第4 【経理の状況】

 

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受け、期中レビュー報告書を受領しています。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

866,242

1,278,935

売上債権及び契約資産

6

3,496,340

3,373,227

棚卸資産

 

1,566,282

1,762,698

有価証券及びその他の金融資産

7

318,421

328,426

その他の流動資産

 

350,558

431,392

流動資産合計

 

6,597,843

7,174,678

非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

5

836,231

718,026

有価証券及びその他の金融資産

7

349,567

369,725

有形固定資産

 

1,341,537

1,449,592

のれん

5

2,486,823

2,504,011

その他の無形資産

 

1,199,996

1,188,462

その他の非流動資産

 

472,816

482,649

非流動資産合計

 

6,686,970

6,712,465

資産の部合計

 

13,284,813

13,887,143

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

短期借入金

 

73,146

44,608

償還期長期債務

7

368,818

326,986

その他の金融負債

7

280,227

268,789

買入債務

 

1,572,764

1,587,573

未払費用

 

736,286

655,566

契約負債

 

2,196,193

2,560,779

その他の流動負債

 

680,411

739,587

流動負債合計

 

5,907,845

6,183,888

非流動負債

 

 

 

長期債務

7

764,152

836,850

退職給付に係る負債

 

247,497

252,692

その他の非流動負債

 

333,902

322,048

非流動負債合計

 

1,345,551

1,411,590

負債の部合計

 

7,253,396

7,595,478

資本の部

 

 

 

親会社株主持分

 

 

 

資本金

 

464,384

466,666

資本剰余金

 

5,206

利益剰余金

8

4,350,503

4,724,327

その他の包括利益累計額

 

1,040,791

1,102,866

自己株式

 

8,587

179,359

親会社株主持分合計

 

5,847,091

6,119,706

非支配持分

 

184,326

171,959

資本の部合計

 

6,031,417

6,291,665

負債・資本の部合計

 

13,284,813

13,887,143

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

売上収益

9

4,545,982

4,787,406

売上原価

 

3,252,750

3,361,562

売上総利益

 

1,293,232

1,425,844

販売費及び一般管理費

 

888,493

917,801

その他の収益

5,10

54,539

96,918

その他の費用

5,10

40,121

32,760

金融収益

5,11

27,877

102,264

金融費用

11

3,426

5,538

持分法による投資損益

 

4,697

12,965

受取利息及び支払利息調整後税引前中間利益

 

448,305

681,892

受取利息

 

21,748

16,938

支払利息

 

30,718

18,661

税引前中間利益

 

439,335

680,169

法人所得税費用

 

123,948

186,611

中間利益

 

315,387

493,558

中間利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

292,273

472,862

非支配持分

 

23,114

20,696

 

 

 

 

1株当たり親会社株主に帰属する中間利益

12

 

 

基本

 

63.29

103.63

希薄化後

 

63.22

103.55

 

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

中間利益

 

315,387

493,558

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に組み替えられない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動額

 

3,596

11,439

確定給付制度の再測定

 

365

41

持分法のその他の包括利益

 

2,119

1,162

純損益に組み替えられない項目合計

 

5,350

10,318

 

 

 

 

純損益に組み替えられる可能性がある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

249,203

44,415

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動額

 

4,413

1,668

持分法のその他の包括利益

 

3,847

7,580

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計

 

248,637

53,663

 

 

 

 

その他の包括利益合計

 

253,987

63,981

中間包括利益

 

61,400

557,539

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

38,741

536,242

非支配持分

 

22,659

21,297

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

非支配

持分

資本の部

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

(注8)

その他の

包括利益

累計額

自己株式

親会社

株主持分

合計

期首残高

463,417

4,084,729

1,160,550

4,991

5,703,705

155,898

5,859,603

変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金への振替

125

125

中間利益

292,273

292,273

23,114

315,387

その他の包括利益

253,532

253,532

455

253,987

親会社株主に対する

配当金

92,662

92,662

92,662

非支配持分に対する

配当金

27,966

27,966

自己株式の取得

123,678

123,678

123,678

自己株式の処分

791

1,010

219

219

新株の発行

967

966

1,933

1,933

利益剰余金から

資本剰余金への振替

1,530

1,530

非支配持分との取引等

1,705

25,193

26,898

3,648

23,250

変動額合計

967

198,206

278,850

122,668

202,345

1,659

204,004

期末残高

464,384

4,282,935

881,700

127,659

5,501,360

154,239

5,655,599

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

非支配

持分

資本の部

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

(注8)

