第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、第93条の規定により、国際財務報告基準に準拠して作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受け、監査報告書を受領しています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、国際会計基準審議会、金融庁及び会計専門家等が提供する情報の継続的な入手、並びに公益財団法人財務会計基準機構への加入等、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	26	807,593	812,331
売上債権及び契約資産	６、20、26	2,399,933	2,260,205
棚卸資産	７	1,356,762	1,408,937
有価証券及びその他の金融資産	11、26	284,267	279,951
その他の流動資産	５	187,238	456,165
流動資産合計		5,035,793	5,217,589
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	５、８	724,461	480,375
有価証券及びその他の金融資産	５、11、26	568,349	440,514
有形固定資産	３、９	1,956,685	2,165,311
のれん	２、５、10	561,936	635,927
その他の無形資産	２、３、 ５、10	398,080	479,794
その他の非流動資産	12	381,288	510,571
非流動資産合計		4,590,799	4,712,492
資産の部合計		9,626,592	9,930,081
負債の部
流動負債
短期借入金	26	111,031	183,303
償還期長期債務	３、11、26	185,250	231,237
その他の金融負債	26	257,792	252,403
買入債務	13	1,406,012	1,270,668
未払費用		653,676	604,415
契約負債	20	553,510	615,096
その他の流動負債	５、14	438,289	576,056
流動負債合計		3,605,560	3,733,178
非流動負債
長期債務	３、11、26	708,490	1,070,502
退職給付に係る負債	15	526,688	514,375
その他の非流動負債	８、12、 14、26	371,451	345,287
非流動負債合計		1,606,629	1,930,164
負債の部合計		5,212,189	5,663,342
資本の部
親会社株主持分
資本金	16	458,790	459,862
資本剰余金	16、19	463,786	464,795
利益剰余金	16、18	2,287,587	2,296,208
その他の包括利益累計額	17	56,360	△57,070
自己株式	16	△3,920	△3,809
親会社株主持分合計		3,262,603	3,159,986
非支配持分		1,151,800	1,106,753
資本の部合計		4,414,403	4,266,739
負債・資本の部合計		9,626,592	9,930,081

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上収益	20	9,480,619	8,767,263
売上原価		△6,964,635	△6,396,895
売上総利益		2,515,984	2,370,368
販売費及び一般管理費		△1,761,008	△1,708,485
その他の収益	５、15、21	206,371	51,992
その他の費用	５、21	△442,659	△570,635
金融収益	22	13,693	5,768
金融費用	22	△3,459	△9,033
持分法による投資損益	８	△15,016	43,639
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益		513,906	183,614
受取利息		23,122	20,638
支払利息		△20,526	△23,984
継続事業税引前当期利益		516,502	180,268
法人所得税費用	12	△186,344	△51,246
継続事業当期利益		330,158	129,022
非継続事業当期損失	14、23	△9,136	△1,776
当期利益		321,022	127,246
当期利益の帰属
親会社株主持分		222,546	87,596
非支配持分		98,476	39,650
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益	24
基本		239.93円	92.55円
希薄化後		239.70円	92.43円
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益	24
基本		230.47円	90.71円
希薄化後		230.25円	90.60円

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期利益		321,022	127,246
その他の包括利益	17
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		△45,356	△17,207
確定給付制度の再測定		△11,881	△8,396
持分法のその他の包括利益		△1,964	△963
純損益に組み替えられない項目合計		△59,201	△26,566
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		△4,175	△111,323
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額		△6,274	13,173
持分法のその他の包括利益		12,009	△13,609
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		1,560	△111,759
その他の包括利益合計		△57,641	△138,325
当期包括利益		263,381	△11,079
当期包括利益の帰属
親会社株主持分		171,140	△8,465
非支配持分		92,241	△2,614

③【連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
	資本金 （注16）	資本 剰余金 （注５ 　及び16）	利益 剰余金 （注16　　 　及び18）	その他の 包括利益 累計額 （注17）	自己株式 （注16）	親会社 株主持分 合計	非支配 持分 （注５）	資本の部 合計
期首残高	458,790	575,809	2,105,395	142,167	△4,137	3,278,024	1,233,647	4,511,671
会計方針の変更による 累積的影響額（注３）	－	－	3,209	－	－	3,209	△1,406	1,803
会計方針の変更を反映した期首残高	458,790	575,809	2,108,604	142,167	△4,137	3,281,233	1,232,241	4,513,474
変動額
利益剰余金への振替	－	－	33,683	△33,683	－	－	－	－
当期利益	－	－	222,546	－	－	222,546	98,476	321,022
その他の包括利益	－	－	－	△51,406	－	△51,406	△6,235	△57,641
親会社株主に対する 配当金	－	－	△77,246	－	－	△77,246	－	△77,246
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△42,968	△42,968
自己株式の取得	－	－	－	－	△231	△231	－	△231
自己株式の売却	－	△237	－	－	448	211	－	211
非支配持分との取引等	－	△111,786	－	△718	－	△112,504	△129,714	△242,218
変動額合計	－	△112,023	178,983	△85,807	217	△18,630	△80,441	△99,071
期末残高	458,790	463,786	2,287,587	56,360	△3,920	3,262,603	1,151,800	4,414,403

							（単位：百万円）
当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
	資本金 （注16）	資本 剰余金 （注16）	利益 剰余金 （注16　　 　及び18）	その他の 包括利益 累計額 （注17）	自己株式 （注16）	親会社 株主持分 合計	非支配 持分	資本の部 合計
期首残高	458,790	463,786	2,287,587	56,360	△3,920	3,262,603	1,151,800	4,414,403
会計方針の変更による 累積的影響額（注３）	－	－	△2,596	－	－	△2,596	△1,075	△3,671
会計方針の変更を反映した期首残高	458,790	463,786	2,284,991	56,360	△3,920	3,260,007	1,150,725	4,410,732
変動額
利益剰余金への振替	－	－	15,382	△15,382	－	－	－	－
当期利益	－	－	87,596	－	－	87,596	39,650	127,246
その他の包括利益	－	－	－	△96,061	－	△96,061	△42,264	△138,325
親会社株主に対する 配当金	－	－	△91,761	－	－	△91,761	－	△91,761
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△47,361	△47,361
自己株式の取得	－	－	－	－	△166	△166	－	△166
自己株式の売却	－	△138	－	－	277	139	－	139
新株の発行（注19）	1,072	1,072	－	－	－	2,144	－	2,144
非支配持分との取引等	－	75	－	△1,987	－	△1,912	6,003	4,091
変動額合計	1,072	1,009	11,217	△113,430	111	△100,021	△43,972	△143,993
期末残高	459,862	464,795	2,296,208	△57,070	△3,809	3,159,986	1,106,753	4,266,739

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益		321,022	127,246
当期利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費	３	368,044	433,158
減損損失		344,997	136,993
法人所得税費用		183,699	51,244
持分法による投資損益		15,016	△43,639
金融収益及び金融費用		△6,387	870
事業再編等損益		△184,630	△19,650
固定資産売却等損益		△18,966	△30,370
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）		1,793	185,935
棚卸資産の増減（△は増加）		△149,500	△143,072
買入債務の増減（△は減少）		△16,107	△115,086
未払費用の増減（△は減少）	２	△14,769	△47,575
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△38,461	△22,483
その他	２、５	△29,982	224,378
小計		775,769	737,949
利息の受取		22,343	23,607
配当金の受取		22,710	13,362
利息の支払		△22,530	△24,885
法人所得税の支払		△188,267	△189,113
営業活動に関するキャッシュ・フロー		610,025	560,920
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得		△382,351	△322,894
無形資産の取得		△89,898	△98,382
有形固定資産及び無形資産の売却		61,623	82,539
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得		△72,422	△237,172
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却		306,971	57,624
その他		13,205	△7,541
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△162,872	△525,826
財務活動に関するキャッシュ・フロー	25
短期借入金の純増減		3,706	80,849
長期借入債務による調達		87,636	334,919
長期借入債務の償還	３	△133,581	△279,446
非支配持分からの払込み		5,149	5,004
配当金の支払		△77,194	△91,699
非支配持分株主への配当金の支払		△43,375	△43,926
自己株式の取得		△231	△166
自己株式の売却		211	139
非支配持分株主からの子会社持分取得		△162,692	△2,345
その他		△55	△492
財務活動に関するキャッシュ・フロー		△320,426	2,837
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△17,098	△33,193
現金及び現金同等物の増減		109,629	4,738
現金及び現金同等物の期首残高		697,964	807,593
現金及び現金同等物の期末残高		807,593	812,331

【連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、日立ハイテク、日立建機、日立金属、日立化成、その他の10セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。

注２．作成の基礎

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会（以下、IASB）によって公表された国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。当社の連結会計年度は、４月１日から翌年３月31日までです。

　当社の連結財務諸表は、デリバティブ金融資産及び金融負債、公正価値の変動を純損益を通じて測定する（以下、FVTPL）金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する（以下、FVTOCI）金融資産、確定給付制度にかかる資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。また、連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示しています。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。

・注３．（１）連結の基礎

・注３．（４）金融商品及び注26．金融商品及び関連する開示

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれています。

・注３．（９）非金融資産の減損、注９．有形固定資産及び注10．のれん及びその他の無形資産

・注３．（10）退職後給付及び注15．従業員給付

・注３．（11）引当金、注３．（12）偶発事象、注14．引当金及び注30．コミットメント及び偶発事象

・注３．（13）収益認識及び注20．売上収益

・注３．（14）法人所得税費用及び注12．繰延税金及び法人所得税

　当連結会計年度において、のれん等の固定資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社は、グローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域によって状況は異なるものの、COVID-19の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度上半期で大半が発生し、一部の事業では下半期も需要減少が継続するものの、長期的には重要な影響はないと仮定しています。当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、のれん等の固定資産の評価、繰延税金資産の実現可能性等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

　連結財政状態計算書について、事業再編等により重要性が変化したため、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っています。前連結会計年度まで「無形資産」に含めていた「のれん」を別掲し、「無形資産」の名称を「その他の無形資産」に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っており、「その他の無形資産」から「のれん」に561,936百万円を組替えて表示しています。

　連結キャッシュ・フロー計算書について、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っています。前連結会計年度まで営業活動に関するキャッシュ・フローの「その他の負債の増減（△は減少）」に含めていた「未払費用の増減（△は減少）」は別掲し、「その他の資産の増減（△は増加）」及び「その他の負債の増減（△は減少）」は「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書について、「その他の負債の増減（△は減少）」から「未払費用の増減（△は減少）」に△14,769百万円を組替えて表示しています。また、「その他の資産の増減（△は増加）」△13,419百万円及び「その他の負債の増減（△は減少）」△20,488百万円を「その他」に組替えて表示しています。

注３．主要な会計方針の概要

（１）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。

　子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結しています。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っています。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しています。

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社が支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体をいいます。

　共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。

　当社は、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて会計処理しています。（以下、持分法適用会社）

　連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社の持分を含めています。

　持分法適用会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整しています。

③　組成された事業体

　当社は、組成された事業体への関与から生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有している場合で、当該事業体に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、当該事業体に対し支配を有していると判断し連結しています。

（２）現金同等物

　現金同等物は、流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から３ヵ月以内に満期となる短期投資からなります。

（３）外貨換算

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社及び子会社の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。但し、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。

（４）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社は、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

　当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しています。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社は当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしています。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、下記のとおりです。

償却原価で測定する金融資産

　以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しています。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しています。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含まれます。

FVTOCI金融資産

　当社は、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しています。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しています。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。

FVTPL金融資産

　FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しています。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しています。

金融資産の減損

　当社は、売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しています。

　信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。ただし、売上債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。

　信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しています。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しています。

　予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定します。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しています。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しています。

　売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれます。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しています。

②　非デリバティブ金融負債

　当社は、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は全て、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。

　当社は、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しています。

　当社は、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しています。また、社債及び借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれます。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社は、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約といったデリバティブ商品を利用しています。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しています。

　当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりです。

・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。

・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しています。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めています。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めています。

　当社は、IFRS第９号「金融商品」（2017年10月改訂）に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っています。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しています。

④　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告しています。

（５）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製品・仕掛品については個別法又は移動平均法により、材料については概ね移動平均法によっています。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。

（６）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりです。

建物及び構築物　　　　２年から60年

機械装置及び運搬具　　２年から17年

工具、器具及び備品　　２年から20年

使用権資産　　　　　　２年から40年

　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。

（７）のれん及びその他の無形資産

　耐用年数を確定できるその他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりです。

自社利用ソフトウェア　２年から10年

市場販売ソフトウェア　２年から10年

その他　　　　　　　　２年から20年

　のれん及び耐用年数を確定できないその他の無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

（８）リース

①　借手側

　当社及び一部の子会社は、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を賃借しており、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しています。リース期間が12か月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しています。

使用権資産

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で有形固定資産及びその他の無形資産に含めて表示しています。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めています。各使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っています。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。

リース負債

　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、償還期長期債務及び長期債務に含めて表示しています。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、連結損益計算書の支払利息に含めて表示しています。

②　貸手側

　当社及び一部の子会社は、建物、機械装置等を中心とした設備を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しています。

　所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識しています。

（９）非金融資産の減損

　各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。各資産が、他の資産からのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出さない場合、資金生成単位又は資金生成単位グループについて減損の兆候の有無を判定しています。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。

　各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。当社及び子会社は、公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産等の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ（現在価値法）又は類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いています。当社及び子会社は、公正価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家を適宜利用しています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としています。当社及び子会社においては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用いています。事業計画の予測の期間を超えた後のキャッシュ・フロー見積額は、当該資産等が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。なお、事業計画は、マーケットに係るリスク、

