## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種　　　　　　　　類 | 発行可能株式総数（株）
普　　通　　株　　式 | 2,000,000,000
計 | 2,000,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) （2024年３月31日） | 提出日現在 発行数(株)（注） （2024年６月21日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 927,167,877 | 927,313,877 | 東京、名古屋 | 単元株式数は100株
計 | 927,167,877 | 927,313,877 | － | －

（注）当社は、2024年６月３日付で、譲渡制限付株式報酬として、146,000株を新たに発行しています。なお、「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2024年６月１日から提出日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含みません。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

新株予約権の名称 | 株式会社日立製作所 第１回新株予約権 （注）１ | 株式会社日立製作所 第２回新株予約権 （注）１ | 株式会社日立製作所 第３回新株予約権 （注）１
決議年月日 | 2016年６月29日 | 2017年４月６日 | 2018年４月11日
付与対象者の区分及び 人数 | 当社執行役　31名 当社理事　　42名 | 当社執行役　33名 当社理事　　37名 | 当社執行役　33名 当社理事　　35名
新株予約権の数 | 5,994個 [4,660個] | 6,508個 [4,618個] | 6,879個 [4,593個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 119,880株　　 （注）２ [93,200株] | 普通株式 130,160株　　 （注）２ [92,360株] | 普通株式 137,580株　　 （注）２ [91,860株]
新株予約権の行使時の 払込金額 | １株当たり１円 | 同左 | 同左
新株予約権の行使期間 | 2016年７月15日から 2046年７月14日まで | 2017年４月27日から 2047年４月26日まで | 2018年４月27日から 2048年４月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,345円（注）３ 資本組入額 （注）４ | 発行価格 1,843円（注）３ 資本組入額 （注）４ | 発行価格 2,431円（注）３ 資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件 | （注）５、６ | 同左 | 同左
新株予約権の譲渡に 関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 | 同左 | 同左
代用払込に関する事項 | ― | ― | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）７ | 同左 | 同左

（注）１．事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、[　]内に提出日の前月末現在（2024年５月31日）における内容を記載していますが、その他の事項については、事業年度の末日における内容から変更ありません。

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含みます。以下、同じです。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、各新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における各新株予約権の公正価額の合計額です。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げます。

５．新株予約権者は、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できます。

６．新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、株価条件に従い、割当日の属する事業年度の期首から３年間の当社株式に係るTotal Shareholder Return（株主総利回り）を同期間における東証株価指数（以下、「TOPIX」といいます。）の成長率と比較し、その割合（以下、「対TOPIX成長率」といいます。）に応じて確定します。

イ　対TOPIX成長率が120％以上となった場合

割り当てられた新株予約権の個数（以下、「割当個数」といいます。）の全てを行使できます。

ロ　対TOPIX成長率が80％以上120％未満となった場合

その度合いに応じ、割当個数の一部しか行使できません（※）。

（※）行使可能な新株予約権数 ＝ 割当個数 × {(対TOPIX成長率 × 1.25) － 0.5}

ただし、１個未満の端数は切捨てます。

ハ　対TOPIX成長率が80％未満となった場合

割当個数の全てを行使することができません。

７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（総称して、以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じです。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取決めに準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の取決めに準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとします。

（８）新株予約権の行使条件

残存新株予約権の取決めに準じて決定します。

（９）新株予約権の取得条項

残存新株予約権の取決めに準じて決定します。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　　月　　日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2019年５月31日(注）１ | 587,800 | 967,280,477 | 1,072 | 459,862 | 1,072 | 177,828
2020年５月27日(注）２ | 604,800 | 967,885,277 | 928 | 460,790 | 928 | 178,756
2021年６月15日(注）３ | 349,600 | 968,234,877 | 941 | 461,731 | 941 | 179,697
2022年６月15日(注）４ | 337,000 | 968,571,877 | 1,086 | 462,817 | 1,086 | 180,783
2022年12月14日(注）５ | △30,488,800 | 938,083,077 | － | 462,817 | － | 180,783
2023年５月31日(注）６ | 158,200 | 938,241,277 | 600 | 463,417 | 600 | 181,383
2023年10月18日(注）５ | △11,073,400 | 927,167,877 | － | 463,417 | － | 181,383

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。

発行価額：１株につき3,647円

資本組入額：１株につき1,823.5円

割当先：当社執行役37名、当社理事34名

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。

発行価額：１株につき3,067円

資本組入額：１株につき1,533.5円

割当先：当社執行役31名、当社理事33名

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。

発行価額：１株につき5,384円

資本組入額：１株につき2,692円

割当先：当社執行役31名、当社理事35名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。

発行価額：１株につき6,448円

資本組入額：１株につき3,224円

割当先：当社執行役35名、当社理事34名、当社子会社取締役５名

５．自己株式の消却によるものです。

６．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。

発行価額：１株につき7,586円

資本組入額：１株につき3,793円

割当先：当社執行役37名、当社理事38名、当社子会社取締役５名

７．当社は、2024年６月３日付で、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行しており、発行済株式総数が146,000株、資本金が966百万円、資本準備金が966百万円増加しています。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | （2024年３月31日現在）
区　分 | 株　式　の　状　況　（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の 状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法　　人 | 外国法人等 | 個　人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | 2 | 162 | 62 | 2,144 | 1,300 | 147 | 198,017 | 201,834 | －
所有株式数 （単元） | 92 | 2,912,162 | 147,230 | 122,176 | 4,724,150 | 1,232 | 1,342,859 | 9,249,901 | 2,177,777
所有株式数 の割合（％） | 0.00 | 31.48 | 1.59 | 1.32 | 51.07 | 0.01 | 14.52 | 100.00 | －

（注）１．自己株式546,173株のうち、5,461単元は「個人その他」欄に、73株は「単元未満株式の状況」欄にそれぞれ含まれています。

２．「その他の法人」欄及び「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が、それぞれ53単元及び65株含まれています。

#### （６）【大株主の状況】

|  | （2024年３月31日現在）
氏　名　又　は　名　称 | 住　　　　　所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 155,658,700 | 16.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 57,317,377 | 6.19
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行） | P.O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 22,663,806 | 2.45
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ) | Bankplassen 2, 0107 Oslo 1 Oslo 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 21,161,670 | 2.28
ナッツ　クムコ （常任代理人　株式会社みずほ銀行） | C/O Citibank New York 111 Wall Street New York NY, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 20,721,566 | 2.24
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 20,000,099 | 2.16
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行） | One Congress Street, Suite 1, Boston, Massachusetts （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 19,936,868 | 2.15
ステート ストリート バンク ウェスト　クライアント　トリーティー 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行） | 1776 Heritage Drive, North Quincy, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 18,317,987 | 1.98
日立グループ社員持株会 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 17,568,674 | 1.90
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行） | 25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, United Kingdom （東京都港区港南二丁目15番１号） | 15,303,016 | 1.65
計 | － | 368,649,763 | 39.78

（注）１．ナッツ　クムコは、当社のADR（米国預託証券）の預託銀行であるシティバンク，エヌ・エイの株式名義人です。

２．株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、2024年３月31日現在における実質保有状況が確認できないため、上表には含めていません。報告書の主な内容は次のとおりです。

保有者 | ブラックロック・ジャパン株式会社　他９名
報告義務発生日 | 2023年９月15日
保有株券等の数 | 68,635,088株
保有割合 | 7.32％

保有者 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　他１名
報告義務発生日 | 2022年３月15日
保有株券等の数 | 58,850,673株
保有割合 | 6.08％

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | （2024年３月31日現在）
区　　分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内　　容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 566,700 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 924,423,400 | 9,244,234 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 2,177,777 | － | －
発行済株式総数 | 927,167,877 | － | －
総株主の議決権 | － | 9,244,234 | －

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数5,300株及び議決権の数53個が、それぞれ含まれています。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | （2024年３月31日現在）
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内 一丁目６番６号 | 546,100 | － | 546,100 | 0.06
サイタ工業株式会社 | 東京都北区滝野川 五丁目５番３号 | 17,600 | － | 17,600 | 0.00
株式会社瑞穂 | 東京都文京区本駒込 二丁目28番８号 | 3,000 | － | 3,000 | 0.00
計 | － | 566,700 | － | 566,700 | 0.06

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第13号に基づく普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得

区　　分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2023年４月27日）での決議状況 (注) (取得期間　2023年４月28日～2024年３月31日） | 20,000,000(上限) | 100,000,000,000(上限)
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 11,073,400 | 99,999,418,727
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 8,926,600 | 581,273
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 44.6 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 44.6 | 0.0

（注）当該取締役会において、取得方法は東京証券取引所における市場買付と決議しました。

区　　分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年４月26日）での決議状況 (注)１、２ (取得期間　2024年４月30日～2025年３月31日） | 21,000,000(上限) | 200,000,000,000(上限)
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 21,000,000 | 200,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0
当期間における取得自己株式（注）３ | 710,400 | 10,915,978,498
提出日現在の未行使割合(％) | 96.6 | 94.5

（注）１．当該取締役会において、取得方法は東京証券取引所における市場買付と決議しました。

２．株式分割効力発生日（2024年７月１日）の後、取締役会（2024年４月26日）での決議状況における株式数（上限）は、１億500万株となります。

３．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から提出日までの間に取得した自己株式を含みません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく取得（注）１

区　　分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 46,472 | 458,857,123
当期間における取得自己株式（注）２ | 5,461 | 76,864,860

（注）１．会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求により取得したものです。

２．2024年６月１日から提出日までの間に単元未満株式の買取請求に基づき取得した自己の株式に係る株式数を含みません。

会社法第155条第13号の規定に基づく取得（注）

区　　分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 19,400 | －
当期間における取得自己株式 | 42,600 | －

（注）当社の執行役及び理事に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです（会社法施行規則第27条第１号）。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区　　分 | 当事業年度 | 当期間（注）
株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 11,073,400 | 98,793,774,248 | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（新株予約権の行使に基づき移転した取得自己株式及び単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した取得自己株式） | 30,529 | 213,089,353 | 110,200 | 1,007,067,108
保有自己株式数 | 546,173 | － | 1,194,434 | －

（注）2024年６月１日から提出日までの間に、新株予約権の行使に基づき移転した取得自己株式、単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した取得自己株式、取締役会決議に基づき取得した自己株式及び単元未満株式の買取請求に基づき取得した自己の株式に係る株式数を含みません。

