|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第152期 (2021年３月31日) |
第153期 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売上債権及び契約資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第152期 (2021年３月31日) |
第153期 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第152期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
第153期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上収益 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
有価証券評価益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
不動産売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
第152期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額 (純額) |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
第153期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額 (純額) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価方法及び評価基準
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価方法及び評価基準
……時価法
３．棚卸資産の評価方法及び評価基準
下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
|
|
個別生産品 |
見込生産品 |
|
商品及び製品 |
個別法 |
移動平均法 |
|
仕掛品 |
個別法 |
個別法または移動平均法 |
|
原材料及び貯蔵品 |
移動平均法 |
移動平均法 |
４．有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～５０年
構築物 ７～６０年
機械及び装置 ４～１７年
車両運搬具 ４～１１年
工具、器具及び備品 ２～１５年
５．無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却方法、自社利用ソフトウエア及びその他の無形固定資産については見込利用可能期間に基づく定額法により償却しています。なお、市場販売目的ソフトウエアの見込有効期間は主として２～９年であり、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として３～10年です。
６．リース資産の減価償却の方法
減価償却の方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年３月31日以前に開始したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
７．引当金の計上基準
貸倒引当金
……一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
製品保証引当金
……製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しています。
工事損失引当金
……工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る損失に備えるため、翌事業年度以降の損失見込額を計上しています。
退職給付引当金
……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額償却しています。
数理計算上の差異は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間により、翌事業年度から定額償却しています。
役員退職慰労引当金
……役員及び理事等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しています。
なお、2007年12月18日及び2008年３月26日開催の報酬委員会において、退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金については、役員及び理事等の退任が決定した後、報酬委員会の決議を経て退任時に支給することを決定しました。
関係会社事業損失引当金
……関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しています。
８．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、主にシステムインテグレーション、クラウドサービス、制御システム、ソフトウエア、ITプロダクツ、産業・流通システム、エネルギーソリューション及び鉄道システム等の販売を行っています。長期請負契約及びサービス等の提供は、一定の期間に亘り支配の移転が行われると考えられるため、一定期間に亘って収益を認識しています。その他の製品等の販売については、顧客に引き渡された時点で支配が移転すると考えられるため、顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。
また、顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しています。
独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積もられています。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しています。値引き等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。
一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を発生原価又はサービス提供期間に基づき測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
長期請負契約等に基づく収益認識において、見積原価総額、見積収益総額、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を行う必要があります。これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動の影響を受けるほか、当社のコントロールの及ばない様々な理由によって変動する場合があります。当社は、これらの見積りを継続的に見直し、会計処理に反映しています。
９．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
10．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を適用しています。
11．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定です。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の事業年度末残高
前事業年度 2,612,026百万円
当事業年度 3,526,475百万円
(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。
事業計画は、売上収益成長率、売上総利益率等に基づいて見積っています。また、部材価格の高騰、半導体不足の影響などによる一部の事業における損益悪化を一定程度織り込んでいますが、今後の情勢変化に伴う、マーケットに係るリスク、経営環境に係るリスク等により、実際の結果が大きく異なることがあります。