経営環境に係るリスク等により、実際の結果が大きく異なることがあります。また、使用価値の算定に使用する割引率は、株式市場の動向や金利の変動等により影響を受けます。

　各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識しています。

　のれん以外の各資産又は資金生成単位もしくは資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合に、当該資産等を対象に回収可能価額の見積りを行っています。算定した回収可能価額が当該資産等の帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失を戻し入れています。

（10）退職後給付

　当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付型年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。

①　確定給付制度

　確定給付制度には、確定給付型年金制度、退職一時金制度が含まれます。確定給付型年金制度を採用している会社は、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用を予測単位積増方式により算定しています。確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益に組み替えていません。また、制度改訂時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しています。連結財政状態計算書上、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を確定給付負債又は資産として非流動負債又は資産に表示しています。

　数理計算上の仮定は、最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・交付によって影響を受ける可能性があります。

②　確定拠出制度

　確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しています。

（11）引当金

　当社は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）が生じており、当該債務を決済するための経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しています。引当金は、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積
りと異なる可能性があります。

　なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しています。

（12）偶発事象

　当社は国際会計基準（以下、IAS）第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、(11）引当金に記載している引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記をしています。なお、当社及び子会社が締結した金融保証契約は、特定の債務者が負債性金融商品の条件に従った期日の到来時に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、当社又は子会社がその保有者に対し補償する契約です。

（13）収益認識

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

　当社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しています。

　独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積もられています。

　取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しています。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。

　一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。

　顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行っています。また、当該償却の期間が１年以内である場合に、契約獲得のための増分コストを資産計上せず発生時に費用として認識しています。

　長期請負契約等に基づく収益認識において、見積原価総額、見積収益総額、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を行う必要があります。これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動の影響を受けるほか、当社のコントロールの及ばない様々な理由によって変動する場合があります。当社は、これらの見積りを継続的に見直し、会計処理に反映しています。

（14）法人所得税費用

　一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っています。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は持分法適用会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受け、実際に課税所得が生じる時期及び金額は見積りと異なる可能性があります。なお、その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しています。

（15）消費税

　顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しています。

（16）１株当たり利益

　基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換又は発行可能株式数の合計に基づいて計算しています。

（17）企業結合

　企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。当社は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しています。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しています。

（18）会計方針の変更

①　IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用

　当社は、従来IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を適用していましたが、前連結会計年度の期首よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しています。IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損失減損モデルを導入する基準書です。

　IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を前連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。本基準書の適用による当社の財政状態及び経営成績に与える影響は重要ではありません。

②　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

　当社は、前連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15号は、収益認識に関する論点を取り扱うための包括的なフレームワークを提供しており、５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる資産及び負債の変動により収益を測定し、財又はサービスに対する支配の移転をもって収益を認識する基準です。

　IFRS第15号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を前連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

　５ステップアプローチに基づき、主に製品、サービス又は資産の使用権のような複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引において、各履行義務に対して取引価格を配分する際、公正価値がない場合においても独立販売価格を用いて配分し収益を認識することになりましたが、従来の会計基準を適用した場合と比較して、前連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響は重要ではありません。

③　IFRS第16号「リース」

　当社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理する基準です。

　IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

　当社のリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による当連結会計年度の期首における連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加218,161百万円、主にリース負債を認識することによる負債の増加221,832百万円及び利益剰余金期首残高等の修正による資本の減少3,671百万円であり、連結損益計算書に与える影響は軽微です。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少しています。

　当社は、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して判断した契約にリースが含まれているか否かについての見直しを要求されない実務上の便法を適用しています。また、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、主に以下の実務上の便法を適用しています。

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用

　当連結会計年度の期首に連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.46％です。

　IAS第17号に従い開示した2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額135,963百万円と当連結会計年度の期首において連結財政状態計算書に認識したリース負債273,812百万円との差額は137,849百万円です。2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額から当連結会計年度の期首において連結財政状態計算書に認識したリース負債への調整の主な要因は、短期リースに係る実務上の便法の適用による32,940百万円の減少、非リース構成部分の区分による17,980百万円の減少及び割引計算によるリース負債の現在価値測定に伴う9,456百万円の減少、並びに、リース期間に含めた延長オプション及び解約オプションの対象期間の影響等による149,026百万円の増加及びIAS第17号の下でファイナンス・リースに分類されていたリース負債49,199百万円を含めたことによる増加によるものです。

（19）未適用の新会計基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものはありません。

注４．セグメント情報

（報告セグメント情報）

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記10区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、IT、インダストリー、モビリティ及びライフは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントの売上総利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。

（１）IT

システムインテグレーション、コンサルティング、制御システム、クラウドサービス、ソフトウェア、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM

（２）エネルギー

エネルギーソリューション（原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド）

（３）インダストリー

産業・流通システム、水・環境システム、産業用機器

（４）モビリティ

ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システム

（５）ライフ

医療機器、生活・エコシステム（冷蔵庫、洗濯機、ルームエアコン、業務用空調機器）、オートモティブシステム（パワートレインシステム、シャシーシステム、先進運転支援システム）

（６）日立ハイテク

医用・ライフサイエンス製品、分析機器、半導体製造装置、製造・検査装置、先端産業部材

（７）日立建機

油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム

（８）日立金属

特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料

（９）日立化成

機能材料（電子材料、配線板材料、電子部品）、先端部品・システム（モビリティ部材、蓄電デバイス、ライフサイエンス関連製品）

（10）その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

　当社は、社会イノベーション事業を加速し、顧客の社会・環境・経済価値を向上させることを目的として事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。

　当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、注力分野であるＩＴ、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの５つのセグメント、及び、上場子会社グループである日立ハイテク、日立建機、日立金属、日立化成の４つのセグメント、並びに、その他の10区分へ変更しています。当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。

　2020年２月より、従来の日立ハイテクノロジーズセグメントは日立ハイテクセグメントにセグメント名称を変更しています。当該名称変更によってセグメント情報に与える影響はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりです。

外部顧客に対する売上収益

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
IT	1,951,433	1,945,282
エネルギー	377,855	334,220
インダストリー	720,955	663,912
モビリティ	1,199,737	1,132,944
ライフ	1,607,599	1,432,624
日立ハイテク	629,088	604,645
日立建機	1,033,342	930,966
日立金属	989,515	851,224
日立化成	659,968	612,061
その他	298,489	247,997
小計	9,467,981	8,755,875
全社	12,638	11,388
合計	9,480,619	8,767,263

セグメント間の内部売上収益

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
IT	170,252	154,144
エネルギー	76,142	65,034
インダストリー	174,451	176,837
モビリティ	14,420	11,503
ライフ	41,758	40,368
日立ハイテク	102,015	89,979
日立建機	361	381
日立金属	33,906	30,178
日立化成	21,057	19,372
その他	262,825	236,833
小計	897,187	824,629
全社及び消去	△897,187	△824,629
合計	－	－

売上収益合計

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
IT	2,121,685	2,099,426
エネルギー	453,997	399,254
インダストリー	895,406	840,749
モビリティ	1,214,157	1,144,447
ライフ	1,649,357	1,472,992
日立ハイテク	731,103	694,624
日立建機	1,033,703	931,347
日立金属	1,023,421	881,402
日立化成	681,025	631,433
その他	561,314	484,830
小計	10,365,168	9,580,504
全社及び消去	△884,549	△813,241
合計	9,480,619	8,767,263

セグメント損益

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
IT	212,607	214,449
エネルギー	△298,041	△375,781
インダストリー	19,112	57,858
モビリティ	127,455	112,349
ライフ	116,981	29,548
日立ハイテク	64,223	60,468
日立建機	104,515	70,551
日立金属	45,343	△57,274
日立化成	41,109	24,806
その他	30,253	31,294
小計	463,557	168,268
全社及び消去	50,349	15,346
合計	513,906	183,614
受取利息	23,122	20,638
支払利息	△20,526	△23,984
継続事業税引前当期利益	516,502	180,268

　セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）で表示しています。

　セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。

総資産

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
IT	1,881,233	1,988,750
エネルギー	796,692	686,524
インダストリー	765,139	972,119
モビリティ	1,521,735	1,557,964
ライフ	1,180,962	1,300,787
日立ハイテク	667,574	712,009
日立建機	1,219,806	1,199,917
日立金属	1,123,105	988,209
日立化成	710,508	706,638
その他	1,653,523	1,915,616
小計	11,520,277	12,028,533
全社及び消去	△1,893,685	△2,098,452
合計	9,626,592	9,930,081

　「全社」の資産の主な内容は現金及び現金同等物、有価証券及びその他の金融資産、持分法で会計処理されている投資です。

持分法で会計処理されている投資

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
IT	45,850	46,430
エネルギー	307,057	22,819
インダストリー	32,613	20,835
モビリティ	19,064	56,782
ライフ	63,832	66,801
日立ハイテク	1,060	1,792
日立建機	32,317	32,866
日立金属	29,285	29,076
日立化成	8,046	8,922
その他	5,740	6,025
小計	544,864	292,348
全社及び消去	179,597	188,027
合計	724,461	480,375

のれん

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
IT	214,855	204,243
エネルギー	－	－
インダストリー	70,627	158,010
モビリティ	54,714	52,565
ライフ	1,041	49,047
日立ハイテク	6,023	1,312
日立建機	50,791	45,707
日立金属	131,727	90,534
日立化成	32,158	34,509
その他	－	－
小計	561,936	635,927
全社	－	－
合計	561,936	635,927

減価償却費及び無形資産償却費

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
IT	89,030	112,485
エネルギー	5,416	4,870
インダストリー	17,483	22,259
モビリティ	24,204	28,473
ライフ	68,336	64,459
日立ハイテク	13,155	16,368
日立建機	37,987	47,124
日立金属	50,900	55,180
日立化成	37,400	43,968
その他	20,057	29,471
小計	363,968	424,657
全社及び消去	4,076	8,501
合計	368,044	433,158

　減価償却費は、有形固定資産及び投資不動産の減価償却費です。

減損損失

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
IT	14,676	18,838
エネルギー	279,619	2,827
インダストリー	1,128	5,409
モビリティ	1,315	3,238
ライフ	27,799	18,034
日立ハイテク	357	6,021
日立建機	2,143	6,002
日立金属	9,700	70,198
日立化成	5,266	6,022
その他	2,994	404
小計	344,997	136,993
全社及び消去	－	－
合計	344,997	136,993

　減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の減損です。

持分法による投資損益

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
IT	2,019	1,648
エネルギー	△45,096	△9,204
インダストリー	△3,470	8,353
モビリティ	3,716	3,029
ライフ	11,561	10,351
日立ハイテク	143	139
日立建機	4,716	2,682
日立金属	2,063	1,667
日立化成	3,690	4,541
その他	143	337
小計	△20,515	23,543
全社及び消去	5,499	20,096
合計	△15,016	43,639

　持分法による投資損益には、持分法で会計処理されている投資の減損が含まれています。

資本的支出

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
IT	77,856	104,406
エネルギー	48,934	8,222
インダストリー	10,363	15,314
モビリティ	25,696	28,121
ライフ	102,688	94,737
日立ハイテク	21,404	34,898
日立建機	37,857	54,508
日立金属	95,389	53,019
日立化成	52,819	49,641
その他	30,077	46,957
小計	503,083	489,823
全社及び消去	2,117	8,473
合計	505,200	498,296

　資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及びその他の無形資産の受入額で表示しています。

（地域別情報）

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
日本	4,664,535	4,529,095
アジア	2,019,598	1,767,537
北米	1,205,628	1,102,987
欧州	1,018,542	924,499
その他の地域	572,316	443,145
海外売上収益	4,816,084	4,238,168
売上収益	9,480,619	8,767,263

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,009,855百万円及び871,125百万円であり、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,095,428百万円及び1,017,351百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、中国及び米国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。

　2019年３月31日及び2020年３月31日現在における、所在地別の有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
日本	1,638,996	1,733,369
アジア	374,490	391,393
北米	565,961	664,242
欧州	227,402	324,088
その他の地域	130,869	178,139
小計	2,937,718	3,291,231
全社及び消去	23,217	36,602
合計	2,960,935	3,327,833

　2019年３月31日及び2020年３月31日現在において、米国における有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は、それぞれ553,796百万円及び651,290百万円です。2019年３月31日及び2020年３月31日現在において、日本及び米国を除き、有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はありません。

（顧客別情報）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

注５．事業再編等

　前連結会計年度に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

（１）㈱日立国際電気（日立国際電気）株式の売却及び再編

　当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス㈱（HKE）及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱（HVJ）との間で、①HKEによる、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他に含まれる日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気によるHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20％ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年４月26日に締結し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日、2017年11月24日及び2018年３月30日に締結しました。

　本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月８日に成立しました。本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年６月４日をもって全て完了しました。その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7％から20.0％となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となりました。日立国際電気に対する支配の喪失に伴って認識した利益は32,049百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されています。また、連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立国際電気が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれています。

　なお、HKEは2018年６月１日付で㈱KOKUSAI ELECTRICに商号変更しています。

（２）Ansaldo STS S.p.A.（STS社）株式の追加取得

　当社及び、当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Italy Investments S.r.l.(HRII社)は、Elliott International, L.P. 、Elliott Associates, L.P.、及びThe Liverpool Limited Partnership（合わせてElliott Selling Entities）、並びにElliott Management Corporation との間で、Elliott Selling Entitiesが保有する、当社の子会社で、モビリティセグメントに属するSTS社の発行済株式の31.8％に相当する株式をHRII社が取得する株式譲渡契約を2018年10月29日に締結し、本譲渡契約に基づき2018年11月２日に取引を完了しました。また、HRII社はSTS社の残りの全株式の取得を進めた結果、2019年１月30日にSTS社に対する当社の所有持分の割合は100％となりました。取得の対価の合計は1,250百万ユーロ(159,031百万円)であり、前連結会計年度において、資本剰余金及び非支配持分の合計が同額減少しました。

