第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、第93条の規定により、国際財務報告基準に準拠して作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受け、監査報告書を受領しています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、国際会計基準審議会、金融庁及び会計専門家等が提供する情報の継続的な入手、並びに公益財団法人財務会計基準機構への加入等、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	26	1,015,886	968,827
売上債権及び契約資産	６、20、26	2,734,476	2,978,149
棚卸資産	７	1,653,395	2,042,432
有価証券及びその他の金融資産	11、26	328,153	376,315
その他の流動資産	５	211,390	233,708
流動資産合計		5,943,300	6,599,431
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	５、８	472,105	411,201
有価証券及びその他の金融資産	５、11、26	534,324	584,806
有形固定資産	９	2,408,887	2,478,901
のれん	５、10	1,161,210	2,153,706
その他の無形資産	５、10	964,830	1,257,128
その他の非流動資産	12	368,197	402,329
非流動資産合計		5,909,553	7,288,071
資産の部合計		11,852,853	13,887,502
負債の部
流動負債
短期借入金	26	416,635	1,234,119
償還期長期債務	11、26	274,392	336,418
その他の金融負債	26	288,973	294,047
買入債務	13	1,515,954	1,754,633
未払費用		698,553	738,030
契約負債	20	933,844	1,069,732
その他の流動負債	５、14	468,579	427,087
流動負債合計		4,596,930	5,854,066
非流動負債
長期債務	11、26	1,706,329	1,556,175
退職給付に係る負債	15	433,954	414,839
その他の非流動負債	８、12、 14、26	657,408	707,145
非流動負債合計		2,797,691	2,678,159
負債の部合計		7,394,621	8,532,225
資本の部
親会社株主持分
資本金	16	460,790	461,731
資本剰余金	５、16、 19、26	84,040	46,119
利益剰余金	16、18	2,710,604	3,197,725
その他の包括利益累計額	17	273,561	639,263
自己株式	16	△3,493	△3,002
親会社株主持分合計		3,525,502	4,341,836
非支配持分	５、26	932,730	1,013,441
資本の部合計		4,458,232	5,355,277
負債・資本の部合計		11,852,853	13,887,502

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上収益	20	8,729,196	10,264,602
売上原価		△6,533,890	△7,705,981
売上総利益		2,195,306	2,558,621
販売費及び一般管理費		△1,700,126	△1,820,385
その他の収益	５、15、21	476,137	128,354
その他の費用	５、21	△172,407	△83,965
金融収益	22	13,969	27,938
金融費用	22	△1,456	△97
持分法による投資損益	８	38,864	40,485
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益		850,287	850,951
受取利息		16,934	15,492
支払利息		△22,778	△27,110
継続事業税引前当期利益		844,443	839,333
法人所得税費用	12	△325,247	△168,469
継続事業当期利益		519,196	670,864
非継続事業当期利益(損失)	23	△686	0
当期利益		518,510	670,864
当期利益の帰属
親会社株主持分		501,613	583,470
非支配持分		16,897	87,394
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益	24
基本		520.00円	603.75円
希薄化後		519.22円	602.96円
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益	24
基本		519.29円	603.75円
希薄化後		518.51円	602.96円

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期利益		518,510	670,864
その他の包括利益	17
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		69,362	△11,224
確定給付制度の再測定		88,736	30,795
持分法のその他の包括利益		2,151	△403
純損益に組み替えられない項目合計		160,249	19,168
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		191,821	391,489
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額		5,346	8,172
持分法のその他の包括利益		58,755	41,207
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		255,922	440,868
その他の包括利益合計		416,171	460,036
当期包括利益		934,681	1,130,900
当期包括利益の帰属
親会社株主持分		838,237	958,008
非支配持分		96,444	172,892

③【連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
	資本金 （注16）	資本 剰余金 （注５、 16及び26）	利益 剰余金 （注16　　 　及び18）	その他の 包括利益 累計額 （注17）	自己株式 （注16）	親会社 株主持分 合計	非支配 持分 （注５　　 　及び26）	資本の部 合計
期首残高	459,862	464,795	2,296,208	△57,070	△3,809	3,159,986	1,106,753	4,266,739
変動額
利益剰余金への振替	－	－	9,436	△9,436	－	－	－	－
当期利益	－	－	501,613	－	－	501,613	16,897	518,510
その他の包括利益	－	－	－	336,624	－	336,624	79,547	416,171
親会社株主に対する 配当金	－	－	△96,653	－	－	△96,653	－	△96,653
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△41,076	△41,076
自己株式の取得	－	－	－	－	△159	△159	－	△159
自己株式の売却	－	108	－	－	475	583	－	583
新株の発行（注19）	928	928	－	－	－	1,856	－	1,856
非支配持分との取引等	－	△381,791	－	3,443	－	△378,348	△229,391	△607,739
変動額合計	928	△380,755	414,396	330,631	316	365,516	△174,023	191,493
期末残高	460,790	84,040	2,710,604	273,561	△3,493	3,525,502	932,730	4,458,232

							（単位：百万円）
当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
	資本金 （注16）	資本 剰余金 （注16　　 　及び26）	利益 剰余金 （注16　　 　及び18）	その他の 包括利益 累計額 （注17）	自己株式 （注16）	親会社 株主持分 合計	非支配 持分 （注26）	資本の部 合計
期首残高	460,790	84,040	2,710,604	273,561	△3,493	3,525,502	932,730	4,458,232
変動額
利益剰余金への振替	－	－	14,861	△14,861	－	－	－	－
当期利益	－	－	583,470	－	－	583,470	87,394	670,864
その他の包括利益	－	－	－	374,538	－	374,538	85,498	460,036
親会社株主に対する 配当金	－	－	△111,210	－	－	△111,210	－	△111,210
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△63,647	△63,647
自己株式の取得	－	－	－	－	△251	△251	－	△251
自己株式の売却	－	△291	－	－	742	451	－	451
新株の発行（注19）	941	941	－	－	－	1,882	－	1,882
非支配持分との取引等	－	△38,571	－	6,025	－	△32,546	△28,534	△61,080
変動額合計	941	△37,921	487,121	365,702	491	816,334	80,711	897,045
期末残高	461,731	46,119	3,197,725	639,263	△3,002	4,341,836	1,013,441	5,355,277

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益		518,510	670,864
当期利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費		491,663	540,252
減損損失		109,009	35,091
法人所得税費用		325,247	168,469
持分法による投資損益		△38,864	△40,485
金融収益及び金融費用		1,337	△2,012
事業再編等損益		△452,422	△102,135
固定資産売却等損益		△16,976	△21,066
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）		89,722	△33,292
棚卸資産の増減（△は増加）		△47,937	△330,187
買入債務の増減（△は減少）		△31,811	156,475
未払費用の増減（△は減少）		32,693	9,679
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△29,239	△29,122
その他		11,322	△52,596
小計		962,254	969,935
利息の受取		21,648	16,372
配当金の受取		20,560	18,824
利息の支払		△22,368	△26,698
法人所得税の支払		△188,966	△248,490
営業活動に関するキャッシュ・フロー		793,128	729,943
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得		△254,750	△296,968
無形資産の取得		△118,195	△142,893
有形固定資産及び無形資産の売却		83,483	109,836
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得	５	△861,035	△933,200
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却		682,408	168,892
その他		9,249	45,467
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△458,840	△1,048,866
財務活動に関するキャッシュ・フロー	25
短期借入金の純増減		199,679	653,244
長期借入債務による調達		523,467	44,798
長期借入債務の償還		△230,488	△305,943
非支配持分からの払込み		5,190	－
配当金の支払		△96,611	△111,149
非支配持分株主への配当金の支払		△40,687	△56,338
自己株式の取得		△159	△251
自己株式の売却		583	451
非支配持分株主からの子会社持分取得		△545,790	△22,009
その他		△22	△64
財務活動に関するキャッシュ・フロー		△184,838	202,739
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		54,105	69,125
現金及び現金同等物の増減		203,555	△47,059
現金及び現金同等物の期首残高		812,331	1,015,886
現金及び現金同等物の期末残高		1,015,886	968,827

【連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属、その他の９セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。

注２．作成の基礎

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会（以下、IASB）によって公表された国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。当社の連結会計年度は、４月１日から翌年３月31日までです。

　当社の連結財務諸表は、デリバティブ金融資産及び金融負債、公正価値の変動を純損益を通じて測定する（以下、FVTPL）金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する（以下、FVTOCI）金融資産、確定給付制度にかかる資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。また、連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示しています。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。

・注３．（１）連結の基礎

・注３．（４）金融商品及び注26．金融商品及び関連する開示

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれています。

・注３．（10）非金融資産の減損、注９．有形固定資産及び注10．のれん及びその他の無形資産

・注３．（11）退職後給付及び注15．従業員給付

・注３．（12）引当金、注３．（14）収益認識、注14．引当金及び注20．売上収益

・注３．（15）法人所得税費用及び注12．繰延税金及び法人所得税

注３．主要な会計方針の概要

（１）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。

　子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結しています。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っています。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しています。

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社が支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体をいいます。

　共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。

　当社は、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて会計処理しています。（以下、持分法適用会社）

　連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社の持分を含めています。

　持分法適用会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整しています。

③　組成された事業体

　当社は、組成された事業体への関与から生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有している場合で、当該事業体に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、当該事業体に対し支配を有していると判断し連結しています。

（２）現金同等物

　現金同等物は、流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から３ヵ月以内に満期となる短期投資からなります。

（３）外貨換算

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社及び子会社の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。但し、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。

（４）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社は、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

　当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しています。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社は当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしています。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、下記のとおりです。

償却原価で測定する金融資産

　以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しています。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しています。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含まれます。

FVTOCI金融資産

　当社は、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しています。FVTOCI金融資産は公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しています。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。

FVTPL金融資産

　FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しています。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しています。

金融資産の減損

　当社は、売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しています。

　信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。ただし、売上債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。

　信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しています。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しています。

　予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定します。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しています。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しています。

　売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれます。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しています。

②　非デリバティブ金融負債

　当社は、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は全て、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。

　当社は、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しています。

　当社は、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しています。また、社債及び借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれます。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社は、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約といったデリバティブ商品を利用しています。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しています。

　当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりです。

・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。

・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しています。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めています。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めています。

　当社は、IFRS第９号「金融商品」に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っています。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しています。

④　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告しています。

（５）非支配持分株主に対するプット・オプション

　当社及び当社の子会社において、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識しています。

（６）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製品・仕掛品については個別法又は移動平均法により、材料については概ね移動平均法によっています。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。

（７）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりです。

建物及び構築物　　　　２年から60年

機械装置及び運搬具　　２年から17年

工具、器具及び備品　　２年から20年

使用権資産　　　　　　２年から40年

　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。

（８）のれん及びその他の無形資産

　耐用年数を確定できるその他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりです。

自社利用ソフトウェア　２年から10年

市場販売ソフトウェア　２年から10年

その他　　　　　　　　２年から20年

　のれん及び耐用年数を確定できないその他の無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

（９）リース

①　借手側

　当社及び一部の子会社は、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を賃借しており、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しています。リース期間が12か月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しています。

使用権資産

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で有形固定資産及びその他の無形資産に含めて表示しています。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めています。各使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っています。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。

リース負債

　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、償還期長期債務及び長期債務に含めて表示しています。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、連結損益計算書の支払利息に含めて表示しています。

②　貸手側

　当社及び一部の子会社は、建物、機械装置等を中心とした設備を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しています。

　所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識しています。

（10）非金融資産の減損

　各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。各資産が、他の資産からのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出さない場合、資金生成単位又は資金生成単位グループについて減損の兆候の有無を判定しています。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。

　各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。当社及び子会社は、公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産等の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ（現在価値法）又は類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いています。当社及び子会社は、公正価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家を適宜利用しています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としています。当社及び子会社においては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用いています。事業計画の予測の期間を超えた後のキャッシュ・フロー見積額は、当該資産等が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。なお、事業計画は、部材価格の高騰、半導体不足の影響などによる一部の事業における損益悪化を一定程度織り込んでいますが、今後の情勢変化に伴う、マーケットに係るリスク、経営環境に係るリスク等により、実際の結果が大きく異なることがあります。また、使用価値の算定に使用する割引率は、株式市場の動向や金利の変動等により影響を受けます。

　各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識しています。

　のれん以外の各資産又は資金生成単位もしくは資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合に、当該資産等を対象に回収可能価額の見積りを行っています。算定した回収可能価額が当該資産等の帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失を戻し入れています。

（11）退職後給付

　当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付型年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。

①　確定給付制度

　確定給付制度には、確定給付型年金制度、退職一時金制度が含まれます。確定給付型年金制度を採用している会社は、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用を予測単位積増方式により算定しています。確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益に組み替えていません。また、制度改訂時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しています。連結財政状態計算書上、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を確定給付負債又は資産として非流動負債又は資産に表示しています。

　数理計算によって算出される多額の退職給付費用の評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更及び割引率等の様々な数理計算上の仮定が含まれています。当社及び子会社は、人員の状況、市況及び将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、数理計算上の仮定を見積もっています。数理計算上の仮定は、最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・交付によって影響を受ける可能性があります。

②　確定拠出制度

　確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しています。

（12）引当金

　当社は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）が生じており、当該債務を決済するための経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しています。引当金は、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積
りと異なる可能性があります。

　なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しています。

（13）偶発事象

　当社は国際会計基準（以下、IAS）第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、(12）引当金に記載している引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記をしています。なお、当社及び子会社が締結した金融保証契約は、特定の債務者が負債性金融商品の条件に従った期日の到来時に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、当社又は子会社がその保有者に対し補償する契約です。

（14）収益認識

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

　当社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しています。

　独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積もられています。

　取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しています。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。

