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回次 |
第156期 中間連結会計期間 |
第157期 中間連結会計期間 |
第156期 |
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会計期間 |
自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 |
自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
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売上収益 |
（百万円） |
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税引前中間(当期)利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 中間(当期)利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 中間(当期)包括利益 |
（百万円） |
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親会社株主持分 |
（百万円） |
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資本合計 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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基本１株当たり親会社株主に 帰属する中間(当期)利益 |
（円） |
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希薄化後１株当たり親会社株主に 帰属する中間(当期)利益 |
（円） |
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親会社株主持分比率 |
（％） |
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営業活動に関する キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動に関する キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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財務活動に関する キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 |
（百万円） |
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（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS会計基準）に基づいて作成しています。
２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、基本１株当たり親会社株主に帰属する中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する中間（当期）利益を算出しています。
当中間連結会計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。当中間連結会計期間末において、連結子会社は602社、持分法適用会社は308社です。
当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の５セグメントへ変更しています。
各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット(BU)及び主要な関係会社の位置付け並びに当中間連結会計期間におけるBU及び主要な関係会社の異動は次のとおりです。
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（2025年９月30日現在） |
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セグメント |
主な製品・サービス |
BU及び主要な関係会社 |
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デジタルシステム＆ サービス |
・デジタルソリューション（システムインテグレーション、クラウドサービス、コンサルティングサービス） ・ITプロダクツ（ストレージ、サーバ） ・ソフトウェア ・ATM |
〔BU〕 社会BU 金融BU AI＆ソフトウェアサービスBU デジタルエンジニアリング＆AIソリューションBU
〔連結子会社〕 日立チャネルソリューションズ 日立情報通信エンジニアリング 日立ソリューションズ 日立システムズ 日立ヴァンタラ GlobalLogic Worldwide Holdings Hitachi Digital Hitachi Digital Services Hitachi Payment Services Hitachi Vantara Hitachi Vantara Manufacturing（注２）
〔持分法適用会社〕 国際電気 |
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エナジー |
・エネルギーソリューション（パワーグリッド、原子力） |
〔BU〕 原子力BU パワーグリッドBU
〔連結子会社〕 日立GEベルノバニュークリアエナジー（注３） 日立プラントコンストラクション Hitachi Energy |
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モビリティ |
・鉄道システム |
〔BU〕 鉄道BU
〔連結子会社〕 Hitachi Rail |
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コネクティブ インダストリーズ |
・ビルシステム（エレベーター、エスカレーター） ・生活・エコシステム（家電、空調） ・産業機器・ソリューション ・計測分析システム（半導体製造装置、医用分析装置） ・産業・流通ソリューション ・水・環境ソリューション
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〔BU〕 アーバンシステムBU インダストリアルプロダクツ＆サービスBU インダストリアルAIBU
〔連結子会社〕 日立ビルシステム 日立グローバルライフソリューションズ 日立ハイテク 日立産機システム 日立インダストリアルプロダクツ 日立産業制御ソリューションズ 日立プラントサービス 日立パワーソリューションズ 日立電梯（中国） Hitachi Global Air Power US Hitachi Industrial Holdings Americas JR Technology Group
〔持分法適用会社〕（注４） Arcelik Hitachi Home Appliances |
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セグメント |
主な製品・サービス |
BU及び主要な関係会社 |
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その他
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・不動産の管理・売買・賃貸 ・その他 |
〔連結子会社〕 日立リアルエステートパートナーズ Hitachi America Hitachi Asia 日立（中国） Hitachi Europe Hitachi India |
（注）１．2025年４月１日付で事業群の再編を行いました。これに伴い、デジタルシステム＆サービスセグメントに属していたクラウドサービスプラットフォームBU及びデジタルエンジニアリングBUは、AI＆ソフトウェアサービスBU及びデジタルエンジニアリング＆AIソリューションBUに再編されました。また、コネクティブインダストリーズセグメントに属していたビルシステムBU、インダストリアルデジタルBU及び水・環境BUは、アーバンシステムBU、インダストリアルプロダクツ＆サービスBU及びインダストリアルAIBUに再編されました。
２．Hitachi Computer Products（America）, Inc.は、2025年４月１日付でHitachi Vantara Manufacturing, Inc.に商号を変更しました。
３．日立GEニュークリア・エナジー㈱は、2025年６月１日付で日立GEベルノバニュークリアエナジー㈱に商号を変更しました。
４．Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd.は、株式譲渡により、2025年８月１日付で、当社の持分法適用会社ではなくなりました。
５．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。
６．上表の他、2025年９月30日現在の主要な持分法適用会社として、Astemo㈱及び日立建機㈱があります。なお、日立Astemo㈱は、2025年４月１日付でAstemo㈱に商号を変更しました。また、日立建機㈱は、株式の一部譲渡により、2025年11月７日付で、当社の持分法適用会社ではなくなりました。