第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		833,283	905,838
売上債権及び契約資産	６	2,874,987	2,994,935
棚卸資産		1,646,188	1,863,977
有価証券及びその他の金融資産	７	346,916	324,652
その他の流動資産		227,161	343,102
流動資産合計		5,928,535	6,432,504
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	５	478,620	522,586
有価証券及びその他の金融資産	７	496,897	514,763
有形固定資産		1,700,471	1,773,300
のれん	11	2,165,350	2,403,920
その他の無形資産		1,244,688	1,341,589
その他の非流動資産	８	486,853	486,542
非流動資産合計		6,572,879	7,042,700
資産の部合計		12,501,414	13,475,204
負債の部
流動負債
短期借入金		777,650	897,839
償還期長期債務	７	141,861	137,163
その他の金融負債	７	263,748	283,131
買入債務		1,548,497	1,576,224
未払費用		720,961	722,831
契約負債		1,241,366	1,474,394
その他の流動負債		472,095	484,126
流動負債合計		5,166,178	5,575,708
非流動負債
長期債務	７	1,293,837	1,340,846
退職給付に係る負債	８	323,264	327,377
その他の非流動負債		382,568	405,511
非流動負債合計		1,999,669	2,073,734
負債の部合計		7,165,847	7,649,442
資本の部
親会社株主持分
資本金		462,817	463,417
資本剰余金	５	－	－
利益剰余金	９	3,637,184	3,782,729
その他の包括利益累計額		846,392	1,271,683
自己株式		△3,539	△102,018
親会社株主持分合計		4,942,854	5,415,811
非支配持分	５	392,713	409,951
資本の部合計		5,335,567	5,825,762
負債・資本の部合計		12,501,414	13,475,204

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上収益	10	5,416,779	4,960,069
売上原価		△4,101,557	△3,730,503
売上総利益		1,315,222	1,229,566
販売費及び一般管理費		△990,593	△904,084
その他の収益	５、11	74,508	21,566
その他の費用	８、11	△134,430	△42,775
金融収益	12	11,425	6,624
金融費用	12	△10,519	△4,243
持分法による投資損益		26,677	33,232
受取利息及び支払利息調整後税引前 四半期利益		292,290	339,886
受取利息		11,308	19,731
支払利息		△21,453	△37,561
税引前四半期利益		282,145	322,056
法人所得税費用		△81,299	△89,718
四半期利益		200,846	232,338
四半期利益の帰属
親会社株主持分		172,515	209,103
非支配持分		28,331	23,235
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益	13
基本		180.01円	224.14円
希薄化後		179.83円	223.88円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益		200,846	232,338
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		△18,257	32,280
確定給付制度の再測定		17,232	△165
持分法のその他の包括利益		571	397
純損益に組み替えられない項目合計		△454	32,512
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		552,473	390,417
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額		△742	10,704
持分法のその他の包括利益		38,198	23,376
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		589,929	424,497
その他の包括利益合計		589,475	457,009
四半期包括利益		790,321	689,347
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分		681,216	641,493
非支配持分		109,105	47,854

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上収益		2,846,963	2,637,581
売上原価		△2,147,215	△1,982,469
売上総利益		699,748	655,112
販売費及び一般管理費		△496,672	△460,176
その他の収益		70,341	22,372
その他の費用		△71,280	△27,328
金融収益		8,083	14,623
金融費用		△12,336	－
持分法による投資損益		13,777	13,387
受取利息及び支払利息調整後税引前 四半期利益		211,661	217,990
受取利息		6,058	8,520
支払利息		△12,180	△19,939
税引前四半期利益		205,539	206,571
法人所得税費用		△51,742	△55,905
四半期利益		153,797	150,666
四半期利益の帰属
親会社株主持分		135,357	139,082
非支配持分		18,440	11,584
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益	13
基本		142.17円	149.61円
希薄化後		142.03円	149.44円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益		153,797	150,666
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		△11,869	△12,812
確定給付制度の再測定		－	△256
持分法のその他の包括利益		559	83
純損益に組み替えられない項目合計		△11,310	△12,985
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		139,795	111,699
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額		388	994
持分法のその他の包括利益		21,201	7,953
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		161,384	120,646
その他の包括利益合計		150,074	107,661
四半期包括利益		303,871	258,327
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分		269,053	238,979
非支配持分		34,818	19,348