　なお、STS社は2019年４月１日付でHitachi Rail STS S.p.A. に商号変更しています。また、STS社は2019年10月31日付で、STS社を吸収合併存続会社とし、HRII社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。

（３）クラリオン㈱（クラリオン）株式の全部売却

　当社は、Faurecia S.A. 及び同社の子会社であるHennape Six SAS（以下、Hennape社）との間で、当社の子会社で、ライフセグメントに属するクラリオンの普通株式に対して、Hennape社が行う公開買付（本公開買付）に、当社が保有するクラリオンの普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2018年10月26日に締結しました。Hennape社は2019年１月30日に本公開買付を開始し、本公開買付は2019年２月28日に成立しました。当社の売却の対価は89,908百万円です。

　本公開買付の結果、クラリオンに対する当社の所有持分の割合は63.8％から０％となり、クラリオンは当社の連結範囲から除外されました。クラリオンに対する支配の喪失に伴って認識した利益は67,918百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されています。また、連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、クラリオンが連結範囲から除外されたことによる非支配持分の減少が含まれています。

　なお、Faurecia S.A. は2018年12月26日付でFaurecia S.E. に商号変更しています。

　当連結会計年度及び連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

（１）Chassis Brakes International B.V.（Chassis Brakes社）の買収

　当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立オートモティブシステムズ㈱（日立AMS）は、中核事業をさらに強化し、グローバルプレゼンスを高めることを目的として、米国KPSキャピタルパートナーズの特別目的事業体であるCaliper Acquisition International S.à r.l.（Caliper社）との間で、Caliper社が保有する全てのChassis Brakes社株式を日立AMSが取得する、株式譲渡契約を2019年７月24日に締結しました。日立AMSは、本譲渡契約に基づき2019年10月11日に取得を完了しました。その結果、Chassis Brakes社に対する当社の所有持分の割合は100％となり、Chassis Brakes社は当社の子会社となりました。また、当該取得に加え、当社の子会社であるHitachi International （Holland） B.V.はChassis Brakes社の借入金194百万ユーロ（23,066百万円）の返済を行っています。

　Chassis Brakes社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりです。

				(単位：百万円)
現金及び現金同等物				3,666
売上債権及び契約資産				13,815
棚卸資産				10,894
その他の流動資産				5,940
非流動資産（無形資産を除く）				28,548
無形資産
	のれん（損金不算入）			47,663
	その他の無形資産			34,139
合計				144,665
流動負債				50,074
非流動負債				34,513
合計				84,587
支払対価（現金）				60,078

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。

　Chassis Brakes社の取得日から2020年３月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。

　2019年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益及び当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。

（２）ロボットシステムインテグレーション事業の買収

　当社は、ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的として、JR Intermediate Holdings, LLC（JR Intermediate社)との間で、JR Intermediate社が保有する全てのJR Technology Group, LLC（JR Technology社）持分を取得する契約を2019年４月23日に締結しました。当社の子会社であるHitachi America, Ltd.は、本譲渡契約に基づき2019年12月27日に取得を完了しました。その結果、JR Technology社に対する当社の所有持分の割合は100％となり、JR Technology社は当社の子会社となりました。また、当該取得に加え、Hitachi America, Ltd.はJR Technology社の借入金231百万米ドル（25,304百万円）の返済を行っています。

　JR Technology社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりです。

				(単位：百万円)
現金及び現金同等物				3,056
売上債権及び契約資産				26,315
棚卸資産				433
その他の流動資産				871
非流動資産（無形資産を除く）				9,352
無形資産
	のれん（損金算入）			84,334
	その他の無形資産			56,008
合計				180,369
流動負債				18,382
非流動負債				31,883
合計				50,265
支払対価（現金）				130,104

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。

　JR Technology社の取得日から2020年３月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。

　2019年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益及び当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。

（３）南アフリカプロジェクトに係る和解について

　当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会にて三菱重工業㈱（三菱重工）を申立人として仲裁手続中の南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱（MHPS）の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（MHPSアフリカ）に対する貸付金70,000百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、当社は、三菱重工に対する和解金の支払いに係る未払金200,000百万円及び当社保有のMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円を計上しました。また、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金105,041百万円については取崩を行いました。主にこれらの結果として、エネルギーセグメントにおいて、和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、当連結会計年度における連結損益計算書上のその他の費用に含まれています。本契約に係るその他の引当金は、当連結会計年度末における連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含まれており、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金の取崩を含む引当金の増減額は、当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動に関するキャッシュ・フローのその他に含まれています。本契約に基づく三菱重工への譲渡資産について、従来、連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていたMHPS株式、並びに、非流動資産の有価証券及びその他の金融資産に含まれていたMHPSアフリカに対する貸付金の合計333,614百万円に関しては、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における売却目的保有資産としての要件を満たし、連結財政状態計算書上のその他の流動資産に振替を行いました。その後、2020年３月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。当連結会計年度末において、売却目的保有資産の要件を満たし、その他の流動資産に含まれている資産は263,614百万円です。なお、MHPS株式については、譲渡に必要となる手続が完了し、2020年９月１日をもって三菱重工への移転を完了する予定です。

（４）日立化成㈱（日立化成）株式の売却

　当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱（HCホールディングス）との間で、当社の子会社で、日立化成セグメントに属する日立化成の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付（本公開買付）に、当社が保有する日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結しました。HCホールディングスは2020年３月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月20日に成立しました。当社の売却の対価は495,145百万円です。

　本公開買付の結果、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4％から０％となり、日立化成は当社の連結範囲から除外されました。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識した利益278,839百万円を、翌連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、翌連結会計年度の連結持分変動計算書上、日立化成が連結範囲から除外されたことにより、非支配持分が220,402百万円減少する予定です。

（５）㈱日立ハイテク（日立ハイテク）株式の追加取得

　当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、日立ハイテクセグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付（本公開買付）を行うことを、2020年１月31日の取締役会において決定しました。当社は2020年２月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月６日に成立しました。

　また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年５月20日に日立ハイテクに対する当社の所有持分の割合は100％となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、翌連結会計年度において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少する予定です。

（６）パワーグリッド事業の買収

　当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd（ABB社）のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結しました。本契約に基づき、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd（日立ABBパワーグリッド社）に80.1％の出資を行い、2020年７月１日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりました。当社は、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を購入するコール・オプション、ABB社は、2023年以降に行使可能な、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を当社に売り渡すプット・オプションを保有しています。

　日立ABBパワーグリッド社の取得の対価は6,850百万米ドル（722,062百万円）です。取得関連費用は、前連結会計年度において3,032百万円、当連結会計年度において2,358百万円を、連結損益計算書上のその他の費用に計上しており、また翌連結会計年度において約3,000百万円を計上する予定です。当該取得に加え、当社はABB社の子会社であるABB Capital B.V.から日立ABBパワーグリッド社に対する貸付金3,000百万米ドル（323,190百万円）を引継ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っています。

　なお、取得日から有価証券報告書提出日までには時間的制約があったことから、日立ABBパワーグリッド社の取得に関する当初の会計処理は完了していません。このため、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識した価額、非支配持分の金額、並びにのれんの残高に関する情報は開示していません。また、取得の対価は価格調整により変動する可能性があります。

（７）オートモティブシステム事業の再編

　当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立AMSは、本田技研工業㈱（ホンダ）並びに、ホンダの関連会社である㈱ケーヒン、㈱ショーワ、及び日信工業㈱（合わせてホンダ関連会社）との間で、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化することを目的として、日立AMSとホンダ関連会社の経営統合に関する契約を2019年10月30日に締結しました。

　本契約に基づき、ホンダによる、ホンダ関連会社の株式を対象とした公開買付を通じたホンダ関連会社の完全子会社化の完了後、日立AMS並びにホンダ関連会社が、日立AMSを吸収合併存続会社（本統合会社）とし、ホンダ関連会社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施する予定です。合併の対価は本統合会社の普通株式を予定しています。吸収合併後、本統合会社に対する当社の所有持分の割合は66.6％となり、本統合会社は当社の連結子会社となる予定です。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。

（８）画像診断関連事業の売却

　当社は、富士フイルム㈱（富士フイルム）との間で、当社及び、ライフセグメントに属する当社の子会社及び関連会社に含まれる画像診断関連事業を、富士フイルムへ譲渡する契約を2019年12月18日に締結しました。

　本契約に基づき、当社が設立した新会社を承継法人とする、画像診断関連事業の吸収分割の完了後、新会社の株式の全てを富士フイルムに譲渡する予定です。売却の対価は、約1,790億円を予定しています。株式譲渡後、新会社に対する当社の所有持分の割合は100％から０％となり、新会社は当社の連結範囲から除外される予定です。当社は、新会社に対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,110億円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。

（９）その他

　当社は、社会イノベーション事業をグローバルに強化・拡大していくために必要な成長投資を実行することを主な目的として、2020年６月に複数の金融機関から総額439,878百万円の借入契約を締結し、借入を実施しました。また、2020年６月４日から2020年８月26日にかけてコマーシャル・ペーパーを発行しており、発行価格の総額は500,000百万円です。いずれも利率は市場金利を反映しており、返済期限は１年以内です。担保設定及びその他重要な特約等の設定はありません。

注６．売上債権及び契約資産

　売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
売掛金	1,790,520	1,684,225
契約資産	432,881	429,117
その他	176,532	146,863
合計	2,399,933	2,260,205

　その他には受取手形及び電子記録債権が含まれます。

注７．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
製品	567,454	606,158
半製品・仕掛品	522,308	539,634
材料	267,000	263,145
合計	1,356,762	1,408,937

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ5,749,913百万円及び5,367,710百万円です。また、棚卸資産の評価減金額はそれぞれ35,542百万円及び52,054百万円です。

注８．持分法で会計処理されている投資

　2019年３月31日及び2020年３月31日現在の連結財務諸表に含まれる、投資の帳簿価額並びに前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる、持分法適用会社の包括利益に対する当社及び一部の子会社の持分はそれぞれ下記のとおりです。

				（単位：百万円）
	関連会社		共同支配企業
	2019年３月31日	2020年３月31日	2019年３月31日	2020年３月31日
投資の帳簿価額	669,349	428,067	55,112	52,308

　なお、2019年３月31日及び2020年３月31日現在において、一部の共同支配企業の損失に対する持分については、その累計額が当該投資を超過しているため、その他の非流動負債にそれぞれ79,747百万円及び76,745百万円計上しています。

				（単位：百万円）
	関連会社		共同支配企業
	2019年３月31日	2020年３月31日	2019年３月31日	2020年３月31日
継続事業当期利益(損失)	△23,644	34,811	8,628	8,828
その他の包括利益	11,098	△14,177	△1,053	△395
包括利益合計	△12,546	20,634	7,575	8,433

　上記の継続事業当期利益(損失)には、持分法適用会社の継続事業当期利益(損失)に対する持分及び持分法で会計処理されている投資の減損が含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、それぞれ20,274百万円及び4,442百万円です。

注９．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減内容は下記のとおりです。

							（単位：百万円）
	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	使用権資産	その他の 有形 固定資産	建設仮勘定	合計
帳簿価額
2018年３月31日	361,758	686,556	557,576	172,949	－	102,684	243,304	2,124,827
取得	1,755	8,169	27,866	23,550	－	12,476	339,246	413,062
科目間振替	855	78,592	140,258	46,776	－	2,809	△269,290	－
売却又は処分	△1,169	△3,242	△8,579	△4,791	－	△3,673	△4,530	△25,984
減価償却費	－	△54,567	△124,182	△66,822	－	△24,470	－	△270,041
減損損失	△54,208	△9,103	△29,470	△5,729	－	△4	△155,439	△253,953
連結範囲の異動	△10,100	△25,823	△13,518	△5,177	－	△761	△545	△55,924
為替換算影響額	△3,644	△1,431	3,030	4,404	－	△340	△8,561	△6,542
その他	△4,373	736	△1,864	9,313	－	30,684	△3,256	31,240
2019年３月31日 （会計方針の変更前）	290,874	679,887	551,117	174,473	－	119,405	140,929	1,956,685
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	－	－	259,992	△39,083	－	220,909
2019年４月１日 （会計方針の変更後）	290,874	679,887	551,117	174,473	259,992	80,322	140,929	2,177,594
取得	1,278	8,162	29,884	23,685	87,445	－	244,986	395,440
科目間振替	3,540	59,562	146,169	44,599	3,862	1,861	△259,593	－
売却又は処分	△14,114	△5,913	△5,947	△4,004	△3,779	△4,769	△1,999	△40,525
減価償却費	－	△54,043	△125,980	△67,857	△76,825	△16,144	－	△340,849
減損損失	△4,255	△12,287	△41,511	△3,297	△3,029	－	△2,525	△66,904
連結範囲の異動	153	7,380	11,242	2,150	6,286	88	4,708	32,007
為替換算影響額	△2,910	△12,436	△12,727	△3,868	△7,177	△942	△4,085	△44,145
その他	△460	5,240	901	10,867	504	41,713	△6,072	52,693
2020年３月31日	274,106	675,552	553,148	176,748	267,279	102,129	116,349	2,165,311

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれています。

　前連結会計年度においてはIAS第17号を適用しており、ファイナンス・リース資産は上記のその他の有形固定資産に含まれています。2019年３月31日現在の帳簿価額は31,461百万円です。