その他の

包括利益

累計額

自己株式

親会社

株主持分

合計

期首残高

464,384

4,350,503

1,040,791

8,587

5,847,091

184,326

6,031,417

変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金への振替

1,675

1,675

中間利益

472,862

472,862

20,696

493,558

その他の包括利益

63,380

63,380

601

63,981

親会社株主に対する

配当金

100,713

100,713

100,713

非支配持分に対する

配当金

31,824

31,824

自己株式の取得

171,649

171,649

171,649

自己株式の処分

785

877

92

92

新株の発行

2,282

2,282

4,564

4,564

利益剰余金から

資本剰余金への振替

非支配持分との取引等

3,709

370

4,079

1,840

2,239

変動額合計

2,282

5,206

373,824

62,075

170,772

272,615

12,367

260,248

期末残高

466,666

5,206

4,724,327

1,102,866

179,359

6,119,706

171,959

6,291,665

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

営業活動に関するキャッシュ・フロー

 

 

 

中間利益

 

315,387

493,558

 

 

 

 

中間利益から営業活動に関する

キャッシュ・フローへの調整

 

 

 

減価償却費及び無形資産償却費

 

214,928

216,466

減損損失

 

4,030

8,623

法人所得税費用

 

123,948

186,611

持分法による投資損益

 

4,697

12,965

金融収益及び金融費用

 

1,187

60,028

事業再編等損益

 

32,172

95,994

固定資産売却等損益

 

21,895

1,726

売上債権及び契約資産の増減(△は増加)

 

213,753

494,956

棚卸資産の増減(△は増加)

 

109,683

188,273

買入債務の増減(△は減少)

 

17,610

29,408

未払費用の増減(△は減少)

 

67,300

82,418

退職給付に係る負債の増減(△は減少)

 

3,776

3,772

その他

 

134,185

83,308

小計

 

489,467

853,318

利息の受取

 

21,529

17,712

配当金の受取

 

10,876

76,217

利息の支払

 

34,088

18,740

法人所得税の支払

 

164,449

178,880

営業活動に関するキャッシュ・フロー

 

323,335

749,627

 

 

 

 

投資活動に関するキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得

 

90,922

130,833

無形資産の取得

 

63,810

67,250

有形固定資産及び無形資産の売却

 

34,978

7,164

有価証券及びその他の金融資産(子会社及

び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得

5

270,754

30,162

有価証券及びその他の金融資産(子会社及

び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却

5

66,072

216,000

その他

 

12,550

18,478

投資活動に関するキャッシュ・フロー

 

311,886

13,397

 

 

 

 

財務活動に関するキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減

 

314,247

31,803

長期借入債務による調達

 

80,619

57,488

長期借入債務の償還

 

51,555

97,674

非支配持分からの払込み

 

480

配当金の支払

 

92,464

100,610

非支配持分株主への配当金の支払

 

28,139

31,957

自己株式の取得

 

123,678

171,649

自己株式の売却

 

3

非支配持分株主からの子会社持分取得

 

2,212

財務活動に関するキャッシュ・フロー

 

99,033

377,937

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

21,585

27,606

現金及び現金同等物の増減

 

88,897

412,693

 

 

 

 

現金及び現金同等物の期首残高

 

705,367

866,242

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

794,264

1,278,935

 

【要約中間連結財務諸表注記】

注1. 報告企業

 株式会社日立製作所(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の5セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。

 

注2. 作成の基礎

 当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約中間連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

 要約中間連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

 当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

注3. 重要性がある会計方針

 当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

 

注4. セグメント情報

 事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。

 

 当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記5区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、エナジー、コネクティブインダストリーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。

 

 (1)  デジタルシステム&サービス

デジタルソリューション(システムインテグレーション、クラウドサービス、コンサルティングサービス)、ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)、ソフトウェア、ATM

 (2)  エナジー

エネルギーソリューション(パワーグリッド、原子力)

 (3)  モビリティ

鉄道システム

 (4)  コネクティブインダストリーズ

ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)、生活・エコシステム(家電、空調)、産業機器・ソリューション、計測分析システム(半導体製造装置、医用分析装置)、産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション

 (5)  その他

不動産の管理・売買・賃貸、その他

 

 当社は、デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させるために事業体制の見直しを行い、当中間連結会計期間の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ及びその他の5区分へ変更しています。当該区分変更により、前中間連結会計期間を変更後の区分にて表示しています。