事業計画の主要な仮定に重要な変動があった場合には、実質価額が取得価額を下回る可能性があります。
なお、注記事項「有価証券関係」に記載しているHitachi America, Ltd.株式及びHitachi Energy Ltd株式は、当該会社の純資産額に超過収益力等を反映して評価しています。
２．固定資産の減損
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産の事業年度末残高
前事業年度 216,678百万円
当事業年度 202,192百万円
無形固定資産の事業年度末残高(市場販売目的のソフトウエア除く)
前事業年度 68,673百万円
当事業年度 71,698百万円
(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「注３．主要な会計方針の概要(10)非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
３．関係会社事業損失引当金
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社事業損失引当金の事業年度末残高
前事業年度 129,884百万円
当事業年度 131,785百万円
(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
注記事項「(重要な会計方針)７．引当金の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
４．退職給付引当金
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
退職給付引当金の事業年度末残高
前事業年度 70,389百万円
当事業年度 74,003百万円
(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
注記事項「(重要な会計方針)７．引当金の計上基準」及び連結財務諸表注記「注３．主要な会計方針の概要(11)退職後給付」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
５．工事損失引当金
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事損失引当金の事業年度末残高
前事業年度 47,456百万円
当事業年度 43,708百万円
(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
注記事項「(重要な会計方針)７．引当金の計上基準」及び連結財務諸表注記「注20．売上収益(２)履行義務の充足に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
６．繰延税金資産の回収可能性
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の事業年度末残高
前事業年度 64,621百万円
当事業年度 40,637百万円
(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「注３．主要な会計方針の概要(15)法人所得税費用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（会計方針の変更に関する注記）
１．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に亘って適用することとしています。なお、当事業年度において、当該会計方針の変更による影響はありません。
２．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。また、同基準を当事業年度から適用したことを契機に、「売掛金」及び「受取手形」を「売上債権及び契約資産」に、「前受金」を「契約負債」に、「売上高」を「売上収益」にそれぞれ変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及修正した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。当該会計方針の変更による影響は軽微です。
（貸借対照表関係）
１．※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
第152期 (2021年３月31日) |
第153期 (2022年３月31日) |
||
|
短期金銭債権 |
360,850 |
百万円 |
361,246 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
404,336 |
百万円 |
358,236 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
816,460 |
百万円 |
781,184 |
百万円 |
|
長期金銭債務 |
2,883 |
百万円 |
6,159 |
百万円 |
※２ 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであり、関係会社または出資先の借入金に係るものです。
|
|
第152期 (2021年３月31日) |
第153期 (2022年３月31日) |
||
|
投資有価証券 |
8 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
関係会社株式 |
46 |
百万円 |
46 |
百万円 |
|
長期貸付金 |
51 |
百万円 |
44 |
百万円 |
|
合計 |
105 |
百万円 |
98 |
百万円 |
※３ 貸出コミットメント
|
|
第152期 (2021年３月31日) |
第153期 (2022年３月31日) |
||
|
関係会社に対する 貸出コミットメントの総額 |
130 |
百万円 |
130 |
百万円 |
|
貸出実行残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
差引額 |
130 |
百万円 |
130 |
百万円 |
|
取引先15行(第152期は14行)からの 貸出コミットメントの総額 |
500,000 |
百万円 |
536,717 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
差引額 |
500,000 |
百万円 |
536,717 |
百万円 |
２．保証債務
子会社の受注契約に係る金融機関からの金銭的保証や子会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり保証を行っています。
|
第152期 (2021年３月31日) |
|
第153期 (2022年３月31日) |
||||
|
Hitachi ABB Power Grids Ltd (注１) |
309,244 |
百万円 |
|
Hitachi Energy Ltd (注１) |
327,470 |
百万円 |
|
Hitachi Rail STS S.p.A. |
148,667 |
百万円 |
|
Hitachi Rail STS S.p.A. (注２) |
209,191 |
百万円 |
|
Hitachi Rail S.p.A. (注２) |
133,615 |
百万円 |
|
Hitachi America Capital, Ltd. |
85,673 |
百万円 |
|
Hitachi America Capital, Ltd. |
55,355 |
百万円 |
|
Hitachi International Treasury Ltd. |
17,746 |
百万円 |
|
Hitachi International（Holland）B.V. |
32,450 |
百万円 |
|
Hitachi Rail Ltd. |
11,376 |
百万円 |
|
Hitachi International Treasury Ltd. |
