2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第150期

(2019年3月31日)

第151期

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

167,367

144,370

受取手形

※1 5,161

※1 3,819

売掛金

※1 738,627

※1 678,447

短期貸付金

※1,※3 345,045

※1,※3 316,537

有価証券

5,000

商品及び製品

46,850

44,248

仕掛品

131,641

153,684

原材料及び貯蔵品

32,075

31,250

前渡金

31,212

31,627

その他

※1 147,164

※1 178,099

貸倒引当金

9,080

8,664

流動資産合計

1,641,066

1,573,421

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

125,490

115,257

構築物

7,130

6,812

機械及び装置

12,782

10,358

車両運搬具

143

160

工具、器具及び備品

43,849

44,646

土地

43,506

40,564

リース資産

4,934

7,154

建設仮勘定

4,805

3,618

有形固定資産合計

242,644

228,572

無形固定資産

 

 

特許権

45

37

ソフトウエア

85,089

88,511

施設利用権

405

306

リース資産

175

72

その他

8,525

7,143

無形固定資産合計

94,241

96,070

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 181,152

※2 144,150

関係会社株式

※2 1,527,027

※2 1,601,494

その他の関係会社有価証券

884

関係会社出資金

35,613

34,539

長期貸付金

※1,※2,※3 102,122

※1,※2,※3 56,613

繰延税金資産

67,854

229,135

前払年金費用

8,163

5,516

その他

※1 34,253

※1 34,017

貸倒引当金

20

8

投資その他の資産合計

1,956,166

2,106,344

固定資産合計

2,293,052

2,430,987

資産合計

3,934,118

4,004,408

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第150期

(2019年3月31日)

第151期

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 33,005

※1 24,097

買掛金

※1 336,988

※1 314,624

短期借入金

※1,※3 107,493

※1,※3 52,483

リース債務

※1 1,410

※1 1,621

未払金

※1 159,917

※1 35,659

未払費用

※1 185,948

※1 344,044

前受金

190,262

182,761

預り金

※1 674,200

※1 627,609

製品保証引当金

1,632

1,389

工事損失引当金

39,991

44,906

その他

7,357

7,840

流動負債合計

1,738,208

1,637,039

固定負債

 

 

社債

50,000

250,000

長期借入金

※3 355,740

※3 318,369

リース債務

※1 4,309

※1 6,386

再評価に係る繰延税金負債

1,111

1,111

退職給付引当金

70,628

68,334

役員退職慰労引当金

116

111

関係会社事業損失引当金

120,407

124,035

資産除去債務

10,923

9,548

その他

※1 19,217

※1 10,414

固定負債合計

632,454

788,310

負債合計

2,370,662

2,425,350

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

458,790

459,862

資本剰余金

 

 

資本準備金

176,757

177,828

その他資本剰余金

272,994

272,917

資本剰余金合計

449,751

450,746

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,359

1,246

繰越利益剰余金

601,123

628,885

利益剰余金合計

602,483

630,131

自己株式

3,920

3,809

株主資本合計

1,507,105

1,536,931

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

56,668

29,763

繰延ヘッジ損益

1,944

10,291

土地再評価差額金

133

133

評価・換算差額等合計

54,590

39,921

新株予約権

1,760

2,204

純資産合計

1,563,456

1,579,058

負債純資産合計

3,934,118

4,004,408

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 第150期

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 第151期

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 1,927,241

※1 1,793,250

売上原価

※1 1,428,626

※1 1,290,371

売上総利益

498,614

502,878

販売費及び一般管理費

※2 405,542

※2 394,830

営業利益

93,072

108,048

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 229,519

※1 263,773

その他

※1 30,091

※1 14,062

営業外収益合計

259,610

277,836

営業外費用

 

 

支払利息

※1 4,227

※1 2,918

その他

※1 44,385

※1 27,475

営業外費用合計

48,613

30,393

経常利益

304,069

355,490

特別利益

 

 

不動産売却益

33,086

※1 21,561

関係会社株式売却益

※1 147,124

※1 8,087

投資有価証券売却益

40,634

5,208

特別利益合計

220,845

34,857

特別損失

 