　一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を発生原価又はサービス提供期間に基づき測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。

　顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行っています。また、当該償却の期間が１年以内である場合に、契約獲得のための増分コストを資産計上せず発生時に費用として認識しています。

　長期請負契約等に基づく収益認識において、見積原価総額、見積収益総額、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を行う必要があります。これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動の影響を受けるほか、当社のコントロールの及ばない様々な理由によって変動する場合があります。当社は、これらの見積りを継続的に見直し、会計処理に反映しています。

（15）法人所得税費用

　一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っています。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は持分法適用会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来課税所得には、部材価格の高騰、半導体不足の影響などによる一部の事業における損益悪化を一定程度織り込んでいます。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受け、実際に課税所得が生じる時期及び金額は見積りと異なる可能性があります。なお、その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しています。

（16）１株当たり利益

　基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換又は発行可能株式数の合計に基づいて計算しています。

（17）企業結合

　企業結合の会計処理は取得法を用いています。当社は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しています。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しています。

（18）未適用の新会計基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものはありません。

注４．セグメント情報

（報告セグメント情報）

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記９区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、エネルギー、インダストリー、モビリティ及びライフは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントの売上総利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。

（１）IT

デジタルソリューション（コンサルティング、ソフトウェア、クラウドサービス、システムインテグレーション、制御システム）、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM

（２）エネルギー

エネルギーソリューション（原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド）

（３）インダストリー

産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器

（４）モビリティ

ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システム

（５）ライフ

生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システム（医用・バイオ、半導体、産業）

（６）オートモティブシステム

パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪

（７）日立建機

油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム

（８）日立金属

特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料

（９）その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

　当社の子会社である日立オートモティブシステムズ㈱は、2021年１月に㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱と経営統合し、日立Astemo㈱を設立しました。その後、当連結会計年度の期首から、社会イノベーション事業の注力分野である現行の５セクターに加え、日立Astemo㈱をライフセグメントから独立させ、５セクターに並ぶ事業として位置づけ、迅速な意思決定を行い、円滑な統合と成長戦略、シナジー創出を実現し、事業成長をさらに加速させる体制としました。これに伴い、当連結会計年度の期首から、オートモティブシステムセグメントを独立した報告セグメントとして識別しています。当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。
 
　当社は、社会イノベーション事業のさらなる進化と成長を実現し、サステナブルな社会の実現を目指すために事業体制の見直しを行い、翌連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属及びその他の７区分へ変更し表示する予定です。
　また、翌連結会計年度からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していた受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）から、Adjusted EBITAに変更し表示する予定です。なお、Adjusted EBITAは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりです。

外部顧客に対する売上収益

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
IT	1,892,355	1,988,339
エネルギー	1,054,555	1,388,891
インダストリー	669,956	737,850
モビリティ	1,191,702	1,420,031
ライフ	1,156,351	966,489
オートモティブシステム	982,316	1,591,093
日立建機	812,341	1,022,793
日立金属	735,728	915,250
その他	221,422	223,401
小計	8,716,726	10,254,137
全社	12,470	10,465
合計	8,729,196	10,264,602

セグメント間の内部売上収益

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
IT	156,401	165,286
エネルギー	53,431	59,076
インダストリー	160,206	162,911
モビリティ	7,930	5,719
ライフ	96,400	62,954
オートモティブシステム	5,267	6,625
日立建機	990	2,168
日立金属	25,887	27,451
その他	227,586	232,904
小計	734,098	725,094
全社及び消去	△734,098	△725,094
合計	－	－

売上収益合計

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
IT	2,048,756	2,153,625
エネルギー	1,107,986	1,447,967
インダストリー	830,162	900,761
モビリティ	1,199,632	1,425,750
ライフ	1,252,751	1,029,443
オートモティブシステム	987,583	1,597,718
日立建機	813,331	1,024,961
日立金属	761,615	942,701
その他	449,008	456,305
小計	9,450,824	10,979,231
全社及び消去	△721,628	△714,629
合計	8,729,196	10,264,602

セグメント損益

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
IT	244,860	240,600
エネルギー	△55,567	26,617
インダストリー	42,366	79,477
モビリティ	129,036	113,654
ライフ	202,187	137,758
オートモティブシステム	4,340	60,897
日立建機	27,678	112,233
日立金属	△49,155	34,192
その他	25,319	32,552
小計	571,064	837,980
全社及び消去	279,223	12,971
合計	850,287	850,951
受取利息	16,934	15,492
支払利息	△22,778	△27,110
継続事業税引前当期利益	844,443	839,333

　セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）で表示しています。

　セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。

総資産

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
IT	2,060,781	2,987,359
エネルギー	2,277,117	2,453,215
インダストリー	986,314	1,064,214
モビリティ	1,887,517	2,049,840
ライフ	1,194,891	1,216,090
オートモティブシステム	1,605,474	1,612,438
日立建機	1,252,172	1,440,674
日立金属	976,773	1,072,025
その他	2,110,609	2,058,239
小計	14,351,648	15,954,094
全社及び消去	△2,498,795	△2,066,592
合計	11,852,853	13,887,502

　「全社」の資産の主な内容は現金及び現金同等物、有価証券及びその他の金融資産、持分法で会計処理されている投資です。

持分法で会計処理されている投資

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
IT	48,471	50,397
エネルギー	43,546	49,854
インダストリー	21,504	23,789
モビリティ	24,899	31,055
ライフ	77,162	124,750
オートモティブシステム	9,455	10,271
日立建機	30,486	26,661
日立金属	11,494	11,611
その他	4,893	3,778
小計	271,910	332,166
全社及び消去	200,195	79,035
合計	472,105	411,201

のれん

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
IT	214,280	1,137,719
エネルギー	480,006	513,616
インダストリー	155,240	168,475
モビリティ	76,051	82,374
ライフ	3,475	3,725
オートモティブシステム	94,557	97,154
日立建機	50,955	55,367
日立金属	86,646	95,276
その他	－	－
小計	1,161,210	2,153,706
全社	－	－
合計	1,161,210	2,153,706

減価償却費及び無形資産償却費

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
IT	107,649	118,080
エネルギー	86,726	91,005
インダストリー	24,578	22,833
モビリティ	30,957	36,640
ライフ	36,567	32,622
オートモティブシステム	60,710	93,933
日立建機	51,246	56,549
日立金属	50,407	46,531
その他	33,887	32,857
小計	482,727	531,050
全社及び消去	8,936	9,202
合計	491,663	540,252

　減価償却費は、有形固定資産及び投資不動産の減価償却費です。

減損損失

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
IT	17,112	20,575
エネルギー	2,692	1,766
インダストリー	11,358	4,483
モビリティ	816	－
ライフ	5,664	1,025
オートモティブシステム	34,270	4,594
日立建機	1,391	196
日立金属	35,857	1,009
その他	469	1,865
小計	109,629	35,513
全社及び消去	△620	△422
合計	109,009	35,091

　減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の減損です。

持分法による投資損益

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
IT	1,732	2,286
エネルギー	4,545	4,955
インダストリー	2,462	3,142
モビリティ	6,966	2,047
ライフ	12,535	15,202
オートモティブシステム	380	526
日立建機	1,428	6,224
日立金属	77	1,152
その他	541	134
小計	30,666	35,668
全社及び消去	8,198	4,817
合計	38,864	40,485

　持分法による投資損益には、持分法で会計処理されている投資の減損及び減損の戻入れが含まれています。

資本的支出

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
IT	127,277	122,789
エネルギー	49,162	76,460
インダストリー	22,260	20,826
モビリティ	36,642	47,457
ライフ	64,336	42,525
オートモティブシステム	75,323	100,006
日立建機	39,640	49,119
日立金属	28,806	34,354
その他	37,379	22,722
小計	480,825	516,258
全社及び消去	△2,677	15,769
合計	478,148	532,027

　資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及びその他の無形資産の受入額で表示しています。

（地域別情報）

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
日本	4,154,818	4,187,077
アジア	1,893,620	2,514,843
北米	1,117,554	1,555,142
欧州	1,013,487	1,299,413
その他の地域	549,717	708,127
海外売上収益	4,574,378	6,077,525
売上収益	8,729,196	10,264,602

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,043,279百万円及び1,331,618百万円であり、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,012,134百万円及び1,411,681百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、中国及び米国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。

　2021年３月31日及び2022年３月31日現在における、所在地別の有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
日本	1,767,672	1,689,869
アジア	543,842	606,730
北米	677,996	1,895,835
欧州	1,322,323	1,468,064
その他の地域	263,152	262,535
小計	4,574,985	5,923,033
全社及び消去	5,325	7,756
合計	4,580,310	5,930,789

　2021年３月31日及び2022年３月31日現在において、米国における有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は、それぞれ657,570百万円及び1,880,653百万円であり、スイス連邦における有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は、それぞれ1,065,360百万円及び1,124,510百万円です。2021年３月31日及び2022年３月31日現在において、日本、米国及びスイス連邦を除き、有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はありません。

（顧客別情報）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

注５．事業再編等

　前連結会計年度に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

（１）日立化成㈱（日立化成）株式の売却

　当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱（HCホールディングス）との間で、当社の子会社である日立化成の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付（本公開買付）に、当社が保有する日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結しました。HCホールディングスは2020年３月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月20日に成立しました。当社の売却の対価は495,145百万円です。

　本公開買付の結果、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4％から０％となり、日立化成は当社の連結範囲から除外されました。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識した利益278,839百万円を、前連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、前連結会計年度の連結持分変動計算書の非支配持分との取引等において、非支配持分が220,402百万円減少しました。

　なお、日立化成は2020年10月１日付で昭和電工マテリアルズ㈱に商号変更しています。

（２）㈱日立ハイテク（日立ハイテク）株式の追加取得

　当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付（本公開買付）を行うことを、2020年１月31日の取締役会において決定しました。当社は2020年２月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月６日に成立しました。

　また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年５月20日に日立ハイテクに対する当社の所有持分の割合は100％となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、前連結会計年度において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少しました。

（３）パワーグリッド事業の買収

　当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd（ABB社）のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結しました。本契約に基づき、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd（日立ABBパワーグリッド社）に80.1％の出資を行い、2020年７月１日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりました。当社は、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を購入するコール・オプション、ABB社は、2023年以降に行使可能な、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を当社に売り渡すプット・オプションを保有しています。

　日立ABBパワーグリッド社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並びに取得日において認識されたのれん及び日立ABBパワーグリッド社の非支配持分の価額の要約は、下記のとおりです。

				(単位：百万円)
現金及び現金同等物				65,466
売上債権及び契約資産				372,999
棚卸資産				174,198
その他の流動資産				63,883
有形固定資産				239,287
無形資産
	のれん（損金不算入）			448,977
	その他の無形資産			444,501
その他の非流動資産				16,910
合計				1,826,221
買入債務				199,789
契約負債				140,005
その他の流動負債				215,595
長期債務				349,189
その他の非流動負債				120,332
合計				1,024,910
支払対価（現金）				722,062
非支配持分				79,249
合計				801,311

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。

　その他の無形資産には、重要な無形資産414,544百万円（顧客関係233,989百万円、技術95,987百万円、受注残53,542百万円、ブランド31,026百万円）が含まれています。これらの無形資産は、売上収益成長率、売上総利益率、既存顧客の逓減率、ロイヤリティレート、割引率等の仮定に基づいて測定しています。

　非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。

　取得関連費用は、前連結会計年度以前において8,300百万円を計上しており、そのうち前連結会計年度の連結損益計算書上のその他の費用に2,909百万円を計上しています。

　当該取得に加え、当社はABB社の子会社であるABB Capital B.V.から日立ABBパワーグリッド社に対する貸付金3,000百万米ドル（323,190百万円）を引継ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っています。当該支出は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得に含めています。

　前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる日立ABBパワーグリッド社の取得日から2021年３月31日までの経営成績（内部取引消去前）は、売上収益722,351百万円、EBIT△32,233百万円、当期利益△27,507百万円です。なお、当該経営成績のうちEBIT及び当期利益には、取得日に当社が新たに認識したその他の無形資産等の償却費52,459百万円が含まれています。

　2020年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の前連結会計年度における当社の経営成績（プロフォーマ情報、監査対象外）は次のとおりです。

				(単位：百万円)
売上収益				8,951,675
EBIT				842,077
当期利益				508,595

　プロフォーマ情報を作成するため、日立ABBパワーグリッド社の過去の財務情報には米国会計基準から国際会計基準への調整を行っています。なお、当該プロフォーマ情報のうちEBIT及び当期利益には、取得日に当社が新たに認識したその他の無形資産等の償却費65,926百万円が含まれています。

　なお、日立ABBパワーグリッド社は2021年６月30日付でHitachi Energy Ltdに商号変更しています。

（４）南アフリカプロジェクトに係る和解について

　当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）にて三菱重工業㈱（三菱重工）を申立人として仲裁手続中の南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱（MHPS）の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（MHPSアフリカ）に対する貸付金70,000百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、当社は、三菱重工に対する和解金の支払いに係る未払金200,000百万円及び当社保有のMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円を計上しました。また、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金105,041百万円については取崩を行いました。主にこれらの結果として、エネルギーセグメントにおいて、和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、2019年度における連結損益計算書上のその他の費用に含まれています。本契約に基づく三菱重工への譲渡資産について、従来、連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていたMHPS株式、並びに、非流動資産の有価証券及びその他の金融資産に含まれていたMHPSアフリカに対する貸付金の合計333,614百万円に関しては、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における売却目的保有資産としての要件を満たし、連結財政状態計算書上のその他の流動資産に振替を行いました。