　有形固定資産の取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりです。

							（単位：百万円）
	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	使用権資産	その他の 有形 固定資産	建設仮勘定	合計
取得原価
2018年３月31日	383,862	1,760,206	2,475,707	961,975	－	230,553	245,630	6,057,933
2019年３月31日	366,350	1,747,110	2,475,446	937,581	－	249,976	300,007	6,076,470
2020年３月31日	346,566	1,767,093	2,525,387	938,059	535,682	187,168	264,293	6,564,248
減価償却累計額及び 減損損失累計額
2018年３月31日	△22,104	△1,073,650	△1,918,131	△789,026	－	△127,869	△2,326	△3,933,106
2019年３月31日	△75,476	△1,067,223	△1,924,329	△763,108	－	△130,571	△159,078	△4,119,785
2020年３月31日	△72,460	△1,091,541	△1,972,239	△761,311	△268,403	△85,039	△147,944	△4,398,937

　前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。

　エネルギーセグメントにおいて、209,145百万円の損失を計上しています。主な内容は、英国原子力発電所建設プロジェクト（本プロジェクト）の凍結に伴う建設仮勘定及び土地等にかかる減損損失206,799百万円です。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき、減損損失を認識した2018年12月31日現在で2,494百万円と評価しています。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いています。当該公正価値測定は不動産鑑定評価額に基づいており、レベル３に含まれます。本プロジェクトに係る詳細は、注21．その他の収益及び費用に記載しています。

　ライフセグメントにおいて、25,120百万円の損失を計上しています。主な内容は、オートモティブ事業におけるメキシコ子会社の一部工場において生産性が低下したことによる建物等の事業用資産にかかる減損損失10,590百万円です。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2018年９月30日現在で10,812百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率13.5％（税引前）で現在価値に割り引いています。

　日立金属セグメントにおいて、12,569百万円の損失を計上しています。主な内容は、素形材製品の耐熱鋳造部品の収益性が低下したことによる機械装置等の事業用資産にかかる減損損失6,975百万円です。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき、減損損失を認識した2018年12月31日現在で7,394百万円と評価しています。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いています。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、レベル３に含まれます。

　当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。

　日立金属セグメントにおいて、31,188百万円の損失を計上しています。主な内容は、磁性材料事業の収益性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失22,479百万円、のれん及びその他の無形資産の減損損失38,952百万円を計上しています。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2019年９月30日現在で106,313百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率9.6％（税引前）で現在価値に割り引いています。

　ライフセグメントにおいて、17,480百万円の損失を計上しています。主な内容は、オートモティブ事業における米国子会社の一部工場において収益性が低下したことによる機械装置等の事業用資産にかかる減損損失7,743百万円です。回収可能価額は、主として処分費用控除後の公正価値に基づいて算出されていますが、処分費用が公正価値を上回っているため、2020年３月31日現在は備忘価額で評価しています。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いています。これらの測定額は観察可能な市場価格等の金額に則しており、レベル２に含まれます。

注10．のれん及びその他の無形資産

　のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりです。

				（単位：百万円）
		その他の無形資産
	のれん	自社利用 ソフト ウェア	市場販売 ソフト ウェア	その他	計
帳簿価額
2018年３月31日	588,165	108,325	41,038	316,842	466,205
内部開発	－	886	1,852	47,012	49,750
外部購入	－	9,851	1,045	29,806	40,702
科目間振替	－	30,339	22,331	△52,670	－
償却費	－	△42,925	△23,253	△30,184	△96,362
減損損失	△43,853	△1,093	△6,888	△38,610	△46,591
処分	－	△1,980	△66	△672	△2,718
連結範囲の異動	11,425	△9,041	△31	△4,684	△13,756
為替換算影響額	5,823	152	△167	1,912	1,897
その他	376	224	△363	△908	△1,047
2019年３月31日 （会計方針の変更前）	561,936	94,738	35,498	267,844	398,080
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	－	103	103
2019年４月１日 （会計方針の変更後）	561,936	94,738	35,498	267,947	398,183
内部開発	－	805	1,891	56,626	59,322
外部購入	－	11,212	410	27,701	39,323
科目間振替	－	34,432	22,270	△56,702	－
償却費	－	△38,749	△21,877	△30,082	△90,708
減損損失	△51,861	△1,094	△4,122	△11,451	△16,667
処分	－	△2,147	△65	△886	△3,098
連結範囲の異動	140,590	984	2	100,593	101,579
為替換算影響額	△14,606	△764	△80	△7,250	△8,094
その他	△132	△498	△67	519	△46
2020年３月31日	635,927	98,919	33,860	347,015	479,794

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれています。

　のれん及びその他の無形資産の取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりです。

				（単位：百万円）
		その他の無形資産
	のれん	自社利用 ソフト ウェア	市場販売 ソフト ウェア	その他	計
取得原価
2018年３月31日	592,870	617,264	530,778	606,406	1,754,448
2019年３月31日	568,643	590,831	544,840	590,367	1,726,038
2020年３月31日	689,504	602,425	565,416	707,031	1,874,872
償却累計額及び 減損損失累計額
2018年３月31日	△4,705	△508,939	△489,740	△289,564	△1,288,243
2019年３月31日	△6,707	△496,093	△509,342	△322,523	△1,327,958
2020年３月31日	△53,577	△503,506	△531,556	△360,016	△1,395,078

　当社は、全額を減損損失として認識したのれんについては、減損損失累計額から除いています。

　前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。

　エネルギーセグメントにおいて、72,912百万円の損失を計上しています。主な内容は英国原子力発電所建設プロジェクト（本プロジェクト）の凍結に伴う減損損失70,409百万円であり、本プロジェクトに関するのれん及びその他の無形資産を全額減損処理しています。

　本プロジェクトに係る詳細は、注21．その他の収益及び費用に記載しています。

　当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。

　日立金属セグメントにおいて、39,011百万円の損失を計上しています。主な内容は、磁性材料事業の収益性低下によるのれん及びその他の無形資産の減損損失38,952百万円です。本減損に係る詳細は、注９．有形固定資産に記載しています。

　ITセグメントにおいて、16,751百万円の損失を計上しています。主な内容は、市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少による市場販売ソフトウェア及びその他の無形資産等の減損損失です。

　耐用年数を確定することのできないその他の無形資産の帳簿価額は、2019年３月31日及び2020年３月31日現在において、それぞれ6,265百万円及び6,757百万円です。このうち、主な内容はブランドであり、これらは事業が存続する限り永続的にキャッシュ・インフローを創出するものであることから耐用年数の確定ができないと判断しています。

　研究開発活動による支出のうち、新規の科学的又は技術的な知識、及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規又は大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性をもって測定ができる場合において、当社が無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。

　その他の無形資産のうち、自己創設に該当するその他の無形資産の償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は、2019年３月31日及び2020年３月31日現在において、それぞれ122,238百万円及び142,845百万円であり、主に自社利用ソフトウェア及び市場販売ソフトウェアに計上しています。

　また、当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は323,145百万円及び293,799百万円であり、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。

　企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しています。

　2019年３月31日及び2020年３月31日現在において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは、ITセグメントに属するシステム&サービスビジネス統括本部であり、システム&サービスビジネス統括本部に配分されたのれんの帳簿価額はそれぞれ200,282百万円及び190,978百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度のシステム&サービスビジネス統括本部におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、それぞれ使用価値及び処分費用控除後の公正価値で算定しています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものです。前連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は３年間であり、税引前の割引率は7.69％、成長率は1.0％を用いています。処分費用控除後の公正価値は、マーケット・アプローチを使用し、システム&サービスビジネス統括本部と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率に基づいて算定しています。当該公正価値測定のヒエラルキーは、観察可能でない指標を用いて測定するレベル３に分類されます。

　なお、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。

注11．リース

（１）借手側

　当社及び一部の子会社は、リースとして、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を使用しています。

　前連結会計年度においてはIAS第17号を適用しており、2019年３月31日現在のファイナンス・リースの最低リース料支払予定額、及びその現在価値は下記のとおりです。

	（単位：百万円）
	2019年３月31日
	最低リース料 総額	最低リース料 総額の 現在価値
１年以内	19,290	17,933
１年超５年以内	30,873	28,322
５年超	3,541	2,944
合計	53,704	49,199
金融費用等控除額	△4,505
最低リース料総額の 現在価値	49,199

　2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額は下記のとおりです。

	（単位：百万円）
	2019年３月31日
１年以内	36,879
１年超５年以内	70,083
５年超	29,001
合計	135,963

　前連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースのリース料総額は下記のとおりです。

	（単位：百万円）
	2019年３月31日
リース料総額	132,336

　当連結会計年度の期首よりIFRS第16号を適用しており、2020年３月31日現在における使用権資産の原資産の種類別の帳簿価額は、下記のとおりです。

					（単位：百万円）
	原資産の種類					合計
	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	その他
2020年３月31日	179,476	34,699	23,625	29,322	608	267,730

　当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、下記のとおりです。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	53,866
機械装置及び運搬具	12,322
工具、器具及び備品	7,601
土地	2,895
その他	503
合計	77,187
リース負債に係る支払利息	3,675
短期リースに係る費用等	32,787
リースに関連する費用合計	113,649

	（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計	115,315

　当連結会計年度における使用権資産の増加額は、注９．有形固定資産に記載しています。

　また、2020年３月31日現在におけるリース負債の満期分析は、注26．金融商品及び関連する開示に記載しています。

（２）貸手側

　当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、機械装置等を中心とした設備を賃貸しています。

　前連結会計年度においてはIAS第17号を適用しており、2019年３月31日現在のファイナンス・リースの受取最低リース料総額及びその現在価値は下記のとおりです。

	（単位：百万円）
	2019年３月31日
	リース投資 未回収総額	受取最低 リース料総額 の現在価値
１年以内	54,705	51,033
１年超５年以内	46,351	43,519
５年超	1,528	1,317
合計	102,584	95,869
未稼得金融収益	△6,157
正味リース投資 未回収総額	96,427
無保証残存価値	△558
受取最低リース料 総額の現在価値	95,869

　2019年３月31日現在における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額は、1,354百万円です。

　2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料受取予定額は下記のとおりです。

	（単位：百万円）
	2019年３月31日
１年以内	4,137
１年超５年以内	6,545
５年超	5,245
合計	15,927

　当連結会計年度の期首よりIFRS第16号を適用しており、当連結会計年度におけるリースに係る収益は、下記のとおりです。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
ファイナンス・リースに係るリース収益	4,879
オペレーティング・リースに係るリース収益	52,059
リースに係る収益合計	56,938

なお、ファイナンス・リースに係るリース収益の主な内訳は、正味リース投資未回収額に係る金融収益です。

①　ファイナンス・リース

　2020年３月31日現在のファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は下記のとおりです。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
割引前受取リース料
１年以内	46,166
１年超５年以内	43,157
５年超	2,610
合計	91,933
リース料債権に係る未稼得金融収益	△5,907
割引後の無保証残存価値	436
正味リース投資未回収額	86,462

②　オペレーティング・リース

　2020年３月31日現在のオペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は下記のとおりです。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内	4,836
１年超５年以内	3,341
５年超	962
合計	9,139

注12．繰延税金及び法人所得税

　法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
法人所得税費用
当期分	201,204	175,072
繰延税金
一時差異等の発生と解消	△91,528	△69,717
未認識の繰延税金資産の増減	76,668	△54,109
合計	186,344	51,246
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額	△13,928	△8,019
確定給付制度の再測定	△44	△937
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△2,549	5,752
在外営業活動体の換算差額	－	△1,009
合計	△16,521	△4,213

　当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.5％です。

　当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。

　税率差異の調整は、下記のとおりです。

	2019年３月31日	2020年３月31日
法定実効税率	30.5％	30.5％
持分法による投資損益	0.9	△7.4
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 税務上の簿価に対する超過額	0.1	33.1
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 売却に係る損益	△10.6	△4.3
損金不算入の費用	1.1	3.3
のれんの減損	2.6	8.8
未認識の繰延税金資産の増減	14.8	△30.0
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△3.5	△6.5
その他（純額）	0.2	0.9
税金充当率	36.1％	28.4％

　繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
期首残高（繰延税金資産－純額）	129,105	161,691
純損益として認識	14,860	123,826
その他の包括利益として認識	16,521	4,213
連結範囲の異動他	△1,351	△6,732
非継続事業	2,556	－
期末残高（繰延税金資産－純額）	161,691	282,998

　繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	2019年 ３月31日	2020年 ３月31日	2019年 ３月31日	2020年 ３月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	74,693	75,974	△2,482	△214
未払費用	103,685	255,711	685	157,157
有形固定資産に係る減価償却	12,565	8,343	1,911	△3,201
繰越欠損金	10,156	17,603	491	7,641
棚卸資産及び固定資産未実現利益	31,018	28,141	△2,442	△2,453
繰延収益	20,814	21,454	△425	△1,486
その他	40,327	49,182	△2,349	6,505
繰延税金資産総額	293,258	456,408	△4,611	163,949
繰延税金負債
圧縮記帳	△8,506	△8,014	124	206
有価証券	△66,953	△102,280	△614	△38,928
租税特別措置法に基づく準備金	－	－	13,468	－
無形資産	△32,619	△34,864	5,418	3,948
その他	△23,489	△28,252	1,075	△5,349
繰延税金負債総額	△131,567	△173,410	19,471	△40,123
繰延税金資産純額	161,691	282,998	14,860	123,826

　繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しています。

	（単位：百万円）
	2019年 ３月31日	2020年 ３月31日
その他の非流動資産	205,809	330,680
その他の非流動負債	△44,118	△47,682
合計	161,691	282,998

　予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は持分法適用会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していません。

　2019年３月31日及び2020年３月31日現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ794,022百万円及び660,886百万円です。

　繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないですが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社は、2020年３月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しています。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
将来減算一時差異	1,447,286	1,243,180
繰越欠損金	505,514	484,130
合計	1,952,800	1,727,310

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
５年以内	160,567	164,465
５年超10年以内	111,682	119,047
10年超	233,265	200,618
合計	505,514	484,130