16,052 |
百万円 |
|
Hitachi Energy Switzerland Ltd(注３) |
5,156 |
百万円 |
|
ABB Power Grids Switzerland AG(注３) |
3,339 |
百万円 |
|
Hitachi Energy Canada Inc. (注４) |
4,087 |
百万円 |
|
川崎重工業㈱ |
1,600 |
百万円 |
|
川崎車両㈱ |
1,600 |
百万円 |
|
ABB Power Grids Canada Inc. (注４) |
1,583 |
百万円 |
|
Hitachi Energy d.o.o. |
1,184 |
百万円 |
|
その他 |
1,236 |
百万円 |
|
その他 |
248 |
百万円 |
|
合計 |
703,145 |
百万円 |
|
合計 |
663,733 |
百万円 |
なお、上記以外に、下記海外関係会社との間で、主に資金調達に対する信用補完を目的として、当該関係会社の財政状態の健全性維持等を約束する合意書を締結しています。
|
第152期 (2021年３月31日) |
|
第153期 (2022年３月31日) |
|
Hitachi America Capital, Ltd. |
|
Hitachi America Capital, Ltd. |
|
Hitachi International（Holland）B.V. |
|
Hitachi International（Holland）B.V. |
|
Hitachi International Treasury Ltd. |
|
Hitachi International Treasury Ltd. |
|
日立 (中国) 財務有限公司 |
|
日立 (中国) 財務有限公司 |
|
Hitachi Power Europe GmbH |
|
Hitachi Power Europe GmbH |
(注)１．Hitachi ABB Power Grids Ltdは、2021年６月30日にHitachi Energy Ltdへ商号を変更しています。
２．Hitachi Rail S.p.A.は2021年４月29日にHitachi Rail STS S.p.A.に吸収合併されています。
３．ABB Power Grids Switzerland AGは、2021年10月１日にHitachi Energy Switzerland Ltdへ商号を変更してい
ます。
４．ABB Power Grids Canada Inc.は、2021年11月１日にHitachi Energy Canada Inc.へ商号を変更しています。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する事項
|
|
第152期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
第153期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
||
|
１．関係会社に対する売上収益 |
426,234 |
百万円 |
355,267 |
百万円 |
|
２．関係会社からの仕入高 |
819,383 |
百万円 |
781,599 |
百万円 |
|
３．関係会社との営業取引以外の 取引高 |
59,931 |
百万円 |
10,199 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費
|
|
第152期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
第153期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
１．給料諸手当 |
|
|
|
２．退職給付費用 |
|
|
|
３．減価償却費 |
|
|
|
４．外注経費 |
|
|
|
５．研究開発費 |
|
|
(第152期)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約６割です。
(第153期)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約６割です。
※３ 有価証券評価益
(第153期)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
有価証券評価益121,833百万円は、2021年４月１日付で、三菱UFJリース㈱(三菱UFJリース)を吸収合併存続会社、日立キャピタル㈱(日立キャピタル)を吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われ、当社が保有していた日立キャピタルの普通株式１株に対し、三菱UFJリースの普通株式5.10株が割当て交付されたことに伴い、保有する持分を当該取得時の時価で再評価したことによるものです。なお、三菱UFJリースは2021年４月１日付で、商号を三菱HCキャピタル㈱に変更しています。
※４ 受取補償金
(第152期)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
受取補償金33,398百万円は、当社と本田技研工業㈱の間で2019年10月30日に締結された子会社経営統合に関する基本合意書に基づき、本田技研工業㈱より受け取った補償金です。
（有価証券関係）
(第152期)(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
① 子会社株式 |
115,868 |
803,472 |
687,604 |
|
② 関連会社株式 |
12,731 |
251,367 |
238,636 |
|
合計 |
128,599 |
1,054,840 |
926,240 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
|
子会社株式 |
2,566,617 |
|
関連会社株式 |
12,099 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
子会社株式に含まれる主要な株式及び貸借対照表計上額は、次のとおりです。
Hitachi ABB Power Grids Ltd ：730,363百万円
なお、Hitachi ABB Power Grids Ltdは、2021年６月30日にHitachi Energy Ltdへ商号を変更しています。
(第153期)(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
① 子会社株式 |
115,868 |
815,180 |
699,311 |
|
② 関連会社株式 |
1,392 |
224,929 |
223,536 |
|
合計 |
117,260 |
1,040,109 |
922,848 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等
|
区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
|
子会社株式 |
3,481,118 |
|
関連会社株式 |
12,089 |
子会社株式に含まれる主要な株式及び貸借対照表計上額は、次のとおりです。
Hitachi America, Ltd. ： 1,360,628百万円
Hitachi Energy Ltd ： 720,684百万円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
第152期 (2021年３月31日) |
第153期 (2022年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
株式・出資金評価減 |
312,330 |
百万円 |
243,288 |
百万円 |
|
事業損失引当金 |
39,666 |
百万円 |
40,247 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