### ３【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値の向上と配当及び自己株式の取得の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置付けています。

配当については、投資等のために必要な資金を確保しながら、安定的に実施していく方針としており、業績動向、財政状態、配当性向等を総合的に勘案して決定していきます。

自己株式の取得についても、資金需要や経営環境等に応じて、機動的に実施していきます。

内部留保については、中長期的な経営戦略に基づき、グローバル企業として事業の競争力を確保し成長を図るため、M&A、研究開発、設備投資等に活用していきます。

以上の方針に基づき、当事業年度は、１株当たり配当金は年180円となりました。すなわち、2023年10月27日開催の取締役会において、中間配当金は１株につき80円と決議され、総額は74,144百万円となりました。また、2024年５月13日開催の取締役会において、期末配当金は１株につき100円と決議され、総額は92,662百万円となりました。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・投資家の長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けています。また、当社及び当グループのステークホルダーは、株主・投資家の他、顧客・取引先など多岐にわたりますが、当社では、これらのステークホルダーとの良好な関係は当社の企業価値の重要な一部を形成するものと認識しています。

当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社です。監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と透明性の高い経営の実現をめざしています。取締役については、グローバルかつ多様な視点を経営へ反映させるとともに経営監督機能の実効性を確保する観点から、適切な構成を図っています。なお、当社では、取締役会が果たすべき役割を含め、コーポレート・ガバナンスの基本的な枠組みを示したコーポレート・ガバナンス・ガイドラインを定めています。

また、当グループ共通の行動準則として日立グループ企業倫理・行動規範を定め、当グループ共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有することとしています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図

②会社の機関の内容

取締役会

取締役会は、企業価値・株主共同の利益の継続的な向上のため、当グループの経営の基本方針を決定し、執行役及び取締役の職務の執行を監督します。経営の基本方針には、中期経営計画や年度予算等を含み、取締役会においては、法令、定款又は取締役会規則に定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦点を当てます。

当社は、取締役の員数及び選任につき、取締役20名以内を置く旨、及び取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要するものとし、当該決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。2024年６月21日開催の定時株主総会において選任された取締役会を構成する12名の取締役のうち、社外取締役は９名、執行役を兼務する取締役は２名です。

また、取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査、報酬の３つの法定の委員会を設置しています。

当事業年度における取締役会の開催日数は９日であり、各取締役の出席状況は次のとおりです。

氏名 | 出席日数 / 開催日数（注）1 | 出席率（注）1
井原　勝美 | ９日 / ９日 | 100％
ラヴィ・ヴェンカテイサン | ９日 / ９日 | 100％
シンシア・キャロル | ９日 / ９日 | 100％
菅原　郁郎 | ９日 / ９日 | 100％
ジョー・ハーラン | ９日 / ９日 | 100％
ルイーズ・ペントランド | ９日 / ９日 | 100％
山本　高稔 | ９日 / ９日 | 100％
吉原　寛章 | ９日 / ９日 | 100％
ヘルムート・ルートヴィッヒ | ９日 / ９日 | 100％
小島　啓二 | ９日 / ９日 | 100％
西山　光秋（注）２ | ７日 / ７日 | 100％
東原　敏昭 | ９日 / ９日 | 100％
関　秀明（注）３ | ２日 / ２日 | 100％

（注）１．当事業年度における各取締役の在任期間に基づきます。

２．2023年６月21日付で就任しています。

３．2023年６月21日付で退任しています。

当事業年度においては、2024中期経営計画の進捗報告において、全体の重点事項や各セクターの進捗を報告し、中期経営計画との整合性を確認しました。経営計画や事業戦略に加え、サイバーセキュリティや生成AIに関するリスク等の対応についても広く議論・審議しました。これらの経営の基本方針に係る戦略的な議論やリスクに関する議論に加えて、執行役社長の諮問機関である経営会議で議論した重要事項を取締役会に報告し議論することで、経営の監督側と執行側との認識の共有を行っています。これらの議題においては、より活発な議論を行うため、議題の説明以上に意見交換に時間を割くこととしています。

また、当社は、年１回を基本として事業と関わりの深い国において取締役会を実施しており、2023年９月には、スウェーデンのストックホルムにて取締役会を実施しました。ストックホルムでの取締役会では、欧州地域における事業戦略や環境戦略について議論を行ったほか、現地有識者による講演会や現地子会社訪問を実施しました。加えて、2023年12月には、当社の研究開発の拠点の１つである研究開発グループ国分寺サイト「協創の森」において取締役会を実施し、研究開発・イノベーション戦略について議論を行ったほか、現場の従業員による研究開発の取組の説明を受けました。

その他、個別ミーティングや現場訪問等を実施し、社外取締役への情報共有機会を充実することにより、取締役会の実効性向上を図っています。Hitachi Social Innovation Forum、事業化発表会、研究所で開催される研究発表会へのオンラインも含めた出席、日立オリジンパークの視察などを通じ、事業への理解を深めるとともに、経営幹部や現場の従業員との対話の機会を設けました。

なお、当社では、取締役会及び各委員会の職務を補助するため、執行役の指揮命令には服さない取締役会室を設置しています。取締役会室には取締役会室専属の従業員を置いており、一部の従業員は、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ及びコネクティブインダストリーズの各セクターのガバナンス・リスク管理を中心とした監査の専任者として配置されています。

指名委員会

指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関であり、2024年６月21日開催の取締役会後、社外取締役２名を含む取締役３名で構成されています（委員については、「（２）役員の状況　①役員一覧　（イ）取締役」に記載しています。）。

当事業年度における指名委員会の開催日数は10日であり、各指名委員の出席状況は次のとおりです。

氏名 | 出席日数 / 開催日数（注） | 出席率（注）
井原　勝美 | 10日 / 10日 | 100％
シンシア・キャロル | 10日 / 10日 | 100％
吉原　寛章 | 10日 / 10日 | 100％
東原　敏昭 | 10日 / 10日 | 100％

（注）当事業年度における各取締役の在任期間に基づきます。

当事業年度においては、定時株主総会に提出する取締役選任議案の内容を決定したほか、CEO後継候補の議論を行うとともに、2024年度の執行役体制について事前報告を受け、確認しました。また、経営リーダー候補の育成に向け、指名委員での議論やリーダー候補との個別面談など実施しました。

監査委員会

監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関です。

監査委員会の委員及び活動状況については、「（３）監査の状況　①　監査委員会による監査の状況」に記載しています。

報酬委員会

報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針及びそれに基づく個人別の報酬の内容（報酬の額等）を決定する権限等を有する機関であり、2024年６月21日開催の取締役会後、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されています（委員については、「（２）役員の状況　①役員一覧　（イ）取締役」に記載しています。）。

当事業年度における報酬委員会の開催日数は７日であり、各報酬委員の出席状況は次のとおりです。

氏名 | 出席日数 / 開催日数（注） | 出席率（注）
井原　勝美 | ７日 / ７日 | 100％
ジョー・ハーラン | ７日 / ７日 | 100％
山本　高稔 | ７日 / ７日 | 100％
小島　啓二 | ７日 / ７日 | 100％

（注）当事業年度における各取締役の在任期間に基づきます。

当事業年度においては、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針に基づき、固定報酬の額の査定や執行役の短期インセンティブ報酬について業績評価及び個人目標評価のプロセスと内容を確認・審議するなど、取締役及び執行役の個人別の報酬の額を決定しました。

また、前事業年度に改定した執行役の新たな報酬制度が中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして健全に機能しているかについて、外部の第三者機関による分析結果等を踏まえて議論しました。具体的には、日本・欧州・米国の各市場との報酬ベンチマーク分析をもとに報酬水準の適切性を確認するとともに、新たなインセンティブ制度が実効的に機能しているかについて、目標設定や評価の妥当性の検証を含めて様々な角度から検証しました。

加えて、取締役の報酬制度については、報酬ベンチマーク分析を踏まえて、様々な地域の人財から構成される当社の取締役の報酬のあり方について議論しました。その結果、経営の監督及び助言において企業価値の向上を一層意識するため、2024年度から新たな報酬制度の導入を決定しました。具体的には、グローバル市場において十分な競争力を有する報酬水準への見直しを行うとともに、中長期的な企業価値向上の意識付けと株主との価値共有を図る目的で株式報酬を導入しました。

なお、報酬委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家からの意見等を踏まえるとともに、グローバルな知見と経験を有する第三者機関から、必要な情報や助言等を得ています。

当社の役員報酬の詳細については、「（４）役員の報酬等」に記載しています。

執行役

執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うとともに、業務を執行します。2024年６月21日現在において、執行役は35名です（「（２）役員の状況　①役員一覧　（ロ）執行役」参照）。

当社は、執行役の員数につき、執行役40名以内を置く旨を定款に定めています。

経営会議

経営会議は、当社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するための執行役社長の諮問機関です。2024年６月21日現在において、執行役社長（小島啓二）、執行役副社長４名（阿部淳、ブリス・コッホ、アリステア・ドーマー、德永俊昭）、執行役専務４名（加藤知巳、ロレーナ・デッラジョヴァンナ、中畑英信、長谷川雅彦）及び執行役常務１名（松村祐土）の計10名を常時出席者とし、その他必要に応じて執行役社長が指定する者で構成されています。

また、当社は、2022年４月から、経営会議の中に、「成長戦略会議」、「リスクマネジメント会議」及び「人財戦略会議」を設けています。成長戦略会議では、当グループの経営戦略に係る事項を議論・決定し、当グループの成長に必要な戦略策定を加速させています。リスクマネジメント会議では、全社的リスクに係る重要事項の議論・決定を行っており、リスクを一元的・横断的に把握することで、成長戦略と連携した盤石な経営基盤の実現をめざしていきます。また、人財戦略会議では、当グループの組織・文化の醸成及び人財の確保・育成のために必要な事項について議論・決定を行い、人的資本の拡充により当グループのさらなる成長を支えていきます。

責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、各取締役（執行役を兼務する取締役を除きます。）との間で会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しています。その概要は、取締役の責任の限度を会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額とするものです。

また、当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被保険者の範囲及び保険契約の概要は、次のとおりです。

（イ）被保険者の範囲

当社の取締役、執行役、理事（執行役に準ずる幹部）及び出向先で役員等として勤務する従業員並びに一部の国内子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員（出向先で役員等として勤務する従業員を含みます。）