　その後、2020年３月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。2020年９月１日に、当社は、売却目的保有資産に分類していたMHPS株式263,614百万円の全てを三菱重工に譲渡し、MHPSは当社の関連会社ではなくなりました。これに伴い、従来、連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含まれていたMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円については取崩を行いました。2020年９月14日に、当社及び三菱重工はJCAAより仲裁手続終了の決定を受けています。

　なお、MHPSは2020年９月１日付で三菱パワー㈱に商号変更しています。

（５）オートモティブシステム事業の再編

　当社及び、当社の子会社で、オートモティブシステムセグメントに属する日立AMSは、本田技研工業㈱（ホンダ）並びに、ホンダの関連会社である㈱ケーヒン（ケーヒン）、㈱ショーワ（ショーワ）、及び日信工業㈱（日信工業）（合わせてホンダ関連会社）との間で、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化することを目的として、日立AMSとホンダ関連会社の経営統合に関する契約を2019年10月30日に締結しました。

　本契約に基づき、2021年１月１日に日立AMS並びにホンダ関連会社が、日立AMSを吸収合併存続会社とし、ホンダ関連会社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、日立Astemo㈱（日立Astemo）を設立しました。吸収合併後、日立Astemoに対する当社の所有持分の割合は66.6％となり、日立Astemoは当社の子会社となりました。

　当該取得の対価は日立Astemoの普通株式であり、発行した普通株式の公正価値は、ケーヒンについては88,747百万円、ショーワについては59,062百万円、日信工業については48,242百万円です。取得対価の公正価値は、当社とホンダ間で合意した、日立AMS及びホンダ関連会社の評価額に基づいて算定しています。当社は、合意に際し、第三者評価機関による評価結果等を勘案して評価額の妥当性を検証しています。

　なお、当該取得実行前の旧日立AMSに対する当社の持分比率が100%から66.6%に減少したことに伴い、前連結会計年度において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ117,865百万円及び81,242百万円増加しました。

　当該取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並びに取得日において認識されたのれん及び非支配持分の価額の要約は、下記のとおりです。

				(単位：百万円)
現金及び現金同等物				158,503
売上債権及び契約資産				115,185
棚卸資産				113,033
その他の流動資産				67,656
有形固定資産				231,139
無形資産
	のれん（損金不算入）			44,698
	その他の無形資産			64,216
その他の非流動資産				51,661
合計				846,091
流動負債				229,550
長期債務				273,791
その他の非流動負債				42,872
合計				546,213
支払対価（統合会社の普通株式）				196,058
非支配持分				103,820
合計				299,878

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。

　非支配持分は、ホンダ関連会社の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。

　取得関連費用は、前連結会計年度以前において5,246百万円を計上しており、そのうち前連結会計年度の連結損益計算書上のその他の費用に2,298百万円を計上しています。

　前連結会計年度の連結損益計算書に含まれるホンダ関連会社の取得日から2021年３月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。

　2020年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の前連結会計年度における当社の経営成績（プロフォーマ情報、監査対象外）は次のとおりです。

				(単位：百万円)
売上収益				9,225,776
EBIT				830,340
当期利益				458,931

（６）画像診断関連事業の売却

　当社は、富士フイルム㈱（富士フイルム）との間で、当社及び、ライフセグメントに属する当社の子会社及び関連会社に含まれる画像診断関連事業を、富士フイルムへ譲渡する契約を2019年12月18日に締結しました。

　本契約に基づき、当社が設立した富士フイルムヘルスケア㈱（富士フイルムヘルスケア）を承継法人とする、画像診断関連事業の吸収分割の完了後、2021年３月31日に富士フイルムヘルスケアの株式の全てを富士フイルムへ譲渡しました。売却の対価は、185,349百万円です。株式譲渡の結果、富士フイルムヘルスケアに対する当社の所有持分の割合は100％から０％となり、富士フイルムヘルスケアは当社の連結範囲から除外されました。当社は、富士フイルムヘルスケアに対する支配の喪失に伴って認識した利益118,320百万円を、前連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。

　当連結会計年度及び連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

（１）日本国外の白物家電事業の再編

　当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱（日立GLS）とArçelik A.S.（アルチェリク）は、2020年12月16日に合弁会社の設立に合意し、株式譲渡契約を締結しました。

　本契約に基づき、日立GLSは新会社を設立し、日本国外の白物家電事業を移管するとともに、2021年７月１日に新会社の株式の60％をアルチェリクに譲渡しました。売却の対価は、350百万米ドル（38,797百万円）です。株式譲渡後、新会社に対する日立GLSの所有持分の割合は100％から40％となり、新会社は当社の持分法適用会社となりました。

（２）GlobalLogic社の買収

　当社は、「Lumada」のデジタルポートフォリオ強化を目的として、2021年３月31日にデジタルエンジニアリングサービスのリーディングカンパニーであるGlobalLogic Inc.（GlobalLogic社）の買収を決定し、当社の米国子会社Hitachi Global Digital Holdings LLC（HGDH社）及びHGDH社が本買収のために設立した子会社であるMergeCo H Global Inc.（SPC社）ならびにGlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.（GlobalLogic Worldwide Holdings社）との間で買収に関する契約を締結しました。2021年７月13日、本契約に基づくGlobalLogic Worldwide Holdings社を存続会社としたSPC社の吸収合併を含む一連の手続の結果、HGDH社はGlobalLogic Worldwide Holdings社の発行済株式の100％を取得し、GlobalLogic Worldwide Holdings社及びGlobalLogic社は当社の完全子会社となりました。

　GlobalLogic社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額及び取得日において認識されたのれんの価額の要約は、下記のとおりです。

				(単位：百万円)
現金及び現金同等物				11,391
売上債権及び契約資産				30,266
その他の流動資産				2,692
非流動資産（無形資産を除く）				4,324
無形資産
	のれん（損金不算入）			822,173
	その他の無形資産			231,130
合計				1,101,976
流動負債				134,272
非流動負債				45,454
合計				179,726
支払対価（現金）				922,250

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。

　その他の無形資産には、顧客関係に係る無形資産227,424百万円が含まれています。顧客関係に係る無形資産は、売上収益成長率、EBITDA率、既存顧客の売上収益成長率、既存顧客の逓減率、割引率等の仮定に基づいて測定しています。

取得関連費用は、当連結会計年度の連結損益計算書上のその他の費用に3,874百万円計上しています。

当該取得に加え、当社の米国子会社Hitachi America Capital, Ltd.は、GlobalLogic社の借入金1,074百万米ドル（118,554百万円）の返済を行っています。

　GlobalLogic社の取得日から2022年３月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。

　2021年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益及び親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。

　なお、HGDH社は2022年４月１日付でHitachi Digital LLCに商号変更しています。

（３）日立金属㈱（日立金属）株式の売却

　当社は、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドが持分の全てを間接的に所有する合同会社BCJ-51の完全子会社である㈱BCJ-52（公開買付者）との間で、当社の子会社で、日立金属セグメントに属する日立金属の普通株式に対して、以下の４点に関する公開買付不応募契約（本不応募契約とし、一連の取引を本取引とする）を、2021年４月28日に締結しました。

①公開買付者は、本不応募契約に定める前提条件が充足された場合、日立金属の普通株式に対して公開買付け（本公開買付け）を実施し、当社は、当社が保有する日立金属株式の全て（当社売却予定株式）について本公開買付けに応募しないこと。

②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く）を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、日立金属に対して株式併合（本株式併合）の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。

③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する自己株式を除く）を所有することになった後、実務上可能な限り速やかに、日立金属が、自己株式取得（本自己株式取得）を行うために必要な分配可能額を確保するため、日立金属が減資等（本減資等）を実施すること。

④本減資等の効力発生後速やかに、当社は、本自己株式取得により、当社売却予定株式を日立金属に譲渡すること。

売却の対価は、約3,820億円を予定しています。

本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4％から０％となり、日立金属は当社の連結範囲から除外される予定です。当社は、日立金属に対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,060億円を、翌連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、翌連結会計年度の連結持分変動計算書上、非支配持分が約2,550億円減少する予定です。

（４）鉄道信号関連事業の買収

　当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.（日立レール社）は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年８月３日、フランスのThales S.A.（Thales社）との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。日立レール社は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる鉄道信号関連事業の取得を、2022年度中に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ（約2,150億円）で合意しており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。

（５）日立建機㈱（日立建機）株式の売却

　当社は、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドがその持分の全てを保有する特別目的会社であるHCJホールディングス２合同会社と、伊藤忠商事㈱がその持分の全てを保有する特別目的会社であるシトラスインベストメント合同会社が共同で出資する予定の特別目的会社であるHCJIホールディングス合同会社との間で、当社の子会社で日立建機セグメントに属する日立建機の普通株式について、当社が保有する株式の一部を譲渡する契約を2022年１月14日に締結しました。

　売却の対価は、約1,824億円を予定しています。株式譲渡後、日立建機に対する当社の所有持分の割合は51.4％から25.4％となり、日立建機は当社の持分法適用会社となる予定です。当社は、日立建機に対する支配の喪失に伴って認識する利益約620億円を、翌連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、翌連結会計年度の連結持分変動計算書上、非支配持分が約3,690億円減少する予定です。

（６）日立物流㈱（日立物流）株式の売却

　当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が間接的に保有・運営するHTSK Investment L.P.が発行済株式の全てを所有しているHTSKホールディングス株式会社（公開買付者親会社）の完全子会社であるHTSK株式会社（公開買付者）との間で、当社の持分法適用会社である日立物流の普通株式（日立物流株式）に対して、以下の３点等に関する基本契約（基本契約に定めた一連の取引を本取引とする）を、2022年４月28日に締結しました。

①公開買付者により、日立物流株式に対して実施される公開買付け（本公開買付け）の際に、当社は、当社が保有する日立物流株式の全て（当社売却予定株式）について本公開買付けに応募しないこと。

②日立物流が実施する自己株式取得に応じて当社売却予定株式を売却すること。

③当社は総額100億円の公開買付者親会社の議決権付き株式を取得（議決権比率10％）すること。

売却の対価は、約2,220億円を予定しています。

　本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、日立物流は当社の持分法適用会社ではなくなる予定です。当社は、日立物流株式の売却に伴って認識する利益約1,400億円を、翌連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。

注６．売上債権及び契約資産

　売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
売掛金	1,948,569	2,210,590
契約資産	634,318	623,766
その他	151,589	143,793
合計	2,734,476	2,978,149

　その他には受取手形及び電子記録債権が含まれます。

注７．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
製品	656,527	713,421
半製品・仕掛品	628,039	772,881
材料	368,829	556,130
合計	1,653,395	2,042,432

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ5,339,244百万円及び6,398,165百万円です。また、棚卸資産の評価減金額はそれぞれ64,351百万円及び54,615百万円です。

注８．持分法で会計処理されている投資

　2021年３月31日及び2022年３月31日現在の連結財務諸表に含まれる、投資の帳簿価額並びに前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる、持分法適用会社の包括利益に対する当社及び一部の子会社の持分はそれぞれ下記のとおりです。

				（単位：百万円）
	関連会社		共同支配企業
	2021年３月31日	2022年３月31日	2021年３月31日	2022年３月31日
投資の帳簿価額	409,779	342,190	62,326	69,011

　なお、2021年３月31日及び2022年３月31日現在において、一部の共同支配企業の損失に対する持分については、その累計額が当該投資を超過しているため、その他の非流動負債にそれぞれ41,258百万円及び17,067百万円計上しています。

				（単位：百万円）
	関連会社		共同支配企業
	2021年３月31日	2022年３月31日	2021年３月31日	2022年３月31日
継続事業当期利益	30,337	34,576	8,527	5,909
その他の包括利益	27,259	9,887	33,647	30,917
包括利益合計	57,596	44,463	42,174	36,826

　上記の継続事業当期利益には、持分法適用会社の継続事業当期利益に対する持分及び持分法で会計処理されている投資の減損及び減損の戻入れが含まれています。前連結会計年度における減損損失は、12,104百万円です。また、前連結会計年度において過去に認識した減損損失17,217百万円を戻し入れています。

注９．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減内容は下記のとおりです。

							（単位：百万円）
	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	使用権資産	その他の 有形 固定資産	建設仮勘定	合計
帳簿価額
2020年３月31日	274,106	675,552	553,148	176,748	267,279	102,129	116,349	2,165,311
取得	61	5,362	25,937	21,845	107,742	－	198,615	359,562
科目間振替	△439	56,067	90,838	54,870	△558	1,567	△202,345	－
売却又は処分	△3,175	△17,707	△9,600	△5,194	△4,298	△9,646	△2,086	△51,706
減価償却費	－	△51,134	△117,123	△64,127	△92,743	△18,198	－	△343,325
減損損失	△4,655	△11,611	△46,680	△4,374	△6,259	△71	△2,619	△76,269
連結範囲の異動	11,931	39,388	144,224	△5,766	18,092	△63	23,699	231,505
為替換算影響額	4,269	18,573	23,255	4,218	10,064	2,919	4,800	68,098
その他	△3,984	3,691	174	9,239	4,008	42,915	△332	55,711
2021年３月31日	278,114	718,181	664,173	187,459	303,327	121,552	136,081	2,408,887
取得	2,184	8,471	34,213	18,924	98,788	1,879	224,288	388,747
科目間振替	△1,024	48,107	91,498	40,279	△1,849	6,439	△183,450	－
売却又は処分	△20,441	△15,460	△5,441	△2,814	△11,634	△16,676	△1,907	△74,373
減価償却費	－	△55,337	△137,659	△67,363	△98,514	△21,722	－	△380,595
減損損失	△3,858	△2,313	△5,231	△1,595	△3,254	△46	△1,093	△17,390
連結範囲の異動	△1,497	△2,597	△688	△3,971	△709	3,837	△366	△5,991
為替換算影響額	3,720	26,462	37,617	5,805	15,324	3,806	10,929	103,663
その他	△806	△2,447	852	7,097	10,941	49,405	△9,089	55,953
2022年３月31日	256,392	723,067	679,334	183,821	312,420	148,474	175,393	2,478,901

