブシステム)

オートモティブシステムセグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

 

注11.その他の収益及び費用

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

固定資産損益

2,629

△702

減損損失

△896

△2,331

事業再編等損益

1,203

△1,238

特別退職金

△1,806

△1,158

 

 減損損失は、主に有形固定資産及びその他の無形資産に係る減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。

 その他の費用に含まれている前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ2,702百万円及び3,489百万円です。事業構造改革関連費用には、減損損失及び特別退職金が含まれています。また、前第1四半期連結累計期間のその他の費用には、子会社のリスク分担型企業年金制度への移行に伴う清算損51,185百万円が含まれています。詳細は注8.従業員給付に記載しています。

 

注12.金融収益及び費用

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

受取配当金

4,736

2,867

為替差損益

△2,850

△10,861

 

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。

 

注13.1株当たり利益情報

 基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

平均発行済株式数

964,356,537

936,262,241

希薄化効果のある証券

 

 

 

 

ストックオプション

417,340

 

387,620

 

譲渡制限付株式

531,391

 

637,873

 

譲渡制限付株式ユニット

30,788

 

33,069

 

希薄化後発行済株式数

965,336,056

937,320,803

親会社株主に帰属する四半期利益

 

 

 

 

基本

37,158

70,021

希薄化効果のある証券

希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益

37,158

70,021

1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益

 

 

 

 

基本

38.53

74.79

希薄化後

38.49

74.70

 

注14.偶発事象

 訴訟等

 2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の3社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受けました。

その後、2018年7月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受け、2022年9月に請求額を約505億円に変更する旨

の申立てを受けました。

 これに関連して、2018年4月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年7月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

 

 2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ(41,456百万円)及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2023年6月30日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ(42,557百万円)に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

 

 当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合があります。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があります。

 

 上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。

 

 上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。

 

注15.要約四半期連結財務諸表の承認

 要約四半期連結財務諸表は、2023年8月8日に執行役社長兼CEO小島啓二により承認されています。

 

2【その他】

 2023年5月12日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 1株当たりの金額……………………………………75.0円

(2) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年6月2日

         (3) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、70,317百万円です。