（ロ）保険契約の概要

被保険者が会社の役員等の業務として行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担する損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、故意による任務懈怠、私的な利益又は便益の供与を違法に得たこと及び犯罪行為等に起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は当社及び当該保険に加入している子会社が全額負担しています。

③定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

自己の株式の取得（会社法第459条第１項第１号）については、機動的な資本政策の実行を可能とするため、取締役会で決定することとしています。

資本準備金又は利益準備金の減少（会社法第459条第１項第２号）、剰余金の処分（剰余金の配当その他株式会社の財産を処分するものを除きます。）（会社法第459条第１項第３号）及び剰余金の配当（会社法第459条第１項第４号）については、当社は会社法の施行日現在において委員会等設置会社であったことから、会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成17年７月26日法律第87号）第57条の規定に基づき、これらの事項を取締役会が定めることができる旨並びに当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めがあるものとみなされました。会社法の施行後も、これらの重要な経営判断については、株主価値の向上のため、引き続き機動的に取締役会で決定することとしています。

当社は、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）及び執行役（執行役であった者を含みます。）の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨を定款に定めています。

④株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議の定足数をより確実に充足できるよう、当該株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。

⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社における内部統制及びリスク管理に係る体制の主な内容は、次のとおりです。なお、これらについては、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しています。

（イ）監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、次の事項を実施します。

(ⅰ)取締役会は、必要に応じて、監査委員会の職務を補助する取締役として、執行役を兼務しない取締役を置きます。また、各種委員会及び取締役会の職務を補助する専任の組織として取締役会室を置きます。

(ⅱ)取締役会室に所属する従業員の執行役からの独立性及び監査委員会からの指示の実効性を確保するため、取締役会室に所属する従業員は、執行役の指揮命令には服さない取締役会室専属の者とし、監査委員会は、取締役会室の人事異動につき事前に報告を受けるものとします。

(ⅲ)執行役及び従業員は、当社及び子会社に関する重要事項、内部監査の結果及び内部通報制度の通報状況を遅滞なく監査委員に報告します。当グループ共通の内部通報制度の通報者について、その通報を理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、事務局はその運用を徹底します。

(ⅳ)監査委員の職務の執行に関する費用の支払等の事務は取締役会室が担当し、その職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに処理します。

(ⅴ)監査委員会に常勤監査委員を置くとともに、監査室の監査計画と調整の上、活動計画を作成します。

（ロ）当社及び当グループの業務の適正を確保するため、次の事項を実施します。

(ⅰ)企業の社会的責任の重視等の基本方針を各子会社と共有します。

(ⅱ)業務の適正を確保するための当社における体制を基本として、子会社に対して、各社の規模等に応じた体制の整備を行わせます。また、子会社における体制整備の状況を確認するため、子会社への取締役及び監査役の派遣並びに定期的な監査を行います。

(ⅲ)当社の執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役への通報制度を設置します。

(ⅳ)当社の執行役の職務の執行に係る情報については、社内規則に則り、作成保存します。

(ⅴ)各種のリスクに対し、それぞれの対応部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制をとります。また、業務執行状況の報告等を通じて新たなリスクの発生可能性の把握に努め、対応が必要な場合、速やかに対応責任者となる執行役を定めます。

(ⅵ)次に記載する経営管理システムを用いて、当社の執行役並びに子会社の取締役及び執行役の職務執行の効率性を確保します。

・当社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するため、経営会議を組織し、審議します。

・経営方針に基づき、計画的かつ効率的に事業を運営するため、中期経営計画及び年度予算を策定し、これらに基づいた業績管理を行います。

・業務運営状況を把握し、改善を図るため、当社及び子会社に対する内部監査を実施します。

・会計監査人の監査計画については監査委員会が事前に報告を受け、会計監査人の報酬については監査委員会の事前承認を要することとします。

・財務報告の信頼性を確保するため、当社及び子会社で、財務報告へ反映されるべき事項につき文書化された業務プロセスを実行し、社内外の監査担当者が検証します。

・当グループ内で共通する業務について、グループとして適正かつ効率的に行う体制を構築します。

(ⅶ)次に記載する経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持します。

・内部監査を実施し、また、法令遵守活動を行う各種の委員会を設置します。さらに、当グループ共通の内部通報制度を設置するとともに、法令遵守教育を実施します。

・内部統制システム全般の周知及び実効性の確保を図るため、法令遵守を基本とする各種方針及び規則を定めます。

(ⅷ)当社経営会議や中期経営計画・予算制度を通じて、子会社が業務上の重要事項及び施策等の状況を当社へ報告する体制を構築します。

(ⅸ)当グループ内の取引は市価を基準として公正に行うことを方針とします。

⑥財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要があります。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしています。

当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識しています。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとります。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしています。

#### （２）【役員の状況】

①役員一覧

男性41名　女性4名（役員のうち女性の比率9％）

当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社です。取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりです。

（イ）取締役

井原　勝美 | ラヴィ・ ヴェンカテイサン | 菅原　郁郎 | イザベル・ デシャン | ジョー・ ハーラン
ルイーズ・ ペントランド | 山本　高稔 | 吉原　寛章 | ヘルムート・ ルートヴィッヒ | 小島　啓二
西山　光秋 | 東原　敏昭 |  |  |

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
取締役会議長 指名委員長 監査委員 報酬委員 | 井原　勝美 | 1950年 ９月24日 |
2005年６月 | ソニー㈱取締役 代表執行役副社長
2009年４月 | 同社業務執行役員 副社長
６月 2010年６月 2011年６月 2015年４月 2016年６月 | ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役副社長 同社代表取締役社長 ソニー生命保険㈱代表取締役社長 同社取締役会長（2017年６月退任） ソニーフィナンシャルホールディングス㈱取締役会長（2017年６月退任）
2018年６月 | 当社取締役
| （注）１ | 1,400
取締役 | ラヴィ・ ヴェンカテイサン | 1963年 １月12日 |
1999年７月 | Cummins India社 Chairman of the Board of Directors（2004年３月退任）
2004年１月 | Microsoft India社 Chairman（2011年９月退任）
2011年４月 2013年４月 2015年８月 | Infosys社 Independent Director（2018年５月退任、2017年４月～８月Co-Chairman） Unitus Ventures社 LLC. Venture Partner（現職） Baroda銀行 Chairman (Non-Executive)（2018年８月退任）
2018年９月 2020年７月 2022年10月 | UNICEF Special Representative for Young People & Innovation（2023年９月退任） 当社取締役 Global Energy Alliance for People and Planet社 Board Chair
| （注）１ | 700
取締役 監査委員 | 菅原　郁郎 | 1957年 ３月６日 |
2010年７月 | 経済産業省産業技術環境局長
2012年９月 | 同省製造産業局長
2013年６月 | 同省経済産業政策局長
2015年７月 | 経済産業事務次官
2017年８月 | 内閣官房参与（2018年６月退任）
2022年６月 | 当社取締役
| （注）１ | 700

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
取締役 | イザベル・ デシャン | 1970年 ６月11日 |
1993年５月 | 弁護士登録（カナダ ケベック州）
2003年２月 | Nestle UK社 Head of Legal and Company Secretary
2009年11月 | 弁護士登録（英国）
2012年10月 | Unilever社（英国） Senior Vice President General Counsel Global Categories and Intellectual Property
2017年１月 2018年１月 ９月 2021年10月 2024年６月 | 同社Executive Voce President, General Counsel Europe and Global E-Commerce, Digital and Privacy Unilever社（オランダ） Executive Vice President, General Counsel Europe and Global Foods & Refreshments AkzoNobel社 Member of Executive Committee, Group General Counsel Rio Tinto社 Member of Executive Committee, Chief Legal, Governance & Corporate Affairs Officer（現職） 当社取締役
| （注）１ | 0
取締役 報酬委員 | ジョー・ ハーラン | 1959年 ５月５日 |
1999年９月 | General Electric社 Vice President and Chief Financial Officer, Lighting Business
2001年９月 | 3M社 Vice President, Corporate Financial Planning and Analysis
2002年11月 | 住友スリーエム㈱代表取締役
2004年10月 | 3M社 Executive Vice President, Electro and Communications Business
2009年10月 2011年９月 2012年９月 2014年10月 2015年10月 2018年６月 | 同社Executive Vice President, Consumer and Office Business Dow Chemical社 Executive Vice President, Performance Materials 同社Executive Vice President, Chemicals, Energy and Performance Materials 同社Chief Commercial Officer (COO) and Vice Chairman, Market Business同社Vice Chairman and COO（2017年８月退任） 当社取締役
| （注）１ | 1,600
取締役 | ルイーズ・ ペントランド | 1972年 ４月11日 |
1997年８月 | 弁護士登録（英国）
2001年７月 | Nokia社 Nokia Networks, Senior Legal Counsel
2007年９月 | 同社Vice President, Acting Chief Legal Officer and Head of IP Legal
2008年７月 | 同社Senior Vice President and Chief Legal Officer
2009年６月 | 弁護士登録（米国 ニューヨーク州）
2011年２月 | Nokia社 Executive Vice President and Chief Legal Officer（2014年５月退任）
2015年４月 | eBay社 General Counsel, PayPal
６月 | 当社取締役
７月 2016年９月 | PayPal Holdings社 Senior Vice President and Chief Legal Officer 同社Executive Vice President, Chief Business Affairs and Legal Officer
2022年１月 2023年９月 | 同社Executive Vice President, Senior Advisor（2022年７月退任） Walt Disney社 Executive Vice President and Chief Counsel, Disney Park, Experiences and Products
| （注）１ | 1,300