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
							非支配 持分 （注５）	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金（注５）	利益 剰余金 （注９）	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社 株主持分 合計
期首残高	461,731	46,119	3,197,725	639,263	△3,002	4,341,836	1,013,441	5,355,277
変動額
利益剰余金への振替	－	－	50,950	△50,950	－	－	－	－
四半期利益	－	－	172,515	－	－	172,515	28,331	200,846
その他の包括利益	－	－	－	508,701	－	508,701	80,774	589,475
親会社株主に対する 配当金	－	－	△62,870	－	－	△62,870	－	△62,870
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△23,114	△23,114
自己株式の取得	－	－	－	－	△138,695	△138,695	－	△138,695
自己株式の売却	－	△94	－	－	253	159	－	159
新株の発行	1,086	1,086	－	－	－	2,172	－	2,172
利益剰余金から 資本剰余金への振替	－	－	－	－	－	－	－	－
非支配持分との取引等	－	1,548	－	25,721	－	27,269	△431,701	△404,432
変動額合計	1,086	2,540	160,595	483,472	△138,442	509,251	△345,710	163,541
期末残高	462,817	48,659	3,358,320	1,122,735	△141,444	4,851,087	667,731	5,518,818

							（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）
							非支配 持分	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注９）	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社 株主持分 合計
期首残高	462,817	－	3,637,184	846,392	△3,539	4,942,854	392,713	5,335,567
変動額
利益剰余金への振替	－	－	6,282	△6,282	－	－	－	－
四半期利益	－	－	209,103	－	－	209,103	23,235	232,338
その他の包括利益	－	－	－	432,390	－	432,390	24,619	457,009
親会社株主に対する 配当金	－	－	△70,317	－	－	△70,317	－	△70,317
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△30,291	△30,291
自己株式の取得	－	－	－	－	△98,685	△98,685	－	△98,685
自己株式の売却	－	△152	－	－	206	54	－	54
新株の発行	600	600	－	－	－	1,200	－	1,200
利益剰余金から 資本剰余金への振替	－	－	－	－	－	－	－	－
非支配持分との取引等	－	△448	477	△817	－	△788	△325	△1,113
変動額合計	600	－	145,545	425,291	△98,479	472,957	17,238	490,195
期末残高	463,417	－	3,782,729	1,271,683	△102,018	5,415,811	409,951	5,825,762

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益		200,846	232,338
四半期利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費		282,415	247,004
減損損失		62,695	6,156
法人所得税費用		81,299	89,718
持分法による投資損益		△26,677	△33,232
金融収益及び金融費用		3,744	13,540
事業再編等損益		△66,147	△11,105
固定資産売却等損益		△7,502	△9,737
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）		140,808	165,915
棚卸資産の増減（△は増加）		△252,751	△137,760
買入債務の増減（△は減少）		△53,265	△76,507
未払費用の増減（△は減少）		△47,403	△29,928
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		51,023	889
その他		△83,696	△70,472
小計		285,389	386,819
利息の受取		11,476	19,810
配当金の受取		11,595	7,032
利息の支払		△21,500	△36,842
法人所得税の支払		△53,308	△59,893
営業活動に関するキャッシュ・フロー		233,652	316,926
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得		△137,894	△116,587
無形資産の取得		△71,133	△79,165
有形固定資産及び無形資産の売却		45,262	20,689
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得		△30,508	△12,049
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却		127,223	81,792
その他		△5,289	△4,970
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△72,339	△110,290
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減		12,224	57,653
長期借入債務による調達		72,167	3,199
長期借入債務の償還		△148,745	△65,854
非支配持分からの払込み		310	－
配当金の支払		△62,727	△70,235
非支配持分株主への配当金の支払		△40,026	△20,099
自己株式の取得		△138,695	△98,685
自己株式の売却		159	54
非支配持分株主からの子会社持分取得		△32,705	△362
その他		△435	－
財務活動に関するキャッシュ・フロー		△338,473	△194,329
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		74,349	60,248
現金及び現金同等物の増減		△102,811	72,555
現金及び現金同等物の期首残高		968,827	833,283
現金及び現金同等物の四半期末残高		866,016	905,838