注13．買入債務

　買入債務の内訳は下記のとおりです。

		(単位：百万円)
	2019年３月31日	2020年３月31日
買掛金	1,224,454	1,118,467
その他	181,558	152,201
合計	1,406,012	1,270,668

　その他には電子記録債務及び支払手形が含まれます。

注14．引当金

　当連結会計年度の引当金の内訳及び増減は、下記のとおりです。

					(単位：百万円)
	資産除去債務	事業構造改革 関連引当金	製品保証引当金	工事損失引当金	その他の引当金
2019年３月31日残高	25,758	11,453	32,668	102,985	160,034
期中増加額（a）	6,407	21,422	5,209	48,680	282,030
目的取崩による減少	△866	△22,449	△9,578	△59,840	△11,314
連結範囲の異動	△146	265	330	3,154	9,726
為替換算影響額他（a）	△183	△493	△1,586	△504	△114,690
2020年３月31日残高	30,970	10,198	27,043	94,475	325,786
流動負債	3,316	10,197	18,596	91,442	314,361
非流動負債	27,654	1	8,447	3,033	11,425

（a）その他の引当金の期中増加額には、南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う引当金273,272百万円の計上が含まれており、為替換算影響額他には、和解契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金105,041百万円の目的外取崩が含まれています。

資産除去債務

　当社及び子会社が使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しています。

事業構造改革関連引当金

　当社及び子会社における事業の全部または一部に関する事業構造改革に関する詳細な公式計画を有し、かつ、計画の実施や公表を通じて影響を受ける関係者に当該事業構造改革が確実に実施されることについて妥当な期待を生じさせた時点で、事業構造改革に関連して発生する直接支出の見積額に基づき引当金を認識しています。

　事業構造改革関連引当金には、主に事業構造改革に伴う特別退職金を計上しています。

製品保証引当金

　当社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っているため、主に過去の保証実績に基づき算定した将来支出の見積額に基づき引当金を認識しています。

工事損失引当金

　当社及び子会社は、請負工事等の長期請負契約等の履行に伴い、将来において発生する損失の見積額に基づき引当金を認識しています。

注15．従業員給付

（１）退職後給付

　当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型の年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっています。

　確定給付型年金制度の主なものは、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、その一部についてキャッシュバランスプラン制度を採用しています。キャッシュバランスプランにおける給付は、加入者毎に仮想個人口座を設け、給付水準等に基づく拠出クレジット及び市場金利動向に基づく利息クレジットにより算定されます。

　確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営する日立企業年金基金（以下、「基金」）への掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長による処分、基金の規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金（以下、「積立金」）の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、その任務を怠った場合には、基金に対して連帯責任を負うことが規定されています。

　基金は、当社より法的に独立した機関であり、基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者（選定代議員）及び従業員側において選出された代表者（互選代議員）の同一人数にて構成され、代議員会の議事は出席した代議員の過半数で決定していますが、可否同数の場合は、特段重要な事項の議事を除き、議長が決定します。

　積立金の運用については、代議員会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行います。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。

　当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っています。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。

　確定給付型年金制度を導入している会社のうち、当社及び、当社の子会社で、インダストリーセグメントに属する㈱日立インダストリアルプロダクツは、2019年４月１日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入しました。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額が予め規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

　なお、当社及び㈱日立インダストリアルプロダクツが導入したリスク分担型企業年金は労使でリスクを分担する仕組みであり、雇用主は当該制度への移行時点で労使合意により予め定められたリスクへの対応分（リスク対応掛金）を含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負っています。従来型の確定給付型年金制度は、積立不足が生じた時に雇用主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、予め将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内でリスク対応掛金を拠出し平準的な拠出とするものです。移行時に算定された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ定めたリスク対応掛金相当額を制度改訂日以降５年定額で拠出し、これら拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。

　退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。今回導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出型年金制度に分類されます。当連結会計年度において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額21,206百万円を、制度移行に伴う清算益として連結損益計算書のその他の収益に計上し、連結財政状態計算書における退職給付に係る負債は21,206百万円減少しました。

　退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数等に基づき算定されます。退職一時金制度については、当社及び一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っています。

　確定拠出年金制度は、加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度です。給付は受託機関が行うものであり、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定されます。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高	2,246,857	2,160,054
勤務費用	78,260	63,795
利息費用	12,311	9,562
制度改訂影響額	32	2,310
数理計算上の差異	24,523	△13,877
退職給付支払額	△117,277	△106,972
連結範囲の異動	△78,868	△1,049
確定拠出年金制度移行影響額	△633	△11,672
制度の清算・縮小	△6,146	△312
リスク分担型企業年金制度移行影響額	－	△260,900
為替換算影響額	995	△4,338
確定給付制度債務期末残高	2,160,054	1,836,601
制度資産の変動
制度資産の期首公正価値	1,711,076	1,671,976
利息収益	10,255	9,840
制度資産に係る収益 （利息収益除く）	13,312	△18,579
会社拠出額	90,427	44,058
従業員拠出額	281	470
退職給付支払額	△87,550	△82,766
連結範囲の異動	△57,375	△1,834
確定拠出年金制度移行影響額	△84	△11,577
制度の清算・縮小	△7,089	△1,176
リスク分担型企業年金制度移行影響額	－	△239,694
為替換算影響額	△1,277	△2,812
制度資産の期末公正価値	1,671,976	1,367,906
資産上限額の影響	7,476	12,107
連結財政状態計算書に計上した純額	495,554	480,802

　数理計算上の差異発生額の内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
財務上の仮定の変化により生じるもの	△22,225	11,566
人口統計上の仮定の変化により生じるもの	6,748	△83
その他	△9,046	2,394

　当社及び一部の子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を連結会計年度末日としています。数理計算に使用した割引率の仮定は、下記のとおりです。

	2019年３月31日	2020年３月31日
割引率	0.5％	0.6％

　2020年３月31日現在において、割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5％増加した場合は100,911百万円減少し、割引率が0.5％減少した場合109,930百万円増加します。

　感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

　基金における制度資産の運用は、積立金の安全かつ効率的な運用、分散投資及び長期にわたり持続的に維持すべき資産の構成割合の決定が基本方針として定められています。将来にわたり、年金給付に必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また長期的に安定した収益を確保するための目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために政策的資産構成割合を策定の上、各資産に分散投資を行っています。政策的資産構成割合は、各資産区分の期待収益率、収益率の標準偏差及び資産間の相関係数を考慮し、約20％を資本性証券、約50％を公社債、約30％をヘッジファンド、証券化商品、生保一般勘定等のその他の資産で運用することを目標としています。また、一定以上の時価変動があった場合は、資産構成割合を政策的資産構成割合に調整する等の適切なリスク管理を行っています。

　運用受託機関及び資産管理機関の選定にあたっては、適切な定量評価、定性評価に基づき行っています。また、運用受託機関に対し運用方針等を明示し、定期的な運用状況の報告を受ける等の適切な監督を行っています。

　2019年３月31日及び2020年３月31日現在における、制度資産の公正価値は下記のとおりです。

			（単位：百万円）
	2019年３月31日
	活発な市場における公表市場価格		合計
	あるもの	ないもの
資本性証券	12,552	2,233	14,785
公債	118,714	1,031	119,745
社債及びその他の負債証券	－	52,767	52,767
ヘッジファンド	－	55,217	55,217
証券化商品	－	59,326	59,326
現金及び現金同等物	51,023	－	51,023
生保一般勘定	－	170,974	170,974
合同運用投資	－	1,118,967	1,118,967
その他	2,091	27,081	29,172
合計	184,380	1,487,596	1,671,976

			（単位：百万円）
	2020年３月31日
	活発な市場における公表市場価格		合計
	あるもの	ないもの
資本性証券	8,241	2,122	10,363
公債	112,158	850	113,008
社債及びその他の負債証券	－	39,589	39,589
ヘッジファンド	－	46,634	46,634
証券化商品	－	42,283	42,283
現金及び現金同等物	46,887	－	46,887
生保一般勘定	－	134,909	134,909
合同運用投資	－	903,713	903,713
その他	2,312	28,208	30,520
合計	169,598	1,198,308	1,367,906

　資本性証券は、前連結会計年度において国内上場株式が約50％、海外上場株式が約50％、当連結会計年度においては国内上場株式が約40％、海外上場株式が約60％を占めています。

　公債は、国内の公債が前連結会計年度及び当連結会計年度において約95％を占め、その主な内訳は日本国債です。海外の公債は、前連結会計年度及び当連結会計年度において約５％を占め、その主な内訳は外国国債です。

　社債及びその他の負債証券は、前連結会計年度においては、国内が約５％、海外が約95％を占めており、当連結会計年度においては国内が約20％、海外が約80％を占めています。

　ヘッジファンドは、主に相対価値戦略型ヘッジファンド、イベントドリブン型ヘッジファンド、株式ロングショート型ヘッジファンド、マクロ及びコモディティ・トレーディング・アドバイザー（ＣＴＡ）型ヘッジファンドに投資しています。

　証券化商品は、主に国内不動産私募ファンドへの出資や、海外シニアローンを担保資産とする証券化商品の債券及び劣後証券に投資しています。

　合同運用投資は、前連結会計年度においては、上場株式が約30％、公債が約45％、社債及びその他の負債証券が約10％、現金及び現金同等物が約10％、その他の資産が約５％、当連結会計年度においては、上場株式が約30％、公債が約40％、社債及びその他の負債証券が約10％、現金及び現金同等物が約10％、その他の資産が約10％を占めています。

　日立企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。また、日立企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されています。再計算では、基金財政上の基礎率（予定利率、死亡率、脱退率等）を見直し、掛金を見直しています。

　翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は56,830百万円です。

　2019年３月31日及び2020年３月31日現在における確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は、それぞれ12.6年及び12.1年です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ27,601百万円及び28,505百万円です。また、当連結会計年度の当社及び子会社におけるリスク分担型企業年金制度への拠出に係る費用認識額は16,324百万円です。なお、翌連結会計年度以降に拠出するリスク対応掛金の見込み額は26,686百万円です。

（２）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ2,336,033百万円及び2,282,736百万円です。

注16．資本

（１）普通株式

	2019年３月31日		2020年３月31日
発行可能株式総数	2,000,000,000	株	2,000,000,000	株

（注）2018年６月20日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（当社普通株式５株を１株に併合し、発行可能株式総数を100億株から20億株に変更）が承認可決され（以下、本株式併合）、同年10月１日付で当社の発行可能株式総数は、8,000,000,000株減少し、2,000,000,000株となりました。

			（単位：百万円）
	発行済株式の総数		資本金額
2018年３月31日	4,833,463,387	株	458,790
2019年３月31日	966,692,677	株	458,790
2020年３月31日	967,280,477	株	459,862

（注）本株式併合により、2018年10月１日付で当社の発行済株式総数は、3,866,770,710株減少し、966,692,677株となりました。また、当社は、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、2019年５月31日付で当社の発行済株式総数は、587,800株増加し、967,280,477株となりました。

　当社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりです。

			（単位：百万円）
	自己株式数		自己株式
2018年３月31日	5,735,947	株	4,137
自己株式の取得	178,520		231
自己株式の売却	△4,827,800		△448
2019年３月31日	1,086,667	株	3,920
自己株式の取得	41,098		166
自己株式の売却	△77,024		△277
2020年３月31日	1,050,741	株	3,809

（注）前連結会計年度における自己株式の売却には、本株式併合による自己株式数の減少が含まれており、2018年10月１日付で減少した自己株式数は4,224,140株です。

　なお、2019年３月31日及び2020年３月31日現在における関連会社が保有する当社株式数は、33,400株です。

（２）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対して払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。

　資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する持分の変動による影響が含まれています。前連結会計年度における増減のうち、主なものは、HRII社によるSTS社株式の追加取得によって、資本剰余金が104,507百万円減少したことによるものです。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

注17．その他の包括利益累計額及びその他の包括利益

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は、下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
在外営業活動体の換算差額
期首残高	60,807	52,166
その他の包括利益純額	△7,836	△82,819
非支配持分振替額	△805	△33
期末残高	52,166	△30,686
確定給付制度の再測定
期首残高	22,675	10,312
その他の包括利益純額	△12,887	△6,101
非支配持分振替額	△401	－
利益剰余金への振替額	925	△2,253
期末残高	10,312	1,958
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額
期首残高	174,588	95,725
その他の包括利益純額	△44,255	△16,225
非支配持分振替額	－	2
利益剰余金への振替額	△34,608	△13,129
期末残高	95,725	66,373
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
期首残高	△115,903	△101,843
その他の包括利益純額	13,572	9,084
非支配持分振替額	△664	－
その他	1,152	△1,956
期末残高	△101,843	△94,715
その他の包括利益累計額合計
期首残高	142,167	56,360
その他の包括利益純額	△51,406	△96,061
非支配持分振替額	△1,870	△31
利益剰余金への振替額	△33,683	△15,382
その他	1,152	△1,956
期末残高	56,360	△57,070

　前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び各項目の税効果影響額は、下記のとおりです。

				（単位：百万円）
		2019年３月31日
		税効果影響額控除前	税効果影響額	税効果影響額控除後
	その他の包括利益
	在外営業活動体の換算差額	△5,979	－	△5,979
	確定給付制度の再測定	△11,925	44	△11,881
	その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	△59,284	13,928	△45,356
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額	△9,449	2,874	△6,575
	持分法のその他の包括利益	△10,211	1,502	△8,709
	合計	△96,848	18,348	△78,500
	その他の包括利益と 当期損益項目との調整額
	在外営業活動体の換算差額	1,804	－	1,804
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額	626	△325	301
	持分法のその他の包括利益	23,699	△4,945	18,754
	合計	26,129	△5,270	20,859
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額		△4,175	－	△4,175
確定給付制度の再測定		△11,925	44	△11,881
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		△59,284	13,928	△45,356
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額		△8,823	2,549	△6,274
持分法のその他の包括利益		13,488	△3,443	10,045
合計		△70,719	13,078	△57,641
非支配持分に帰属する その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額				△3,286
確定給付制度の再測定				162
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額				△2,221
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額				△890
合計				△6,235
親会社株主持分に帰属する その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額				△889
確定給付制度の再測定				△12,043
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額				△43,135
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額				△5,384
持分法のその他の包括利益				10,045
合計				△51,406

