1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 執行役社長兼CEO德永俊昭及び執行役専務加藤知巳は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。持分法適用会社については、資産基準と利益基準を設けて、内部統制の評価対象に含めるべきかの判断を行っています。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上収益の概ね7割に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。なお、上記選定指標のみでは重要な製造拠点が今後該当しない可能性もあるため、連結会社間取引消去前の売上収益の上位概ね7割に達している事業拠点を「重要な事業拠点」の選定指標に追加しています。また、持分法適用会社については、連結財務諸表に対する影響の重要性を勘案して、「重要な事業拠点」を選定しました。

 当社は社会イノベーション事業をコア事業としていることから、選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目を、売上収益、売上債権及び契約資産、買入債務並びに棚卸資産と定めて、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象にしました。また、重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点(財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点を除く。)において、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、非定型・不規則な取引など特に留意すべき業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に財務報告に係る内部統制の評価対象に追加しています。

 期初の評価範囲を決定する手続において、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目について変更の必要性を検討しています。また、情報システムの重要な変更、重要な事業再編、海外事業の買収等の期中の変化に応じたリスクについて、財務報告に及ぼす影響を検討して評価対象を見直しています。当事業年度においては、2024年5月31日に当社の子会社であるHitachi Rail Ltd.が買収した、鉄道信号関連事業を営むHITACHI RAIL GTS HOLDING LIMITEDについて、財務報告に及ぼす影響を検討し、「重要な事業拠点」としました。

 上記に加え、全社的な内部統制のうち良好でない項目がある場合にそれに関連する事業拠点や業務プロセスを財務報告に及ぼす影響を考慮して評価範囲に選定する場合があります。また、評価の範囲を決定する際には、長期間にわたり評価範囲外としてきた特定の業務プロセスについて評価範囲に含めることの必要性の有無を考慮しています。上記に基づき追加した特定の業務プロセスは少なくとも2年継続して評価することを定めています。

 

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4【付記事項】

 該当事項はありません。

 

5【特記事項】

 該当事項はありません。