12,307 |
百万円 |
25,964 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
22,686 |
百万円 |
23,250 |
百万円 |
|
未払賞与 |
15,935 |
百万円 |
15,905 |
百万円 |
|
工事損失引当金 |
14,493 |
百万円 |
13,174 |
百万円 |
|
投資簿価修正 |
10,022 |
百万円 |
10,043 |
百万円 |
|
減損損失 |
13,533 |
百万円 |
8,641 |
百万円 |
|
減価償却超過額 |
5,731 |
百万円 |
5,474 |
百万円 |
|
工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額) |
31,349 |
百万円 |
1,737 |
百万円 |
|
その他 |
58,601 |
百万円 |
55,513 |
百万円 |
|
繰延税金資産 小計 |
536,658 |
百万円 |
443,240 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△8,970 |
百万円 |
△17,554 |
百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△428,762 |
百万円 |
△323,132 |
百万円 |
|
評価性引当額 小計 |
△437,732 |
百万円 |
△340,686 |
百万円 |
|
繰延税金資産 合計 |
98,926 |
百万円 |
102,554 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
有価証券評価益 |
－ |
百万円 |
△31,313 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△26,549 |
百万円 |
△20,308 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,250 |
百万円 |
△4,715 |
百万円 |
|
退職給付信託 |
△1,217 |
百万円 |
△678 |
百万円 |
|
土地再評価差額金 |
△1 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
その他 |
△5,287 |
百万円 |
△4,900 |
百万円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△34,306 |
百万円 |
△61,916 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
64,619 |
百万円 |
40,637 |
百万円 |
|
うち「投資その他の資産」計上額 |
64,621 |
百万円 |
40,637 |
百万円 |
|
うち「固定負債」計上額 |
△1 |
百万円 |
－ |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
|
|
第152期 (2021年３月31日) |
第153期 (2022年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
(調整) |
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
0.5％ |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△9.6％ |
△16.2％ |
|
評価性引当額 |
3.2％ |
△19.7％ |
|
住民税均等割 |
0.0％ |
0.0％ |
|
税額控除 |
△0.7％ |
△0.9％ |
|
外国税額 |
0.4％ |
1.2％ |
|
その他 |
△0.9％ |
△0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.1％ |
△4.8％ |
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)８．収益及び費用の計上基準」及び連結財務諸表注記「注20．売上収益」に同一の内容を記載しています。
また、収益の分解情報並びに当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、連結財務諸表注記「注20．売上収益」において開示しているため、注記を省略しています。なお、当事業年度に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、435,101百万円です。
（重要な後発事象）
１．重要な自己株式の取得
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。
(１)取得の理由
当社は、中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置づけています。この度、当社の財務状況及び株価の状況、事業ポートフォリオ見直しの進捗等に鑑み、株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決定しました。
(２)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類
普通株式
②取得する株式の総数
5,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.17％)
③株式の取得価額の総額
2,000億円(上限)
④取得期間
2022年５月２日～2023年３月31日
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付を予定
２．重要な株式の譲渡
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が間接的に保有・運営するHTSK Investment L.P.が発行済株式の全てを所有しているHTSKホールディングス株式会社(公開買付者親会社)の完全子会社であるHTSK株式会社(公開買付者)との間で、当社の関連会社である日立物流㈱(日立物流)の普通株式(日立物流株式)に対して、以下の３点等に関する基本契約(基本契約に定めた一連の取引を本取引とする)を、2022年４月28日に締結しました。
①公開買付者により、日立物流株式に対して実施される公開買付け(本公開買付け)の際に、当社は、当社が保有する日立物流株式の全て(当社売却予定株式)について本公開買付けに応募しないこと。
②日立物流が実施する自己株式取得に応じて当社売却予定株式を売却すること。
③当社は総額100億円の公開買付者親会社の議決権付き株式を取得(議決権比率10％)すること。
売却の対価は、約2,220億円を予定しています。本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、当社は2022年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の損益計算書において、関係会社株式売却益約2,100億円を特別利益に計上する予定です。
（追加情報）
１．重要な株式の取得
当社は、「Lumada」のデジタルポートフォリオ強化を目的として、2021年３月31日にデジタルエンジニアリングサービスのリーディングカンパニーであるGlobalLogic Inc.(GlobalLogic社)の買収を決定し、当社の米国子会社Hitachi Global Digital Holdings LLC(HGDH社)及びHGDH社が本買収のために設立した子会社であるMergeCo H Global Inc.(SPC社)並びにGlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.(GlobalLogic Worldwide Holdings社)との間で買収に関する契約を締結しました。2021年７月13日、本契約に基づくGlobalLogic Worldwide Holdings社を存続会社としたSPC社の吸収合併を含む一連の手続の結果、HGDH社はGlobalLogic Worldwide Holdings社の発行済株式の100％を取得し、GlobalLogic Worldwide Holdings社及びGlobalLogic社は当社の完全子会社となりました。
