第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等の推移
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回 次 |
国際財務報告基準 |
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第149期 |
第150期 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上収益 |
(百万円) |
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継続事業税引前当期利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主持分 |
(百万円) |
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資本合計 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり親会社株主持分 |
(円) |
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基本１株当たり親会社 株主に帰属する当期利益 |
(円) |
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希薄化後１株当たり親会社 株主に帰属する当期利益 |
(円) |
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親会社株主持分比率 |
(％) |
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親会社株主持分利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動に関する キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動に関する キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動に関する キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しています。
２．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、１株当たり親会社株主持分、基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、第149期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、算出しています。
３．平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であったため、記載していません。
（２）提出会社の経営指標等の推移
|
回 次 |
第149期 |
第150期 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
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(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
944.2 |
3,925.0 (873.7) |
4,693.0 |
5,515.0 |
7,460.0 |
|
|
最低株価 |
(円) |
566.3 |
2,767.5 (692.1) |
2,524.0 |
2,855.0 |
4,750.0 |
|
（注）１．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第149期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、算出しています。
２．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、第150期の１株当たり配当額58円は、株式併合前の中間配当額８円と株式併合後の期末配当額50円の合計額です。
３．平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であったため、記載していません。
４．最高及び最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部の市場相場によります。なお、当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、第150期の株価については、株式併合後の最高及び最低株価を記載した上で、下段( )内に株式併合前の最高及び最低株価を記載しています。
５．第153期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第153期に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の数値を記載しています。
なお、当該基準等を適用したことを契機に、「売上高」を「売上収益」に変更しています。
２【沿革】
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1910． |
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久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足 |
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1920． |
２ |
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日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立 |
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1921． |
２ |
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日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設 |
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1935． |
５ |
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共成冷機工業㈱（後に日立プラント建設㈱に商号変更）に資本参加 |
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1937． |
５ |
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国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など７工場増設 |
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1939． |
４ |
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多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立 |
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1940． |
９ |
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水戸工場新設 |
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1942． |
４ |
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中央研究所新設 |
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1943． |
９ |
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理研真空工業㈱を吸収合併、茂原工場増設 |
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1944． |
３ |
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亀有工場より清水工場独立 |
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12 |
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多賀工場より栃木工場独立 |
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1947． |
４ |
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㈱日之出商会（現㈱日立ハイテク）設立 |
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1949． |
５ |
|
東日本繊維機械㈱（後に㈱日立メディコに商号変更）設立 |
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1950． |
２ |
|
日東運輸㈱（現㈱日立物流）設立 |
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1955． |
５ |
|
日立家庭電器販売㈱（後に㈱日立家電に商号変更）設立 |
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1956． |
10 |
|
日立金属工業㈱（現日立金属㈱）、日立電線㈱分離独立 |
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|
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|