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれています。

　有形固定資産の取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりです。

							（単位：百万円）
	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	使用権資産	その他の 有形 固定資産	建設仮勘定	合計
取得原価
2020年３月31日	346,566	1,767,093	2,525,387	938,059	535,682	187,168	264,293	6,564,248
2021年３月31日	359,702	1,822,715	2,861,627	996,172	615,323	207,058	305,835	7,168,432
2022年３月31日	329,445	1,852,873	3,024,650	1,001,685	657,010	246,691	353,891	7,466,245
減価償却累計額及び 減損損失累計額
2020年３月31日	△72,460	△1,091,541	△1,972,239	△761,311	△268,403	△85,039	△147,944	△4,398,937
2021年３月31日	△81,588	△1,104,534	△2,197,454	△808,713	△311,996	△85,506	△169,754	△4,759,545
2022年３月31日	△73,053	△1,129,806	△2,345,316	△817,864	△344,590	△98,217	△178,498	△4,987,344

　前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。

　オートモティブシステムセグメントにおいて、30,025百万円の損失を計上しています。主な内容は国内の一部工場において生産性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失26,351百万円、その他の無形資産の減損損失1,288百万円を計上しています。回収可能価額は、主として処分費用控除後の公正価値に基づき、減損損失を認識した2020年12月31日現在で10,615百万円と評価しています。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いています。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、レベル３に含まれます。

　日立金属セグメントにおいて、30,469百万円の損失を計上しています。主な内容は、磁性材料事業の収益性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失10,356百万円、のれん及びその他の無形資産の減損損失5,301百万円を計上しています。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2020年９月30日現在で74,875百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率10.1％（税引前）で現在価値に割り引いています。加えて、航空機エネルギー事業の収益性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失12,027百万円、のれん及びその他の無形資産の減損損失75百万円を計上しています。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2021年３月31日現在で16,491百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率7.3％（税引前）で現在価値に割り引いています。

　当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。

　ITセグメントにおいて、4,071百万円の損失を計上しています。主な内容は、サービス&プラットフォーム事業における一部の国内子会社において拠点集約に伴う土地等の処分確定資産にかかる減損損失です。

　インダストリーセグメントにおいて、4,406百万円の損失を計上しています。主な内容は、産業・流通ソリューション事業における一部事業撤退に伴う使用権資産の事業用資産にかかる減損損失です。

　オートモティブシステムセグメントにおいて、4,362百万円の損失を計上しています。主な内容は、オートモティブシステム事業における海外子会社の一部工場において収益性の低下による機械装置等の事業用資産にかかる減損損失です。

注10．のれん及びその他の無形資産

　のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりです。

				（単位：百万円）
		その他の無形資産
	のれん	自社利用 ソフト ウェア	市場販売 ソフト ウェア	その他	計
帳簿価額
2020年３月31日	635,927	98,919	33,860	347,015	479,794
内部開発	－	7,334	4,123	64,541	75,998
外部購入	－	10,274	132	31,847	42,253
科目間振替	－	63,678	24,029	△87,707	－
償却費	－	△43,768	△21,320	△81,374	△146,462
減損損失	△14,293	△7,611	△3,463	△7,820	△18,894
処分	－	△1,885	△14	△1,012	△2,911
連結範囲の異動	486,110	6,888	6,873	497,926	511,687
為替換算影響額	53,466	1,053	498	22,254	23,805
その他	－	△112	101	△429	△440
2021年３月31日	1,161,210	134,770	44,819	785,241	964,830
内部開発	－	20,346	6,102	78,657	105,105
外部購入	－	4,634	126	33,415	38,175
科目間振替	－	44,100	24,600	△68,700	－
償却費	－	△46,431	△22,469	△88,430	△157,330
減損損失	△6,117	△1,744	△5,750	△3,940	△11,434
処分	－	△3,348	△53	△780	△4,181
連結範囲の異動	824,914	190	116	229,946	230,252
為替換算影響額	173,699	3,481	1,761	87,569	92,811
その他	－	△1,190	306	△216	△1,100
2022年３月31日	2,153,706	154,808	49,558	1,052,762	1,257,128

　その他の無形資産のその他には、企業結合により認識した顧客関係及び技術が含まれています。企業結合により認識した顧客関係及び技術の帳簿価額は、2021年3月31日現在においては、それぞれ459,211百万円及び119,567百万円であり、2022年3月31日現在においては、それぞれ711,653百万円及び117,172百万円です。また、企業結合により認識した顧客関係、技術の償却費は、前連結会計年度においては、それぞれ23,894百万円及び10,330百万円であり、当連結会計年度においては、それぞれ37,244百万円及び14,384百万円です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれています。

　のれん及びその他の無形資産の取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりです。

				（単位：百万円）
		その他の無形資産
	のれん	自社利用 ソフト ウェア	市場販売 ソフト ウェア	その他	計
取得原価
2020年３月31日	689,504	602,425	565,416	707,031	1,874,872
2021年３月31日	1,218,173	650,657	569,118	1,218,584	2,438,359
2022年３月31日	2,210,512	696,925	602,142	1,587,824	2,886,891
償却累計額及び 減損損失累計額
2020年３月31日	△53,577	△503,506	△531,556	△360,016	△1,395,078
2021年３月31日	△56,963	△515,887	△524,299	△433,343	△1,473,529
2022年３月31日	△56,806	△542,117	△552,584	△535,062	△1,629,763

　当社は、全額を減損損失として認識したのれんについては、減損損失累計額から除いています。

　前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。

　ITセグメントにおいて、12,593百万円の損失を計上しています。主な内容は、市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少による市場販売ソフトウェア及びその他の無形資産等の減損損失です。

　インダストリーセグメントにおいて、10,663百万円の損失を計上しています。主な内容は、市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少によるのれん及びその他の無形資産等の減損損失です。

　当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。

　ITセグメントにおいて、16,503百万円の損失を計上しています。主な内容は、市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少によるのれん及び市場販売ソフトウェア等の減損損失です。

　耐用年数を確定することのできないその他の無形資産の帳簿価額は、2021年３月31日及び2022年３月31日現在において、それぞれ17,513百万円及び23,530百万円です。このうち、主な内容はブランドであり、これらは事業が存続する限り永続的にキャッシュ・インフローを創出するものであることから耐用年数の確定ができないと判断しています。

　研究開発活動による支出のうち、新規の科学的又は技術的な知識、及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規又は大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性をもって測定ができる場合において、当社が無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。

　その他の無形資産のうち、自己創設に該当するその他の無形資産の償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は、2021年３月31日及び2022年３月31日現在において、それぞれ208,857百万円及び260,189百万円であり、主に自社利用ソフトウェア及び市場販売ソフトウェアに計上しています。

　また、当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は293,571百万円及び317,383百万円であり、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。

　企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しています。

　前連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは下記のとおりです。

　2021年３月31日において、エネルギーセグメントに属するパワーグリッド事業に配分されたのれんの帳簿価額は480,006百万円です。前連結会計年度のパワーグリッド事業におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値の測定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、売上収益成長率、売上総利益率等の、経営者の判断が求められる重要な仮定が用いられています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものです。前連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は５年間であり、税引前の割引率は10.6％、成長率は2.1％を用いています。

　2021年３月31日において、ITセグメントに属するシステム&サービスビジネス統括本部に配分されたのれんの帳簿価額は201,001百万円です。前連結会計年度のシステム&サービスビジネス統括本部におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値で算定しています。処分費用控除後の公正価値は、マーケット・アプローチを使用し、システム&サービスビジネス統括本部と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率に基づいて算定しています。当該公正価値測定のヒエラルキーは、観察可能でない指標を用いて測定するレベル３に分類されます。

　当連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは下記のとおりです。

　2022年３月31日現在において、エネルギーセグメントに属するパワーグリッド事業に配分されたのれんの帳簿価額は513,616百万円です。当連結会計年度のパワーグリッド事業におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値の測定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、売上収益成長率、売上総利益率等の、経営者の判断が求められる重要な仮定が用いられています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものです。当連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は５年間であり、税引前の割引率は10.6％、成長率は2.3％を用いています。

　2022年３月31日現在において、ITセグメントに属するサービス＆プラットフォームBUに配分されたのれんの帳簿価額は1,107,575百万円です。当連結会計年度のサービス＆プラットフォームBUにおけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値で算定しています。処分費用控除後の公正価値は、マーケット・アプローチを使用し、サービス＆プラットフォームBUと比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率に基づいて算定しています。当該公正価値測定のヒエラルキーは、観察可能でない指標を用いて測定するレベル３に分類されます。

　なお、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定に重要な変動があった場合は、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。

注11．リース

（１）借手側

　当社及び一部の子会社は、リースとして、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を使用しています。

　2021年３月31日及び2022年３月31日現在における使用権資産の原資産の種類別の帳簿価額は、下記のとおりです。

					（単位：百万円）
	原資産の種類					合計
	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	その他
2021年３月31日	205,797	37,992	23,274	35,426	1,139	303,628
2022年３月31日	224,393	32,019	16,094	39,492	1,081	313,079

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	69,406	76,495
機械装置及び運搬具	12,558	12,194
工具、器具及び備品	7,866	7,382
土地	2,442	2,389
その他	702	220
合計	92,974	98,680
リース負債に係る支払利息	4,339	5,606
短期リースに係る費用等	21,639	26,416
リースに関連する費用合計	118,952	130,702

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計	123,622	141,292

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、注９．有形固定資産に記載しています。

　また、2021年３月31日及び2022年３月31日現在におけるリース負債の満期分析は、注26．金融商品及び関連する開示に記載しています。

（２）貸手側

　当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、機械装置等を中心とした設備を賃貸しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係る収益は、下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
ファイナンス・リースに係るリース収益	3,058	1,021
オペレーティング・リースに係るリース収益	53,046	55,777
リースに係る収益合計	56,104	56,798

なお、ファイナンス・リースに係るリース収益の主な内訳は、正味リース投資未回収額に係る金融収益です。

①　ファイナンス・リース

　2021年３月31日及び2022年３月31日現在のファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
割引前受取リース料
１年以内	51,367	43,007
１年超５年以内	43,361	32,237
５年超	5,798	3,871
合計	100,526	79,115
リース料債権に係る未稼得金融収益	△7,396	△5,231
割引後の無保証残存価値	139	－
正味リース投資未回収額	93,269	73,884

②　オペレーティング・リース

　2021年３月31日及び2022年３月31日現在のオペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
１年以内	4,646	2,554
１年超５年以内	3,597	3,040
５年超	606	178
合計	8,849	5,772

注12．繰延税金及び法人所得税

　法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
法人所得税費用
当期分	220,305	158,988
繰延税金
一時差異等の発生と解消	53,825	89,603
未認識の繰延税金資産の増減	51,117	△80,122
合計	325,247	168,469
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額	20,382	△5,834
確定給付制度の再測定	27,509	9,466
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	1,376	5,254
在外営業活動体の換算差額	2,958	3,702
合計	52,225	12,588

　当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.5％です。

　当連結会計年度における未認識の繰延税金資産の増減には、GlobalLogic社の買収に伴い、未使用の税務上の繰越欠損金等に対する繰延税金資産を認識したことによる減少が37,136百万円含まれています。

　当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。

　税率差異の調整は、下記のとおりです。

	2021年３月31日	2022年３月31日
法定実効税率	30.5％	30.5％
持分法による投資損益	△1.4	△1.5
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 税務上の簿価に対する超過額	△4.8	2.6
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 売却に係る損益	7.4	△0.6
損金不算入の費用	0.6	0.7
のれんの減損	0.5	0.2
未認識の繰延税金資産の増減	6.1	△9.5
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△1.3	△3.1
その他（純額）	0.9	0.8
税金充当率	38.5％	20.1％

　繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
期首残高（繰延税金資産－純額）	282,998	10,879
純損益として認識	△104,942	△9,481
その他の包括利益として認識	△52,225	△12,588
連結範囲の異動他	△114,952	△33,707
期末残高（繰延税金資産－純額）	10,879	△44,897

　繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	2021年 ３月31日	2022年 ３月31日	2021年 ３月31日	2022年 ３月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	44,384	19,537	△5,844	△15,959
未払費用	109,697	142,349	△146,585	10,192
有形固定資産に係る減価償却	6,476	5,868	85	△4,546
繰越欠損金	33,845	74,316	14,614	24,694
棚卸資産及び固定資産未実現利益	27,090	25,340	△4,563	602
繰延収益	11,982	17,745	△9,361	1,449
その他	96,326	61,928	△1,206	16,424
繰延税金資産総額	329,800	347,083	△152,860	32,856
繰延税金負債
圧縮記帳	△7,420	△6,480	263	190
有価証券	△115,173	△152,766	27,427	△42,609
無形資産	△152,682	△213,715	14,417	14,046
その他	△43,646	△19,019	5,811	△13,964
繰延税金負債総額	△318,921	△391,980	47,918	△42,337
繰延税金資産純額	10,879	△44,897	△104,942	△9,481

　繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しています。

	（単位：百万円）
	2021年 ３月31日	2022年 ３月31日
その他の非流動資産	143,126	128,347
その他の非流動負債	△132,247	△173,244
合計	10,879	△44,897

　予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は持分法適用会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していません。

　2021年３月31日及び2022年３月31日現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ774,353百万円及び853,870百万円です。

　繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないですが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社は、2022年３月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断しています。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
将来減算一時差異	1,634,738	1,472,491
繰越欠損金	675,461	639,614
合計	2,310,199	2,112,105

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
５年以内	193,286	148,530
５年超10年以内	211,753	195,641
10年超	270,422	295,443
合計	675,461	639,614

注13．買入債務

　買入債務の内訳は下記のとおりです。

		(単位：百万円)
	2021年３月31日	2022年３月31日
買掛金	1,383,702	1,606,006
その他	132,252	148,627
合計	1,515,954	1,754,633

　その他には電子記録債務及び支払手形が含まれます。

注14．引当金

　当連結会計年度の引当金の内訳及び増減は、下記のとおりです。

					(単位：百万円)
	資産除去債務	事業構造改革 関連引当金	製品保証引当金	工事損失引当金	その他の引当金
2021年３月31日残高	29,388	19,550	65,795	104,275	126,713
期中増加額	4,742	8,770	23,499	35,246	32,233
目的取崩による減少	△1,579	△20,662	△20,461	△50,555	△32,717
連結範囲の異動	△127	－	△766	－	△178
為替換算影響額他	261	524	1,580	1,792	6,337
2022年３月31日残高	32,685	8,182	69,647	90,758	132,388
流動負債	466	7,948	58,528	89,368	109,603
非流動負債	32,219	234	11,119	1,390	22,785

資産除去債務

　当社及び子会社が使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しています。

事業構造改革関連引当金

　当社及び子会社における事業の全部または一部に関する事業構造改革に関する詳細な公式計画を有し、かつ、計画の実施や公表を通じて影響を受ける関係者に当該事業構造改革が確実に実施されることについて妥当な期待を生じさせた時点で、事業構造改革に関連して発生する直接支出の見積額に基づき引当金を認識しています。

　事業構造改革関連引当金には、主に事業構造改革に伴う特別退職金を計上しています。

製品保証引当金

　当社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っているため、主に過去の保証実績に基づき算定した将来支出の見積額に基づき引当金を認識しています。

工事損失引当金

　当社及び子会社は、請負工事等の長期請負契約等の履行に伴い、将来において発生する損失の見積額に基づき引当金を認識しています。

注15．従業員給付

（１）退職後給付

　当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型の年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっています。

　確定給付型年金制度の主なものは、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、その一部についてキャッシュバランスプラン制度を採用しています。キャッシュバランスプランにおける給付は、加入者毎に仮想個人口座を設け、給付水準等に基づく拠出クレジット及び市場金利動向に基づく利息クレジットにより算定されます。

　確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営する日立企業年金基金（以下、「基金」）への掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長による処分、基金の規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金（以下、「積立金」）の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、その任務を怠った場合には、基金に対して連帯責任を負うことが規定されています。

　基金は、当社より法的に独立した機関であり、基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者（選定代議員）及び従業員側において選出された代表者（互選代議員）の同一人数にて構成され、代議員会の議事は出席した代議員の過半数で決定していますが、可否同数の場合は、特段重要な事項の議事を除き、議長が決定します。

　積立金の運用については、代議員会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行います。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。

　当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っています。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。

　確定給付型年金制度を導入している会社のうち、当社及び、当社の子会社で、インダストリーセグメントに属する㈱日立インダストリアルプロダクツは、2019年４月１日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入しました。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額が予め規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

　なお、当社及び当社の子会社が導入したリスク分担型企業年金は労使でリスクを分担する仕組みであり、雇用主は当該制度への移行時点で労使合意により予め定められたリスクへの対応分（リスク対応掛金）を含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負っています。従来型の確定給付型年金制度は、積立不足が生じた時に雇用主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、予め将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内でリスク対応掛金を拠出し平準的な拠出とするものです。移行時に算定された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ定めたリスク対応掛金相当額を制度改訂日以降５年定額で拠出し、これら拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。

　退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。当社及び当社の子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出型年金制度に分類されます。2019年４月１日に当社及び㈱日立インダストリアルプロダクツは確定給付企業年金制度からリスク分担型企業年金制度に移行しましたが、それ以降、日立企業年金基金に加入する他の子会社についても、リスク分担型企業年金制度への移行を進めてきました。2022年４月１日に日立企業年金基金に加入する子会社43社が新たにリスク分担型企業年金制度へ移行し、これにより日立企業年金基金に加入するほぼ全ての会社の年金制度がリスク分担型企業年金制度に移行したことになります。2022年４月１日にリスク分担型企業年金制度に移行する会社について、制度移行した部分に係る退職給付債務の合計額とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の合計額との差額約440億円を、制度移行に伴う清算損として翌連結会計年度の連結損益計算書のその他の費用に計上する見込みです。

退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数等に基づき算定されます。退職一時金制度については、当社及び一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っています。

　確定拠出年金制度は、加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度です。給付は受託機関が行うものであり、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定されます。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高	1,836,601	1,934,204
勤務費用	62,903	64,728
利息費用	11,004	11,654
制度改訂影響額	△250	△523
数理計算上の差異	41,512	△35,223
退職給付支払額	△104,472	△100,347
連結範囲の異動	78,781	△3,053
確定拠出年金制度移行影響額	41	△589
制度の清算・縮小	△662	△4,788
リスク分担型企業年金制度移行影響額	△4,713	△10,448
為替換算影響額	13,459	23,817
確定給付制度債務期末残高	1,934,204	1,879,432
制度資産の変動
制度資産の期首公正価値	1,367,906	1,584,799
利息収益	9,320	9,542
制度資産に係る収益 （利息収益除く）	145,282	11,456
会社拠出額	64,869	66,986
従業員拠出額	1,439	2,754
退職給付支払額	△80,427	△73,796
連結範囲の異動	69,617	△3,569
確定拠出年金制度移行影響額	△6	△14
制度の清算・縮小	△365	△5,134
リスク分担型企業年金制度移行影響額	△4,039	△10,201
為替換算影響額	11,203	16,143
制度資産の期末公正価値	1,584,799	1,598,966
資産上限額の影響	2,113	8,692
連結財政状態計算書に計上した純額	351,518	289,158

　数理計算上の差異発生額の内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
財務上の仮定の変化により生じるもの	△10,548	33,091
人口統計上の仮定の変化により生じるもの	△15,414	△2,799
その他	△15,550	4,931

　当社及び一部の子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を連結会計年度末日としています。数理計算に使用した割引率の仮定は、下記のとおりです。

	2021年３月31日	2022年３月31日
割引率	0.6％	0.8％

　2022年３月31日現在において、割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5％増加した場合は96,624百万円減少し、割引率が0.5％減少した場合109,576百万円増加します。

　感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

　基金における制度資産の運用は、積立金の安全かつ効率的な運用、分散投資及び長期にわたり持続的に維持すべき資産の構成割合の決定が基本方針として定められています。将来にわたり、年金給付に必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また長期的に安定した収益を確保するための目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために政策的資産構成割合を策定の上、各資産に分散投資を行っています。政策的資産構成割合は、各資産区分の期待収益率、収益率の標準偏差及び資産間の相関係数を考慮し、約20％を資本性証券、約50％を公社債、約30％をヘッジファンド、証券化商品、生保一般勘定等のその他の資産で運用することを目標としています。また、一定以上の時価変動があった場合は、資産構成割合を政策的資産構成割合に調整する等の適切なリスク管理を行っています。

　運用受託機関及び資産管理機関の選定にあたっては、適切な定量評価、定性評価に基づき行っています。また、運用受託機関に対し運用方針等を明示し、定期的な運用状況の報告を受ける等の適切な監督を行っています。

　2021年３月31日及び2022年３月31日現在における、制度資産の公正価値は下記のとおりです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日
	活発な市場における公表市場価格		合計
	あるもの	ないもの
資本性証券	9,715	320	10,035
公債	112,970	1,019	113,989
社債及びその他の負債証券	－	14,726	14,726
ヘッジファンド	－	49,368	49,368
証券化商品	－	46,477	46,477
現金及び現金同等物	36,378	－	36,378
生保一般勘定	－	161,064	161,064
合同運用投資	－	1,102,778	1,102,778
その他	3,890	46,094	49,984
合計	162,953	1,421,846	1,584,799

			（単位：百万円）
	2022年３月31日
	活発な市場における公表市場価格		合計
	あるもの	ないもの
資本性証券	10,631	339	10,970
公債	4,821	1,011	5,832
社債及びその他の負債証券	－	13,844	13,844
ヘッジファンド	－	45,243	45,243
証券化商品	－	44,205	44,205
現金及び現金同等物	34,279	－	34,279
生保一般勘定	－	155,627	155,627
合同運用投資	－	1,255,021	1,255,021
その他	1,869	32,076	33,945
合計	51,600	1,547,366	1,598,966

　資本性証券は、前連結会計年度及び当連結会計年度において国内上場株式が約40％、海外上場株式が約60％を占めています。

　公債は、国内の公債が前連結会計年度において約95％を占め、その主な内訳は日本国債であり、当連結会計年度においては約１％を占め、その主な内訳は日本国債です。海外の公債は、前連結会計年度において約５％を占め、その主な内訳は外国国債であり、当連結会計年度においては約99％を占め、その主な内訳は外国国債です。

　社債及びその他の負債証券は、前連結会計年度においては、国内が約10％、海外が約90％を占めており、当連結会計年度においては国内が約４％、海外が約96％を占めています。

　ヘッジファンドは、主に相対価値戦略型ヘッジファンド、イベントドリブン型ヘッジファンド、株式ロングショート型ヘッジファンド、マクロ及びコモディティ・トレーディング・アドバイザー（ＣＴＡ）型ヘッジファンドに投資しています。

　証券化商品は、主に国内不動産私募ファンドへの出資や、海外シニアローンを担保資産とする証券化商品の債券及び劣後証券に投資しています。

　合同運用投資は、前連結会計年度及び当連結会計年度において上場株式が約30％、公債が約40％、社債及びその他の負債証券が約10％、現金及び現金同等物が約10％、その他の資産が約10％を占めています。

　日立企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。また、日立企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されています。再計算では、基金財政上の基礎率（予定利率、死亡率、脱退率等）を見直し、掛金を見直しています。

　翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は18,787百万円です。

　2021年３月31日及び2022年３月31日現在における確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は、それぞれ12.2年及び12.1年です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ36,949百万円及び44,123百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び子会社におけるリスク分担型企業年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ18,056百万円及び18,011百万円です。なお、翌連結会計年度以降に拠出するリスク対応掛金の見込み額は20,299百万円です。

（２）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ2,425,658百万円及び2,742,701百万円です。

注16．資本

（１）普通株式

	2021年３月31日		2022年３月31日
発行可能株式総数	2,000,000,000	株	2,000,000,000	株

			（単位：百万円）
	発行済株式の総数		資本金額
2020年３月31日	967,280,477	株	459,862
2021年３月31日	967,885,277	株	460,790
2022年３月31日	968,234,877	株	461,731

（注）当社は、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、当社の発行済株式総数は、2020年５月27日付で604,800株増加、2021年６月15日付で349,600株増加し、968,234,877株となりました。

　当社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりです。

			（単位：百万円）
	自己株式数		自己株式
2020年３月31日	1,050,741	株	3,809
自己株式の取得	136,523		159
自己株式の売却	△131,465		△475
2021年３月31日	1,055,799	株	3,493
自己株式の取得	178,413		251
自己株式の売却	△235,491		△742
2022年３月31日	998,721	株	3,002

　なお、2021年３月31日及び2022年３月31日現在における関連会社が保有する当社株式数は、33,200株です。

（２）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対して払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。

　資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する持分の変動による影響が含まれています。前連結会計年度における増減のうち、主なものは、当社による日立ハイテク株式の追加取得による減少321,627百万円、旧日立AMSに対する当社の持分比率が100%から66.6%に減少したことに伴う増加117,865百万円及び当社及び当社の子会社が非支配持分株主に対して付与した売建プット・オプションによる減少175,969百万円です。当連結会計年度における増減のうち、主なものは、当社及び当社の子会社が非支配持分株主に対して付与した売建プット・オプションによる減少です。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

注17．その他の包括利益累計額及びその他の包括利益

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は、下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
在外営業活動体の換算差額
期首残高	△30,686	110,727
その他の包括利益純額	133,106	322,062
非支配持分振替額	8,307	11,862
期末残高	110,727	444,651
確定給付制度の再測定
期首残高	1,958	80,300
その他の包括利益純額	80,413	26,092
非支配持分振替額	3,066	264
利益剰余金への振替額	△5,137	△981
期末残高	80,300	105,675
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額
期首残高	66,373	135,022
その他の包括利益純額	69,721	△11,461
非支配持分振替額	3,227	428
利益剰余金への振替額	△4,299	△13,880
期末残高	135,022	110,109
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
期首残高	△94,715	△52,488
その他の包括利益純額	53,384	37,845
非支配持分振替額	△71	－
その他	△11,086	△6,529
期末残高	△52,488	△21,172
その他の包括利益累計額合計
期首残高	△57,070	273,561
その他の包括利益純額	336,624	374,538
非支配持分振替額	14,529	12,554
利益剰余金への振替額	△9,436	△14,861
その他	△11,086	△6,529
期末残高	273,561	639,263