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
取締役 報酬委員長 | 山本　高稔 | 1952年 10月20日 |
1995年12月 | モルガン・スタンレー証券会社マネージングディレクター
1999年６月 | 同社東京支店マネージングディレクター兼副会長
2005年７月 | UBS証券会社マネージングディレクター兼副会長
2009年６月 | カシオ計算機㈱常務取締役
2011年６月 2016年６月 | 同社顧問（2012年６月退任） 当社取締役
| （注）１ | 15,000
取締役 指名委員 監査委員長 | 吉原　寛章 | 1957年 ２月９日 |
1978年11月 | Peat Marwick Mitchell & Co.入所
1996年７月 | KPMG LLP, National Managing Partner, the Pacific Rim Practice
1997年10月 | 同社Board Member
2003年10月 | KPMG International, Vice Chairman and Global Managing Partner（2007年４月退任）
2014年６月 | 当社取締役
| （注）１ | 3,600
取締役 監査委員 | ヘルムート・ ルートヴィッヒ | 1962年 ９月19日 |
2001年６月 | Siemens社（ドイツ） President, Software and System House Division
2002年８月 | 同社President, Systems Engineering Division, Automation and Drives Group
2007年８月 | Siemens PLM Software社 President
2010年10月 | Siemens社（米国） Global Head of Communications, Industry Automation
2011年10月 2014年10月 2016年10月 2020年１月 ７月 | Siemens Industry社 President and CEO, Industry Sector, North America Siemens社（米国） Executive Vice President and Chief Digital Officer, Digital Factory Division, Product Lifecycle Management Siemens社（ドイツ） Chief Information Officer（2019年12月退任） Southern Methodist大学 Professor of Practice in Strategy and Entrepreneurship, Cox School of Business（現職） 当社取締役
| （注）１ | 5,500
取締役 報酬委員 | 小島　啓二 | 1956年 10月９日 |
1982年４月 2011年４月 2012年４月 2016年４月 2018年４月 2021年６月 2022年４月 | 当社入社 研究開発本部日立研究所長 執行役常務 執行役専務 代表執行役 執行役副社長 代表執行役 執行役社長兼COO兼取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役
| （注）１ | 120,400

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
取締役 監査委員 （常勤） | 西山　光秋 | 1956年 ９月25日 |
1979年４月 | 当社入社
2008年４月 | 財務一部長
2011年４月 | 日立電線㈱執行役
2012年６月 | 同社取締役兼執行役
2013年４月 | 同社取締役兼執行役常務
７月 | 日立金属㈱（現㈱プロテリアル）取締役兼執行役常務
2014年４月 | 同社執行役常務（2015年３月退任）
2015年４月 | 当社執行役常務
2016年４月 | 当社代表執行役 執行役専務
2020年４月 | 日立金属㈱ 代表執行役 執行役会長兼CEO
６月 | 同社代表執行役 執行役会長兼執行役社長兼CEO
| 同社代表執行役 執行役会長兼執行役社長兼CEO兼取締役
2023年１月 | ㈱プロテリアル 代表取締役 会長執行役員（2023年３月退任）
４月 | 当社嘱託
６月 | 当社取締役
| （注）１ | 26,660
取締役会長 指名委員 | 東原　敏昭 | 1955年 ２月16日 |
1977年４月 | 当社入社
2006年４月 2007年４月 2008年４月 | 情報・通信グループCOO 執行役常務 Hitachi Power Europe社 President
2010年４月 ６月 | ㈱日立プラントテクノロジー代表執行役 執行役社長 同社代表取締役 取締役社長
2011年４月 | 当社執行役常務
2013年４月 | 当社執行役専務
2014年４月 | 当社代表執行役 執行役社長兼COO
６月 | 当社代表執行役 執行役社長兼COO兼取締役
2016年４月 | 当社代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役
2021年５月 | 当社代表執行役 執行役会長兼執行役社長兼CEO兼取締役
６月 | 当社代表執行役 執行役会長兼CEO兼取締役
2022年４月 | 当社取締役会長兼代表執行役
| （注）１ | 212,800
計 | 389,660

（注）１．任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会における選任の時から、2025年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

２．取締役井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、菅原郁郎、イザベル・デシャン、ジョー・ハーラン、ルイーズ・ペントランド、山本高稔、吉原寛章及びヘルムート・ルートヴィッヒは、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

（ロ）執行役

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
代表執行役 取締役会長 全般 | 東原　敏昭 | 1955年 ２月16日 | 「（イ）取締役」に記載しています。 | (注)２ | 212,800
代表執行役 執行役社長兼CEO 統括 | 小島　啓二 | 1956年 10月９日 | 「（イ）取締役」に記載しています。 | (注)２ | 120,400
代表執行役 執行役副社長 社長補佐（インダストリアルデジタル事業、水・環境事業、インダストリアルプロダクツ事業、産業機器システム事業、ビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測・分析システム事業、ヘルスケア事業担当） | 阿部　淳 | 1961年 ６月14日 |
1984年４月 | 当社入社
2016年４月 | サービス＆プラットフォームビジネスユニット制御プラットフォーム統括本部長
2018年４月 | 執行役常務
2021年４月 | 執行役専務
2024年４月 | 代表執行役 執行役副社長
| (注)２ | 48,500
代表執行役 執行役副社長 社長補佐（経営戦略、地域戦略、投資戦略、リスクマネジメント、輸出管理、コスト構造改革、情報セキュリティ戦略担当） | ブリス・コッホ | 1964年 ５月24日 |
2007年１月 | ABB社 North Asia President ABB (China)社 Chairman and President
2010年１月 2014年１月 | ABB社 Executive Vice President, Head of Marketing and Customer Solutions, Member of the Group Executive Committee OC Oerlikon Management社 CEO
2017年５月 | 当社入社 当社社長付
2018年４月 | 当社オートモーティブシステム事業統括本部長 日立オートモティブシステムズ㈱（現日立Astemo㈱）代表取締役 社長執行役員&CEO
2020年４月 | 日立オートモティブシステムズ㈱代表取締役 プレジデント&CEO
2023年７月 | Hitachi Europe社（英国） Chairman of the Board
2024年４月 | 当社代表執行役 執行役副社長
| (注)２ | 1,700
代表執行役 執行役副社長 社長補佐（鉄道事業、原子力事業、エネルギー事業、パワーグリッド事業担当） | アリステア・ ドーマー | 1963年 ８月29日 |
2001年２月 | Alstom Transport U.K社入社 同社Director of Business Development
2003年６月 | Hitachi Europe社（英国） 入社
2009年10月 | Hitachi Rail Europe社 Managing Director
2012年９月 | 同社Executive Chairman & CEO
2014年４月 | 当社交通システム事業グローバルCEO
2015年４月 | 当社執行役常務
2016年４月 | 当社執行役専務
2019年４月 | 当社代表執行役 執行役副社長
2021年４月 | 当社代表執行役 執行役副社長 Hitachi Europe社（英国）Chairman of the Board
2022年４月 | Hitachi Europe社（英国）Chairman of the Board
2023年１月 | 当社代表執行役 執行役副社長
| (注)２ | 43,000
代表執行役 執行役副社長 社長補佐（成長戦略、クラウドサービスプラットフォーム事業、デジタルエンジニアリング事業、金融事業、公共社会事業、ディフェンス事業、社会イノベーション事業推進、デジタル戦略担当） | 德永　俊昭 | 1967年 ３月15日 |
1990年４月 2017年４月 2018年４月 | 当社入社 日立アプライアンス㈱取締役社長 当社生活・エコシステム事業統括本部長
2019年４月 2020年４月 2021年４月 | 当社執行役常務 当社執行役専務 当社代表執行役 執行役副社長
| (注)２ | 63,500

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
執行役専務 金融事業担当 副社長補佐（デジタルシステム＆サービス（APAC）） | 植田　達郎 | 1964年 10月９日 |
1987年４月 | 当社入社
2019年４月 | 金融ビジネスユニットCOO
2021年４月 | 執行役常務
2024年４月 | 執行役専務
| 注)２ | 21,200
代表執行役 執行役専務 財務戦略、年金、投資戦略、IR戦略、リスクマネジメント担当 | 加藤　知巳 | 1963年 10月13日 |
1986年10月 | 当社入社
2018年４月 | 財務統括本部グループ財務戦略本部長兼投融資戦略本部アセットマネジメント室長
2022年４月 | 執行役常務
2024年４月 | 代表執行役 執行役専務
| 注)２ | 19,200
執行役専務 地域戦略（Americas）担当 | シャシャンク・サマント | 1968年 ８月12日 |
1998年２月 | Hewlett-Packard社 Director, WW Professional Service, Verifone Business
2000年３月 2008年７月 | Ness Technologies社 President GlobalLogic Worldwide Holdings社 President
2012年４月 | GlobalLogic Worldwide Holdings社 President & CEO
2022年４月 | 当社デジタルシステム＆サービス統括本部エグゼクティブアドバイザー GlobalLogic社 President & CEO
10月 | 当社デジタルシステム＆サービス統括本部エグゼクティブアドバイザー GlobalLogic社 Chairman of the Board
2023年10月 | 当社デジタルシステム＆サービス統括本部エグゼクティブアドバイザー Hitachi Digital社 Executive Chairman of the Board GlobalLogic社 Chairman of the Board
2024年４月 | 当社執行役専務
| (注)２ | 0
執行役専務 サステナビリティ戦略、環境戦略、人財戦略、安全衛生、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン戦略担当 | ロレーナ・ デッラジョヴァンナ | 1969年 ４月15日 |
1988年10月 | Hitachi Europe社（ドイツ） 入社
2020年４月 | 当社Chief Diversity & Inclusion Officer
2021年４月 | 当社執行役常務
2023年４月 | 当社執行役専務
| (注)２ | 9,800
執行役専務 公共社会事業、ディフェンス事業担当 副社長補佐（デジタルシステム＆サービス（日本）） | 永野　勝也 | 1958年 ８月30日 |
1983年４月 2016年４月 | 当社入社 ICT事業統括本部社会システム事業部長
2017年４月 2021年４月 | 執行役常務 執行役専務
| (注)２ | 42,700
執行役専務 法務、リスクマネジメント、経営オーディット、渉外、コーポレートコミュニケーション戦略担当 | 中畑　英信 | 1961年 １月24日 |
1983年４月 2013年10月 2014年４月 2018年４月 2024年４月 | 当社入社 人財統括本部担当本部長 執行役常務 代表執行役 執行役専務 執行役専務
| (注)２ | 60,300
代表執行役 執行役専務 マーケティング・営業戦略担当 | 長谷川　雅彦 | 1964年 ９月17日 |
1987年４月 2018年４月 2020年４月 2022年４月 | 当社入社 関西支社長 執行役常務 代表執行役 執行役専務
| (注)２ | 33,400
執行役専務 パワーグリッド事業担当 | クラウディオ・ファキン | 1965年 ６月26日 |
2016年１月 2020年７月 2021年４月 | ABB社 President, Power Grids Business Hitachi ABB Power Grids社（現Hitachi Energy社） CEO（現職） 当社執行役専務
| (注)２ | 23,900