 また、当中間連結会計期間からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していたAdjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)の計算方法を変更し表示しています。Adjusted EBITAの計算方法について、従来は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益としていましたが、当中間連結会計期間からは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益としています。当中間連結会計期間からAdjusted EBITAの算出式を見直したことに伴い、前中間連結会計期間のAdjusted EBITAは、見直し後の算出式で計算した値に置き換えています。

 

 

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

報告セグメント

 

デジタルシステム

&サービス

エナジー

モビリティ

コネクティブ

インダストリーズ

売上収益

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

1,229,372

1,184,488

524,049

1,459,351

 セグメント間の内部売上収益

83,046

27,736

439

84,677

 合計

1,312,418

1,212,224

524,488

1,544,028

セグメント損益

169,120

108,149

34,938

155,509

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

報告セグメント

全社

及び

消去

合計

 

その他

小計

売上収益

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

129,029

4,526,289

19,693

4,545,982

 セグメント間の内部売上収益

108,737

304,635

304,635

 合計

237,766

4,830,924

284,942

4,545,982

セグメント損益

5,537

473,253

10,898

462,355

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

報告セグメント

 

デジタルシステム

&サービス

エナジー

モビリティ

コネクティブ

インダストリーズ

売上収益

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

1,240,815

1,408,925

585,344

1,403,588

 セグメント間の内部売上収益

85,475

9,457

358

113,227

 合計

1,326,290

1,418,382

585,702

1,516,815

セグメント損益

176,374

172,722

40,747

168,246

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

報告セグメント

全社

及び

消去

合計

 

その他

小計

売上収益

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

129,737

4,768,409

18,997

4,787,406

 セグメント間の内部売上収益

122,052

330,569

330,569

 合計

251,789

5,098,978

311,572

4,787,406

セグメント損益

12,623

570,712

8,909

561,803

 

 

 セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用等が含まれています。

 

 

 セグメント損益の合計額から税引前中間利益への調整は下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

セグメント損益

462,355

561,803

 企業結合により認識した無形資産等の償却費

57,616

53,760

 その他の収益

54,539

96,918

 その他の費用

40,121

32,760

 金融収益

27,877

102,264

 金融費用

3,426

5,538

 持分法による投資損益

4,697

12,965

受取利息及び支払利息調整後税引前中間利益

448,305

681,892

 受取利息

21,748

16,938

 支払利息

30,718

18,661

税引前中間利益

439,335

680,169

 

注5. 事業再編等

 前中間連結会計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

 

 (1) 鉄道信号関連事業の買収

 当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.(以下、日立レール社)は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年8月3日、フランスのThales S.A.(以下、Thales社)との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。2024年5月31日、本契約に基づき、Thales社から鉄道信号関連事業を承継したCENTELEC UK LIMITED(以下、CENTELEC社)の発行済株式の100%を取得し、CENTELEC社は当社の完全子会社となりました。

 

 CENTELEC社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並びに取得日において認識されたのれんの価額の要約は、下記のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

現金及び現金同等物

 

85,414

売上債権及び契約資産

 

189,868

棚卸資産

 

 

46,055

その他の流動資産

 

38,558

有形固定資産

 

 

28,668

のれん(損金不算入)

188,858

その他の無形資産

 

103,797

その他の非流動資産

 

21,883

合計

 

 

703,101

 

 

 

 

 

短期借入金

 

 

25,024

買入債務

 

 

104,045

契約負債

 

 

133,199

その他の流動負債

 

97,256

長期債務

 

 

12,757

退職給付に係る負債

 

19,541

その他の非流動負債

 

30,786

合計

 

 

422,608

 

 

 

 

 

支払対価(現金)

 

280,493

 

 売上債権及び契約資産の契約上の未収金額の総額は219,412百万円であり、回収が見込まれない金額は29,544百万円です。

 のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。

 その他の無形資産には、重要な無形資産(受注残71,308百万円、技術20,374百万円)が含まれています。これらの無形資産は、売上収益成長率、EBIT率、ロイヤリティレート、割引率等の仮定に基づいて測定しています。

 取得の対価は、株式取得後における価格調整が完了し確定しており、前連結会計年度末における未収金額は24,497百万円です。

 

 取得関連費用は、前連結会計年度以前において10,965百万円を計上しており、そのうち前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上のその他の費用に4,260百万円を計上しています。

 当該取得に加え、日立レール社はThales社からCENTELEC社に対する貸付金143百万ユーロ(24,210百万円)を引継ぎ、同額をThales社に支払っています。当該支出は、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得に含めています。

 