 

南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失

※3 384,744

減損損失

8,592

8,934

関係会社株式評価損

※4 294,066

3,804

関係会社出資金評価損

594

2,236

投資有価証券評価損

224

411

退職給付制度改訂損

※5 19,717

特別損失合計

323,195

400,132

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

201,719

9,783

法人税、住民税及び事業税

37,464

29,114

法人税等調整額

9,807

158,308

法人税等合計

27,657

129,193

当期純利益

174,062

119,409

 

③【株主資本等変動計算書】

第150期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

特定事業再編

投資損失

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

458,790

176,757

273,142

449,899

1,482

30,633

473,552

505,667

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

122

 

122

特定事業再編投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

30,633

30,633

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

77,246

77,246

当期純利益

 

 

 

 

 

 

174,062

174,062

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

147

147

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額 (純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

147

147

122

30,633

127,570

96,815

当期末残高

458,790

176,757

272,994

449,751

1,359

601,123

602,483

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

4,137

1,410,220

127,255

2,333

133

124,789

1,008

1,536,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

特定事業再編投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

77,246

 

 

 

 

 

77,246

当期純利益

 

174,062

 

 

 

 

 

174,062

自己株式の取得

230

230

 

 

 

 

 

230

自己株式の処分

448

300

 

 

 

 

 

300

株主資本以外の項目の

当期変動額 (純額)

 

 

70,587

388

 

70,198

751

69,447

当期変動額合計

217

96,884

70,587

388

70,198

751

27,437

当期末残高

3,920

1,507,105

56,668

1,944

133

54,590

1,760

1,563,456

 

第151期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

458,790

176,757

272,994

449,751

1,359

601,123

602,483

3,920

1,507,105

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,072

1,072

 

1,072

 

 

 

 

2,144

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

113

113

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

91,761

91,761

 

91,761

当期純利益

 

 

 

 

 

119,409

119,409

 

119,409

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

166

166

自己株式の処分

 

 

76

76

 

 

 

277

201

株主資本以外の項目の

当期変動額 (純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,072

1,072

76

995

113

27,762

27,648

110

29,826

当期末残高

459,862

177,828

272,917

450,746

1,246

628,885

630,131

3,809

1,536,931

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

56,668

1,944

133

54,590

1,760

1,563,456

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

2,144

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

91,761

当期純利益

 

 

 

 

 

119,409

自己株式の取得

 

 

 

 

 

166

自己株式の処分

 

 

 

 

 

201

株主資本以外の項目の

当期変動額 (純額)

26,904

12,236

 

14,668

444

14,224

当期変動額合計

26,904

12,236

14,668

444

15,601

当期末残高

29,763

10,291

133

39,921

2,204

1,579,058

 

【注記事項】

 

(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価方法及び評価基準

 子会社株式及び関連会社株式

 ……移動平均法による原価法

 その他有価証券

 時価のあるもの

 ……市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

 ……移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価方法及び評価基準

 ……時価法

 

3.棚卸資産の評価方法及び評価基準

  下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

 

個別生産品

見込生産品

商品及び製品

個別法

移動平均法

仕掛品

個別法

個別法または移動平均法

原材料及び貯蔵品

移動平均法

移動平均法

 

4.有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

  減価償却の方法は、定額法を適用しています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

 建物          3~50年

 構築物         7~60年

 機械及び装置      4~17年

 車両運搬具       4~11年

 工具、器具及び備品   2~15年

 

5.無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

 減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却方法、自社利用ソフトウエア及びその他の無形固定資産については見込利用可能期間に基づく定額法により償却しています。なお、市場販売目的ソフトウエアの見込有効期間は主として2~9年であり、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として3~10年です。

 

6.リース資産の減価償却の方法

 減価償却の方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しています。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年3月31日以前に開始したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。

 

7.引当金の計上基準

 貸倒引当金

 ……一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 製品保証引当金

 ……製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しています。

 工事損失引当金

 ……工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る損失に備えるため、翌事業年度以降の損失見込額を計上しています。