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
執行役専務 鉄道事業担当 | ジュゼッペ・ マリノ | 1964年 ４月５日 |
2005年９月 | Ingersoll Rand Security Technologies社 Vice President, Operating Europe & Middle East
2009年11月 | Ansaldo Breda社（現Hitachi Rail STS社）Senior Vice President & COO
2015年11月 | Hitachi Rail Italy社 Senior Vice President & COO
2018年４月 | Hitachi Rail Europe社（現Hitachi Rail社）Group COO, Rolling Stock
2019年４月 | 当社鉄道ビジネスユニットCOO（車両事業）
2019年10月 | Ansaldo Energia社 CEO
2023年４月 | 当社執行役専務
| (注)２ | 1,900
執行役常務 地域戦略（中国）担当 | 明田　篤弥 | 1965年 ４月８日 |
1988年４月 | 当社入社
2022年４月 | 営業統括本部エネルギー担当CMO兼エネルギー営業統括本部長
2023年４月 | 執行役常務
| (注)２ | 3,800
執行役常務 アーバン事業戦略、ビルシステム事業担当 | 網谷　憲晴 | 1969年 ２月１日 |
1992年４月 | 当社入社
2018年４月 | 鉄道ビジネスユニットCOO兼CDO（Chief Digitalization Officer）
2019年10月 | 戦略企画本部経営企画室長
2022年４月 | 執行役常務
| (注)２ | 16,100
執行役常務 ヘルスケア事業、計測・分析システム事業担当 | 飯泉　孝 | 1960年 10月14日 |
1985年４月 | 当社入社
2021年４月 | ㈱日立ハイテク代表取締役 取締役社長（現職）
2022年４月 | 当社執行役常務
| (注)２ | 7,500
執行役常務 原子力事業担当 | 稲田　康徳 | 1966年 ９月９日 |
1992年４月 | 当社入社
2017年４月 | 日立GEニュークリア・エナジー㈱原子力エンジニアリング調達本部長
2019年４月 | ㈱日立プラントコンストラクション常務取締役
2020年４月 | 同社代表取締役 取締役社長
2023年４月 | 当社執行役常務
| (注)２ | 2,900
執行役常務 コスト構造改革、情報セキュリティ戦略担当 | 加賀田　美朗 | 1963年 ３月７日 |
1985年４月 | 当社入社
2020年４月 | CPO兼バリュー・インテグレーション統括本部長
2024年４月 | 執行役常務
| (注)２ | 15,000
執行役常務 サプライチェーンマネジメント（モノづくり戦略、品質保証戦略）、安全衛生担当 | 久米　正 | 1963年 １月４日 |
1986年４月 2019年４月 2020年４月 | 当社入社 原子力ビジネスユニットCOO 執行役常務
| (注)２ | 27,300
執行役常務 マーケティング・営業戦略（コネクティブインダストリーズ）担当 | 斎藤　隆 | 1964年 １月６日 |
1987年４月 2020年４月 | 当社入社 関西支社長
2022年４月 | 執行役常務
| (注)２ | 15,400
執行役常務 デジタル戦略担当 | 谷口　潤 | 1972年 12月３日 |
1995年４月 2018年４月 2019年４月 | 当社入社 サービス&プラットフォームビジネスユニット制御プラットフォーム統括本部情報制御第三本部長 日立グローバルライフソリューションズ㈱取締役社長
2022年４月 | 当社執行役常務
| (注)２ | 7,700
執行役常務 地域戦略（APAC）担当 | 中北　浩仁 | 1963年 ９月28日 |
1988年10月 2017年４月 | 当社入社 Hitachi Asia社 Chairman（現職）
６月 | Hitachi India社 Chairman（現職）
2019年４月 | 当社執行役常務
| (注)２ | 31,900

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
執行役常務 水・環境事業担当 | 中津　英司 | 1967年 ５月10日 |
1997年４月 2016年４月 2019年４月 2021年４月 | 日立金属㈱入社 ㈱日立プラントサービス代表取締役 取締役社長（2020年３月退任） 当社水・環境ビジネスユニットCEO 当社執行役常務
| (注)２ | 20,700
執行役常務 研究開発担当 | 西澤　格 | 1967年 ７月２日 |
1996年４月 | 当社入社
2022年４月 | 研究開発グループデジタルサービス研究統括本部長
2023年４月 | 執行役常務
| (注)２ | 6,900
執行役常務 IT戦略担当 | 貫井　清一郎 | 1965年 １月３日 |
1988年４月 2010年２月 2015年４月 | アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 同社執行役員通信・メディア・ハイテク産業本部統括本部長 当社入社 当社エグゼクティブITストラテジスト
2017年４月 | 当社未来投資本部アーバンモビリティプロジェクトリーダ
2019年４月 | 当社執行役常務
| (注)２ | 31,300
執行役常務 地域戦略（EMEA）担当 | アンドリュー・ バー | 1973年 １月９日 |
2002年１月 2005年１月 2014年１月 2016年５月 | UK Government Strategic Rail Authority, Rolling Stock Engineer Manager Hitachi Europe社（英国） Head of Maintenance Delivery [Rail Business] Hitachi Rail Europe社 COO Ansaldo STS社（現Hitachi Rail STS社） CEO
2019年４月 | 当社執行役常務
| (注)２ | 21,700
執行役常務 デジタルエンジニアリング事業担当 | ニテッシュ・ バンガ | 1975年 ３月４日 |
2012年１月 | Infosys社 Head of Global Sales, Business Platforms
2014年７月 | Infosys社 Vice President, Global Sales
2016年11月 | Infosys社 Senior Vice President, Productions and Platforms
2018年６月 | GlobalLogic社 COO
2022年10月 | GlobalLogic社 President & CEO
2023年４月 | 当社デジタルシステム＆サービス統括本部 Chief Growth Officer GlobalLogic社 President & CEO
2024年４月 | 当社執行役常務
| (注)２ | 4,000
執行役常務 渉外担当 | 平井　裕秀 | 1964年 ３月５日 |
1987年４月 | 通商産業省入省
2020年７月 | 経済産業省商務情報政策局長
2021年７月 | 同省経済産業政策局長
2022年７月 | 同省経済産業審議官
2023年７月 | 同省顧問
2024年１月 | 当社入社 当社社長付
４月 | 当社執行役常務
| (注)２ | 900
執行役常務 クラウドサービスプラットフォーム事業担当 | 細矢　良智 | 1965年 ２月５日 |
1988年４月 | 当社入社
2021年４月 | 社会ビジネスユニットCOO
2023年４月 | 執行役常務
| (注)２ | 19,900
執行役常務 マーケティング・営業戦略（デジタルシステム＆サービス）、社会イノベーション事業推進担当 | 馬島　知恵 （戸籍上の氏名：相原知恵） | 1966年 ５月20日 |
1989年４月 | 当社入社
2022年４月 | デジタルシステム＆サービス統括本部社会イノベーション事業統括本部長
2023年４月 | 執行役常務
| (注)２ | 16,100
執行役常務 法務担当 | 松村　祐土 | 1972年 ４月15日 |
1998年４月 | 弁護士登録（日本） 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所
2003年２月 | 弁護士登録（米国 ニューヨーク州）
2005年１月 | 森・濱田松本法律事務所パートナー
2015年１月 | 森・濱田松本法律事務所マネージングパートナー（経営責任者）
2024年４月 | 当社執行役常務
| (注)２ | 900

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
執行役常務 インダストリアルデジタル事業担当 | 森田　和信 | 1966年 ５月12日 |
1991年４月 2004年３月 2019年４月 2021年４月 | 三菱油化㈱入社 当社入社 当社インダストリー事業統括本部CSO 当社執行役常務
| (注)２ | 20,700
執行役常務 マーケティング・営業戦略（エネルギー）、エネルギー事業担当 | 依田　隆 | 1966年 ８月22日 |
1990年４月 2018年４月 | 当社入社 電力・エネルギー業務統括本部次世代エネルギー協創推進本部長
2019年４月 | 執行役常務
| (注)２ | 31,500
計 | 1,004,500

（注）１．「役職名」欄には、役名及び取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌（担当業務）を記載しています。

２．任期は、2025年３月31日までです。

②社外役員の状況

（イ）社外取締役の選任及び独立性に関する考え方

当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、社外取締役が人格、識見に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしています。

社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断します。

・当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、当社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合

・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合

・当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社取締役としての報酬を除きます。）を受けている場合

・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超える場合

（ロ）社外取締役の選任状況並びに機能及び役割

上記「（イ）社外取締役の選任及び独立性に関する考え方」に基づき、当社は、井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、菅原郁郎、イザベル・デシャン、ジョー・ハーラン、ルイーズ・ペントランド、山本高稔、吉原寛章及びヘルムート・ルートヴィッヒの９名を、会社法第２条第15号に定める社外取締役として選任しています。

各氏に期待される機能及び役割は、次のとおりです。

氏名 | 機能及び役割
井原　勝美 | 多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わり、企業経営の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
ラヴィ・ヴェンカテイサン | 国際的な企業経営、デジタル分野や新興国市場でのビジネスに関する豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
菅原　郁郎 | 行政機関において指導的地位を務め、行政分野等における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
イザベル・デシャン | 国際的な大企業の法務担当役員等を務め、企業法務やコーポレート・ガバナンスの分野に関する豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
ジョー・ハーラン | 多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わり、企業経営の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。

氏名 | 機能及び役割
ルイーズ・ペントランド | 国際的な大企業の法務担当役員としての豊富な経験を通じて培った企業法務やコーポレート・ガバナンスの分野における高い識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
山本　高稔 | 企業分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
吉原　寛章 | 国際的な企業経営及び会計の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
ヘルムート・ルートヴィッヒ | 国際的な企業経営やデジタル分野に関する豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。

（ハ）社外取締役と当社との関係

各社外取締役と当社との間に、上記（イ）で独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。

当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、上場している国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。

なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」に記載しています。

（ニ）社外取締役による監督の状況並びに内部監査、会計監査及び内部統制監査との関係

取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しています。

「（３）監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監査及び内部統制監査の結果につき報告及び説明を受け、内容を検証しています。また、取締役会において、かかる監査委員会による検証の結果につき報告を受けています。

#### （３）【監査の状況】

①監査委員会による監査の状況

監査委員会は、2024年６月21日開催の取締役会後、社外取締役４名及び常勤監査委員１名の５名の取締役で構成されています（委員については、「（２）役員の状況　①役員一覧　（イ）取締役」に記載しています。）。