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約四

半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当

社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブイン

ダストリーズ、オートモティブシステム、その他の５セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、

グローバルに幅広い事業活動を展開しています。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

注３．重要性がある会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

注４．セグメント情報

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記５区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。

（１）デジタルシステム＆サービス

デジタルソリューション（システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス）、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ソフトウェア、ATM

（２）グリーンエナジー＆モビリティ

エネルギーソリューション（パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力）、鉄道システム

（３）コネクティブインダストリーズ

ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システム

（半導体製造装置、医用分析装置）、産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器

（４）オートモティブシステム

パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪車用システム

（５）その他

不動産の管理・売買・賃貸、その他

　当社は、当第２四半期連結累計期間の期首から、従来グリーンエナジー＆モビリティセグメントに含めていた事業の一部を事業マネジメント強化統括本部に移管し、その他に含めて開示しています。当該区分変更により、前第２四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。

　当社は、2022年８月に日立建機㈱（日立建機）の株式の一部を譲渡しており、従来日立建機セグメントに含めていた日立建機及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。また、2023年１月に日立金属㈱（現㈱プロテリアル）の全

ての株式を譲渡し、日立金属㈱は当社の連結範囲から除外されました。これに伴い、日立建機セグメント及び日立金属セ

グメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から、前第２四半期連結累計期

間及び当第２四半期連結累計期間に係るセグメント情報については、日立建機セグメント及び日立金属セグメントを引き

続き別掲して表示しています。なお、前連結会計年度第２四半期より株式譲渡後の日立建機及びその子会社に係る持分法

による投資損益については「全社及び消去」に含めて開示しています。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。

				（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間
	報告セグメント
	デジタルシステム ＆サービス	グリーンエナジー ＆モビリティ	コネクティブ インダストリーズ	オートモティブ システム
売上収益
外部顧客に対する売上収益	1,015,825	1,037,363	1,329,265	881,624
セグメント間の内部売上収益	84,062	24,990	98,517	2,426
合計	1,099,887	1,062,353	1,427,782	884,050
セグメント損益	117,484	54,333	149,189	11,846

					（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間
	報告セグメント				全社 及び 消去	合計
	日立建機	日立金属	その他	小計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	474,168	554,608	118,590	5,411,443	5,336	5,416,779
セグメント間の内部売上収益	946	14,099	115,202	340,242	△340,242	－
合計	475,114	568,707	233,792	5,751,685	△334,906	5,416,779
セグメント損益	43,226	27,633	△1,640	402,071	△9,014	393,057

				（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間
	報告セグメント
	デジタルシステム ＆サービス	グリーンエナジー ＆モビリティ	コネクティブ インダストリーズ	オートモティブ システム
売上収益
外部顧客に対する売上収益	1,112,099	1,317,555	1,369,447	1,030,966
セグメント間の内部売上収益	80,403	28,158	94,403	4,251
合計	1,192,502	1,345,713	1,463,850	1,035,217
セグメント損益	135,061	79,671	145,719	41,291

					（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間
	報告セグメント				全社 及び 消去	合計
	日立建機	日立金属	その他	小計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	－	－	120,152	4,950,219	9,850	4,960,069
セグメント間の内部売上収益	－	－	121,666	328,881	△328,881	－
合計	－	－	241,818	5,279,100	△319,031	4,960,069
セグメント損益	－	－	7,849	409,591	△8,653	400,938

　セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。

　セグメント損益の合計額から税引前四半期利益への調整は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
セグメント損益	393,057	400,938
企業結合により認識した無形資産等の償却費	△41,751	△42,224
その他の収益	74,508	21,566
その他の費用	△134,430	△42,775
金融収益	11,425	6,624
金融費用	△10,519	△4,243
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益	292,290	339,886
受取利息	11,308	19,731
支払利息	△21,453	△37,561
税引前四半期利益	282,145	322,056

注５．事業再編等

　前第２四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

（１）日立建機㈱（以下、日立建機）株式の売却

　当社は、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドがその持分の全てを保有する特別目的会社であるHCJホールディングス㈱と、伊藤忠商事㈱がその持分の全てを保有する特別目的会社であるシトラスインベストメント合同会社が共同で出資する特別目的会社であるHCJIホールディングス合同会社との間で、当社の子会社で日立建機セグメントに属する日立建機の普通株式について、当社が保有する株式の一部を譲渡する契約を2022年１月14日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2022年８月23日に完了しました。

　その結果、日立建機に対する当社の所有持分の割合は51.4％から25.4％となり、日立建機は当社の持分法適用会社となりました。当社の売却の対価は、182,457百万円です。当社は、日立建機に対する支配の喪失に伴って認識した利益39,211百万円を、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立建機が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれています。

　2022年３月31日における日立建機の資産、負債及び資本は、下記のとおりです。

				(単位：百万円)
現金及び現金同等物				87,583
売上債権及び契約資産				237,792
棚卸資産				368,267
有価証券及びその他の金融資産				62,193
その他の流動資産				8,421
流動資産合計				764,256
持分法で会計処理されている投資				26,662
有価証券及びその他の金融資産				63,197
有形固定資産				442,904
のれん				55,367
その他の無形資産				58,967
その他の非流動資産				29,321
非流動資産合計				676,418
資産の部合計				1,440,674
短期借入金				103,320
償還期長期債務				81,731
その他の金融負債				51,239
買入債務				144,531
未払費用				37,965
契約負債				9,967
その他の流動負債				24,893
流動負債合計				453,646
長期負債				229,487
退職給付に係る負債				17,622
その他の非流動負債				50,607
非流動負債合計				297,716
負債の部合計				751,362
親会社株主持分				318,069
非支配持分				371,243
資本の部合計				689,312
負債・資本の部合計				1,440,674

（２）Hitachi Energy Ltd(以下、日立エナジー)株式の追加取得

　当社は、2022年９月30日にABB Ltd(以下、ABB社)との間で、当社の子会社でグリーンエナジー＆モビリティセグメントに属する日立エナジーについて、当社が保有するコール・オプションの行使により、ABB社が保有する日立エナジーの発行済株式の19.9％を取得する株式譲渡契約を締結しました。

　取得の対価は1,679百万米ドル(243,200百万円)です。

　当該株式譲渡契約について、未払金をその他の金融負債にて認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識しています。

　なお、2022年12月28日、本契約に基づく株式の取得により、日立エナジーに対する所有持分の割合は80.1％から100％となり、日立エナジーは当社の完全子会社となりました。また、同時にABB社への取得対価支払が完了し、その他の金融負債の認識を中止しました。

　当第２四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

（１）日立Astemo㈱(以下、日立Astemo)株式の売却

当社は、当社の子会社でオートモティブシステムセグメントに属する日立Astemoの普通株式の一部を日立Astemo及び本田技研工業㈱(以下、本田技研工業)に譲渡し、JICキャピタル㈱(以下、JICC)を新たな共同パートナーとするために以下２つの契約書(契約書に基づき実施される一連の取引を以下、本取引とする)を2023年３月30日に締結しました。