11 |
|
日立機電工業㈱設立 |
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1957． |
６ |
|
日立工場より国分工場独立 |
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1959． |
２ |
|
横浜工場新設 |
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|
10 |
|
Hitachi New York, Ltd.（現Hitachi America, Ltd.）設立 |
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1960． |
６ |
|
㈱日本ビジネスコンサルタント（後に㈱日立情報システムズに商号変更）に資本参加 |
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|
８ |
|
日立月販㈱（後に日立クレジット㈱に商号変更）設立 |
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|
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1961． |
２ |
|
多賀工場より那珂工場独立 |
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|
|
マクセル電気工業㈱に資本参加 |
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|
|
８ |
|
勝田工場新設 |
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|
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1962． |
８ |
|
神奈川工場新設 |
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1963． |
２ |
|
亀戸工場より習志野工場独立 |
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|
|
４ |
|
日立化成工業㈱（後に日立化成㈱に商号変更）分離独立 |
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1966． |
２ |
|
機械研究所新設 |
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1968． |
２ |
|
多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈川工場より小田原工場独立 |
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1969． |
２ |
|
ソフトウェア工場新設 |
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４ |
|
青梅工場新設 |
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|
８ |
|
大みか工場新設 |
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12 |
|
日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）分離独立 |
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1970． |
５ |
|
高崎工場新設 |
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９ |
|
日立ソフトウェアエンジニアリング㈱設立 |
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1971． |
４ |
|
日立電子㈱より旭工場を譲受 |
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６ |
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生産技術研究所新設 |
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1973． |
２ |
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システム開発研究所新設 |
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1974． |
６ |
|
土浦工場新設 |
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|
11 |
|
亀戸工場を移転し、中条工場と改称 |
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1982． |
６ |
|
Hitachi Europe Ltd.設立 |
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1985． |
４ |
|
基礎研究所新設 |
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1989． |
２ |
|
Hitachi Asia Pte. Ltd.（現Hitachi Asia Ltd.）設立 |
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1991． |
２ |
|
佐和工場を自動車機器事業部に統合 |
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|
８ |
|
勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合 |
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1992． |
２ |
|
横浜工場及び東海工場をＡＶ機器事業部に統合 |
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|
|
|
８ |
|
家庭電器、コンピュータ及び電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更 |
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|
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1993． |
２ |
|
半導体設計開発センタ、武蔵工場及び高崎工場を半導体事業部に統合 |
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|
|
|
|
８ |
|
清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場及び習志野工場を産業機器事業部に統合 |
|
|
|
|
1994． |
８ |
|
家電事業本部及び情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称 |
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|
|
|
|
10 |
|
日立（中国）有限公司設立 |
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|
|
1995． |
２ |
|
電力・電機、家電・情報メディア、情報及び電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開発部門の一部と営業部門を事業グループに統合 |
||
|
|
|
４ |
|
㈱日立家電を吸収合併 |
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|
|
1999． |
４ |
|
事業グループを再編し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更 |
||
|
|
2000． |
10 |
|
日立クレジット㈱が日立リース㈱と合併し、日立キャピタル㈱に商号変更 |
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|
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|
|
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2001． |
10 |
|
計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズ（現㈱日立ハイテク）として再編 産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダストリイズとして再編 |
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|
2002． |
４ |
|
家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱として再編 産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムとして再編 |
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|
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10 |
|
ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレイズを設立 |
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|