 CENTELEC社の取得日から2024年9月30日までの経営成績は重要ではありませんでした。

 2024年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前中間連結会計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する中間利益に与える影響額は重要ではありませんでした。

 なお、CENTELEC社は2024年6月12日付でHITACHI RAIL GTS HOLDING LIMITEDに商号変更しています。

 

 当中間連結会計期間及び要約中間連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

 

 (1) Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd (以下、JCH)株式の売却

 当社の子会社で、コネクティブインダストリーズセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱(以下、日立GLS)は、Johnson Controls International plcとの共同出資で設立した空調事業持株会社で、当社の持分法適用会社であるJCHの全保有株式を、Robert Bosch GmbH(以下、Bosch)に売却することを決定し、2024年7月23日に株式譲渡契約等を締結しました。

 当中間連結会計期間において、従来、連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていた、日立GLSが保有するJCH株式40%の全てについて、2025年6月12日にIFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における要件を満たし、売却目的保有資産に分類しました。また、売却目的保有への分類後にJCHより受領した受取配当金63,226百万円は、要約中間連結損益計算書上、金融収益に計上しています。

 その後、2025年8月1日に、日立GLSはJCH株式の全てをBoschに譲渡しました。売却の対価は1,462百万米ドル(211,212百万円)であり、JCH株式の売却に伴って認識した利益91,764百万円を、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。

 

 (2) synvert Holding GmbH (以下、synvert社)の買収

 当社の子会社で、デジタルシステム&サービスセグメントに属するGlobalLogic Inc.(以下、GL社)は、Agentic AI や Physical AI を通じて、運用の自律化やビジネスモデルの革新を推進し、AI 時代における顧客や社会の課題解決をめざす日立のソリューション群であるHMAXの展開強化を目的として、2025年9月22日、GL社及びその米国子会社であるBonus Technology, Inc.(以下、Bonus社)、並びにMaxburg Capital Partnersが保有するMaxburg Beteiligungen III GmbH & Co.KG、MixMax 2020 Beteiligungs GmbH & Co.KG及び個人株主等との間で、データとAI領域において強みを持つコンサルティングファームであるsynvert社の買収に関する契約を締結しました。2025年11月3日、本契約に基づき、Bonus社はsynvert社の発行済株式の100%を取得し、synvert社は当社の完全子会社となりました。

 synvert社の取得の対価は306百万ユーロ(53,304百万円)です。当該取得に加え、Bonus社はsynvert社の金融機関からの借入金44百万ユーロ(7,692百万円)を引継ぎ、同額を金融機関へ返済しています。

 なお、取得日から要約中間連結財務諸表の承認日までには時間的制約があったことから、synvert社の取得に関する当初の会計処理は完了していません。このため、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識した価額、並びにのれんの残高に関する情報は開示していません。また、取得の対価は価格調整等により変動する可能性があります。

 

 (3) 日立建機㈱(以下、日立建機)株式の売却

 当社は、ゴールドマン・サックス証券㈱及び大和証券㈱との間で、当社の持分法適用会社でセグメント情報においては「全社」に属する日立建機について、当社が保有する普通株式の一部を譲渡する契約を2025年11月5日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2025年11月7日に完了しました。

 当社の売却の対価は、68,100百万円です。本取引の結果、日立建機に対する当社の所有持分の割合は25.4%から18.4%となり、日立建機は当社の持分法適用会社ではなくなりました。本株式譲渡の、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではありません。

 

注6. 売上債権及び契約資産

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

売掛金

2,277,707

2,039,605

契約資産

1,145,151

1,271,760

その他

73,482

61,862

合計

3,496,340

3,373,227

 

 貸倒引当金控除後の金額で表示しています。その他には電子記録債権及び受取手形が含まれます。

 

注7. 金融商品

 金融商品の公正価値

 (1) 公正価値の測定方法

 金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。

 

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

 満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

 

有価証券及びその他の金融資産

 リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。

 市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。

 長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

 デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

 

長期債務

 長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

 

その他の金融負債

 デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

 

 (2) 償却原価で測定する金融商品

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主に下記(3)に示されるレベル2に分類しています。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

区分

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

リース債権

21,512

21,922

20,366

22,065

負債性証券

46,892

46,295

45,959

45,071

長期貸付金

9,515

10,428

10,118

10,238

負債

 

 

 

 

長期債務(a)

 

 

 

 

社債

220,000

211,220

220,000

210,784

長期借入金

653,797

650,127

659,767

656,079

 

(a)長期債務は、要約中間連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。

 