				（単位：百万円）
		2020年３月31日
		税効果影響額控除前	税効果影響額	税効果影響額控除後
	その他の包括利益
	在外営業活動体の換算差額	△112,823	1,009	△111,814
	確定給付制度の再測定	△9,333	937	△8,396
	その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	△25,226	8,019	△17,207
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額	15,021	△4,665	10,356
	持分法のその他の包括利益	△20,202	3,861	△16,341
	合計	△152,563	9,161	△143,402
	その他の包括利益と 当期損益項目との調整額
	在外営業活動体の換算差額	491	－	491
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額	3,904	△1,087	2,817
	持分法のその他の包括利益	1,772	△3	1,769
	合計	6,167	△1,090	5,077
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額		△112,332	1,009	△111,323
確定給付制度の再測定		△9,333	937	△8,396
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		△25,226	8,019	△17,207
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額		18,925	△5,752	13,173
持分法のその他の包括利益		△18,430	3,858	△14,572
合計		△146,396	8,071	△138,325
非支配持分に帰属する その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額				△37,815
確定給付制度の再測定				△2,802
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額				△1,438
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額				△209
合計				△42,264
親会社株主持分に帰属する その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額				△73,508
確定給付制度の再測定				△5,594
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額				△15,769
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額				13,382
持分法のその他の包括利益				△14,572
合計				△96,061

注18．剰余金の配当

　前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金は下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年５月10日 取締役会	38,621	利益剰余金	8.0	2018年３月31日	2018年５月29日
2018年10月26日 取締役会	38,625	利益剰余金	8.0	2018年９月30日	2018年11月27日
2019年５月10日 取締役会	48,280	利益剰余金	50.0	2019年３月31日	2019年５月31日
2019年10月30日 取締役会	43,481	利益剰余金	45.0	2019年９月30日	2019年11月29日

（注）前連結会計年度の１株当たり配当額については、2018年10月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載しています。

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、下記のとおりです。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	48,311	利益剰余金	50.0	2020年３月31日	2020年６月８日

注19．株式に基づく報酬

　当社は、株式に基づく報酬として、当連結会計年度より、ストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を付与しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用は、それぞれ684百万円及び724百万円です。

（１）譲渡制限付株式報酬

　当社の譲渡制限付株式報酬制度は、執行役及び理事（対象者）に対して、譲渡制限付株式（本譲渡制限付株式）を割り当てるために、金銭報酬債権を付与し、対象者は当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行または処分を受けるものです。また、本制度に基づき当社の普通株式の発行または処分をするにあたり、当社と各対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。

譲渡制限付株式割当契約の概要

　① 譲渡制限期間

　　 付与日から、対象者が当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位からも退任する日まで

　② 当社による無償取得

　　 本割当契約に定める一定の事由に該当した場合は、当社が対象者に通知した日以降速やかに本譲渡制限付株式を無償取得する。また、当社は、譲渡制限が解除されない本譲渡制限付株式について譲渡制限が解除されないことが確定した時点をもって、当然に無償で取得する。

　当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。

	2020年３月31日
付与日	2019年５月31日
付与数	587,800株
１株当たり発行価額 (a)	3,647円

　（a）当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、2019年４月22日（本新株発行に係る当社執行役社長の決定日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部の終値としています。

（２）ストックオプション

　当社のストックオプション制度においては、執行役及び理事に対して、当社の普通株式を購入できる権利（新株予約権）が与えられています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社のストックオプション制度は以下のとおりです。

発行年度・名称							付与日			行使期間
2016年度
	株式会社日立製作所　第１回新株予約権						2016年６月29日			自2016年７月15日
										至2046年７月14日
2017年度
	株式会社日立製作所　第２回新株予約権						2017年４月６日			自2017年４月27日
										至2047年４月26日
2018年度
	株式会社日立製作所　第３回新株予約権						2018年４月11日			自2018年４月27日
										至2048年４月26日

新株予約権の行使条件

　① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、②又は③の規定により確定した新株予約権を一括してのみ行使できる。

　② 新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、割当日の属する連結会計年度の期首から３年間（待機期間）における当社株式に係る株主総利回りを同期間における東証株価指数の成長率と比較し、その割合（対TOPIX成長率）に応じて確定する（株式市場条件）。

　③ 待機期間終了前に退任した新株予約権者（退任者）が行使できる新株予約権の個数は、当該退任者の割当個数を待機期間のうちに占める当該退任者の在任期間の割合を乗じて得た個数に減算し、上記②に準じ割当日の属する連結会計年度の期首から退任時までの期間における対TOPIX成長率に応じて確定する。

　前連結会計年度及び当連結会計年度のストックオプションの状況は以下のとおりです。なお、ストックオプションの個数は株式数に換算（ストックオプション１個あたり20株）して記載しています。

	2019年３月31日		2020年３月31日
	株式数	加重平均行使価格	株式数	加重平均行使価格
	（株）	（円）	（株）	（円）
期首未行使残高	889,780	1	1,004,780	1
権利付与	347,980	1	-	-
権利失効（a）	△118,240	1	△39,580	1
権利行使	△114,740	1	△74,240	1
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	1,004,780	1	890,960	1
期末行使可能残高	-	-	-	-

（a）株式市場条件を満たさないことによる行使不能分も含まれます。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に権利行使されたストックオプションの加重平均株価は、それぞれ3,871.0円及び3,677.0円です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使ストックオプションの行使価格の範囲は１円であり、加重平均残存契約年数は、それぞれ28.2年及び27.2年です。

　前連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプションの測定日における加重平均公正価値（１株当たり）は、2,426.0円です。

　ストックオプションの公正価値はモンテカルロ・シミュレーションを用いて算出しています。前連結会計年度において発行されたストックオプションの公正価値の算定における前提条件は以下のとおりです。

	2019年３月31日
行使価格	1円
予想残存期間（a）	3.2年
測定日における株価（b）	4,044.5円
予想ボラティリティ（c）	29.582％
予想配当（d）	65円
リスクフリーレート（e）	△0.121％
対TOPIX成長率の正規分布の平均（f）	103.8％
対TOPIX成長率の正規分布の標準偏差（f）	39.6％

（a）付与対象者毎の予想在任期間に基づいています。

（b）測定日における東京証券取引所の終値に基づいています。

（c）予想残存期間に対応する直前期間における、株価の週次騰落率のヒストリカル・ボラティリティに基づいています。

（d）測定日の属する連結会計年度の前連結会計年度の年間配当額実績に基づいています。

（e）償還日までの期間が予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算定しています。

（f）測定日の属する連結会計年度の前連結会計年度以前の実績に基づき算定しています。

注20．売上収益

（１）収益の分解

　当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

　当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載しています。

						（単位：百万円）
2019年３月31日
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	1,514,694	181,737	205,569	173,991	45,694	606,991	2,121,685
エネルギー	406,232	29,533	8,816	6,148	3,268	47,765	453,997
インダストリー	633,153	89,890	53,371	14,717	104,275	262,253	895,406
モビリティ	357,058	393,131	51,641	368,734	43,593	857,099	1,214,157
ライフ	921,253	273,890	285,148	92,180	76,886	728,104	1,649,357
日立ハイテク	283,026	256,833	62,017	98,812	30,415	448,077	731,103
日立建機	206,075	276,356	168,668	146,034	236,570	827,628	1,033,703
日立金属	448,986	200,703	310,875	50,408	12,449	574,435	1,023,421
日立化成	251,636	293,546	48,879	70,491	16,473	429,389	681,025
その他	440,544	80,728	22,457	10,273	7,312	120,770	561,314
小計	5,462,657	2,076,347	1,217,441	1,031,788	576,935	4,902,511	10,365,168
全社及び消去	△798,122	△56,749	△11,813	△13,246	△4,619	△86,427	△884,549
合計	4,664,535	2,019,598	1,205,628	1,018,542	572,316	4,816,084	9,480,619

						（単位：百万円）
2020年３月31日
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	1,546,432	176,337	182,999	154,751	38,907	552,994	2,099,426
エネルギー	350,361	33,575	8,257	4,369	2,692	48,893	399,254
インダストリー	662,086	84,729	59,631	13,275	21,028	178,663	840,749
モビリティ	384,628	368,985	44,518	299,543	46,773	759,819	1,144,447
ライフ	826,159	239,053	224,743	112,558	70,479	646,833	1,472,992
日立ハイテク	253,628	216,004	110,664	94,435	19,893	440,996	694,624
日立建機	205,604	211,663	173,426	136,197	204,457	725,743	931,347
日立金属	405,410	166,137	245,349	44,542	19,964	475,992	881,402
日立化成	229,823	272,241	48,021	63,113	18,235	401,610	631,433
その他	408,869	49,097	13,405	7,247	6,212	75,961	484,830
小計	5,273,000	1,817,821	1,111,013	930,030	448,640	4,307,504	9,580,504
全社及び消去	△743,905	△50,284	△8,026	△5,531	△5,495	△69,336	△813,241
合計	4,529,095	1,767,537	1,102,987	924,499	443,145	4,238,168	8,767,263

　ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前連結会計年度においては、1,393,019百万円、817,630百万円であり、当連結会計年度においては、1,421,595百万円、780,599百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。

（２）履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。

（IT）

　フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。

　多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

　また、サービス＆プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

（エネルギー、インダストリー及びモビリティ）

　エネルギーセグメントにはエネルギーソリューション事業等の売上収益が含まれており、インダストリーセグメントには産業・流通システム事業等の売上収益が含まれています。これらのセグメントは主に国内で展開されています。また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。

　これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

　また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーターの販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

（その他）

　ライフ、日立ハイテク、日立建機、日立金属、日立化成セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

　これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

（３）契約残高に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。

				（単位：百万円）
	2019年３月31日		2020年３月31日
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
売上債権	2,139,961	1,980,165	1,980,165	1,846,078
契約資産	443,031	484,120	484,120	484,999
契約負債	712,354	654,536	654,536	707,352

　前連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ399,256百万円及び292,613百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。

（４）残存する履行義務に配分された取引価格

　前連結会計年度及び当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

（単位：百万円）

	2019年３月31日		2020年３月31日
	うち、セグメント間 内部取引	未履行の 履行義務残高	うち、セグメント間 内部取引	未履行の 履行義務残高
IT	59,708	1,017,357	53,577	1,068,472
エネルギー	39,172	681,234	27,348	625,730
インダストリー	50,182	374,667	86,941	441,956
モビリティ	9,790	3,410,275	5,713	3,692,326

　当社及び子会社において、長期に亘り収益が認識される契約を有するセグメントは、主にITセグメント、エネルギーセグメント、インダストリーセグメント及びモビリティセグメントです。ITセグメントの残高のうち約９割は３年以内に、約１割は３年超５年以内に履行される見込みです。

　エネルギーセグメントの残高のうち約６割は３年以内に、約２割は３年超５年以内に履行される見込みです。インダストリーセグメントの残高のうち約９割は３年以内に履行される見込みです。モビリティセグメントの残高のうち約５割は３年以内に、約１割は３年超５年以内に履行される見込みです。

　なお、上記以外のセグメントについては、主に当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含めていません。

（５）資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト

　当社及び子会社は、顧客との契約を獲得または履行するために発生したコストのうち、回収すると見込まれるものについて資産計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度末において、資産計上している金額は重要ではありません。

注21．その他の収益及び費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
固定資産損益	18,460	29,920
減損損失	△344,997	△136,993
事業再編等損益	184,630	19,650
特別退職金	△22,376	△21,422
南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失	－	△375,967

　減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産にかかる減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。

　その他の費用に含まれている前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用は、それぞれ380,846百万円及び159,086百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれています。

　前連結会計年度における事業構造改革関連費用には、英国原子力発電所建設プロジェクト（本プロジェクト）の凍結に伴う費用が含まれています。当社は、事業継続の上で前提とする本プロジェクトの資金調達モデルや原子力発電所の建設・運営に関する諸条件について合意に至るには、さらなる時間を要すると判断し、2019年１月17日の取締役会において、民間企業としての経済合理性の観点から、本プロジェクトの凍結を決定しました。これに伴い、エネルギーセグメントにおいて、本プロジェクトに関連する資産の減損損失277,208百万円を含む事業構造改革関連費用294,613百万円を計上しています。

　なお、南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失の詳細は注５. 事業再編等に記載しています。

注22．金融収益及び費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
受取配当金	6,054	5,531
為替差損益	7,640	△4,493

　前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金はFVTOCIの金融資産にかかるものです。

注23．非継続事業

　当社は、エネルギーセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
非継続事業に係る損益
売上収益	△10,123	48
売上原価及び費用	△1,658	△1,826
非継続事業税引前当期損失	△11,781	△1,778
法人所得税費用	2,645	2
非継続事業当期損失	△9,136	△1,776

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	△18,074	△2,981
投資活動に関するキャッシュ・フロー	－	－
財務活動に関するキャッシュ・フロー	17,671	2,745

