第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第154期

第2四半期

連結累計期間

第155期

第2四半期

連結累計期間

第154期

会計期間

自 2022年4月1日

至 2022年9月30日

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

売上収益

(百万円)

5,416,779

4,960,069

10,881,150

(2,846,963)

(2,637,581)

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

282,145

322,056

819,971

親会社株主に帰属する

四半期(当期)利益

(百万円)

172,515

209,103

649,124

(135,357)

(139,082)

親会社株主に帰属する

四半期(当期)包括利益

(百万円)

681,216

641,493

905,819

親会社株主持分

(百万円)

4,851,087

5,415,811

4,942,854

資本合計

(百万円)

5,518,818

5,825,762

5,335,567

総資産額

(百万円)

13,617,345

13,475,204

12,501,414

基本1株当たり親会社株主に

帰属する四半期(当期)利益

(円)

180.01

224.14

684.55

(142.17)

(149.61)

希薄化後1株当たり親会社株主に

帰属する四半期(当期)利益

(円)

179.83

223.88

683.89

親会社株主持分比率

(%)

35.6

40.2

39.5

営業活動に関する

キャッシュ・フロー

(百万円)

233,652

316,926

827,045

投資活動に関する

キャッシュ・フロー

(百万円)

72,339

110,290

151,063

財務活動に関する

キャッシュ・フロー

(百万円)

338,473

194,329

1,142,966

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(百万円)

866,016

905,838

833,283

(注)1.当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(IFRS)に基づいて作成しています。

      2.売上収益、親会社株主に帰属する四半期利益及び基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、下段()内に、第154期第2四半期連結会計期間(自2022年7月1日 至2022年9月30日)及び第155期第2四半期連結会計期間(自2023年7月1日 至2023年9月30日)に係る数値を記載しています。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。当第2四半期連結累計期間末において、連結子会社は684社、持分法適用会社は269社です。

 当第2四半期連結累計期間の期首より、日立建機セグメント及び日立金属セグメントを廃止し、セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズの3つのセクターとオートモティブシステム及びその他の計5セグメントとしています。

 各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット(BU)及び主要な関係会社の位置付け並びに当第2四半期連結累計期間におけるBU及び主要な関係会社の異動は次のとおりです。

 

 

 

 

(2023年9月30日現在)

セグメント

主な製品・サービス

BU及び主要な関係会社

デジタルシステム&

サービス

・デジタルソリューション(システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス)

・ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)

・ソフトウェア

・ATM

〔BU〕

金融BU

社会BU

クラウドサービスプラットフォームBU(注)2

デジタルエンジニアリングBU(注)2

 

〔連結子会社〕

日立情報通信エンジニアリング

日立チャネルソリューションズ

日立ソリューションズ

日立システムズ

GlobalLogic Worldwide Holdings

Hitachi Computer Products (America)

Hitachi Digital

Hitachi Payment Services

Hitachi Vantara

グリーンエナジー&

モビリティ

・エネルギーソリューション(パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力)

・鉄道システム

〔BU〕(注)3

パワーグリッドBU

原子力BU

鉄道BU

 

〔連結子会社〕

日立GEニュークリア・エナジー

日立プラントコンストラクション

日立パワーデバイス

日立パワーソリューションズ

Hitachi Energy

Hitachi Rail

コネクティブ

インダストリーズ

・ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)

・生活・エコシステム(家電、空調)

・計測分析システム(半導体製造装置、医用分析装置)

・産業・流通ソリューション

・水・環境ソリューション

・産業用機器

 

〔BU〕

ビルシステムBU

インダストリアルデジタルBU

水・環境BU

 

〔連結子会社〕

日立ビルシステム

日立グローバルライフソリューションズ

日立ハイテク

日立産機システム

日立インダストリアルプロダクツ

日立産業制御ソリューションズ

日立プラントサービス

日立電梯(中国)

Hitachi Global Air Power US(注)4

Hitachi Industrial Holdings Americas

JR Technology Group

 

〔持分法適用会社〕

日立国際電気

Arcelik Hitachi Home Appliances

Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK)

 

 

セグメント

主な製品・サービス

BU及び主要な関係会社

オートモティブ

システム

 

・パワートレイン

・シャシー

・先進運転支援

・二輪車用システム

〔連結子会社〕

日立Astemo(注)5

Hitachi Astemo Americas(注)5

その他

 

・不動産の管理・売買・賃貸

・その他

〔連結子会社〕

日立エルジーデータストレージ

日立リアルエステートパートナーズ

Hitachi America

Hitachi Asia

日立(中国)

Hitachi Europe

Hitachi India

(注)1.Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立(中国)有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。

2.デジタルシステム&サービスセグメントに属していたサービス&プラットフォームBUは、2023年4月1日付で再編され、クラウドサービスプラットフォームBUとなりました。また、同日付で、同セグメントにデジタルエンジニアリングBUが新設されました。

3.グリーンエナジー&モビリティセグメントに属していたエネルギーBUは、2023年4月1日付で廃止されました。

4.Sullair, LLCは、2023年4月12日付でHitachi Global Air Power US, LLCに商号を変更しました。

5.日立Astemo㈱及びHitachi Astemo Americas, Inc.は、日立Astemo㈱株式の一部譲渡により、2023年10月16日付で当社の連結子会社ではなくなり、当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、オートモティブシステムセグメントに属する会社はなくなりました。

6.上表の他、主要な持分法適用会社として、日立建機㈱があります。