|
通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテクノロジーとして再編 ㈱ユニシアジェックス（㈱日立ユニシアオートモティブに商号変更）を株式交換により完全子会社化 |
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2003． |
１ |
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米国ＩＢＭ社からハードディスクドライブ事業を買収し、Hitachi Global Storage Technologies Netherlands B.V.として営業開始 |
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４ |
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システムＬＳＩを中心とする半導体事業を会社分割により分割し、㈱ルネサステクノロジ（2010年４月、ＮＥＣエレクトロニクス㈱と合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更。2013年９月、議決権所有割合の低下により、当社の関係会社ではなくなった。）を設立 |
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|
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６ |
|
委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行 |
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|
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|
2004． |
10 |
|
トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併 ＡＴＭを中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ㈱（後に日立チャネルソリューションズ㈱に商号変更）を設立 |
||
|
|
2006． |
４ |
|
社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立インダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編 日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス㈱に商号変更 |
||
|
|
|
12 |
|
クラリオン㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化 |
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|
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2007． |
７ |
|
原子力関連事業を会社分割により分割し、日立GEニュークリア・エナジー㈱として再編 |
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2009． |
３ |
|
日立工機㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化 ㈱日立国際電気を株式の公開買付けにより連結子会社化 |
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|
|
|
７ |
|
㈱日立コミュニケーションテクノロジーを吸収合併 オートモティブシステム事業を会社分割により分割し、日立オートモティブシステムズ㈱を設立 コンシューマ事業を会社分割により分割し、日立コンシューマエレクトロニクス㈱を設立 |
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10 |
|
事業グループを社内カンパニーに再編し、主要グループ会社と同様に独立採算による迅速な運営を徹底するカンパニー制を導入 |
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2010． |
２ |
|
㈱日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング㈱及び㈱日立システムアンドサービスを完全子会社化 |
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４ |
|
㈱日立プラントテクノロジー及び日立マクセル㈱を株式交換により完全子会社化（日立マクセル㈱は、2014年３月、株式の売出しにより、当社の持分法適用会社となり、また、2017年３月、株式の譲渡により、関係会社ではなくなった。） |
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|
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|
10 |
|
日立ソフトウェアエンジニアリング㈱が㈱日立システムアンドサービスと合併し、㈱日立ソリューションズに商号変更 |
||
|
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2011． |
10 |
|
日立電子サービス㈱が㈱日立情報システムズと合併し、㈱日立システムズに商号変更 |
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|
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2012． |
３ |
|
米国Western Digital社へHitachi Global Storage Technologies Inc.等の持株会社であるViviti Technologies Ltd.株式を譲渡することにより、ハードディスクドライブ事業を売却 ㈱日立ディスプレイズ株式の譲渡により、中小型ディスプレイ事業を売却 |
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2013． |
４ |
|
㈱日立プラントテクノロジーを吸収合併 |
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７ |
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日立金属㈱が日立電線㈱を吸収合併 |
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2014． |
２ |
|
火力発電システム事業を会社分割により分割し、三菱日立パワーシステムズ㈱に承継（2020年９月、株式の譲渡により、関係会社ではなくなった。） |
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３ |
|
㈱日立メディコを株式交換により完全子会社化（2016年４月、当グループのヘルスケア事業の再編に伴い、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更） |
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2015． |
４ |
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中央研究所、日立研究所、横浜研究所、デザイン本部及び海外研究開発拠点を再編し、社会イノベーション協創統括本部、テクノロジーイノベーション統括本部及び基礎研究センタとする顧客起点型のグローバルな研究開発体制を確立 |
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10 |
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日立アプライアンス㈱の空調システム事業を同社と米国Johnson Controls社との合弁会社に承継 |
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2016． |
４ |
|
マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入 |
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|
５ |
|
㈱日立物流を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化 |
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10 |
|
日立キャピタル㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化（2021年４月、同社と三菱UFJリース㈱との合併に伴い、当社の関係会社ではなくなった。） |
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2017． |
３ |
|
日立工機㈱株式の譲渡により、電動工具事業を売却 |
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2018． |
６ |
|
㈱日立国際電気の半導体製造装置事業を売却するとともに、同社を持分法適用会社化 |
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2019． |
３ |
|
クラリオン㈱株式の譲渡により、車載情報システム事業を売却 |
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|
４ |
|
日立アプライアンス㈱が日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフソリューションズ㈱に商号変更 |
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2020． |