①JICCの100％子会社であるJICC-01合同会社が運用するJICC-01投資事業有限責任組合(以下、JICC-01)との間の、日立AstemoがJICC-01に対して新たに種類株式(以下、本種類株式)を発行すること、及び日立Astemoが本種類株式発行を通じて調達した資金の一部を利用して、当社の保有する日立Astemoの普通株式の一部を対象とする自己株式取得を行うこと、などに関する株式引受契約書

②本田技研工業との間の、本田技研工業が日立Astemoに対して日立Astemo電動機システムズ㈱の株式の現物出資を行い、新たに発行される日立Astemoの普通株式を引き受けること、及び当社が、当社の保有する日立Astemoの普通株式の一部を、本田技研工業に譲渡すること、などに関する現物出資及び株式譲渡に関する契約書

本取引は2023年10月16日に完了しました。当社の売却の対価は、157,807百万円です。

本取引の結果、日立Astemoに対する当社の所有持分の割合は66.6%から40%となり、日立Astemoは当社の持分法適用会社となりました。

当社は、日立Astemoに対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,220億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、当連結会計年度の連結持分変動計算書上、非支配持分が約2,720億円減少する予定です。

　上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりです。

（１）鉄道信号関連事業の買収

当社の子会社で、グリーンエナジー＆モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.（以下、日立レール社）は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年８月３日、フランスのThales S.A.（以下、Thales社）との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。日立レール社は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる鉄道信号関連事業の取得を、2024年前半に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ（約2,622億円）で合意しており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。

注６．売上債権及び契約資産

　売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

		（単位：百万円）
	2023年３月31日	2023年９月30日
売掛金	1,972,168	1,936,525
契約資産	804,500	954,841
その他	98,319	103,569
合計	2,874,987	2,994,935

　その他には電子記録債権及び受取手形が含まれます。

注７．金融商品

金融商品の公正価値

（１）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

　満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

有価証券及びその他の金融資産

　リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。

　長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

　デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

長期債務

　長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

その他の金融負債

　デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

（２）償却原価で測定する金融商品

　2023年３月31日及び2023年９月30日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（３）に示されるレベル２に分類しています。

			（単位：百万円）
	2023年３月31日		2023年９月30日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権	22,858	22,858	23,967	24,586
負債性証券	46,729	46,729	48,711	48,490
長期貸付金	385	385	1,602	1,602
負債
長期債務（a）
社債	160,000	159,250	160,000	157,243
長期借入金	1,022,994	1,022,130	1,062,388	1,059,804

（a）長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。

（３）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値ヒエラルキー）に分類しています。

　　　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

　　　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　　　レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

　なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

　レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

　2023年３月31日及び2023年９月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。

2023年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	335	－	28,352	28,687
負債性証券	8,684	4,145	4,959	17,788
デリバティブ資産	－	78,327	－	78,327
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	234,175	－	104,445	338,620
合計	243,194	82,472	137,756	463,422
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	49,385	－	49,385
合計	－	49,385	－	49,385

2023年９月30日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	493	－	34,469	34,962
負債性証券	9,512	4,883	2,937	17,332
デリバティブ資産	－	127,888	－	127,888
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	224,016	－	107,699	331,715
合計	234,021	132,771	145,105	511,897
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	76,857	－	76,857
合計	－	76,857	－	76,857

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。

2022年９月30日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	合計
期首残高	123,632	5,686	129,318
四半期利益に認識した利得（a）	1,629	219	1,848
その他の包括利益に認識した損失（b）	△10,888	－	△10,888
購入及び取得	15,136	509	15,645
売却及び償還	△575	△503	△1,078
連結範囲の異動による影響	△8,118	△547	△8,665
その他	3,236	19	3,255
期末残高	124,052	5,383	129,435
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得（c）	1,625	219	1,844