注24．１株当たり利益情報

　基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の計算は、

下記のとおりです。

			（単位：百万円）
	2019年３月31日		2020年３月31日
平均発行済株式数	965,630,489	株	965,708,920	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	911,653		832,420
譲渡制限付株式	－		339,060
希薄化後発行済株式数	966,542,142	株	966,880,400	株
親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本	231,682		89,372
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業当期利益	231,682		89,372
親会社株主に帰属する非継続事業当期損失
基本	△9,136		△1,776
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業当期損失	△9,136		△1,776
親会社株主に帰属する当期利益
基本	222,546		87,596
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益	222,546		87,596
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本	239.93	円	92.55	円
希薄化後	239.70	円	92.43	円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業当期損失
基本	△9.46	円	△1.84	円
希薄化後	△9.45	円	△1.84	円
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本	230.47	円	90.71	円
希薄化後	230.25	円	90.60	円

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算定しています。

注25．連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明

　財務活動から生じた負債の増減内容は、下記のとおりです。

				(単位：百万円)
	短期借入金	社債	長期借入金	リース 負債	合計
2018年３月31日	121,439	149,837	729,540	49,478	1,050,294
キャッシュ・フローを伴う増減	3,706	20,032	△49,326	△16,651	△42,239
キャッシュ・フローを伴わない増減
リース負債の新規計上額	－	－	－	13,522	13,522
連結範囲の異動	△4,156	1,010	△11,758	△1,419	△16,323
為替換算影響額他	△9,958	△381	5,587	4,269	△483
2019年３月31日（会計方針の変更前）	111,031	170,498	674,043	49,199	1,004,771
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	224,613	224,613
2019年４月１日（会計方針の変更後）	111,031	170,498	674,043	273,812	1,229,384
キャッシュ・フローを伴う増減	80,849	215,205	△77,369	△82,363	136,322
キャッシュ・フローを伴わない増減
リース負債の新規計上額	－	－	－	87,715	87,715
連結範囲の異動	5,793	－	48,530	6,583	60,906
為替換算影響額他	△14,370	△410	△7,556	△6,949	△29,285
2020年３月31日	183,303	385,293	637,648	278,798	1,485,042

注26．金融商品及び関連する開示

（１）資本管理

　当社は、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しています。

　当社は資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、継続的にモニタリングしています。2019年３月31日及び2020年３月31日現在における親会社株主持分比率は、それぞれ33.9％及び31.8％です。

　なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社が適用を受ける資本規制はありません。

（２）財務上のリスク

　当社は、国際的に事業活動を行っており、その過程において、常に市場リスク（主に為替リスク及び金利リスク）、信用リスク、流動性リスク等の様々なリスクに晒されています。当社ではこれらの財務上のリスクを回避もしくは低減するためにリスク管理を行っています。

①　為替リスク

　当社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクに晒されている金融資産及び金融負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用しています。

　売上及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローを決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しています。先物為替予約の期間は、概ね１年以内です。なお、当社及び子会社は、事業特性、収支構造、契約内容等を確認し、必要に応じて個別案件に適応した為替リスク管理方針を作成し、案件毎のリスク管理体制を整備した上でヘッジ取引を行っています。

　また、外貨建の長期債務から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期限の通貨スワップ契約を締結しています。先物為替予約契約及び通貨スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺しています。

　2019年３月31日及び2020年３月31日現在において当社及び子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、当社の機能通貨である日本円が１％円安となった場合の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の継続事業税引前当期利益への影響額は、下記のとおりです。

			（単位：百万円）
継続事業税引前当期利益への影響	通貨	2019年３月31日	2020年３月31日
	米ドル	307	330
	ユーロ	172	156

②　金利リスク

　当社及び一部の子会社は、主に長期債務に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動リスクを管理しています。金利スワップ契約は主に受取変動・支払固定の契約であり、長期債務の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期債務を固定金利の長期債務としています。

　また、一部の金融子会社は、主に固定金利で資金調達を行い、変動金利での貸付等を行っているため金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結して公正価値の変動を管理しています。

　金利スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利変動リスクから生じるキャッシュ・フロー及び公正価値の変動の影響を相殺しています。

　2019年３月31日及び2020年３月31日現在において当社及び子会社が保有する金融商品（償却原価で測定する金融資産及び金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、並びにデリバティブ資産及び負債）につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、金利が１％上昇した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の継続事業税引前当期利益に与える影響額は、下記のとおりです。

			（単位：百万円）
		2019年３月31日	2020年３月31日
継続事業税引前当期利益への影響		△584	△2,421

③　信用リスク

　当社及び子会社の営業活動から生じる売上債権及び契約資産並びにその他の債権は顧客の信用リスクに晒されています。また、余剰資金の運用のために保有している債券等及び政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されています。

　顧客の信用リスクに対しては、取引対象商品及び取引先の財務状態や信用格付等により定期的に信用調査を行い、信用リスクに応じた取引限度額を設定しています。余剰資金については、安全性の高い債券等での資金運用に限定し、デリバティブ取引先については、格付の高い金融機関に限定して取引を行っています。

　当社及び子会社は、世界各地で多業種にわたり事業を行っており、特定の地域や取引先に対する信用リスクの集中は発生していません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の売上債権及び契約資産並びにその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応する売上債権及び契約資産並びにその他の債権の総額での帳簿価額の増減内容は、下記のとおりです。なお、その他の債権には、主にリース債権並びに短期貸付金、未収入金、償却原価で測定する負債性証券及び長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれます。

					（単位：百万円）
売上債権及び契約資産	貸倒引当金			総額での帳簿価額
	集合的評価	個別的評価	合計	集合的評価	個別的評価	合計
2018年３月31日 （会計方針の変更前）	11,271	16,369	27,640	2,518,227	63,066	2,581,293
会計方針の変更による 累積的影響額	14	－	14	－	－	－
2018年４月１日 （会計方針の変更後）	11,285	16,369	27,654	2,518,227	63,066	2,581,293
期中増減（純額）	4,694	△1,263	3,431	△121,272	42,951	△78,321
信用減損（a）	△765	765	－	△2,266	2,266	－
直接償却（b）	△511	△1,530	△2,041	△853	△1,531	△2,384
その他（c）	3,917	△439	3,478	△2,197	△1,584	△3,781
2019年３月31日	18,620	13,902	32,522	2,391,639	105,168	2,496,807
期中増減（純額）	3,332	5,825	9,157	△77,943	△38,890	△116,833
信用減損（a）	△21	21	－	△1,443	1,443	－
直接償却（b）	△635	△343	△978	△2,599	△752	△3,351
その他（c）	△472	△578	△1,050	△1,619	△4,276	△5,895
2020年３月31日	20,824	18,827	39,651	2,308,035	62,693	2,370,728

					（単位：百万円）
その他の債権	貸倒引当金			総額での帳簿価額
	集合的評価	個別的評価	合計	集合的評価	個別的評価	合計
2018年３月31日 （会計方針の変更前）	456	2,582	3,038	519,135	8,255	527,390
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	－	－	－	－
2018年４月１日 （会計方針の変更後）	456	2,582	3,038	519,135	8,255	527,390
期中増減（純額）	△63	202	139	△15,987	8,232	△7,755
信用減損（a）	－	－	－	－	－	－
直接償却（b）	△6	△727	△733	△299	△727	△1,026
その他（c）	△2	△170	△172	1,137	△347	790
2019年３月31日	385	1,887	2,272	503,986	15,413	519,399
期中増減（純額）	71	2,458	2,529	△115,816	1,404	△114,412
信用減損（a）	－	－	－	△26	26	－
直接償却（b）	△176	△195	△371	△1,097	△195	△1,292
その他（c）	△8	△38	△46	△1,239	△441	△1,680
2020年３月31日	272	4,112	4,384	385,808	16,207	402,015

（a）信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えています。

（b）金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止しています。

（c）主に連結範囲の異動、為替換算影響等が含まれています。

　保有する担保を考慮に入れない場合の当社及び子会社の金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている貸倒引当金控除後の帳簿価額です。また、貸出コミットメントの信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注30．コミットメント及び偶発事象に記載している貸出コミットメントの総額であり、債務保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注30．コミットメント及び偶発事象に記載している債務保証残高です。

④　流動性リスク

　当社及び子会社の買入債務、長期債務等の金融負債は流動性リスクに晒されています。当該リスクに関し、当社及び子会社は運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社及び金融子会社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めています。また需要に応じ、資本市場における債券発行、株式発行及びコミットメントラインを含む金融機関からの借入による資金調達が可能です。当連結会計年度末日における当社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、注30．コミットメント及び偶発事象に記載しています。

　デリバティブ負債を除く金融負債の期日別残高は、下記のとおりです。なお、買入債務の簿価と契約上の

キャッシュ・フローは一致しており、支払期日は全て１年以内であるため下表に含めていません。

2019年３月31日					（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上のキャッ シュ・フロー	１年以内	１年超５年以内	５年超
短期借入金	111,031	112,072	112,072	－	－
長期債務
リース負債	49,199	53,704	19,290	30,873	3,541
社債	170,498	176,594	31,664	78,071	66,859
長期借入金	674,043	685,412	144,386	346,677	194,349

2020年３月31日					（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上のキャッ シュ・フロー	１年以内	１年超５年以内	５年超
短期借入金	183,303	184,667	184,667	－	－
長期債務
リース負債	278,798	290,826	83,918	144,837	62,071
社債	385,293	395,427	1,721	185,624	208,082
長期借入金	637,648	647,959	153,052	373,149	121,758

　短期借入金の加重平均利率は1.9％であり、長期借入金の加重平均利率は0.5％、返済期限は2020年から2039年までです。

　社債の銘柄別明細は、下記のとおりです。

						（単位：百万円）
発行 会社	銘柄	発行年	2019年 ３月31日	2020年 ３月31日	担保	利率(％)	償還期限
当社	国内公募第16回普通社債	2013年	30,000	30,000	無担保	0.8	2023年
当社	国内公募第17回普通社債	2013年	20,000	20,000	無担保	1.4	2028年
当社	国内公募第18回普通社債	2020年	－	90,000	無担保	0.1	2023年
当社	国内公募第19回普通社債	2020年	－	20,000	無担保	0.2	2027年
当社	国内公募第20回普通社債	2020年	－	90,000	無担保	0.3	2030年
子会社	普通社債	2012年	120,498	135,293	無担保	0.1	2021年
		～				～	～
		2020年				2.8	2030年
合計			170,498	385,293

　主なデリバティブの流動性分析は、下記のとおりです。なお、他の契約と純額決済するデリバティブについても総額で表示しています。

2019年３月31日					（単位：百万円）
		１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
為替予約	収入	14,928	1,606	1	16,535
	支出	13,824	3,200	－	17,024
通貨スワップ	収入	57	432	7,448	7,937
	支出	36	3,185	699	3,920
金利スワップ	収入	272	468	－	740
	支出	149	1,899	7	2,055
オプション	収入	387	6,707	－	7,094
	支出	29	－	－	29

2020年３月31日					（単位：百万円）
		１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
為替予約	収入	36,128	321	1	36,450
	支出	13,664	749	－	14,413
通貨スワップ	収入	1,253	6,296	－	7,549
	支出	4,398	1,599	－	5,997
金利スワップ	収入	－	390	－	390
	支出	252	2,594	－	2,846
オプション	収入	6,081	86	－	6,167
	支出	197	10	－	207

（３）金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

　満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

有価証券及びその他の金融資産

　リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。

　長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

　デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

長期債務

　長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

その他の金融負債

　デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

②　償却原価で測定する金融商品

　2019年３月31日及び2020年３月31日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記③に示されるレベル２に分類しています。

			（単位：百万円）
	2019年３月31日		2020年３月31日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権	95,073	96,377	83,553	84,834
負債性証券	72,418	72,422	73,048	73,051
長期貸付金	105,061	106,390	26,642	28,576
負債
長期債務（a）
社債	170,498	174,747	385,293	386,082
長期借入金	674,043	678,481	637,648	640,929

(a) 長期債務は、連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。

③　公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値ヒエラルキー）に分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

　なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

　レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

　2019年３月31日及び2020年３月31日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。

2019年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	2,743	2,743
負債性証券	10,127	4,895	9,344	24,366
デリバティブ資産	－	25,269	7,059	32,328
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	183,585	－	102,334	285,919
合計	193,712	30,164	121,480	345,356
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	23,078	－	23,078
合計	－	23,078	－	23,078

2020年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	4,001	4,001
負債性証券	8,638	4,550	8,617	21,805
デリバティブ資産	－	44,409	6,147	50,556
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	135,452	－	108,884	244,336
合計	144,090	48,959	127,649	320,698
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	24,021	－	24,021
合計	－	24,021	－	24,021

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。

2019年３月31日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	114,734	9,590	7,760	132,084
当期利益に認識した利得及び 損失（a）	△58	55	△1,053	△1,056
その他の包括利益に認識した 利得（b）	6,241	－	－	6,241
購入及び取得	5,301	3,040	－	8,341
売却及び償還	△14,961	△3,251	－	△18,212
連結範囲の異動による影響	△5,405	△78	－	△5,483
レベル３からの振替（c）	△378	－	－	△378
その他	△397	△12	352	△57
期末残高	105,077	9,344	7,059	121,480
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得及び損失（d）	△58	59	△1,053	△1,052

2020年３月31日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	105,077	9,344	7,059	121,480
当期利益に認識した 損失（a）	△124	△54	△912	△1,090
その他の包括利益に認識した 利得（b）	1,871	－	－	1,871
購入及び取得	3,839	455	－	4,294
売却及び償還	△2,393	△1,032	－	△3,425
連結範囲の異動による影響	△505	△46	－	△551
その他	5,120	△50	－	5,070
期末残高	112,885	8,617	6,147	127,649
期末に保有する金融商品に係る 未実現の損失（d）	△124	△31	△912	△1,067