監査委員長の吉原寛章は、長年にわたり、KPMGグループで会計等に関する実務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、常勤監査委員の西山光秋は、長年にわたり、当社の経理・財務部門の長及び同部門を管掌する執行役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査委員会は、取締役及び執行役の会社運営が適切な内部統制システムのもとで適正かつ妥当に行われているかについて、あらかじめ監査委員会で定めた監査方針及び監査計画に従って監査を実施し、株主の負託に応えるよう努めています。

調査担当の監査委員は、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて、当社のビジネスユニット等を調査し、また、子会社から報告を受けています。以上に加えて、常勤監査委員が予算会議や経営会議、情報開示委員会等社内の重要な会議に出席し、社内の情報把握を行っています。

グループ全体及び事業分野ごとに、透明性と適切な緊張関係を確保し、内部統制の実効性をさらに向上させる三様監査（監査委員会・内部監査部門・会計監査人）を推進しています。具体的には、監査委員会は、内部監査部門による監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて重点監査項目等について指示を行っています。

また、監査委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査及び内部統制監査の結果について検証を行っています。加えて、会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けています。さらに、会計監査人の報酬については監査委員会の事前承認を要することとしています。

当事業年度における各監査委員の出席状況は次のとおりです。

氏名 | 出席日数 / 開催日数（注）1 | 出席率（注）1
井原　勝美 | 15日 / 15日 | 100％
菅原　郁郎 | 15日 / 15日 | 100％
吉原　寛章 | 15日 / 15日 | 100％
ヘルムート・ルートヴィッヒ | 15日 / 15日 | 100％
西山　光秋（注）２ | ９日 / ９日 | 100％
関　秀明（注）３ | ６日 / ６日 | 100％

（注）１．当事業年度における各取締役の在任期間に基づきます。

２．2023年６月21日付で就任しています。

３．2023年６月21日付で退任しています。

当事業年度において、監査委員会は、三様監査の強化、情報共有の推進、リスク管理及び業務執行の妥当性の観点に基づいた内部統制システムの構築・運用状況の監査等を重点的な検討事項として活動しました。また、常勤監査委員は、内部監査部門等との連携や、経営会議等の社内の重要な会議への出席等を通じた適時的確な情報の把握等を行い、他の委員との情報共有を推進しました。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室（2024年３月31日現在の人員：43名）が主たる担当部署として、当社のビジネスユニット及び本社コーポレート部門並びに子会社及び関連会社を対象として実施しています。

監査室は、営業、人事、労務、コンプライアンス、調達取引、開発・生産・品質管理、環境防災、輸出管理、情報システム、財務等業務全般の処理や財産の管理が適正に行われているかについて、当社が定めた監査基準に従って調査及び評価を実施し、その結果に対し必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行います。内部監査に関する計画について監査委員会に対して事前に報告するとともに、監査の結果を執行役社長及び監査委員会に対して報告します。なお、内部監査に関する計画及び監査の結果について、取締役会に対しては直接報告を行っていませんが、内部監査部門から監査委員会に対し、これらの内容が報告された旨及び監査委員会における議論の内容について、定期的に監査委員から取締役会に報告されています。また、監査室内の内部統制部門は、当グループの財務報告に係る内部統制について、当社が定めた基準に従って整備及び運用を推進するとともに、有効性評価結果を取り纏め、執行役社長及び監査委員会に対して報告します。

③会計監査の状況

（イ）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（ロ）継続監査期間

当社においては、1970年から公認会計士深瀬会計事務所が会計監査業務を行い、その後、1971年に深瀬会計士等が設立した武蔵監査法人、1986年に武蔵監査法人を合併して設立されたセンチュリー監査法人、2000年にセンチュリー監査法人を合併して設立された監査法人太田昭和センチュリーへと変遷しており、現在は監査法人太田昭和センチュリーから名称変更したEY新日本有限責任監査法人が会計監査業務を行っています。2003年に会計監査人が提携するネットワークファームがErnst & Young（以下、「EY」といいます。）に変更されて以降、当グループは海外子会社を含め、会計監査人をグローバルでEYに統一し、当社の財務部門及び内部監査部門と会計監査人の相互評価や、監査委員会による会計監査人との連携強化、会計監査人の選定・再任の検討等を通じて、会計監査人が独立した立場から会社と適切な緊張関係を保ちながら職務を適正に遂行することの確保を図っています。

なお、EY新日本有限責任監査法人においては、業務執行社員のローテーションが実施されています。業務執行社員については、連続して７会計期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて会計監査業務に関与していません。業務執行社員については、７会計期間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には、５会計期間のインターバルを設けることとしています。また、筆頭業務執行社員については５会計期間の関与の後に、再度の関与は行わない運用としています。

（ハ）業務を執行した公認会計士

藤間康司、表晃靖、吉田伸也

（二）監査業務に係る補助者の構成

上記（ハ）に記載した公認会計士の指示により、EY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士42名及びその他の職員等95名が、会計監査業務の執行を補助しています。

（ホ）会計監査人の選定方針と理由

監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査実施体制及び監査報酬の水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしています。

また、監査委員会は、会社法施行規則第126条第４号が掲げる会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、次の内容を定めています。

・監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

・上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

監査委員会において、EY新日本有限責任監査法人の経歴、規模、過去の監査の実績、監査委員会等との情報伝達・意思疎通の状況等を総合的に評価・検討した結果、上記の解任又は不再任の決定の方針に該当する事由はなく、引き続き適正な職務遂行が確保できると判断したため、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人としています。

（ヘ）監査委員会による会計監査人の評価

監査委員会は、会計監査人の監査活動の適正性及び妥当性について、あらかじめ定めた評価基準に従い、監査委員会及び経営幹部等との情報伝達及び意思疎通の有効性、監査体制・監査実施要領の内容及び運用状況並びに監査報酬の観点から評価を実施しています。評価の実施にあたり、監査委員会は、経理部及び監査室から、会計監査人の独立性、監査体制、監査実施状況及び品質等に関する情報を収集し、会計監査人から、独立性等法令遵守状況、監査等業務の受任及び継続におけるリスク評価の方法、監査業務体制・審査体制及び品質管理体制、会計監査人の当社に対するリスク評価に基づく詳細な監査計画、各四半期レビュー及び年度監査終了段階での監査結果、並びに業務改善や監査活動の効率性の向上に向けた計画の内容及びその進捗について報告を受けています。これらの報告に基づき、監査委員会は、会計監査人は透明性の高い監査を行っており、会計監査人の監査活動は適正かつ妥当であると評価しています。

④監査報酬の内容等

（イ）会計監査人に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 579 | （注）１ | 46 | 574 | （注）１ | 49
連結子会社 | 792 | （注）１ | 16 | 445 | （注）２ | 1
計 | 1,371 |  | 62 | 1,019 |  | 50

（注）１．非監査業務の内容は、主として各種コンサルティング業務及び保証業務です。

２．非監査業務の内容は、主として保証業務です。

（ロ）会計監査人と同一のネットワークに属するEY及びそのグループに対する報酬（（イ）を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | － | （注）１ | 79 | － | （注）１ | 18
連結子会社 | 4,801 | （注）２ | 594 | 4,505 | （注）２ | 547
計 | 4,801 |  | 673 | 4,505 |  | 565

（注）１．非監査業務の内容は、主として各種コンサルティング業務です。

２．非監査業務の内容は、主として各種コンサルティング業務及び保証業務です。

（ハ）監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・時間・監査対象の数・監査実施範囲等の効率性及び見積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前事業年度の報酬水準等も勘案し、監査人と協議の上、決定することとしています。また、監査委員会は、監査人の監査計画、監査報酬に関する監査人と執行役等との協議の内容等について報告を受け、報酬額の事前承認を行うこととしています。

（ニ）監査委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由

監査委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積額の算出根拠等について必要な情報の入手及び検証を行った結果、会計監査人の報酬等について、その内容は合理的であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っています。

#### （４）【役員の報酬等】

①報酬等の額の決定に関する方針

<方針の決定の方法>

当社は、会社法の規定に基づき、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定めています。

<基本方針>

取締役及び執行役の報酬等は、以下の基本方針に従って定めます。

・取締役及び執行役のそれぞれに求められる役割及び責任に応じたものとします。

・取締役の報酬は、経営監督機能の十分な発揮に資するものとします。

・執行役の報酬は、以下の要素を考慮して反映するものとします。

- 中期経営計画との連動

短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬において、中期経営計画で掲げる重要指標を評価指標（KPI）として採用し、その達成に向けた意欲を喚起します。

- 成長マインドの醸成に資する報酬体系と業績評価体系の確立

「成長」「収益性向上」「キャッシュ創出」について短期的な成果と中長期的な成果の最適バランスを追求し、短期の成果と中長期的な企業価値の向上の両立をめざします。

ストレッチした目標を設定するとともに、それに見合う報酬水準を設定し、達成した成果に大きく報いる報酬体系を確立します。

- サステナブル経営を促進する指標設定

サステナビリティ戦略のもと、「環境」「誠実な経営」「幸せな生活」などに関する具体的指標・目標を設定し、その実行を促します。

- 中長期的な企業価値の向上に報いる株式報酬の拡大

中長期的な企業価値と報酬の連動性を高めるべく、株式報酬を拡大します。

・グローバル視点を意識した競争力のある報酬水準

地域・出身にとらわれず、グローバル経営をリードする優秀な経営人財を確保するため、グローバル市場で競争力のある報酬水準を確保します。

・客観性・透明性を確保した報酬ベンチマーキング

日本市場ベンチマークに加え、米国・欧州市場ベンチマークを参照し、多面的な検証と水準設定につなげます。

・充実した報酬開示や投資家との対話を通じた透明性・客観性の担保

グローバルを意識した報酬制度に関する十分な開示と投資家との継続的な対話を通じ、投資家による理解と賛同を得られるよう努めるとともに、対話を通じて得られた気付きをもとに制度の継続的な改善に取り組みます。

<報酬体系>

(ⅰ)　取締役

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び株式報酬から成ります。基本報酬及び株式報酬の基準額の比率は、３：１を基本型とします。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

各報酬の決定方法は、次のとおりです。

（基本報酬）

・基準額に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役職、出席会議等を反映した加算を行って決定します。

（株式報酬）

・中長期的な企業価値向上を意識した経営の監督・助言を行うインセンティブとするため、譲渡制限付株式報酬ユニットを付与します。付与から３年経過後に、付与されたユニット相当分の普通株式または現金を交付します。