 (3) 公正価値で測定する金融商品

 経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の3つのレベル(公正価値ヒエラルキー)に分類しています。

   レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

   レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

   レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

 なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

 レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

 

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。

 

前連結会計年度 (2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

373

47,118

47,491

負債性証券

9,881

5,941

2,979

18,801

デリバティブ資産

124,615

1,856

126,471

その他の包括利益を通じて公正価値

で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

47,382

103,593

150,975

合計

57,636

130,556

155,546

343,738

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

79,614

79,614

合計

79,614

79,614

 

当中間連結会計期間 (2025年9月30日)

 

(単位:百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

341

50,644

50,985

負債性証券

11,025

6,823

3,341

21,189

デリバティブ資産

120,165

120,165

その他の包括利益を通じて公正価値

で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

60,281

1,699

106,233

168,213

合計

71,647

128,687

160,218

360,552

純損益を通じて公正価値で測定する

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

70,733

70,733

合計

70,733

70,733

 

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。

 

前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

(単位:百万円)

レベル3金融資産

資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

期首残高

141,314

2,901

2,171

146,386

中間利益に認識した

利得及び損失(a)

2,088

△21

△307

1,760

その他の包括利益に認識した

損失(b)

△1,657

△1,657

購入及び取得

4,487

16

4,503

売却及び償還

△673

△202

△875

連結範囲の異動による影響

2,485

17

2,502

その他

1,929

△25

△105

1,799

期末残高

149,973

2,686

1,759

154,418

期末に保有する金融商品に係る

未実現の利得及び損失(c)

2,088

△6

△307

1,775

 

当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

(単位:百万円)

レベル3金融資産

資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

期首残高

150,711

2,979

1,856

155,546

中間利益に認識した

損失(a)

△1,837

△1,795

△3,632

その他の包括利益に認識した

利得(b)

2,748

2,748

購入及び取得

6,435

22

6,457

売却及び償還

△655

△110

△765

連結範囲の異動による影響

13

13

その他

△525

437

△61

△149

期末残高

156,877

3,341

160,218

期末に保有する金融商品に係る

未実現の損失(c)

△1,837

△1,837

 

(a)中間利益に認識した利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

(b)その他の包括利益に認識した利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。

(c)各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

 

 公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。

 

 

注8. 剰余金の配当

 前中間連結会計期間における配当金は下記のとおりです。

 

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

92,662

利益剰余金

100.0

2024年3月31日

2024年6月4日

 

 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるものは、下記のとおりです。

 

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月30日

取締役会

96,545

利益剰余金

21.0

2024年9月30日

2024年11月27日

 

 当中間連結会計期間における配当金は下記のとおりです。

 

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日

取締役会

100,713

利益剰余金

22.0

2025年3月31日

2025年6月5日

 

 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、下記のとおりです。

 

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年10月30日

取締役会

104,357

利益剰余金

23.0

2025年9月30日

2025年11月27日

 

 (注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。基準日が2024年9月30日以降の1株当たり配当額については、当該株式分割後の実際の配当金の金額を記載しています。基準日が2024年6月30日以前の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しています。

注9. 売上収益

  (1) 収益の分解

当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

当社は当中間連結会計期間の期首から報告セグメントの区分を変更しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注4.セグメント情報に記載しています。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

海外

売上収益

売上収益

デジタルシステム

&サービス

869,569

185,395

115,975

111,887

29,592

442,849

1,312,418

エナジー

95,112

375,734

317,421

205,959

217,998

1,117,112

1,212,224

モビリティ

34,653

46,184

335,945

42,773

64,933

489,835

524,488

コネクティブ

インダストリーズ

750,031

133,225

101,980

540,299

18,493

793,997

1,544,028

その他

194,417

3,955

6,312

32,333

749

43,349

237,766

小計

1,943,782

744,493

877,633

933,251

331,765

2,887,142

4,830,924

全社及び消去

△264,774

△3,239

△5,078

△11,665

△186

△20,168

△284,942

合計

1,679,008

741,254

872,555

921,586

331,579

2,866,974

4,545,982

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

海外

売上収益

売上収益

デジタルシステム

&サービス

919,460

170,370

98,116

111,399

26,945

406,830

1,326,290

エナジー

86,249

417,764

448,971

213,535

251,863

1,332,133

1,418,382

モビリティ

30,494

54,390

373,592

50,363

76,863

555,208

585,702

コネクティブ

インダストリーズ

755,647

131,771

101,659

508,767

18,971

761,168

1,516,815

その他

214,593

2,884

6,853

26,470

989

37,196

251,789

小計

2,006,443

777,179

1,029,191

910,534

375,631

3,092,535

5,098,978

全社及び消去

△291,480

△1,391

△9,186

△9,149

△366

△20,092

△311,572

合計

1,714,963

775,788

1,020,005

901,385

375,265

3,072,443

4,787,406

 