2023年９月30日		（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	合計
期首残高	132,797	4,959	137,756
四半期利益に認識した利得及び損失（a）	1,353	△40	1,313
その他の包括利益に認識した利得（b）	3,887	－	3,887
購入及び取得	4,183	26	4,209
売却及び償還	△3,569	△733	△4,302
その他	3,517	△1,275	2,242
期末残高	142,168	2,937	145,105
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得（c）	1,321	－	1,321

（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

（b）その他の包括利益に認識した利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。

（c）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益に含まれます。

　公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。

注８．従業員給付

（退職後給付制度の改訂）

　前第２四半期連結累計期間に生じた主な退職後給付制度の改訂は下記のとおりです。

　2019年４月１日に当社及び当社の子会社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象にリスク分担型企業年金制度を導入して以降、日立企業年金基金に加入する他の子会社についてもリスク分担型企業年金制度への移行を進めており、2022年４月１日に43社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象として、リスク分担型企業年金制度を導入しました。これにより、日立企業年金基金に加入するほぼ全ての会社の年金制度が、確定給付型年金制度からリスク分担型企業年金制度へと移行したことになります。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

　退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。2022年４月１日に子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、前第２四半期連結累計期間において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額51,185百万円を、制度移行に伴う清算損として要約四半期連結損益計算書のその他の費用に計上しています。また、当該制度移行により要約四半期連結財政状態計算書のその他の非流動資産が49,334百万円減少し、退職給付に係る負債が1,851百万円増加しています。その他、当該制度移行が前連結会計年度の損益に与える影響は重要ではありません。

注９．剰余金の配当

　前第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	62,870	利益剰余金	65.0	2022年３月31日	2022年６月２日

　基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年10月28日 取締役会	66,277	利益剰余金	70.0	2022年９月30日	2022年11月29日

　当第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	70,317	利益剰余金	75.0	2023年３月31日	2023年６月２日

　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月27日 取締役会	74,144	利益剰余金	80.0	2023年９月30日	2023年11月27日

注10．売上収益

（１）収益の分解

当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

当社は当第２四半期連結累計期間の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第２四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載しています。

						（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
デジタルシステム ＆サービス	699,085	119,885	153,474	102,353	25,090	400,802	1,099,887
グリーンエナジー ＆モビリティ	157,239	196,041	202,721	361,277	145,075	905,114	1,062,353
コネクティブ インダストリーズ	652,605	526,279	129,328	100,744	18,826	775,177	1,427,782
オートモティブシステム	215,706	341,442	200,164	71,220	55,518	668,344	884,050
日立建機	80,640	83,040	94,671	80,460	136,303	394,474	475,114
日立金属	211,461	122,472	194,653	27,341	12,780	357,246	568,707
その他	196,137	28,236	3,248	4,179	1,992	37,655	233,792
小計	2,212,873	1,417,395	978,259	747,574	395,584	3,538,812	5,751,685
全社及び消去	△309,924	△19,671	△1,054	△3,949	△308	△24,982	△334,906
合計	1,902,949	1,397,724	977,205	743,625	395,276	3,513,830	5,416,779

						（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
デジタルシステム ＆サービス	774,537	113,079	165,476	111,582	27,828	417,965	1,192,502
グリーンエナジー ＆モビリティ	157,882	226,836	294,842	464,877	201,276	1,187,831	1,345,713
コネクティブ インダストリーズ	683,892	530,332	130,481	101,068	18,077	779,958	1,463,850
オートモティブシステム	241,697	349,286	275,396	89,361	79,477	793,520	1,035,217
日立建機	－	－	－	－	－	－	－
日立金属	－	－	－	－	－	－	－
その他	205,810	26,141	3,039	4,751	2,077	36,008	241,818
小計	2,063,818	1,245,674	869,234	771,639	328,735	3,215,282	5,279,100
全社及び消去	△293,989	△16,206	△1,848	△4,406	△2,582	△25,042	△319,031
合計	1,769,829	1,229,468	867,386	767,233	326,153	3,190,240	4,960,069