 退職給付引当金

 ……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額償却しています。

数理計算上の差異は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間により、翌事業年度から定額償却しています。

 役員退職慰労引当金

 ……役員及び理事等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

 

なお、2007年12月18日及び2008年3月26日開催の報酬委員会において、退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金については、役員及び理事等の退任が決定した後、報酬委員会の決議を経て退任時に支給することを決定しました。

 関係会社事業損失引当金

 ……関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しています。

 

8.収益及び費用の計上基準

 工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

 ……当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用しています。

 

9.退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

10.消費税等の会計処理

  消費税(地方消費税を含む)の会計処理は、税抜方式によっています。

 

11.ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ会計を適用しています。

 

12.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

 

13.会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響の考え方

 当事業年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社はグローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域によって状況は異なるものの、COVID-19の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度上半期で大半が発生し、一部の事業では下半期も需要減少が継続するものの、長期的には重要な影響はないと仮定しています。当社は、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

 

1.※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

第150期

(2019年3月31日)

第151期

(2020年3月31日)

短期金銭債権

768,292

百万円

662,094

百万円

長期金銭債権

114,730

百万円

69,728

百万円

短期金銭債務

1,078,738

百万円

891,778

百万円

長期金銭債務

3,982

百万円

5,105

百万円

 

※2 担保に供している資産

 担保に供している資産は次のとおりであり、関係会社または出資先の借入金に係るものです。

 

第150期

(2019年3月31日)

第151期

(2020年3月31日)

投資有価証券

8

百万円

8

百万円

関係会社株式

46

百万円

46

百万円

長期貸付金

64

百万円

57

百万円

合計

118

百万円

111

百万円

 

※3 貸出コミットメント

 

第150期

(2019年3月31日)

第151期

(2020年3月31日)

関係会社に対する

貸出コミットメントの総額

73,145

百万円

3,087

百万円

貸出実行残高

70,039

百万円

49

百万円

差引額

3,106

百万円

3,037

百万円

 

取引先14行(第150期は17行)からの

貸出コミットメントの総額

400,000

百万円

500,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

400,000

百万円

500,000

百万円

 

2.保証債務

 金融機関からの借入等に対して、次のとおり保証を行っています。

第150期

(2019年3月31日)

 

第151期

(2020年3月31日)

HITACHI RAIL S.P.A.

143,824

百万円

 

HITACHI RAIL S.P.A.

133,134

百万円

HITACHI RAIL STS S.P.A.

43,062

百万円

 

HITACHI RAIL STS S.P.A.

65,597

百万円

HORIZON NUCLEAR POWER SERVICES LTD.

1,621

百万円

 

HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD.

15,780

百万円

川崎重工業㈱

1,600

百万円

 

川崎重工業㈱

1,600

百万円

HITACHI RAIL LTD.

1,068

百万円

 

その他

1,373

百万円

その他

966

百万円

 

 

 

 

合計

192,143

百万円

 

合計

217,486

百万円

 

 なお、上記以外に、下記海外関係会社との間で、主に資金調達に対する信用補完を目的として、当該関係会社の財政状態の健全性維持等を約束する合意書を締結しています。

第150期

(2019年3月31日)

 

第151期

(2020年3月31日)

HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD.

 

HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD.

HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V.

 

HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V.

HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD.

 

HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD.

日立 (中国) 財務有限公司

 

日立 (中国) 財務有限公司

HITACHI POWER EUROPE GmbH

 

HITACHI POWER EUROPE GmbH

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社に対する事項

 

 第150期

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 第151期

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

1.関係会社に対する売上高

630,822

百万円

501,449

百万円

2.関係会社からの仕入高

937,060

百万円

852,846

百万円

3.関係会社との営業取引以外の

  取引高

163,866

百万円

42,377

百万円

 

※2 販売費及び一般管理費

 

 第150期

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 第151期

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

1.給料諸手当

101,969百万円

89,503百万円

2.退職給付費用

10,490百万円

11,782百万円

3.減価償却費

6,975百万円

6,981百万円

4.外注経費

45,196百万円

47,583百万円

5.研究開発費

81,566百万円

74,443百万円

 