　前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び各項目の税効果影響額は、下記のとおりです。

				（単位：百万円）
		2021年３月31日
		税効果影響額控除前	税効果影響額	税効果影響額控除後
	その他の包括利益
	在外営業活動体の換算差額	194,482	△2,937	191,545
	確定給付制度の再測定	116,245	△27,509	88,736
	その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	89,744	△20,382	69,362
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額	4,635	△755	3,880
	持分法のその他の包括利益	28,359	△4,815	23,544
	合計	433,465	△56,398	377,067
	その他の包括利益と 当期損益項目との調整額
	在外営業活動体の換算差額	297	△21	276
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額	2,087	△621	1,466
	持分法のその他の包括利益	45,110	△7,748	37,362
	合計	47,494	△8,390	39,104
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額		194,779	△2,958	191,821
確定給付制度の再測定		116,245	△27,509	88,736
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		89,744	△20,382	69,362
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額		6,722	△1,376	5,346
持分法のその他の包括利益		73,469	△12,563	60,906
合計		480,959	△64,788	416,171
非支配持分に帰属する その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額				69,439
確定給付制度の再測定				9,039
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額				1,076
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額				△7
合計				79,547
親会社株主持分に帰属する その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額				122,382
確定給付制度の再測定				79,697
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額				68,286
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額				5,353
持分法のその他の包括利益				60,906
合計				336,624

				（単位：百万円）
		2022年３月31日
		税効果影響額控除前	税効果影響額	税効果影響額控除後
	その他の包括利益
	在外営業活動体の換算差額	396,113	△3,702	392,411
	確定給付制度の再測定	40,261	△9,466	30,795
	その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	△17,058	5,834	△11,224
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額	13,426	△5,213	8,213
	持分法のその他の包括利益	32,730	△2,881	29,849
	合計	465,472	△15,428	450,044
	その他の包括利益と 当期損益項目との調整額
	在外営業活動体の換算差額	△922	－	△922
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額	0	△41	△41
	持分法のその他の包括利益	12,126	△1,171	10,955
	合計	11,204	△1,212	9,992
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額		395,191	△3,702	391,489
確定給付制度の再測定		40,261	△9,466	30,795
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		△17,058	5,834	△11,224
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額		13,426	△5,254	8,172
持分法のその他の包括利益		44,856	△4,052	40,804
合計		476,676	△16,640	460,036
非支配持分に帰属する その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額				81,063
確定給付制度の再測定				4,595
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額				△58
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額				△102
合計				85,498
親会社株主持分に帰属する その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額				310,426
確定給付制度の再測定				26,200
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額				△11,166
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額				8,274
持分法のその他の包括利益				40,804
合計				374,538

注18．剰余金の配当

　前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金は下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額(円）	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	48,311	利益剰余金	50.0	2020年３月31日	2020年６月８日
2020年10月28日 取締役会	48,342	利益剰余金	50.0	2020年９月30日	2020年11月30日
2021年５月12日 取締役会	53,175	利益剰余金	55.0	2021年３月31日	2021年６月２日
2021年10月27日 取締役会	58,035	利益剰余金	60.0	2021年９月30日	2021年11月29日

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額(円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	62,870	利益剰余金	65.0	2022年３月31日	2022年６月２日

注19．株式に基づく報酬

　当社は、株式に基づく報酬として、2019年度より、ストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を付与しています。また、前連結会計年度より、譲渡制限付株式報酬ユニット制度を導入し、譲渡制限付株式報酬ユニットを付与しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用は、それぞれ1,031百万円及び1,404百万円です。

（１）譲渡制限付株式報酬

　当社の譲渡制限付株式報酬制度は、執行役及び理事（対象者）に対して、譲渡制限付株式（本譲渡制限付株式）を割り当てるために、金銭報酬債権を付与し、対象者は当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行または処分を受けるものです。また、本制度に基づき当社の普通株式の発行または処分をするにあたり、当社と各対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。

譲渡制限付株式割当契約の概要

　① 譲渡制限期間

　　 付与日から、対象者が当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位からも退任する日まで

　② 当社による無償取得

　　 本割当契約に定める一定の事由に該当した場合は、当社が対象者に通知した日以降速やかに本譲渡制限付株式を無償取得する。また、当社は、譲渡制限が解除されない本譲渡制限付株式について譲渡制限が解除されないことが確定した時点をもって、当然に無償で取得する。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に発行した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。

	2021年３月31日	2022年３月31日
発行日	2020年５月27日	2021年６月15日
発行株式数	604,800株	332,000株
１株当たり発行価額 (a) (b)	3,067円	5,384円

　（a）前連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、2020年４月20日（本新株発行に係る当社執行役社長の決定日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部の終値としています。

　（b）当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、2021年５月17日（本新株発行に係る当社執行役社長の決定日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部の終値としています。

（２）譲渡制限付株式報酬ユニット（RSU）

　当社のRSU制度は、当社の外国人の執行役及び理事（対象者）に対して、当社が対象者毎に予め定める数の当社普通株式（本交付株式）に相当するRSUを付与し、付与後３連結会計年度にわたり、３分の１ずつ権利確定するRSUに対して、各連結会計年度終了後、本交付株式及び現金を交付する制度です。

　本交付株式の交付について、当社は、各連結会計年度終了後、対象者に対して金銭報酬債権を付与し、対象者は、当該金銭報酬債権を現物出資することで、本交付株式の発行または処分を受けます。

　対象者が任期満了、死亡、その他当社の報酬委員会が認める正当な理由により退任する場合は、対象者に付与されたRSUのうち、付与から当該退任した時点までに相当する分の本交付株式及び現金のみが交付されます。

（３）ストックオプション

　当社のストックオプション制度においては、執行役及び理事に対して、当社の普通株式を購入できる権利（新株予約権）が与えられています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社のストックオプション制度は以下のとおりです。

発行年度・名称							付与日			行使期間
2016年度
	株式会社日立製作所　第１回新株予約権						2016年６月29日			自2016年７月15日
										至2046年７月14日
2017年度
	株式会社日立製作所　第２回新株予約権						2017年４月６日			自2017年４月27日
										至2047年４月26日
2018年度
	株式会社日立製作所　第３回新株予約権						2018年４月11日			自2018年４月27日
										至2048年４月26日

新株予約権の行使条件

　① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、②又は③の規定により確定した新株予約権を一括してのみ行使できる。

　② 新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、割当日の属する連結会計年度の期首から３年間（待機期間）における当社株式に係る株主総利回りを同期間における東証株価指数の成長率と比較し、その割合（対TOPIX成長率）に応じて確定する（株式市場条件）。

　③ 待機期間終了前に退任した新株予約権者（退任者）が行使できる新株予約権の個数は、当該退任者の割当個数を待機期間のうちに占める当該退任者の在任期間の割合を乗じて得た個数に減算し、上記②に準じ割当日の属する連結会計年度の期首から退任時までの期間における対TOPIX成長率に応じて確定する。

　前連結会計年度及び当連結会計年度のストックオプションの状況は以下のとおりです。なお、ストックオプションの個数は株式数に換算（ストックオプション１個あたり20株）して記載しています。

	2021年３月31日		2022年３月31日
	株式数	加重平均行使価格	株式数	加重平均行使価格
	（株）	（円）	（株）	（円）
期首未行使残高	890,960	1	731,540	1
権利付与	－	－	－	－
権利失効（a）	△32,860	1	△60	1
権利行使	△126,560	1	△232,480	1
満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	731,540	1	499,000	1
期末行使可能残高	2,060	1	－	－

（a）株式市場条件を満たさないことによる行使不能分も含まれます。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に権利行使されたストックオプションの加重平均株価は、それぞれ3,128.0円及び5,358.5円です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使ストックオプションの行使価格の範囲は１円であり、加重平均残存契約年数は、それぞれ26.2年及び25.2年です。

注20．売上収益

（１）収益の分解

　当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

　当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載しています。

						（単位：百万円）
2021年３月31日
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	1,537,450	167,762	165,763	139,978	37,803	511,306	2,048,756
エネルギー	338,422	231,266	183,481	227,612	127,205	769,564	1,107,986
インダストリー	626,743	73,803	98,964	15,294	15,358	203,419	830,162
モビリティ	367,158	465,398	50,326	264,786	51,964	832,474	1,199,632
ライフ	685,272	317,214	106,549	106,455	37,261	567,479	1,252,751
オートモティブシステム	340,877	276,119	197,222	110,100	63,265	646,706	987,583
日立建機	203,337	191,801	107,175	110,542	200,476	609,994	813,331
日立金属	342,847	160,875	207,085	35,434	15,374	418,768	761,615
その他	384,071	44,819	8,550	7,852	3,716	64,937	449,008
小計	4,826,177	1,929,057	1,125,115	1,018,053	552,422	4,624,647	9,450,824
全社及び消去	△671,359	△35,437	△7,561	△4,566	△2,705	△50,269	△721,628
合計	4,154,818	1,893,620	1,117,554	1,013,487	549,717	4,574,378	8,729,196

						（単位：百万円）
2022年３月31日
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	1,527,657	180,128	231,011	173,764	41,065	625,968	2,153,625
エネルギー	319,248	329,151	271,105	339,718	188,745	1,128,719	1,447,967
インダストリー	647,151	88,335	116,584	17,441	31,250	253,610	900,761
モビリティ	352,188	641,150	53,085	319,802	59,525	1,073,562	1,425,750
ライフ	550,613	247,404	94,455	112,656	24,315	478,830	1,029,443
オートモティブシステム	455,282	606,321	316,216	130,012	89,887	1,142,436	1,597,718
日立建機	216,922	195,722	196,425	162,798	253,094	808,039	1,024,961
日立金属	402,155	204,913	274,458	42,268	18,907	540,546	942,701
その他	384,058	53,768	6,749	8,076	3,654	72,247	456,305
小計	4,855,274	2,546,892	1,560,088	1,306,535	710,442	6,123,957	10,979,231
全社及び消去	△668,197	△32,049	△4,946	△7,122	△2,315	△46,432	△714,629
合計	4,187,077	2,514,843	1,555,142	1,299,413	708,127	6,077,525	10,264,602

　ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前連結会計年度においては、1,414,239百万円、790,258百万円であり、当連結会計年度においては、1,423,010百万円、874,663百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。

　当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ1,389,409百万円及び1,578,613百万円です。

（２）履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。

（IT）

　フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。

　多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

　また、サービス＆プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

（エネルギー、インダストリー及びモビリティ）

　エネルギーセグメントにはエネルギーソリューション事業等の売上収益が含まれており、国内、アジア、欧州や北米を中心に展開されています。

　インダストリーセグメントには産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、主に国内で展開されています。
　また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。

　これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

　また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーターの販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

（その他）

　ライフ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

　これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

（３）契約残高に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。

				（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
売上債権	1,846,078	2,115,973	2,115,973	2,381,832
契約資産	484,999	676,524	676,524	665,627
契約負債	707,352	1,016,207	1,016,207	1,150,592

　前連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ352,608百万円及び604,800百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。

（４）残存する履行義務に配分された取引価格

　前連結会計年度及び当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

（単位：百万円）

	2021年３月31日		2022年３月31日
	うち、セグメント間 内部取引	未履行の 履行義務残高	うち、セグメント間 内部取引	未履行の 履行義務残高
IT	50,181	1,080,587	58,982	1,141,343
エネルギー	29,288	1,884,151	35,271	2,387,468
インダストリー	89,043	476,109	98,942	555,297
モビリティ	3,905	4,247,366	5,785	4,648,813

　当社及び子会社において、長期に亘り収益が認識される契約を有するセグメントは、主にITセグメント、エネルギーセグメント、インダストリーセグメント及びモビリティセグメントです。

　前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは下記のとおりです。

　ITセグメントの残高のうち約９割は３年以内に、約１割は３年超５年以内に履行される見込みです。エネルギーセグメントの残高のうち約８割は３年以内に、約１割は３年超５年以内に履行される見込みです。インダストリーセグメントの残高のうち約９割は３年以内に履行される見込みです。モビリティセグメントの残高のうち約５割は３年以内に、約１割は３年超５年以内に履行される見込みです。

　当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは下記のとおりです。

　ITセグメントの残高のうち約９割は３年以内に、約１割は３年超５年以内に履行される見込みです。エネルギーセグメントの残高のうち約８割は３年以内に、約１割は３年超５年以内に履行される見込みです。インダストリーセグメントの残高のうち約９割は３年以内に履行される見込みです。モビリティセグメントの残高のうち約５割は３年以内に、約１割は３年超５年以内に履行される見込みです。

　なお、上記以外のセグメントについては、主に当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含めていません。

（５）資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト

　当社及び子会社は、顧客との契約を獲得または履行するために発生したコストのうち、回収すると見込まれるものについて資産計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度末において、資産計上している金額は重要ではありません。

注21．その他の収益及び費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
固定資産損益	16,126	18,068
減損損失	△109,009	△35,091
事業再編等損益	452,422	102,135
特別退職金	△19,706	△8,770

　減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産にかかる減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。

　その他の費用に含まれている前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用は、それぞれ128,715百万円及び43,861百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれています。

注22．金融収益及び費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
受取配当金	3,445	6,454
為替差損益	9,193	11,870

　前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものです。

注23．非継続事業

　当社は、エネルギーセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
非継続事業に係る損益
売上収益	7	0
売上原価及び費用	△693	0
非継続事業税引前当期利益(損失)	△686	0
法人所得税費用	－	－
非継続事業当期利益(損失)	△686	0

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	△611	0
投資活動に関するキャッシュ・フロー	－	－
財務活動に関するキャッシュ・フロー	736	0

注24．１株当たり利益情報

　基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の計算は、

下記のとおりです。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
平均発行済株式数	965,965,329	株	966,413,255	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	731,540		512,108
譲渡制限付株式	684,997		715,736
譲渡制限付株式ユニット	24,533		37,232
希薄化後発行済株式数	967,406,399	株	967,678,331	株
親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本	502,299		583,470
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業当期利益	502,299		583,470
親会社株主に帰属する非継続事業当期利益(損失)
基本	△686		0
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業当期利益(損失)	△686		0
親会社株主に帰属する当期利益
基本	501,613		583,470
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益	501,613		583,470
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本	520.00	円	603.75	円
希薄化後	519.22	円	602.96	円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業当期利益(損失)
基本	△0.71	円	0.00	円
希薄化後	△0.71	円	0.00	円
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本	519.29	円	603.75	円
希薄化後	518.51	円	602.96	円