４ |
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日立化成㈱株式の譲渡により、同社事業を売却 |
2021年 協創活動のフラッグシップ拠点として Lumada Innovation Hub Tokyo開設 |
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５ |
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㈱日立ハイテクを完全子会社化 |
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７ |
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スイスABB社から同社のパワーグリッド事業を取得し、Hitachi ABB Power Grids Ltd（後にHitachi Energy Ltdに商号変更）として営業開始 |
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2021． |
１ |
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日立オートモティブシステムズ㈱が㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱と吸収合併し、日立Astemo㈱に商号変更 |
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３ |
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画像診断関連事業を会社分割により分割し、富士フイルムヘルスケア㈱に承継の上、同社株式の譲渡により、同事業を売却 |
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７ |
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Hitachi Global Digital Holdings LLC（後にHitachi Digital LLCに商号変更）が、米国GlobaLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings社を完全子会社化 |
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３【事業の内容】
2022年３月31日現在、当社及び関係会社1,140社（連結子会社853社、持分法適用会社287社）から成る当グループは、「IT」「エネルギー」「インダストリー」「モビリティ」「ライフ」の５つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。また、「オートモティブシステム」を上記の５つのセクターに並ぶ位置づけとし、上場子会社グループである日立建機及び日立金属の２つのセグメント及びその他を加えた合計９セグメントにわたって、日立グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。
（注）2022年４月１日から、経営の効率化とスピードアップのため、事業特性の近い事業をまとめ、「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の3つのセクターに構成をシンプル化し、「オートモティブシステム」、上場子会社グループである日立建機及び日立金属の2つのセグメント及びその他を加えた合計７セグメントに変更しています。
日立の強みは、高品質・高信頼のプロダクトに加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT (Operational Technology：制御・運用技術)、最先端のIT を併せ持ち、お客さまや社会の課題を解決するデジタル技術を活用したソリューションを提供できることです。
社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、イノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。Lumadaとは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称です。Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来しています。これは日立の培ったOTにIT、プロダクトの強みを掛け合わせることで生まれました。ITやIoT（Internet of Things：モノのインターネット）の発展に伴い、社会やビジネスにおける活動から生み出されるデータは加速度的に増え続けています。日立では、これらのデータを未来の社会における新たな価値の源泉として注目し、大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
Lumada 事業は、顧客の経営課題を理解した上で、その解決方法を設計・実装し、運用・保守するとともに次の課題解決に取り組むという顧客との価値協創のサイクルを、データ分析やAIといったデジタル技術を活用して構築するビジネスです。プロダクトの売り切りで終わるのではなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために、「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、様々な業種・業務に関するノウハウを商材化し、複数のお客さまに提供可能なデジタルソリューションへと転換することで、Lumada 事業の拡大を図っています。
各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。
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（2022年３月31日現在） |
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主な製品・サービス |
BU及び主要な関係会社 |
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BU |
関係会社 |
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IT デジタルソリューション（コンサルティング、ソフトウェア、クラウドサービス、システムインテグレーション、制御システム）、 ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM |
金融BU 社会BU サービス＆プラットフォームBU
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〔連結子会社〕 日立情報通信エンジニアリング、 日立チャネルソリューションズ、 日立ソリューションズ、 日立システムズ、 GlobalLogic Worldwide Holdings、 Hitachi Computer Products (America)、 Hitachi Global Digital Holdings、 Hitachi Payment Services、 Hitachi Vantara |
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エネルギー エネルギーソリューション（原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド） |
原子力BU エネルギーBU パワーグリッドBU |
〔連結子会社〕 日立GEニュークリア・エナジー、 日立プラントコンストラクション、 日立パワーデバイス、 日立パワーソリューションズ、 Hitachi Energy |
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インダストリー 産業・流通ソリューション、 水・環境ソリューション、 産業用機器 |
産業・流通BU 水・環境BU
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〔連結子会社〕 日立産機システム、 日立インダストリアルプロダクツ、 日立産業制御ソリューションズ、 日立プラントサービス、 Hitachi Industrial Holdings Americas、 JR Technology Group、 Sullair 〔持分法適用会社〕 日立国際電気 |
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モビリティ ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、 鉄道システム |
ビルシステムBU 鉄道BU |
〔連結子会社〕 日立ビルシステム、 日立電梯（中国）、 Hitachi Rail |
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ライフ 生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システム（医用・バイオ、半導体、産業） |
― |
〔連結子会社〕 日立グローバルライフソリューションズ、 日立ハイテク 〔持分法適用会社〕 Arcelik Hitachi Home Appliances、 Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) |
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オートモティブシステム オートモティブシステム（パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪） |
― |
〔連結子会社〕 日立Astemo、 Hitachi Astemo Americas |
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日立建機 油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム |
― |
〔連結子会社〕 日立建機 |
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日立金属 特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料 |
― |
〔連結子会社〕 日立金属 |
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その他 光ディスクドライブ、 不動産の管理・売買・賃貸 |
― |
〔連結子会社〕 日立エルジーデータストレージ、 日立リアルエステートパートナーズ、 Hitachi America、Hitachi Asia、 日立（中国）、Hitachi Europe、 Hitachi India |
（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。
２．Hitachi Global Digital Holdings LLCは、2022年４月１日付でHitachi Digital LLCに商号を変更しました。
３．上表の他、2022年３月31日現在の主要な持分法適用会社として、㈱日立物流があります。
４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
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（2022年３月31日現在） |
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権に 対する 所有割合 |
関 係 内 容 |
|
|
|
|
|
％ |
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|
㈱日立情報通信エンジニアリング |
神奈川県横浜市西区 |
1,350 |
IT |
100.0 |
当社がストレージ・サーバ・通信ネットワーク機器の設計・開発・製造・評価検証業務等を委託しており、役員兼任等の関係があります。 |
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日立チャネルソリューションズ㈱ |
東京都品川区 |
8,500 |
IT |
100.0 |
当社がATM等の情報機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立ソリューションズ |
東京都品川区 |
20,000 |
IT |
100.0 |
当社が情報システム及びソフトウェアの開発等を委託しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
※ ㈱日立システムズ |
東京都品川区 |
19,162 |
IT |
100.0 |
当社が計算事務、ソフトウェア開発並びに通信機器及びコンピュータの据付・保守を委託しており、役員兼任等の関係があります。 |
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※ GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc. |
アメリカ カリフォルニア |
千US＄ 8,373,504 |
IT |
(100.0) 100.0 |
デジタルエンジニアリングサービス事業を展開しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
Hitachi Computer Products (America), Inc. |
アメリカ オクラホマ |
千US＄ 14,000 |
IT |
(100.0) 100.0 |
当社がコンピュータ周辺機器用の部品を供給しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
※ Hitachi Global Digital Holdings LLC |
アメリカ カリフォルニア |
千US＄ 9,918,641 |
IT |
100.0 |
Hitachi Vantara LLC等を傘下にもつ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。 |
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Hitachi Payment Services Private Limited |
インド チェンナイ |
千INR 79,158 |
IT |
(58.8) 100.0 |
インドにおいて当グループの金融機関向け決済サービスを提供しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
※ Hitachi Vantara LLC |
アメリカ カリフォルニア |
千US＄ 925,000 |
IT |
(100.0) 100.0 |
当社のストレージ等の販売会社であり、また、当社がコンサルティング業務を委託しており、役員兼任等の関係があります。 |
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日立GEニュークリア・エナジー㈱ |
茨城県日立市 |
5,000 |
エネルギー |
80.0 |
当社が原子力発電用機器等を納入しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立プラントコンストラクション |
東京都豊島区 |
3,000 |
エネルギー |
100.0 |
当社がエネルギー・産業プラント等の建設工事を発注しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立パワーデバイス |
茨城県日立市 |
450 |
エネルギー |
100.0 |
当社が半導体部品を購入しており、役員兼任等の関係があります。 |
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㈱日立パワーソリューションズ |
茨城県日立市 |
4,000 |
エネルギー |
100.0 |
当社が発電プラント部品を購入し、発電設備及び計算制御装置等の保守を委託しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
Hitachi Energy Ltd |
スイス |
千CHF |
エネルギー |
80.1 |
当社がパワーグリッド機器等を購入するパワーグリッド事業会社等を傘下にもつ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立産機システム |
東京都千代田区 |
10,000 |
インダストリー |
100.0 |
当社が産業機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。 |
（2022年３月31日現在）
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権に 対する 所有割合 |
関 係 内 容 |
|
㈱日立インダストリアルプロダクツ |
東京都千代田区 |
10,000 |
インダストリー |
％ 100.0 |
当社が産業機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立産業制御ソリューションズ |
茨城県日立市 |
3,000 |
インダストリー |
100.0 |
当社が情報制御システムの開発等を委託しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立プラントサービス |
東京都豊島区 |
3,000 |
インダストリー |
100.0 |
当社が産業・公共プラント等の建設工事やサービス業務を発注しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
※ Hitachi Industrial Holdings Americas, Inc. |
アメリカ |
千US$ 1,967,670 |
インダストリー |
(100.0) 100.0 |
JR Technology Group, LLC及びSullair, LLCを傘下に持つ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。 |
|
JR Technology Group, LLC |
アメリカ ミシガン |
－
|
インダストリー |
(100.0) 100.0 |
JR Automation Technology, LLC等を傘下にもつ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。 |
|
Sullair, LLC |
アメリカ インディアナ |
－ |
インダストリー |
(100.0) 100.0 |
当社が産業機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立ビルシステム |
東京都千代田区 |
5,105 |
モビリティ |
100.0 |
当社の開発したエレベーター及びエスカレーターの設計・製造・販売・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係があります。 |
|
日立電梯（中国）有限公司 |
中国 広州市 |
千RMB 538,806 |
モビリティ |
(70.0) 70.0 |
当グループのエレベーター及びエスカレーターの中国における販売・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係があります。 |
|
※ Hitachi Rail Ltd. |
イギリス ロンドン |
千￡Stg. 878,181 |
モビリティ |
100.0 |
当社の鉄道システム製品の製造・販売・エンジニアリング・保守をしており、役員兼任等の関係があります。 |
|
日立グローバルライフソリューションズ㈱ |
東京都港区 |
20,000
|
ライフ |
100.0
|
当グループの家電製品の製造・販売及び空調・冷凍機器の販売・システム工事・据付・保守をしており、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立ハイテク |
東京都港区
|