GlobalLogic社の取得の対価は922,250百万円です。なお、HGDH社は2022年４月１日付でHitachi Digital LLCに商号変更しています。
２．子会社株式の譲渡
当社は、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドが持分の全てを間接的に所有する合同会社BCJ-51の完全子会社である㈱BCJ-52(公開買付者)との間で、当社の子会社である日立金属㈱(日立金属)の普通株式に対して、以下の４点に関する公開買付不応募契約(本不応募契約とし、一連の取引を本取引とする)を、2021年４月28日に締結しました。
①公開買付者は、本不応募契約に定める前提条件が充足された場合、日立金属の普通株式に対して公開買付け(本公開買付け)を実施し、当社は、当社が保有する日立金属株式の全て(当社売却予定株式)について本公開買付けに応募しないこと。
②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて日立金属株式の全て(ただし、日立金属が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く)を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、日立金属に対して株式併合(本株式併合)の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。
③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が日立金属株式の全て(ただし、日立金属が所有する自己株式を除く)を所有することになった後、実務上可能な限り速やかに、日立金属が、自己株式取得(本自己株式取得)を行うために必要な分配可能額を確保するため、日立金属が減資等(本減資等)を実施すること。
④本減資等の効力発生後速やかに、当社は、本自己株式取得により、当社売却予定株式を日立金属に譲渡すること。
売却の対価は、約3,820億円を予定しています。本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、当社は2022年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の損益計算書において、関係会社株式売却益約3,280億円を特別利益に計上する予定です。
３．子会社株式の譲渡
当社は、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドがその持分の全てを保有する特別目的会社であるHCJホールディングス２合同会社と、伊藤忠商事㈱がその持分の全てを保有する特別目的会社であるシトラスインベストメント合同会社が共同で出資する予定の特別目的会社であるHCJIホールディングス合同会社との間で、当社の子会社である日立建機㈱の普通株式について、当社が保有する株式の一部を譲渡する契約を2022年１月14日に締結しました。
売却の対価は、約1,824億円を予定しています。本株式譲渡に伴い、当社は2022年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の損益計算書において、関係会社株式売却益約1,500億円を特別利益に計上する予定です。
【有形固定資産等明細表】
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物
|
112,722 |
8,737 |
7,218 |
8,975 |
105,265 |
171,680 |
|
(203) |
|||||||
|
構築物 |
6,351 |
406 |
73 |
666 |
6,018 |
24,938 |
|
|
(24) |
|||||||
|
機械及び装置 |
7,957 |
3,224 |
927 |
2,731 |
7,522 |
86,450 |
|
|
(782) |
|||||||
|
車両運搬具 |
154 |
12 |
0 |
39 |
127 |
898 |
|
|
|
|||||||
|
工具、器具 及び備品※１ |
42,018 |
15,238 |
885 |
14,405 |
41,966 |
146,095 |
|
|
(139) |
|||||||
|
土地 |
36,235 |
－ |
12,420 |
－ |
23,815 |
－ |
|
|
|
|||||||
|
リース資産 ※２ |
7,426 |
11,279 |
2,609 |
1,756 |
14,339 |
4,850 |
|
|
(2,578) |
|||||||
|
建設仮勘定 |
3,812 |
22,122 |
22,796 |
－ |
3,138 |
－ |
|
|
(22) |
|||||||
|
計 |
216,678 |
61,021 |
46,931 |
28,575 |
202,192 |
434,914 |
|
|
(3,751) |
|||||||
|
無形固定資産 |
特許権 |
57 |
3 |
0 |
10 |
49 |
32,684 |
|
|
|||||||
|
ソフトウエア ※３ |
86,318 |
40,413 |
4,879 |
30,996 |
90,855 |
601,982 |
|
|
(801) |
|||||||
|
施設利用権 |
293 |
－ |
218 |
5 |
68 |
460 |
|
|
|
|||||||
|
リース資産 |
75 |
17 |
－ |
17 |
75 |
71 |
|
|
|
|||||||
|
その他 |
6,157 |
1,391 |
0 |
1,819 |
5,729 |
57,293 |
|
|
|
|||||||
|
計 |
92,901 |
41,825 |
5,098 |
32,849 |
96,778 |
692,493 |
|
|
(801) |
|||||||
（注）１．当期減少額の下段 ( ) は内数で、当期の減損損失計上額です。
２．当期増加額の主な内容は次のとおりです。
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
※１．工具、器具及び備品 |
増加額 |
IT |
9,630 |
インダストリー |
1,733 |
研究開発 グループ |
1,015 |
|
ITデジタル 統括本部 |
916 |
|
－ |
|
－ |
||
|
※２．リース資産 |
増加額 |
IT |
8,567 |
インダストリー |
2,671 |
|
－ |
|
※３．ソフトウエア |
増加額 |
IT |
30,419 |
ITデジタル 統括本部 |
3,169 |
ライフ |
2,598 |
|
インダストリー |
2,308 |
モビリティ |
940 |
|
－ |
||
【引当金明細表】
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
11,599 |
11,862 |
11,599 |
11,862 |
|
製品保証引当金 |
492 |
146 |
178 |
460 |
|
工事損失引当金（注） |
54,855 |
35,812 |
46,959 |
43,708 |
|
役員退職慰労引当金 |
111 |
－ |
111 |
－ |
|
関係会社事業損失引当金 |
129,884 |
9,766 |
7,865 |
131,785 |
(注) 収益認識に関する会計基準適用に伴う影響額7,399百万円を当期首残高に加えて記載しています。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。