注25．連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明

　財務活動から生じた負債の増減内容は、下記のとおりです。

				(単位：百万円)
	短期借入金	社債	長期借入金	リース 負債	合計
2020年３月31日	183,303	385,293	637,648	278,798	1,485,042
キャッシュ・フローを伴う増減	199,679	9,991	383,334	△100,346	492,658
キャッシュ・フローを伴わない増減
リース負債の新規計上額	－	－	－	111,505	111,505
連結範囲の異動	15,864	△29,878	250,837	19,386	256,209
為替換算影響額他	17,789	553	23,790	9,810	51,942
2021年３月31日	416,635	365,959	1,295,609	319,153	2,397,356
キャッシュ・フローを伴う増減	653,244	△10,028	△136,241	△114,876	392,099
キャッシュ・フローを伴わない増減
リース負債の新規計上額	－	－	－	99,175	99,175
連結範囲の異動	118,554	－	2,344	△704	120,194
為替換算影響額他	45,686	1,617	46,113	24,472	117,888
2022年３月31日	1,234,119	357,548	1,207,825	327,220	3,126,712

注26．金融商品及び関連する開示

（１）資本管理

　当社は、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しています。

　当社は資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、継続的にモニタリングしています。2021年３月31日及び2022年３月31日現在における親会社株主持分比率は、それぞれ29.7％及び31.3％です。

　なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社が適用を受ける資本規制はありません。

（２）財務上のリスク

　当社は、国際的に事業活動を行っており、その過程において、常に市場リスク（主に為替リスク及び金利リスク）、信用リスク、流動性リスク等の様々なリスクに晒されています。当社ではこれらの財務上のリスクを回避もしくは低減するためにリスク管理を行っています。

①　為替リスク

　当社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクに晒されている金融資産及び金融負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用しています。

　売上及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローを決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しています。先物為替予約の期間は、概ね１年以内です。なお、当社及び子会社は、事業特性、収支構造、契約内容等を確認し、必要に応じて個別案件に適応した為替リスク管理方針を作成し、案件毎のリスク管理体制を整備した上でヘッジ取引を行っています。

　また、外貨建の長期債務から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期限の通貨スワップ契約を締結しています。先物為替予約契約及び通貨スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺しています。

　2021年３月31日及び2022年３月31日現在において当社及び子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、当社の機能通貨である日本円が１％円安となった場合の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の継続事業税引前当期利益への影響額は、下記のとおりです。

			（単位：百万円）
継続事業税引前当期利益への影響	通貨	2021年３月31日	2022年３月31日
	米ドル	2,559	2,852
	ユーロ	101	76

②　金利リスク

　当社及び一部の子会社は、主に長期債務に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動リスクを管理しています。金利スワップ契約は主に受取変動・支払固定の契約であり、長期債務の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期債務を固定金利の長期債務としています。

　また、一部の金融子会社は、主に固定金利で資金調達を行い、変動金利での貸付等を行っているため金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結して公正価値の変動を管理しています。

　金利スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利変動リスクから生じるキャッシュ・フロー及び公正価値の変動の影響を相殺しています。

　2021年３月31日及び2022年３月31日現在において当社及び子会社が保有する金融商品（償却原価で測定する金融資産及び金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、並びにデリバティブ資産及び負債）につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、金利が１％上昇した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の継続事業税引前当期利益に与える影響額は、下記のとおりです。

			（単位：百万円）
		2021年３月31日	2022年３月31日
継続事業税引前当期利益への影響		△6,394	△11,722

③　信用リスク

　当社及び子会社の営業活動から生じる売上債権及び契約資産並びにその他の債権は顧客の信用リスクに晒されています。また、余剰資金の運用のために保有している債券等及び政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されています。

　顧客の信用リスクに対しては、取引対象商品及び取引先の財務状態や信用格付等により定期的に信用調査を行い、信用リスクに応じた取引限度額を設定しています。余剰資金については、安全性の高い債券等での資金運用に限定し、デリバティブ取引先については、格付の高い金融機関に限定して取引を行っています。

　当社及び子会社は、世界各地で多業種にわたり事業を行っており、特定の地域や取引先に対する信用リスクの集中は発生していません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の売上債権及び契約資産並びにその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応する売上債権及び契約資産並びにその他の債権の総額での帳簿価額の増減内容は、下記のとおりです。なお、その他の債権には、主にリース債権並びに短期貸付金、未収入金、償却原価で測定する負債性証券及び長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれます。

					（単位：百万円）
売上債権及び契約資産	貸倒引当金			総額での帳簿価額
	集合的評価	個別的評価	合計	集合的評価	個別的評価	合計
2020年３月31日	20,824	18,827	39,651	2,308,035	62,693	2,370,728
期中増減（純額）	701	6,245	6,946	△335,456	△6,714	△342,170
信用減損（a）	△27	27	－	14,778	△14,778	－
直接償却（b）	△834	△3,025	△3,859	△22,078	△3,391	△25,469
その他（c）	12,569	7,379	19,948	748,100	103,994	852,094
2021年３月31日	33,233	29,453	62,686	2,713,379	141,804	2,855,183
期中増減（純額）	3,476	18,907	22,383	246,931	△49,651	197,280
信用減損（a）	△1,252	1,252	－	△8,962	8,962	－
直接償却（b）	△7,934	△2,534	△10,468	△47,996	△3,069	△51,065
その他（c）	1,437	4,907	6,344	117,741	9,265	127,006
2022年３月31日	28,960	51,985	80,945	3,021,093	107,311	3,128,404

					（単位：百万円）
その他の債権	貸倒引当金			総額での帳簿価額
	集合的評価	個別的評価	合計	集合的評価	個別的評価	合計
2020年３月31日	272	4,112	4,384	385,808	16,207	402,015
期中増減（純額）	27	1,057	1,084	△155,203	305	△154,898
信用減損（a）	－	－	－	△44	44	－
直接償却（b）	△1	△1,275	△1,276	△1,526	△1,495	△3,021
その他（c）	3	136	139	176,433	20,762	197,195
2021年３月31日	301	4,030	4,331	405,468	35,823	441,291
期中増減（純額）	△26	539	513	56,193	△25,432	30,761
信用減損（a）	－	－	－	△1,253	1,253	－
直接償却（b）	△1	△1	△2	△6,980	△905	△7,885
その他（c）	18	165	183	△34,496	△1,603	△36,099
2022年３月31日	292	4,733	5,025	418,932	9,136	428,068

（a）信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えています。

（b）金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止しています。

（c）主に連結範囲の異動、為替換算影響等が含まれています。

　保有する担保を考慮に入れない場合の当社及び子会社の金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている貸倒引当金控除後の帳簿価額です。また、貸出コミットメントの信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注30．コミットメント及び偶発事象に記載している貸出コミットメントの総額であり、債務保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注30．コミットメント及び偶発事象に記載している債務保証残高です。

④　流動性リスク

　当社及び子会社の買入債務、長期債務等の金融負債は流動性リスクに晒されています。当該リスクに関し、当社及び子会社は運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社及び金融子会社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めています。また需要に応じ、資本市場における債券発行、株式発行及びコミットメントラインを含む金融機関からの借入による資金調達が可能です。当連結会計年度末日における当社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、注30．コミットメント及び偶発事象に記載しています。

　デリバティブ負債を除く金融負債の期日別残高は、下記のとおりです。なお、買入債務の簿価と契約上の

キャッシュ・フローは一致しており、支払期日は全て１年以内であるため下表に含めていません。

2021年３月31日				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上のキャッ シュ・フロー	１年以内	１年超５年以内	５年超
短期借入金	416,635	417,993	417,993	－	－
長期債務
リース負債	319,153	335,421	93,270	174,920	67,231
社債	365,959	373,650	11,508	179,797	182,345
長期借入金	1,295,609	1,314,067	179,905	825,661	308,501
その他の非流動負債
非支配持分株主に対するプット・オプション	239,218	245,347	－	245,347	－

2022年３月31日				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上のキャッ シュ・フロー	１年以内	１年超５年以内	５年超
短期借入金	1,234,119	1,236,688	1,236,688	－	－
長期債務
リース負債	327,220	346,010	93,799	177,561	74,650
社債	357,548	363,858	119,021	123,449	121,388
長期借入金	1,207,825	1,224,628	134,319	1,060,944	29,365
その他の非流動負債
非支配持分株主に対するプット・オプション	268,851	274,701	－	274,701	－

　短期借入金の加重平均利率は0.6％であり、長期借入金の加重平均利率は0.5％、返済期限は2022年から2039年までです。

　社債の銘柄別明細は、下記のとおりです。

						（単位：百万円）
発行 会社	銘柄	発行年	2021年 ３月31日	2022年 ３月31日	担保	利率(％)	償還期限
当社	国内公募第16回普通社債	2013年	30,000	30,000	無担保	0.8	2023年
当社	国内公募第17回普通社債	2013年	20,000	20,000	無担保	1.4	2028年
当社	国内公募第18回普通社債	2020年	90,000	90,000	無担保	0.1	2023年
当社	国内公募第19回普通社債	2020年	20,000	20,000	無担保	0.2	2027年
当社	国内公募第20回普通社債	2020年	90,000	90,000	無担保	0.3	2030年
子会社	普通社債	2014年	115,959	107,548	無担保	0.1	2022年
		～				～	～
		2021年				2.8	2031年
合計			365,959	357,548

　主なデリバティブの流動性分析は、下記のとおりです。なお、他の契約と純額決済するデリバティブについても総額で表示しています。

2021年３月31日				（単位：百万円）
		１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
為替予約	収入	8,644	3,743	1	12,388
	支出	16,694	3,104	－	19,798
通貨スワップ	収入	6,128	9,375	－	15,503
	支出	2,898	2,330	－	5,228
金利スワップ	収入	29	276	3,746	4,051
	支出	316	1,140	－	1,456
オプション	収入	22	87	－	109
	支出	88	－	－	88

2022年３月31日				（単位：百万円）
		１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
為替予約	収入	4,670	1,684	－	6,354
	支出	19,491	847	－	20,338
通貨スワップ	収入	408	19,916	－	20,324
	支出	783	3,224	－	4,007
金利スワップ	収入	564	13,772	－	14,336
	支出	79	18	－	97
オプション	収入	－	－	－	－
	支出	－	－	－	－

（３）金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

　満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

有価証券及びその他の金融資産

　リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。

　長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

　デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

長期債務

　長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

その他の金融負債

　デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

②　償却原価で測定する金融商品

　2021年３月31日及び2022年３月31日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記③に示されるレベル２に分類しています。

			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2022年３月31日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権	90,044	91,483	70,227	71,648
負債性証券	55,714	55,716	55,057	55,058
長期貸付金	21,103	22,409	1,650	1,650
負債
長期債務（a）
社債	365,959	367,537	357,548	357,468
長期借入金	1,295,609	1,296,373	1,207,825	1,207,727

(a) 長期債務は、連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。

③　公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値ヒエラルキー）に分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

　なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

　レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

　2021年３月31日及び2022年３月31日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。

2021年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	131	－	9,865	9,996
負債性証券	12,749	4,548	6,054	23,351
デリバティブ資産	－	34,981	87	35,068
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	235,278	977	110,853	347,108
合計	248,158	40,506	126,859	415,523
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	26,739	－	26,739
合計	－	26,739	－	26,739

2022年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	1,364	－	17,591	18,955
負債性証券	9,521	4,692	5,686	19,899
デリバティブ資産	－	63,596	－	63,596
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	282,025	2,144	106,041	390,210
合計	292,910	70,432	129,318	492,660
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	47,145	－	47,145
合計	－	47,145	－	47,145

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。

2021年３月31日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	112,885	8,617	6,147	127,649
当期利益に認識した 利得及び損失（a）	541	△415	1	127
その他の包括利益に認識した 利得（b）	2,534	－	－	2,534
購入及び取得	7,689	450	－	8,139
売却及び償還	△1,985	△2,055	△6,061	△10,101
連結範囲の異動による影響	△1,115	△61	－	△1,176
その他	169	△482	－	△313
期末残高	120,718	6,054	87	126,859
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得及び損失（d）	493	△415	1	79

2022年３月31日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	120,718	6,054	87	126,859
当期利益に認識した 利得及び損失（a）	3,830	279	△87	4,022
その他の包括利益に認識した 損失（b）	△1,342	－	－	△1,342
購入及び取得	9,010	567	－	9,577
売却及び償還	△7,721	△993	－	△8,714
連結範囲の異動による影響	△25	△239	－	△264
レベル３からの振替（c）	△1,278	－	－	△1,278
その他	440	18	－	458
期末残高	123,632	5,686	－	129,318
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得（d）	3,780	294	－	3,987

（a）当期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

（b）その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。

（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものです。

（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

　公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。

④　その他

　当社及び当社の子会社において、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識しています。

　当社及び当社の子会社が非支配持分株主に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、2021年３月31日及び2022年３月31日現在における帳簿価額は、それぞれ、239,218百万円及び268,851百万円であり、連結財政状態計算書上のその他の非流動負債に含まれています。

　公正価値で測定する金融商品のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する資本性証券については、FVTOCI金融資産として分類しています。主な資本性証券の株式銘柄及び公正価値は下記のとおりです。