7,938
|
ライフ |
100.0
|
当社が同社を通じて、情報機器・電力関連部品等の販売又は購入をしています。 |
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※ 日立Astemo㈱ |
茨城県ひたちなか市 |
51,500 |
オートモティブシステム |
66.6 |
当社が鉄道車両用部品等を購入しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
Hitachi Astemo Americas, Inc. |
アメリカ ケンタッキー |
千US＄ 86,278 |
オートモティブシステム |
(100.0) 100.0 |
当グループのオートモティブシステム製品の北米における製造・販売会社です。 |
|
※ ＊日立建機㈱ |
東京都台東区 |
81,576 |
日立建機 |
51.5 |
役員兼任等の関係があります。 |
|
|
|||||
|
＊日立金属㈱ |
東京都港区 |
26,283 |
日立金属 |
53.4
|
当社が特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス製品及び電線材料を購入しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立エルジーデータストレージ |
東京都港区 |
4,800 |
その他 |
51.0 |
当グループの光ディスクドライブの開発・製造・販売会社であり、役員兼任等の関係があります。 |
（2022年３月31日現在）
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権に 対する 所有割合 |
関 係 内 容 |
|
㈱日立リアルエステートパートナーズ |
東京都千代田区 |
2,000 |
その他 |
％ 100.0 |
当社が福利厚生施設等の管理を委託しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
※ Hitachi America, Ltd. |
アメリカ カリフォルニア |
千US＄ 14,007,947 |
その他 |
100.0 |
当グループの米州における地域統括会社であり、また、当グループのヘルスケア関連製品等の販売及び米州における研究開発を推進しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
Hitachi Asia Ltd. |
シンガポール |
千Ｓ＄ 127,649 |
その他 |
100.0 |
当グループのアジアにおける地域統括会社であり、また、当グループの産業機械及び鉄道・ヘルスケア・情報関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係があります。 |
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日立（中国）有限公司 |
中国 北京市 |
千US＄ 226,380 |
その他 |
100.0 |
当グループの中国における地域統括会社であり、また、当グループのプラント、産業機械及び鉄道・ヘルスケア・情報関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
Hitachi Europe Ltd. |
イギリス ストーク ポージ |
千￡Stg. 253,049 |
その他 |
100.0 |
当グループの欧州における地域統括会社であり、また、当グループのプラント、産業機械及びデジタルメディア・情報関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
Hitachi India Pvt. Ltd. |
インド ニューデリー |
千INR 344,000 |
その他 |
(100.0) 100.0 |
当グループのインドにおける地域統括会社であり、また、当グループのプラント、産業機械及びデジタルメディア関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
その他 816社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載しています。
２．JR Technology Group, LLC及びSullair, LLCの資本金については、両社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金がないことから記載していません。
３．「名称」欄※印を付した会社は、特定子会社に該当しています。
４．「名称」欄＊印を付した会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しています。
５．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
６．「議決権に対する所有割合」欄の上段（ ）内数字は、間接所有割合で内数です。
７．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりです。
|
Hitachi Power Europe GmbH Hitachi Astemo Netherlands B.V. |
127,520 11,522 |
百万円 百万円 |
８．Hitachi Global Digital Holdings LLCは、2022年４月１日付でHitachi Digital LLCに商号を変更しました。
９．日立金属㈱は、2022年６月21日付で、本店の所在地を東京都港区から東京都江東区に変更しました。
10．Hitachi Energy Ltd は、売上収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上収益 |
1,075,776 |
百万円 |
|
|
② 継続事業税引前当期利益 |
50,121 |
百万円 |
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③ 当期利益 |
32,666 |
百万円 |
|
|
④ 資本合計 |
52,147 |
百万円 |
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|
⑤ 資産合計 |
1,220,703 |
百万円 |
(2）持分法適用会社
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|
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（2022年３月31日現在） |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権に 対する 所有割合 |
関 係 内 容 |
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㈱日立国際電気 |
東京都港区 |
1,000 |
インダストリー |
％ 20.0 |
当社が電子機器・部品等を購入しており、役員兼任等の関係があります。 |
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Arcelik Hitachi Home Appliances B.V. |
オランダ アムステルダム |
EUR 10,000 |
ライフ |
(40.0) 40.0 |
当グループの海外市場における白物家電事業を手掛ける会社を傘下にもつ持株会社です。 |
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Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd |
イギリス ハンプシャー |
千US＄ 935,107 |
ライフ |
(40.0) 40.0 |
当グループが空調機器等を購入する空調事業会社等を傘下にもつ持株会社です。 |
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＊㈱日立物流 |
東京都中央区 |
16,802 |
総合物流サービス業 |
39.9 |
当社が製品の輸送及び保管を委託しています。 |
|
その他 283社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載しています。
２．「名称」欄＊印を付した会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しています。
３．㈱日立国際電気、Arcelik Hitachi Home Appliances B.V.及びJohnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltdの「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
４．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりです。
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GE-Hitachi Nuclear Energy Holdings LLC |
18,014 |
百万円 |
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）「従業員数」欄の下段（ ）内数字は、提出会社の従業員数で内数です。
（２）提出会社の状況
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（2022年３月31日現在） |
||
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
||||
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|
人 |
|
歳 |
|
年 |
|
円 |
（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、日立製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。
当社及び連結子会社における労使関係は安定しており、円滑に推移しています。