（a）当期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

（b）その他の包括利益に認識した利得は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。

（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものです。

（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

　当社の連結子会社において、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プットオプションは、上表に含んでいません。当該プットオプションは、経常的に公正価値で測定するレベル３の金融負債に分類しており、公正価値の変動は資本剰余金に認識しています。前連結会計年度末における当該プットオプションの公正価値は17,678百万円であり、連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれます。

　公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。

　公正価値で測定する金融商品のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する資本性証券については、FVTOCI金融資産として分類しています。主な資本性証券の株式銘柄及び公正価値は下記のとおりです。

2019年３月31日	（単位：百万円）
銘柄	金額
Western Digital	33,338
ルネサスエレクトロニクス	31,739
東海旅客鉄道	23,139
JECC	20,942
永大機電工業	10,978
東日本旅客鉄道	8,676
新日鉄興和不動産	7,909
信越化学工業	6,126
本田技研工業	5,990
日本土地建物	4,945

2020年３月31日	（単位：百万円）
銘柄	金額
Western Digital	28,309
ルネサスエレクトロニクス	24,114
JECC	21,591
東海旅客鉄道	15,588
日鉄興和不動産	9,012
信越化学工業	7,083
東日本旅客鉄道	6,642
日本土地建物	4,899
本田技研工業	4,860
大連華信計算機技術	4,644

　FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る受取配当金は、注22.金融収益及び費用に記載しています。

　FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったものに係る部分を利益剰余金に振り替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度における税引後の振替額は純額でそれぞれ、34,608百万円（利益）及び13,129百万円（利益）です。

　これらは主として、取引関係の見直しにより売却したもの、連結範囲の異動によるものです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の公正価値及び累計利得・損失は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
認識中止時点の公正価値	69,821	24,302
認識中止時点の累計利得・損失	46,677	16,221

（４）デリバティブとヘッジ活動

①　公正価値ヘッジ

　既に認識している資産又は負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変動は、発生した連結会計年度の純損益に計上しています。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約等があります。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替変動リスク

　将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動のうち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に計上しています。ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の包括利益累計額に認識した金額を純損益に組み替えています。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めています。

金利変動リスク

　長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動のうち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に計上しています。その他の包括利益累計額は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間にわたって支払利息に組み替えています。

　当社は、ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しています。なお、当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではありません。

　2019年３月31日及び2020年３月31日現在におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は下記のとおりです。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「有価証券及びその他の金融資産」及び「その他の金融負債」又は「その他の非流動負債」に含まれています。

2019年３月31日				（単位：百万円）
ヘッジ手段	想定元本		帳簿価額
		内、１年超	資産	負債
公正価値ヘッジ
為替リスク	621,771	109,001	9,120	6,273
金利リスク	55,672	26,138	382	120
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	328,148	64,960	13,049	5,489
金利リスク	209,317	188,357	358	1,935
合計	1,214,908	388,456	22,909	13,817

2020年３月31日				（単位：百万円）
ヘッジ手段	想定元本		帳簿価額
		内、１年超	資産	負債
公正価値ヘッジ
為替リスク	533,740	75,431	11,941	5,715
金利リスク	57,300	47,657	390	1,712
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	887,165	24,023	28,561	8,477
金利リスク	175,663	116,325	－	1,134
合計	1,653,868	263,436	40,892	17,038

　2019年３月31日及び2020年３月31日現在において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は下記のとおりです。

2019年３月31日			（単位：百万円）
公正価値ヘッジの ヘッジ対象	連結財政状態計算書 表示科目	帳簿価額
		資産	負債
為替リスク	売上債権及び契約資産、有価証券及びその他の金融資産、買入債務、長期債務	468,967	152,804
金利リスク	有価証券及びその他の金融資産	55,672	－
合計		524,639	152,804

2020年３月31日			（単位：百万円）
公正価値ヘッジの ヘッジ対象	連結財政状態計算書 表示科目	帳簿価額
		資産	負債
為替リスク	売上債権及び契約資産、有価証券及びその他の金融資産、短期借入金、長期債務	375,960	157,780
金利リスク	有価証券及びその他の金融資産	41,520	15,780
合計		417,480	173,560

　前連結会計年度及び当連結会計年度において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値の変動並びにヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額は重要ではありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度においてその他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の増減内容は下記のとおりです。

2019年３月31日					（単位：百万円）
	期首残高	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動	ヘッジ対象資産及び負債の帳簿価額へ直接含めた金額	純損益への 振替額（a）	期末残高
価格リスク	△111	△462	539	△2	△36
為替リスク	2,943	△8,976	1,252	577	△4,204
金利リスク	△1,623	△11	－	51	△1,583
合計	1,209	△9,449	1,791	626	△5,823

2020年３月31日					（単位：百万円）
	期首残高	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動	ヘッジ対象資産及び負債の帳簿価額へ直接含めた金額	純損益への 振替額（a）	期末残高
価格リスク	△36	△698	162	－	△572
為替リスク	△4,204	15,303	△2,902	3,881	12,078
金利リスク	△1,583	416	－	23	△1,144
合計	△5,823	15,021	△2,740	3,904	10,362

（a）純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては主に「支払利息」に含まれています。

（５）金融資産の証券化

　当社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、金融資産の証券化を実施しており、売上債権、リース債権等の金融資産を第三者である金融機関又は当該金融機関によって組成された事業体に譲渡しています。当社はこれらの証券化目的で組成された事業体に対する支配を有していないと判断し、連結していません。

　これらの非連結の証券化目的で組成された事業体は、第三者である金融機関が事業の一環として運営しており、コマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っています。当該事業体の投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、当該事業体の保有する資産に対してのみ遡求でき、当社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できません。当該事業体は当社及び子会社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社及び子会社の関連性は低くなっています。証券化を実施している当社及び一部の子会社による当該事業体に対する関与の内容は、主に債権の回収代行であり、契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意は行っていません。

　当社及び一部の子会社による金融資産の証券化で、金融資産全体の認識が中止された譲渡に関して重要な継続的関与はありません。また、当社及び一部の子会社による証券化のうち、劣後の権益の保有等を通じ、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを保持している金融資産の譲渡については、金融資産全体の認識を中止していませんが、その残高は重要ではありません。

注27．担保資産

　長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること並びに銀行は返済期日において又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されています。

　担保付社債の受託契約及び特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当の支払い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利及び追加の担保又は抵当を要求する権利を有しています。

　当社及び一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、資産の一部を担保に供しています。

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
売上債権及び契約資産	6,057	9,958
棚卸資産	16,535	16,671
有価証券及びその他の金融資産	681	340
土地	177	－
建物及び構築物	1,327	1,111
機械装置及びその他の有形固定資産	43,738	50,125
合計	68,515	78,205

注28．主要な子会社

　当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれます。

		（2020年３月31日現在）
報告セグメント	名　　　　称	住　　所	議決権 に対する 所有割合
			％
IT	㈱日立情報通信エンジニアリング	神奈川県横浜市	100.0
IT	日立オムロンターミナルソリューションズ㈱	東京都品川区	55.0
IT	㈱日立ソリューションズ	東京都品川区	100.0
IT	㈱日立システムズ	東京都品川区	100.0
IT	Hitachi Computer Products （America）, Inc.	アメリカ オクラホマ	100.0
IT	Hitachi Global Digital Holdings Corporation	アメリカ カリフォルニア	100.0
IT	Hitachi Payment Services Private Limited	インド チェンナイ	100.0
IT	Hitachi Vantara LLC	アメリカ カリフォルニア	100.0
エネルギー	日立GEニュークリア・エナジー㈱	茨城県日立市	80.0
エネルギー	㈱日立パワーソリューションズ	茨城県日立市	100.0
エネルギー	㈱日立プラントコンストラクション	東京都豊島区	100.0
インダストリー	㈱日立産機システム	東京都千代田区	100.0
インダストリー	㈱日立インダストリアルプロダクツ	東京都千代田区	100.0
インダストリー	㈱日立産業制御ソリューションズ	茨城県日立市	100.0
インダストリー	㈱日立プラントサービス	東京都豊島区	100.0
インダストリー	JR Technology Group, LLC	アメリカ ミシガン	100.0
インダストリー	Sullair US Purchaser, Inc.	アメリカ インディアナ	100.0
モビリティ	㈱日立ビルシステム	東京都千代田区	100.0
モビリティ	日立電梯（中国）有限公司	中国 広州市	70.0
モビリティ	Hitachi Rail Ltd.	イギリス ロンドン	100.0
ライフ	日立オートモティブシステムズ㈱	茨城県ひたちなか市	100.0
ライフ	日立グローバルライフソリューションズ㈱	東京都港区	100.0
ライフ	Hitachi Automotive Systems Americas, Inc.	アメリカ ケンタッキー	100.0

	（2020年３月31日現在）
報告セグメント	名　　　　称	住　　所	議決権 に対する 所有割合
			％
ライフ	Hitachi Consumer Products （Thailand）, Ltd.	タイ プラチンブリ	80.1
日立ハイテク	㈱日立ハイテク	東京都港区	51.8
日立建機	日立建機㈱	東京都台東区	51.5
日立金属	日立金属㈱	東京都港区	53.5
日立化成	日立化成㈱	東京都千代田区	51.4
その他	㈱日立エルジーデータストレージ	東京都港区	51.0
その他	㈱日立ライフ	茨城県日立市	100.0
その他	㈱日立アーバンインベストメント	東京都千代田区	100.0
その他	Hitachi America, Ltd.	アメリカ カリフォルニア	100.0
その他	Hitachi Asia Ltd.	シンガポール	100.0
その他	日立（中国）有限公司	中国 北京市	100.0
その他	Hitachi Europe Ltd.	イギリス メイデンヘッド	100.0
その他	Hitachi India Pvt. Ltd.	インド ニューデリー	100.0
－	その他　　　　778社	－	－

注29．関連当事者取引

（１）関連会社及び共同支配企業との取引

　関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の債権債務残高は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
関連会社	2019年３月31日	2020年３月31日
売上債権及び契約資産	119,236	104,011
長期貸付金（a）	70,558	544
買入債務	102,256	74,578
未払金（b）	16,397	5,694
リース負債（c）	19,177	34,827

		（単位：百万円）
共同支配企業	2019年３月31日	2020年３月31日
売上債権及び契約資産	88,294	42,435
長期貸付金（a）	30,696	21,920
買入債務	10,771	10,757

（a）有価証券及びその他の金融資産に含まれています。

（b）その他の金融負債に含まれています。

（c）償還期長期債務及び長期債務に含まれています。

　関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の取引高は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
関連会社	2019年３月31日	2020年３月31日
売上収益	444,744	452,098
仕入高	357,317	308,101

		（単位：百万円）
共同支配企業	2019年３月31日	2020年３月31日
売上収益	160,777	90,287
仕入高	17,058	20,259

（２）当社の役員の報酬等の額

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2020年３月31日
基本報酬、期末手当及び業績連動報酬	3,251	3,651
中長期インセンティブ報酬 （株式報酬型ストックオプション等）	574	676
合計	3,825	4,327

注30．コミットメント及び偶発事象

（１）貸出コミットメント

①　持分法適用会社等に対する貸出コミットメント

　2020年３月31日現在、当社は、持分法適用会社等に対する貸出コミットメントを行っています。当該業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりです。

	（単位：百万円）
	2020年３月31日
貸出コミットメントの総額	3,072
貸出実行残高	49
差引額	3,022

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

②　金融機関と締結したコミットメント

　当社及び一部の子会社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結しています。2020年３月31日現在における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は569,735百万円であり、その大部分は当社の借入未実行残高です。当社は、複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおり、対価として手数料を支払っています。契約期間は通常１年単位で、期間終了時には契約を更新しています。2020年３月31日現在のこれらの契約に関する借入未実行残高は300,000百万円です。その他に当社は、契約期間が３年で2022年７月を期限としたコミットメントライン契約を複数の金融機関と結んでおり、2020年３月31日現在の本契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円です。

（２）資産の取得契約

　2020年３月31日現在の有形固定資産購入契約残高は、75,214百万円です。

（３）債務保証契約

　当社及び一部の子会社は、関連会社、共同支配企業及び第三者に関する債務保証を行っています。2020年３月31日現在の債務保証残高は63,108百万円です。この内、関連会社に対する保証は48,966百万円、共同支配企業に対する保証は2,646百万円、第三者に対する保証は11,496百万円です。

（４）訴訟等

　2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けました。

　これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

　2017年12月に、欧州の子会社及び持分法適用会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ（31,447百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2020年３月31日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ（32,281百万円）に変更となっています。欧州の子会社及び持分法適用会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

　当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合があります。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があります。

　上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。

　上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。

注31．連結財務諸表の承認

　連結財務諸表は、2020年８月31日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されています。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

	第１四半期 　　連結累計期間 （自2019年４月１日 　至2019年６月30日）	第２四半期 　　連結累計期間 （自2019年４月１日 　至2019年９月30日）	第３四半期 　　連結累計期間 （自2019年４月１日 　至2019年12月31日）	第151期 （自2019年４月１日 　至2020年３月31日）
売上収益(百万円)	2,032,582	4,221,327	6,344,181	8,767,263
継続事業税引前 四半期(当期)利益 (百万円)	181,872	288,976	52,121	180,268
親会社株主に帰属する 四半期(当期)利益 (百万円)	120,303	189,293	55,146	87,596
１株当たり親会社株主に帰属する四半期 (当期)利益(円)	124.58	196.02	57.10	90.71
	第１四半期 　　連結会計期間 （自2019年４月１日 　至2019年６月30日）	第２四半期 　　連結会計期間 （自2019年７月１日 　至2019年９月30日）	第３四半期 　　連結会計期間 （自2019年10月１日 　至2019年12月31日）	第４四半期 　　連結会計期間 （自2020年１月１日 　至2020年３月31日）
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(損失)(円)	124.58	71.44	△138.91	33.60