デジタルシステム＆サービスセグメントは、フロントビジネス、ITサービス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第２四半期連結累計期間においては、445,265百万円、411,755百万円、450,727百万円であり、当第２四半期連結累計期間においては、482,022百万円、454,775百万円、476,001百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネス及びITサービスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。

当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前第２四半期連結累計期間中及び当第２四半期連結累計期間中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ777,099百万円及び991,656百万円です。

（２）履行義務の充足に関する情報

各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。

（デジタルシステム＆サービス）

フロントビジネス及びITサービスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されており、サービス＆プラットフォームにおいては、主にITプロダクツ及びソフトウェアが提供されています。

システムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービス事業における長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間にわたり提供しており、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

（グリーンエナジー＆モビリティ及びコネクティブインダストリーズ）

グリーンエナジー＆モビリティセグメントにはエネルギーソリューション事業、鉄道システム事業等の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業はアジア、北米や欧州を中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。

コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコシステム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、アジア、北米や欧州を中心に、産業・流通ソリューション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。

これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

また、コネクティブインダストリーズセグメントにおけるエレベーター、家電製品、計測分析装置及び産業用機器の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

（オートモティブシステム）

オートモティブシステムセグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

注11．その他の収益及び費用

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
固定資産損益	7,356	9,045
減損損失	△62,695	△6,156
事業再編等損益	66,147	11,105
特別退職金	△2,911	△2,145

　減損損失は、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。

　その他の費用に含まれている前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ65,606百万円及び8,301百万円です。事業構造改革関連費用には、減損損失及び特別退職金が含まれています。前第２四半期連結累計期間における減損損失には、グリーンエナジー＆モビリティセグメントにおいて計上した減損損失38,419百万円が含まれています。主な内容は、パワーグリッド事業において急激な金利上昇等による割引率の上昇に伴い計上したのれんに係る減損損失38,394百万円です。また、前第２四半期連結累計期間のその他の費用には、子会社のリスク分担型企業年金制度への移行に伴う清算損51,185百万円が含まれています。詳細は注８．従業員給付に記載しています。

注12．金融収益及び費用

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
受取配当金	5,059	3,221
為替差損益	4,910	2,331

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。

注13．１株当たり利益情報

　基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりです。

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
平均発行済株式数	958,347,984	株	932,918,400	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	417,340		387,620
譲渡制限付株式	536,020		643,349
譲渡制限付株式ユニット	33,462		32,681
希薄化後発行済株式数	959,334,806	株	933,982,050	株
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	172,515		209,103
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	172,515		209,103
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	180.01	円	224.14	円
希薄化後	179.83	円	223.88	円

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
平均発行済株式数	952,053,876	株	929,610,905	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	417,340		387,620
譲渡制限付株式	520,326		652,216
譲渡制限付株式ユニット	28,273		38,099
希薄化後発行済株式数	953,019,815	株	930,688,840	株
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	135,357		139,082
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	135,357		139,082
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	142.17	円	149.61	円
希薄化後	142.03	円	149.44	円

注14．偶発事象

　訴訟等

　2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受けました。その後、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受け、2022年９月に請求額を約505億円に変更する旨の申立てを受けました。

　これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

　2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ（41,561百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2023年９月30日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ（42,666百万円）に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

　当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合があります。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があります。

　上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。

　上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。

注15．後発事象

　（１）自己株式の消却

当社は、会社法第178条の規定に基づき、以下の通り自己株式の消却を行いました。

①消却した株式の種類

普通株式

②消却した株式の総数

11,073,400株

（消却前の発行済株式総数に対する割合1.18％）

③消却後の発行済株式総数

927,167,877株

④消却日

2023年10月18日

⑤消却方法

資本剰余金から減額

注16．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に執行役社長兼CEO小島啓二により承認されています。

２【その他】

　2023年10月27日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。

(１) １株当たりの金額……………………………………80.0円

(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年11月27日

(３) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、74,144百万円です。