2021年３月31日	（単位：百万円）
銘柄	金額
ルネサスエレクトロニクス	74,389
Western Digital	46,187
本田技研工業	24,914
JECC	21,591
東海旅客鉄道	14,895
信越化学工業	12,285
日鉄興和不動産	8,794
東日本旅客鉄道	6,368
大連華信計算機技術	5,543
日本土地建物	5,484

2022年３月31日	（単位：百万円）
銘柄	金額
三菱HCキャピタル	95,577
ルネサスエレクトロニクス	88,770
JECC	21,591
Western Digital	18,990
東海旅客鉄道	14,369
信越化学工業	12,405
日鉄興和不動産	11,749
本田技研工業	6,974
日本土地建物	5,241
大連華信計算機技術	3,849

　FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る受取配当金は、注22.金融収益及び費用に記載しています。

　FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったものに係る部分を利益剰余金に振り替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度における税引後の振替額は純額でそれぞれ、4,299百万円（利益）及び13,880百万円（利益）です。

　これらは主として、取引関係の見直しにより売却したもの、連結範囲の異動によるものです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の公正価値及び累計利得・損失は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
認識中止時点の公正価値	13,550	80,722
認識中止時点の累計利得・損失	4,464	22,339

（４）デリバティブとヘッジ活動

①　公正価値ヘッジ

　既に認識している資産又は負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変動は、発生した連結会計年度の純損益に計上しています。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約等があります。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替変動リスク

　将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動のうち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に計上しています。ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の包括利益累計額に認識した金額を純損益に組み替えています。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めています。

金利変動リスク

　長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動のうち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に計上しています。その他の包括利益累計額は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間にわたって支払利息に組み替えています。

　当社は、ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しています。なお、当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではありません。

　2021年３月31日及び2022年３月31日現在におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は下記のとおりです。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「有価証券及びその他の金融資産」及び「その他の金融負債」又は「その他の非流動負債」に含まれています。

2021年３月31日				（単位：百万円）
ヘッジ手段	想定元本		帳簿価額
		内、１年超	資産	負債
公正価値ヘッジ
為替リスク	299,371	93,418	8,625	6,926
金利リスク	47,854	41,201	276	1,063
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	313,298	106,964	3,632	4,691
金利リスク	249,488	163,923	3,775	393
合計	910,011	405,506	16,308	13,073

2022年３月31日				（単位：百万円）
ヘッジ手段	想定元本		帳簿価額
		内、１年超	資産	負債
公正価値ヘッジ
為替リスク	363,354	75,154	17,670	12,552
金利リスク	93,271	38,071	1,137	70
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	313,575	163,392	4,538	6,990
金利リスク	179,107	159,107	13,199	10
合計	949,307	435,724	36,544	19,622

　2021年３月31日及び2022年３月31日現在において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は下記のとおりです。

2021年３月31日			（単位：百万円）
公正価値ヘッジの ヘッジ対象	連結財政状態計算書 表示科目	帳簿価額
		資産	負債
為替リスク	売上債権及び契約資産、有価証券及びその他の金融資産、短期借入金、買入債務、長期債務	167,779	131,592
金利リスク	有価証券及びその他の金融資産、長期債務	31,801	16,053
合計		199,580	147,645

2022年３月31日			（単位：百万円）
公正価値ヘッジの ヘッジ対象	連結財政状態計算書 表示科目	帳簿価額
		資産	負債
為替リスク	売上債権及び契約資産、有価証券及びその他の金融資産、短期借入金、買入債務、長期債務	231,838	131,516
金利リスク	有価証券及びその他の金融資産、償還期長期債務	75,524	17,747
合計		307,362	149,263

　前連結会計年度及び当連結会計年度において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値の変動並びにヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額は重要ではありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度においてその他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の増減内容は下記のとおりです。

2021年３月31日					（単位：百万円）
	期首残高	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動	ヘッジ対象資産及び負債の帳簿価額へ直接含めた金額	純損益への 振替額（a）	期末残高
価格リスク	△572	－	－	572	－
為替リスク	12,078	208	△15,957	1,462	△2,209
金利リスク	△1,144	4,427	－	53	3,336
合計	10,362	4,635	△15,957	2,087	1,127

2022年３月31日					（単位：百万円）
	期首残高	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動	ヘッジ対象資産及び負債の帳簿価額へ直接含めた金額	純損益への 振替額（a）	期末残高
価格リスク	－	－	－	－	－
為替リスク	△2,209	3,679	△9,312	△97	△7,939
金利リスク	3,336	9,747	－	97	13,180
合計	1,127	13,426	△9,312	0	5,241

（a）純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては主に「支払利息」に含まれています。

（５）金融資産の証券化

　当社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、金融資産の証券化を実施しており、売上債権、リース債権等の金融資産を第三者である金融機関又は当該金融機関によって組成された事業体に譲渡しています。当社はこれらの証券化目的で組成された事業体に対する支配を有していないと判断し、連結していません。

　これらの非連結の証券化目的で組成された事業体は、第三者である金融機関が事業の一環として運営しており、コマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っています。当該事業体の投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、当該事業体の保有する資産に対してのみ遡求でき、当社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できません。当該事業体は当社及び子会社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社及び子会社の関連性は低くなっています。証券化を実施している当社及び一部の子会社による当該事業体に対する関与の内容は、主に債権の回収代行であり、契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意は行っていません。

　当社及び一部の子会社による金融資産の証券化で、金融資産全体の認識が中止された譲渡に関して重要な継続的関与はありません。また、当社及び一部の子会社による証券化のうち、劣後の権益の保有等を通じ、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを保持している金融資産の譲渡については、金融資産全体の認識を中止していませんが、その残高は重要ではありません。

注27．担保資産

　長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること並びに銀行は返済期日において又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されています。

　担保付社債の受託契約及び特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当の支払い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利及び追加の担保又は抵当を要求する権利を有しています。

　当社及び一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、資産の一部を担保に供しています。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
売上債権及び契約資産	4,990	7,205
棚卸資産	9,103	12,529
有価証券及びその他の金融資産	333	327
土地	1,777	1,951
建物及び構築物	50	5
機械装置及びその他の有形固定資産	59,272	62,717
合計	75,525	84,734

注28．主要な子会社

　当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれます。

		（2022年３月31日現在）
報告セグメント	名　　　　称	住　　所	議決権 に対する 所有割合
			％
IT	㈱日立情報通信エンジニアリング	神奈川県横浜市	100.0
IT	日立チャネルソリューションズ㈱	東京都品川区	100.0
IT	㈱日立ソリューションズ	東京都品川区	100.0
IT	㈱日立システムズ	東京都品川区	100.0
IT	GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.	アメリカ カリフォルニア	100.0
IT	Hitachi Computer Products (America), Inc.	アメリカ オクラホマ	100.0
IT	Hitachi Global Digital Holdings LLC	アメリカ カリフォルニア	100.0
IT	Hitachi Payment Services Private Limited	インド チェンナイ	100.0
IT	Hitachi Vantara LLC	アメリカ カリフォルニア	100.0
エネルギー	日立GEニュークリア・エナジー㈱	茨城県日立市	80.0
エネルギー	㈱日立プラントコンストラクション	東京都豊島区	100.0
エネルギー	㈱日立パワーデバイス	茨城県日立市	100.0
エネルギー	㈱日立パワーソリューションズ	茨城県日立市	100.0
エネルギー	Hitachi Energy Ltd	スイス チューリッヒ	80.1
インダストリー	㈱日立産機システム	東京都千代田区	100.0
インダストリー	㈱日立インダストリアルプロダクツ	東京都千代田区	100.0
インダストリー	㈱日立産業制御ソリューションズ	茨城県日立市	100.0
インダストリー	㈱日立プラントサービス	東京都豊島区	100.0
インダストリー	Hitachi Industrial Holdings Americas, Inc.	アメリカ イリノイ	100.0
インダストリー	JR Technology Group, LLC	アメリカ ミシガン	100.0
インダストリー	Sullair, LLC	アメリカ インディアナ	100.0

	（2022年３月31日現在）
報告セグメント	名　　　　称	住　　所	議決権 に対する 所有割合
			％
モビリティ	㈱日立ビルシステム	東京都千代田区	100.0
モビリティ	日立電梯（中国）有限公司	中国 広州市	70.0
モビリティ	Hitachi Rail Ltd.	イギリス ロンドン	100.0
ライフ	日立グローバルライフソリューションズ㈱	東京都港区	100.0
ライフ	㈱日立ハイテク	東京都港区	100.0
オートモティブシステム	日立Astemo㈱	茨城県ひたちなか市	66.6
オートモティブシステム	Hitachi Astemo Americas, Inc.	アメリカ ケンタッキー	100.0
日立建機	日立建機㈱	東京都台東区	51.5
日立金属	日立金属㈱	東京都港区	53.4
その他	㈱日立エルジーデータストレージ	東京都港区	51.0
その他	㈱日立リアルエステートパートナーズ	東京都千代田区	100.0
その他	Hitachi America, Ltd.	アメリカ カリフォルニア	100.0
その他	Hitachi Asia Ltd.	シンガポール	100.0
その他	日立（中国）有限公司	中国 北京市	100.0
その他	Hitachi Europe Ltd.	イギリス ストーク ポージ	100.0
その他	Hitachi India Pvt. Ltd.	インド ニューデリー	100.0
－	その他　　　　816社	－	－

注29．関連当事者取引

（１）関連会社及び共同支配企業との取引

　関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の債権債務残高は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
関連会社	2021年３月31日	2022年３月31日
売上債権及び契約資産	82,866	42,146
買入債務	60,305	49,997
リース負債（a）	33,431	50

		（単位：百万円）
共同支配企業	2021年３月31日	2022年３月31日
売上債権及び契約資産	26,089	35,160
長期貸付金（b）	14,765	－

（a）償還期長期債務及び長期債務に含まれています。

（b）有価証券及びその他の金融資産に含まれています。

　関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の取引高は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
関連会社	2021年３月31日	2022年３月31日
売上収益	346,630	232,811
仕入高	276,551	267,364

		（単位：百万円）
共同支配企業	2021年３月31日	2022年３月31日
売上収益	49,911	56,969
仕入高	9,482	9,035

（２）当社の役員の報酬等の額

		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2022年３月31日
基本報酬、期末手当及び業績連動報酬	3,481	3,221
中長期インセンティブ報酬 （株式報酬型ストックオプション等）	871	1,195
合計	4,353	4,417

注30．コミットメント及び偶発事象

（１）貸出コミットメント

①　持分法適用会社等に対する貸出コミットメント

　2022年３月31日現在、当社は、持分法適用会社等に対する貸出コミットメントを行っています。当該業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりです。

	（単位：百万円）
	2022年３月31日
貸出コミットメントの総額	130
貸出実行残高	－
差引額	130

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

②　金融機関と締結したコミットメント

　当社及び一部の子会社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結しています。2022年３月31日現在における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は631,960百万円であり、その大部分は当社の借入未実行残高です。当社は、複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおり、対価として手数料を支払っています。契約期間は通常１年単位で、期間終了時には契約を更新しています。2022年３月31日現在のこれらの契約に関する借入未実行残高は336,717百万円です。その他に当社は、契約期間が３年で2022年７月を期限としたコミットメントライン契約を複数の金融機関と結んでおり、2022年３月31日現在の本契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円です。

（２）資産の取得契約

　2022年３月31日現在の有形固定資産購入契約残高は、77,812百万円です。

（３）債務保証契約

　当社及び一部の子会社は、関連会社、共同支配企業及び第三者に関する債務保証を行っています。2022年３月31日現在の債務保証残高は73,862百万円です。この内、関連会社に対する保証は59,185百万円、共同支配企業に対する保証は1,764百万円、第三者に対する保証は12,913百万円です。

（４）訴訟等

　2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けました。

　これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

　2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ（35,958百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2022年３月31日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ（36,914百万円）に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

　当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合があります。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があります。

　上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。

　上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。

注31．後発事象

（１）重要な自己株式の取得

　当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。

①　取得の理由

　当社は、中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置づけています。この度、当社の財務状況及び株価の状況、事業ポートフォリオ見直しの進捗等に鑑み、株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決定しました。

②　取得に係る事項の内容

（ⅰ）取得対象株式の種類

普通株式

（ⅱ）取得する株式の総数

5,000万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.17％)

（ⅲ）株式の取得価額の総額

2,000億円(上限)

（ⅳ）取得期間

2022年５月２日～2023年３月31日

（ⅴ）取得方法

東京証券取引所における市場買付を予定

注32．連結財務諸表の承認

　連結財務諸表は、2022年６月22日に執行役社長兼CEO小島啓二により承認されています。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

	第１四半期 　　連結累計期間 （自2021年４月１日 　至2021年６月30日）	第２四半期 　　連結累計期間 （自2021年４月１日 　至2021年９月30日）	第３四半期 　　連結累計期間 （自2021年４月１日 　至2021年12月31日）	第153期 （自2021年４月１日 　至2022年３月31日）
売上収益(百万円)	2,367,437	4,832,665	7,346,665	10,264,602
継続事業税引前 四半期(当期)利益 (百万円)	166,855	420,107	593,256	839,333
親会社株主に帰属する 四半期(当期)利益 (百万円)	122,231	322,444	450,785	583,470
１株当たり親会社株主に帰属する四半期 (当期)利益(円)	126.49	333.67	466.47	603.75
	第１四半期 　　連結会計期間 （自2021年４月１日 　至2021年６月30日）	第２四半期 　　連結会計期間 （自2021年７月１日 　至2021年９月30日）	第３四半期 　　連結会計期間 （自2021年10月１日 　至2021年12月31日）	第４四半期 　　連結会計期間 （自2022年１月１日 　至2022年３月31日）
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)	126.49	207.17	132.80	137.28