(第150期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 このうち販売費に属する費用の割合は約6割です。

 

(第151期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 このうち販売費に属する費用の割合は約6割です。

 

※3 南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失

(第151期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会にて三菱重工業㈱(三菱重工)を申立人として仲裁手続中の南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱(MHPS)の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)に対する貸付金70,000百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、MHPS株式の譲渡により見込まれる損失及び和解金等384,744百万円を、南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失として特別損失に計上しました。なお、2020年3月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。MHPS株式については、譲渡に必要となる手続が完了し、2020年9月1日をもって三菱重工への株式の移転を完了する予定です。

 

※4 関係会社株式評価損

(第150期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 関係会社株式評価損294,066百万円には、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴い計上したHITACHI NUCLEAR PROJECTS DEVELOPMENT EUROPE LIMITED株式の評価損286,710百万円が含まれています。

 

 

※5 退職給付制度改訂損

(第150期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社は、2019年4月1日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入しました。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎期におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

 退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。当社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当社は「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の見込額との差額、移行した部分に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の合計額19,717百万円を、退職給付制度改訂損として計上しています。

(有価証券関係)

 

(第150期)(2019年3月31日)

 

 子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

① 子会社株式

154,503

1,192,529

1,038,025

② 関連会社株式

12,731

210,109

197,378

合計

167,234

1,402,639

1,235,404

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

1,055,242

関連会社株式

304,549

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(第151期)(2020年3月31日)

 

 子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

① 子会社株式

154,503

1,551,633

1,397,129

② 関連会社株式

12,731

158,132

145,401

合計

167,234

1,709,765

1,542,530

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

1,241,790

関連会社株式

192,469

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第150期

(2019年3月31日)

第151期

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

株式・出資金評価減

314,566

百万円

317,549

百万円

南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失

百万円

117,501

百万円

事業損失引当金

36,772

百万円

37,880

百万円

工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額)

32,527

百万円

31,802

百万円

繰越欠損金

25,449

百万円

21,359

百万円

退職給付引当金

21,569

百万円

20,909

百万円

未払賞与

18,819

百万円

16,485

百万円

工事損失引当金

12,212

百万円

13,715

百万円

減損損失

12,931

百万円

13,039

百万円

投資簿価修正

10,587

百万円

10,362

百万円

減価償却超過額

5,085

百万円

5,396

百万円

その他

59,159

百万円

55,243

百万円

繰延税金資産 小計

549,682

百万円

661,245

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△25,065

百万円

△19,913

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△429,516

百万円

△388,661

百万円

評価性引当額 小計

△454,581

百万円

△408,574

百万円

繰延税金資産 合計

95,101

百万円

252,671

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△18,900

百万円

△10,594

百万円

繰延ヘッジ損益

百万円

△5,036

百万円

退職給付信託

△2,255

百万円

△1,752

百万円

土地再評価差額金

△1,111

百万円

△1,111

百万円

その他

△6,090

百万円

△6,151

百万円

繰延税金負債 合計

△28,358

百万円

△24,646

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

66,743

百万円

228,024

百万円

うち「投資その他の資産」計上額

67,854

百万円

229,135

百万円

うち「固定負債」計上額

△1,111

百万円

△1,111

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

 

第150期

(2019年3月31日)

第151期

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.5%

税引前当期純損失を計上して

(調整)

 

いるため記載していません。

永久に損金に算入されない項目

0.9%

 

永久に益金に算入されない項目

△45.5%

 

評価性引当額

33.8%

 

住民税均等割

0.1%

 

税額控除

△6.5%

 

外国税額

1.0%

 

その他

△0.6%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.7%

 

 

 

(重要な後発事象)

 

1.子会社株式の譲渡

 当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱(HCホールディングス)との間で、当社の子会社である日立化成㈱(日立化成)の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付(本公開買付)に、当社が保有する日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結しました。HCホールディングスは2020年3月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年4月20日に成立しました。これに伴い、当社は2020年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の損益計算書において、関係会社株式売却益478,348百万円を特別利益に計上する予定です。