・第155回定時株主総会にて選任される取締役より、上記の株式報酬を付与することとしております。

(ⅱ)　執行役

執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び変動報酬である短期インセンティブ報酬・中長期インセンティブ報酬から成ります。基本報酬、短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬の基準額の比率は、グローバルな事業の成長を通じた企業価値の向上を図るため、欧米企業を含めた主要グローバル企業の経営者報酬の構成比を参考に、執行役社長兼CEOの場合、1：1.2：2.0を基本型とするなど、役位が上位の執行役ほど、総報酬に占める変動報酬の割合が高くなるように設定します。

各報酬の決定方法は、次のとおりです。

（基本報酬）

・役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。

（短期インセンティブ報酬）

・役位に応じて基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて、基準額の0～200％の範囲内で支給額を決定します。具体的な評価項目と評価割合は、次のとおりです。

評価項目 | 評価割合
社長（CEO） | 事業担当執行役 | コーポレート担当執行役
業績評価連動部分 | 全社業績 | 70％ | 30％ | 40％
部門業績 | － | 30％ | －
個人目標評価連動部分 | 10％ | 20％ | 40％
サステナビリティ評価連動部分 | 20％ | 20％ | 20％

・業績評価連動部分の報酬額は、全社業績評価及び部門業績評価の結果に基づいて変動します。

- 全社業績は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対して公表した連結業績予想数値の達成度合いを測るため、売上収益や利益指標及びキャッシュ・フローを用いて評価します。

- 部門業績は、部門毎に中期経営計画や年度予算の業績目標の達成度合いを測るため、売上収益や利益指標及びキャッシュ・フローを用いて評価します。

・個人目標評価連動部分の報酬額は、担当業務を踏まえて設定した各執行役の個人目標の達成度合いの評価に基づいて変動します。

・サステナビリティ評価連動部分の報酬額は、サステナビリティ戦略に基づいて設定されたマテリアリティに関する数値目標の達成度合いの評価に基づいて変動します。

（中長期インセンティブ報酬）

・在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、中長期視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとするため、役位に応じて基準額（中長期インセンティブ報酬基準額（LTI基準額））を定め、在任条件を付した譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を付与します。それぞれの条件とLTI基準額に対する付与割合及び譲渡制限付株式の付与時期は、次のとおりです。

種類 | 条件 | LTI基準額に対する割合 | 譲渡制限付株式の付与時期
譲渡制限付株式報酬 | 在任条件 | 30％ | 毎事業年度
業績連動型 譲渡制限付株式報酬 | 株価条件 | 70％ | 基準事業年度を初年度とする ３事業年度終了後
中期経営計画 目標達成条件 | ROIC | 10％ | 中期経営計画期間の 最終事業年度終了後
サステナビリティ目標 | 10％

・譲渡制限付株式報酬は、LTI基準額の30％相当分の譲渡制限付株式が付与され、譲渡制限付株式が付与された事業年度の期首から３事業年度における各執行役の在任期間に応じて、退任時に譲渡制限が解除されます。

・業績連動型譲渡制限付株式報酬は、一定の評価期間におけるKPIの達成度に応じて、評価期間経過後に譲渡制限付株式が付与され、退任時に譲渡制限が解除されます。業績連動型譲渡制限付株式報酬は、株価条件を付した報酬と中期経営計画目標達成条件を付した報酬から成ります。

- 株価条件付株式報酬は、LTI基準額の70％相当分の業績連動型株式報酬ユニットが付与され、本ユニットが付与された日の属する事業年度の期首から３事業年度における当社株式のTotal Shareholder Return（株主総利回り）成長率とTOPIX成長率を比較した結果（対TOPIX成長率）及び報酬委員会が定めるグローバル競合比較対象企業群の株価成長率における当社TSR成長率の％ileランク（対グローバル競合比較）に応じて、付与された本ユニットの0～200％相当分の譲渡制限付株式が付与されます。評価期間終了前に退任する場合は、評価期間のうち在任期間の占める割合を乗じて得た株式数に減算して事後評価します。

- 中期経営計画目標達成条件付株式報酬は、LTI基準額の20％相当分の業績連動型株式報酬ユニットが付与され、本ユニットが付与された日の属する事業年度を対象に含む中期経営計画の最終事業年度までの期間におけるROIC及びサステナビリティ指標の目標達成時に、付与された本ユニット相当分の譲渡制限付株式が付与されます。

・居住国の法規制等によって譲渡制限付株式を付与することが妥当でない場合、株価連動型の現金報酬で代替します。

・2019年４月１日から開始する事業年度より、それまでの株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を付与することとしており、2023年４月１日から開始する事業年度より、上記の中長期インセンティブ報酬を付与しています。

在任期間中の不正行為への関与等が判明した場合には、報酬の返還を求めることとしています。

外国人など外部から採用する人財の報酬については、上記の方針を参考にしながら、ベンチマークとする人財市場の報酬水準等も考慮し、個別に定めることがあります。外国人役員に対しては、中長期インセンティブ報酬として、譲渡制限付株式報酬ユニットを付与することとしています。本ユニットが付与された日の属する事業年度の期首から１事業年度経過毎に、３年間にわたり、付与された本ユニットの数の３分の１ずつを普通株式及び現金として支給します。

②報酬等の額

役員区分 | 報酬等の 総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
固定報酬 | 変動報酬 | その他
短期インセン ティブ報酬 | 中長期インセン ティブ報酬
取締役 （社外取締役を除く。） | 60 | 60 | － | － | － | 2
社外取締役 | 418 | 418 | － | － | － | 9
執行役 | 5,808 | 1,812 | 2,087 | 1,908 | － | 35
合計 | 6,287 | 2,291 | 2,087 | 1,908 | － | 46

（注）１. 取締役の員数には、執行役兼務の取締役２名を含みません。

２. 固定報酬及び短期インセンティブ報酬は金銭報酬、中長期インセンティブ報酬は非金銭報酬及び金銭報酬から成ります。

短期インセンティブ報酬の全社業績評価において参照した指標の状況は、次のとおりです。

指標 | 当連結会計年度（2023年度）
目標 | 実績
売上収益（注） | 78,400億円 | 85,643億円
Lumada事業売上収益（注） | 22,800億円 | 23,340億円
Adjusted EBITA率（注） | 10.2％ | 10.1％
EPS（一株当たり親会社株主に帰属する当期利益） | 533円 | 634円
コア・フリー・キャッシュ・フロー | 3,100億円 | 5,714億円

（注）日立Astemoを除きます。

また、各中長期インセンティブ報酬において定めた指標の内容と実績は、次のとおりです。

名称 | 指標の内容 | 算定期間 | 実績
株式会社日立製作所 第１回新株予約権 | 対TOPIX成長率 | 2016年４月１日から2019年３月29日まで | 125.8％
株式会社日立製作所 第２回新株予約権 | 2017年３月31日から2020年３月31日まで | 121.6％
株式会社日立製作所 第３回新株予約権 | 2018年３月30日から2021年３月31日まで | 120.5％
譲渡制限付株式 （2019年５月発行） | 対TOPIX成長率 | 2019年４月１日から2022年３月31日まで | 146.7％
譲渡制限付株式 （2020年５月発行） | 2020年４月１日から2023年３月31日まで | 167.2％
譲渡制限付株式 （2021年６月発行） | 2021年４月１日から2024年３月31日まで | 205.8％
譲渡制限付株式 （2022年６月発行） | 2022年４月１日から2024年３月31日まで（注） | 163.6％
業績連動型 譲渡制限付株式報酬 （2023年４月付与） | 対TOPIX成長率 | 2023年４月１日から2024年３月31日まで（注） | 137.2％
対グローバル競合比較 | 2023年４月１日から2024年３月31日まで（注） | 100％ile

（注）2024年３月31日に当社役員を退任した者が有する譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除の個数又は業績連動型株式報酬ユニットに基づき付与する株式の個数を確定するために算定しています。

連結報酬等の総額が１億円以上の役員及びその報酬等の額は、次のとおりです。

氏名 | 会社名 | 役員 区分 | 連結報酬等の種類別の総額（百万円） | 連結報酬 等の総額 (百万円)
固定報酬 | 変動報酬 | その他 (注)３
短期 インセン ティブ (注)１ | 中長期 インセン ティブ (注)２
東原　敏昭 | 当社 | 執行役 （注）４ | 102 | 161 | 202 | － | 466
小島　啓二 | 当社 | 執行役 （注）４ | 150 | 231 | 226 | － | 607
青木　優和 | 当社 | 執行役 | 56 | 78 | 83 | － | 234
日立グローバルライフソリューションズ㈱ | 取締役 | 4 | 3 | － | －
㈱日立ハイテク | 取締役会長 | 4 | 3 | － | －
河村　芳彦 | 当社 | 執行役 | 54 | 91 | 74 | － | 223
㈱日立Astemo （注）５ | 取締役会長 | 2 | － | － | －
アリステア・ドーマー | 当社 | 執行役 | 229 | 262 | 54 | － | 878
Hitachi Europe Ltd. （注）６ | Chairman of the Board | 23 | 85 | 222 | －
德永　俊昭 | 当社 | 執行役 | 66 | 90 | 93 | － | 250
阿部　淳 | 当社 | 執行役 | 45 | 51 | 59 | － | 159
㈱日立情報通信エンジニアリング | 取締役 | 2 | 1 | － | －
ロレーナ・デッラジョヴァンナ | 当社 | 執行役 | 198 | 111 | 111 | － | 426
㈱日立産機システム | 取締役 | 3 | 2 | － | －
永野　勝也 | 当社 | 執行役 | 48 | 62 | 59 | － | 169
中畑　英信 | 当社 | 執行役 | 48 | 59 | 59 | － | 167
長谷川　雅彦 | 当社 | 執行役 | 44 | 59 | 53 | － | 162
㈱日立ハイテク | 取締役 | 3 | 2 | － | －
クラウディオ・ファキン | 当社 | 執行役 | 66 | 65 | 141 | － | 906
Hitachi Energy Ltd （注）６ | CEO | 253 | 205 | 173 | －
ジュゼッペ・マリノ | Hitachi Rail Ltd. （注）６ | Director | 86 | 135 | 48 | 51 | 322
森田　守 | 当社 | 執行役 | 48 | 59 | 52 | － | 160
網谷　憲晴 | 当社 | 執行役 | 34 | 37 | 31 | － | 105
㈱日立パワーソリューションズ | 取締役 | 1 | 0 | － | －
飯泉　孝 | 当社 | 執行役 | 3 | 4 | 2 | － | 107
㈱日立ハイテク | 取締役社長 | 32 | 39 | 24 | －
伊藤　仁 | 当社 | 執行役 | 36 | 39 | 31 | － | 106
植田　達郎 | 当社 | 執行役 | 34 | 40 | 36 | － | 113
日立チャネルソリューションズ㈱ | 取締役 | 1 | 0 | － | －