デジタルシステム&サービスセグメントは、フロントビジネス、ITサービス及びサービス&プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前中間連結会計期間においては、555,610百万円、491,026百万円、539,911百万円であり、当中間連結会計期間においては、574,910百万円、520,695百万円、495,932百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネス及びITサービスは主に日本で、サービス&プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。なお、サービス&プラットフォームについては、事業体制の見直しに伴い内部取引の相殺範囲に変更がありました。そのため、前中間連結会計期間については、当該変更を加味した数値に置き換えています。

 

当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ1,378,771百万円及び1,540,587百万円です。

 

  (2) 履行義務の充足に関する情報

各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。

 (デジタルシステム&サービス)

フロントビジネス及びITサービスにおいては、主にシステムインテグレーション及びクラウドサービスが提供されており、サービス&プラットフォームにおいては、主にコンサルティングサービス、ITプロダクツ及びソフトウェアが提供されています。

システムインテグレーション、クラウド及びコンサルティングサービス事業における長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間にわたり提供しており、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

 

 (エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズ)

エナジーセグメントにはエネルギーソリューション事業等、モビリティセグメントには鉄道システム事業の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業は北米、欧州やアジアを中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。

コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコシステム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、北米、欧州やアジアを中心に、産業・流通ソリューション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。

これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

また、コネクティブインダストリーズセグメントにおけるエレベーター、家電製品、計測分析装置及び産業用機器の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

 

注10.その他の収益及び費用

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

 (自 2024年4月 1日

   至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

 (自 2025年4月 1日

   至 2025年9月30日)

固定資産損益

21,855

△1,934

減損損失

△4,030

△8,623

事業再編等損益

32,172

95,994

特別退職金

△3,702

△5,551

 

 減損損失は、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。

 その他の費用に含まれている前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ7,732百万円及び14,174百万円です。事業構造改革関連費用には、減損損失及び特別退職金が含まれています。

 

注11.金融収益及び費用

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

  至 2025年9月30日)

受取配当金

2,074

65,706

為替差損益

20,089

36,536

 

 当中間連結会計期間における受取配当金には、Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltdより受領した配当金63,226百万円が含まれています。詳細は注5.事業再編等に記載しています。

 上記以外の受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。

 

注12.1株当たり利益情報

 基本1株当たり親会社株主に帰属する中間利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する中間利益の計算は、下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

平均発行済株式数

4,618,252,848

4,562,882,120

希薄化効果のある証券

 

 

 

 

ストックオプション

1,387,100

 

1,292,700

 

譲渡制限付株式

3,535,183

 

2,270,752

 

譲渡制限付株式ユニット

162,356

 

73,843

 

希薄化後発行済株式数

4,623,337,487

4,566,519,415

親会社株主に帰属する中間利益

 

 

 

 

基本

292,273

472,862

希薄化効果のある証券

希薄化後親会社株主に帰属する中間利益

292,273

472,862

1株当たり親会社株主に帰属する中間利益

 

 

 

 

基本

63.29

103.63

希薄化後

63.22

103.55

 

 (注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、基本1株当たり親会社株主に帰属する中間利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する中間利益を算定しています。

注13.偶発事象

 訴訟等

 2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の3社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受けました。その後、2018年7月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受け、2022年9月に請求額を約505億円に変更する旨の申立てを受けました。

 これに関連して、2018年4月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年7月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

 

 2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ(45,894百万円)及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2025年9月30日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ(47,113百万円)に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

 

 当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合があります。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払いが生じる可能性があります。

 

 上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。

 

 上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約中間連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。

 

注14.要約中間連結財務諸表の承認

 要約中間連結財務諸表は、2025年11月11日に執行役社長兼CEO德永俊昭により承認されています。

 

2【その他】

 2025年5月13日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。

 (1) 1株当たりの金額 ……………………………………22.0円

 (2) 支払請求の効力発生日………………………………2025年6月5日

 (3) 2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

      なお、上記決議に基づく配当金の総額は、100,713百万円です。

 

 2025年10月30日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。

 (1) 1株当たりの金額 ……………………………………23.0円

 (2) 支払請求の効力発生日………………………………2025年11月27日

 (3) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、104,357百万円です。