 

2.重要な株式の取得

 当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社である㈱日立ハイテク(日立ハイテク)の普通株式を対象とした公開買付(本公開買付)を行うことを、2020年1月31日の取締役会において決定しました。当社は2020年2月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年4月6日に成立しました。また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年5月20日に日立ハイテクに対する当社の所有持分の割合は100%となりました。なお、取得の対価の合計は531,084百万円となります。

 

3.重要な株式の取得

 当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd(ABB社)のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結しました。本契約に基づき、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd(日立ABBパワーグリッド社)に80.1%の出資を行い、2020年7月1日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりました。当社は、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9%を購入するコール・オプション、ABB社は、2023年以降に行使可能な、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9%を当社に売り渡すプット・オプションを保有しています。

 日立ABBパワーグリッド社の取得の対価は6,850百万米ドル(722,062百万円)です。取得関連費用は、前事業年度において3,032百万円、当事業年度において2,358百万円を計上しており、また翌事業年度において約3,000百万円を計上する予定です。当該取得に加え、当社はABB社の子会社であるABB Capital B.V.から日立ABBパワーグリッド社に対する貸付金3,000百万米ドル(323,190百万円)を引継ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っています。

 

4.資金の借入

 当社は、社会イノベーション事業をグローバルに強化・拡大していくために必要な成長投資を実行することを主な目的として、2020年6月に複数の金融機関から総額439,878百万円の借入契約を締結し、借入を実施しました。また、2020年6月4日から2020年8月26日にかけてコマーシャル・ペーパーを発行しており、発行価格の総額は500,000百万円です。いずれも利率は市場金利を反映しており、返済期限は1年以内です。担保設定及びその他重要な特約等の設定はありません。

 

(追加情報)

 

  重要な会社分割及び株式の譲渡

 当社は、富士フイルム㈱(富士フイルム)との間で、当社並びに当社の子会社及び関連会社に含まれる画像診断関連事業を、富士フイルムへ譲渡する契約を2019年12月18日に締結しました。本契約に基づき、当社が設立した新会社を承継法人とする、画像診断関連事業の吸収分割の完了後、新会社の株式の全てを富士フイルムに譲渡(本株式譲渡)する予定です。また、本株式譲渡に伴い、2020年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の損益計算書において、関係会社株式売却益約1,070億円を特別利益に計上する予定です。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

 

125,490

6,176

5,515

10,893

115,257

185,732

(676)

構築物

7,130

642

268

692

6,812

24,931

(128)

機械及び装置

12,782

6,833

5,978

3,279

10,358

97,746

(4,330)

車両運搬具

143

65

12

36

160

875

(0)

工具、器具

及び備品※1

43,849

19,563

3,161

15,606

44,646

166,651

(514)

土地

43,506

2,942

40,564

(252)

リース資産

4,934

4,217

500

1,497

7,154

4,252

(287)

建設仮勘定

4,805

20,252

21,438

3,618

(213)

242,644

57,751

39,817

32,004

228,572

480,189

(6,403)

無形固定資産

特許権

45

9

8

8

37

33,733

(7)

ソフトウエア

※2

85,089

39,003

3,955

31,625

88,511

599,887

(2,409)

施設利用権

405

93

6

306

501

 

リース資産

175

85

16

72

40

 

その他

8,525

716

374

1,724

7,143

54,303

(10)

94,241

39,729

4,518

33,381

96,070

688,466

(2,427)

(注)1.当期減少額の下段 (  ) は内数で、当期の減損損失計上額です。

    2.当期増加額の主な内容は次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

※1.工具、器具及び備品

増加額

IT

12,812

研究開発

グループ

1,756

ライフ

1,349

※2.ソフトウエア

増加額

IT

27,165

ITデジタル

統括本部

4,567

ライフ

4,264

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科   目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,101

8,673

9,101

8,673

製品保証引当金

1,632

1,047

1,291

1,389

工事損失引当金

39,991

45,972

41,057

44,906

役員退職慰労引当金

116

5

111

関係会社事業損失引当金

120,407

5,779

2,151

124,035

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。