氏名 | 会社名 | 役員 区分 | 連結報酬等の種類別の総額（百万円） | 連結報酬 等の総額 (百万円)
固定報酬 | 変動報酬 | その他 (注)３
短期 インセン ティブ (注)１ | 中長期 インセン ティブ (注)２
浦瀬　賢治 | 当社 | 執行役 | 33 | 36 | 31 | － | 104
㈱日立パワーソリューションズ | 取締役 | 1 | 0 | － | －
㈱日立パワーデバイス | 取締役 | 1 | 0 | － | －
加藤　知巳 | 当社 | 執行役 | 36 | 41 | 31 | － | 109
久米　正 | 当社 | 執行役 | 33 | 38 | 36 | － | 111
㈱インダストリアルプロダクツ | 取締役 | 2 | 1 | － | －
児玉　康平 | 当社 | 執行役 | 36 | 37 | 31 | － | 105
斎藤　隆 | 当社 | 執行役 | 36 | 35 | 31 | － | 103
田中　憲一 | 当社 | 執行役 | 34 | 39 | 27 | － | 103
㈱日立マネジメントパートナー | 取締役 | 1 | 0 | － | －
谷口　潤 | Hitachi Digital LLC （注）６ | CEO | 65 | 42 | 27 | － | 135
中北　浩仁 | 当社 | 執行役 | － | － | 19 | － | 186
Hitachi Asia Ltd. （注）６ | Chairman | 83 | 39 | 43 | －
中津　英司 | 当社 | 執行役 | 36 | 37 | 36 | － | 109
貫井　清一郎 | 当社 | 執行役 | 36 | 39 | 36 | － | 111
アンドリュー・バー | Hitachi Europe Ltd. （注）６ | President | 90 | 43 | 132 | 9 | 275
馬島　知恵 | 当社 | 執行役 | 33 | 38 | 26 | － | 101
㈱日立システムズ | 取締役 | 2 | 1 | － | －
光冨　眞哉 | 当社 | 執行役 | 15 | 18 | 31 | － | 107
㈱日立ビルシステム | 取締役社長 | 18 | 19 | － | －
日立グローバルライフソリューションズ㈱ | 取締役 | 2 | 1 | － | －
村山　昌史 | 当社 | 執行役 | 36 | 37 | 31 | － | 105
森田　和信 | 当社 | 執行役 | 32 | 38 | 36 | － | 106
依田　隆 | 当社 | 執行役 | 34 | 35 | 36 | － | 108
㈱日立パワーソリューションズ | 取締役 | 1 | 0 | － | －

（注）１．短期的な業績評価及び個人目標評価の結果に基づいて支給される報酬です。

２．譲渡制限付株式報酬、業績連動型譲渡制限付株式報酬、譲渡制限付株式報酬ユニット又は株価連動型の現金報酬です。

３．「その他」欄には、フリンジ・ベネフィット相当額等を記載しています。

４．当連結会計年度において取締役を兼務していましたが、取締役としての報酬等は受けていません。

５．日立Astemo㈱は、株式の一部譲渡により、2023年10月16日付で当社の連結子会社ではなくなり、当社の持分法適用会社となりました。

６．海外子会社における報酬等については円換算して表示しています。

③報酬委員会の権限・役割と活動内容

当社の報酬委員会は、会社法に基づき設置され、独立性がある社外取締役が報酬委員の過半数を占めるとともに、取締役及び執行役の報酬決定に関する法定の権限を有し、報酬決定プロセスの客観性・透明性・公正性の確保に努めています。報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針を定め、当該方針に基づいて取締役及び執行役の個人別の報酬の内容（報酬額等）を決定する権限を有しています。個人別の報酬内容の決定においては、固定報酬の額の査定や執行役の短期インセンティブ報酬に係る業績評価及び個人目標評価について、そのプロセスと内容を確認・審議しており、当事業年度における個人別の報酬の内容が、当社の取締役及び執行役の報酬内容決定の方針に沿うものであると判断しています。

報酬委員会の委員及び活動状況については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②会社の機関の内容」に記載しています。

#### （５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の内、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針及び保有の合理性の検証

当社は、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針としています。既に保有している株式については、保有意義や合理性が認められない限り、売却を進めていきます。

当社では、毎年、取締役会において、保有する全銘柄を対象として保有の適否を検証することとしています。当該検証においては、保有目的、保有に伴う便益が目標とする資本効率性に係る水準に見合っているか等を銘柄毎に精査しています。検証の結果、保有意義や合理性が認められないと判断した株式については、売却を進めています。当事業年度における投資株式の売却の状況については、下記（ロ）に記載のとおりです。

（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 122 | 20,445
非上場株式以外の株式 | 35 | 45,889

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 93 | 事業上及び取引関係の維持・強化を図るため。
非上場株式以外の株式 | 1 | 18 | 現物配当による増加

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 11 | 660
非上場株式以外の株式 | 7 | 222,876

（ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 （注）１ | 前事業年度 （注）１ | 保有目的、業務提携等の概要 及び株式数が増加した理由 （注）２ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
東海旅客鉄道 | 4,500,000 | 900,000 | 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。（注）４ | 無
16,767 | 14,229
第一三共 | 900,000 | 900,000 | インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 無
4,299 | 4,339
千葉銀行 | 3,000,000 | 3,000,000 | 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 無
3,784 | 2,565
サッポロホールディングス | 597,600 | 597,600 | インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 有 （注）３
3,604 | 2,034
西武ホールディングス | 1,286,900 | 1,286,900 | 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 無
3,117 | 1,748
ソラコム | 962,400 | － | 社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。（注）５ | 無
2,091 | －
小野薬品工業 | 600,000 | 600,000 | インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 有
1,472 | 1,658
西日本旅客鉄道 | 430,000 | 215,000 | 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。（注）４ | 無
1,348 | 1,173
電源開発 | 523,280 | 523,280 | エネルギー事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 有
1,306 | 1,115
京都フィナンシャルグループ | 400,000 | － | 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。（注）４、７ | 無
1,104 | －
正興電機製作所 | 830,320 | 830,320 | 社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 有
1,061 | 843
京王電鉄 | 206,574 | 206,574 | 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 有
861 | 959
東急 | 394,016 | 394,016 | 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 有 （注）３
726 | 694

銘柄 | 当事業年度 （注）１ | 前事業年度 （注）１ | 保有目的、業務提携等の概要 及び株式数が増加した理由 （注）２ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
Taragaon Regency Hotel | 528,351 | 508,030 | インダストリアルデジタル事業において、過去の売掛債権に係る代物弁済により受領し、保有しています。 （注）６ | 無
475 | 239
近鉄グループホールディングス | 104,291 | 104,291 | 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 無
464 | 444
京葉銀行 | 550,275 | 550,275 | 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 有
419 | 311
京阪ホールディングス | 121,927 | 121,927 | 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 無
413 | 421
トモニホールディングス | 679,200 | 679,200 | 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 有 （注）３
283 | 239
サイバートラスト | 128,000 | 64,000 | クラウドサービスプラットフォーム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。（注）４ | 無
232 | 100
ユーグレナ | 375,000 | 375,000 | 水・環境事業の研究開発における協力関係を維持・強化するため、保有しています。 | 無
227 | 352
あいちフィナンシャルグループ | 74,112 | 74,112 | 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 無
196 | 159
日本冶金工業 | 40,425 | 40,425 | インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 無
193 | 172
栃木銀行 | 513,150 | 513,150 | 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 無
186 | 140
北日本銀行 | 73,500 | 73,500 | 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 有
180 | 145
滋賀銀行 | 40,000 | 40,000 | 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 有
167 | 107
三十三フィナンシャルグループ | 73,623 | 73,623 | 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 無
153 | 116
大同信号 | 300,000 | 300,000 | 鉄道事業における原材料・部品等の調達に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 無
135 | 129

銘柄 | 当事業年度 （注）１ | 前事業年度 （注）１ | 保有目的、業務提携等の概要 及び株式数が増加した理由 （注）２ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
大光銀行 | 88,000 | 88,000 | 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 無
134 | 97
INNORULES CO., LTD. | 150,000 | 150,000 | 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 無
131 | 179
池田泉州ホールディングス | 315,327 | 315,327 | 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 無
124 | 73
大東銀行 | 110,000 | 110,000 | 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 無
84 | 70
高知銀行 | 69,900 | 69,900 | 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 無
73 | 47
トマト銀行 | 30,000 | 30,000 | 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 無
38 | 30
西日本鉄道 | 6,000 | 6,000 | 社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 無
15 | 14
プロクレアホールディングス | 5,211 | 5,211 | 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 無
9 | 10
ルネサスエレクトロニクス | － | 61,990,548 | 当社の関連会社であった㈱ルネサステクノロジの再編等を通じて取得し、保有していました。 | 無
－ | 118,618
三菱ＨＣキャピタル | － | 57,688,280 | 当社の関連会社であった日立キャピタル㈱の再編等を通じて取得し、保有していました。 | 無
－ | 39,458
Western Digital | － | 3,125,000 | 当社の子会社であった旧日立グローバルストレージテクノロジーズの再編等を通じて取得し、保有していました。 | 無
－ | 15,556
東日本旅客鉄道 | － | 406,200 | 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。 | 無
－ | 2,979
京都銀行 | － | 100,000 | 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。（注）７ | 無
－ | 625
東ソー | － | 328,500 | インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。 | 無
－ | 590

銘柄 | 当事業年度 （注）１ | 前事業年度 （注）１ | 保有目的、業務提携等の概要 及び株式数が増加した理由 （注）２ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ＡＮＡホールディングス | － | 50,000 | インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。 | 無
－ | 143
東京きらぼしフィナンシャルグループ | － | 30,000 | 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。 | 有 （注）３
－ | 78

（注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。

２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。

３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。

４．株式分割により、保有株式数が増加しました。

５．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。

６．現物配当により、保有株式数が増加しました。

７．株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当ありません。