2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第144期

(平成27年3月31日)

第145期

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

304,530

265,551

受取手形

1,783

661

売掛金

760,774

762,156

製品

72,786

69,165

原材料

33,874

33,350

仕掛品

164,468

150,482

前払金

55,291

41,400

繰延税金資産

58,008

56,449

その他

148,332

139,109

貸倒引当金

87

86

流動資産合計

1,599,763

1,518,240

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

151,866

163,084

構築物

9,253

10,205

機械及び装置

82,538

78,661

車両運搬具

339

403

工具、器具及び備品

26,501

25,849

土地

44,915

47,235

リース資産

6,207

5,851

建設仮勘定

20,285

27,560

有形固定資産合計

341,908

358,852

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

20,079

22,174

その他

453

462

無形固定資産合計

20,532

22,637

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

270,145

235,906

関係会社株式

305,428

401,585

長期貸付金

42,242

41,069

長期前払費用

4,192

3,734

繰延税金資産

32,995

27,964

その他

105,429

114,276

貸倒引当金

16,806

6,259

投資その他の資産合計

743,627

818,276

固定資産合計

1,106,068

1,199,766

資産合計

2,705,831

2,718,007

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第144期

(平成27年3月31日)

第145期

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

131,812

買掛金

471,857

340,522

短期借入金

398,382

391,641

リース債務

3,749

3,305

未払金

135,311

137,392

未払費用

90,863

88,302

未払法人税等

9,290

1,819

前受金

122,109

92,429

製品保証引当金

44,534

44,732

受注工事損失引当金

36,785

44,236

資産除去債務

59

その他

20,629

27,041

流動負債合計

1,333,573

1,303,236

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

長期借入金

308,600

329,430

リース債務

4,737

6,397

退職給付引当金

66,242

38,420

海外投資等損失引当金

7,094

6,039

役員退職慰労引当金

1,058

1,258

競争法等関連費用引当金

36,763

11,491

資産除去債務

418

418

その他

19,440

11,114

固定負債合計

484,356

444,571

負債合計

1,817,929

1,747,808

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

175,820

175,820

資本剰余金

 

 

資本準備金

181,140

181,140

その他資本剰余金

180

180

資本剰余金合計

181,320

181,320

利益剰余金

 

 

利益準備金

43,955

43,955

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

1,277

754

圧縮記帳積立金

8,435

8,696

別途積立金

120,000

180,000

繰越利益剰余金

254,366

300,494

利益剰余金合計

428,034

533,900

自己株式

332

374

株主資本合計

784,843

890,668

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

103,001

79,549

繰延ヘッジ損益

56

18

評価・換算差額等合計

103,058

79,531

純資産合計

887,901

970,199

負債純資産合計

2,705,831

2,718,007

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第144期

(自 平成26年4月 1日

 至 平成27年3月31日)

第145期

(自 平成27年4月 1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

2,675,625

2,675,749

売上原価

2,052,355

2,075,361

売上総利益

623,269

600,387

販売費及び一般管理費

※2 472,640

※2 488,315

営業利益

150,628

112,071

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

81,254

103,661

その他

19,427

14,127

営業外収益合計

100,682

117,789

営業外費用

 

 

支払利息

5,292

4,725

その他

74,576

39,374

営業外費用合計

79,869

44,099

経常利益

171,442

185,761

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,874

特別利益合計

3,874

特別損失

 

 

減損損失

1,840

3,544

特別損失合計

1,840

3,544

税引前当期純利益

173,476

182,216

法人税、住民税及び事業税

10,460

1,669

法人税等調整額

27,757

16,717

法人税等合計

38,218

18,386

当期純利益

135,258

163,829

 

 

③【株主資本等変動計算書】

第144期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

利益

準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

圧縮記帳

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

175,820

181,140

179

43,955

1,744

6,037

80,000

213,733

282

702,329

67,190

17

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

9,757

 

9,757

 

 

会計方針の変更を反映

した当期首残高

175,820

181,140

179

43,955

1,744

6,037

80,000

203,975

282

692,571

67,190

17

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

467

 

 

467

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

2,398

 

2,398

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

40,000

40,000

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

42,936

 

42,936

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

135,258

 

135,258

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

50

50

 

 

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

 

 

0

0

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

35,811

38

当期変動額合計

0

467

2,398

40,000

50,390

49

92,271

35,811

38

当期末残高

175,820

181,140

180

43,955

1,277

8,435

120,000

254,366

332

784,843

103,001

56

 

 

 

第145期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

利益

準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

圧縮記帳

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

175,820

181,140

180

43,955

1,277

8,435

120,000

254,366

332

784,843

103,001

56

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

523

 

 

523

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

260

 

260

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

60,000

60,000

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

57,963

 

57,963

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

163,829

 

163,829

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

42

42

 

 

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

 

 

0

1

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23,452

74

当期変動額合計

0

523

260

60,000

46,128

41

105,824

23,452

74

当期末残高

175,820

181,140

180

43,955

754

8,696

180,000

300,494

374

890,668

79,549

18

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

摘要

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用している。

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 製品保証引当金

製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上している。

(3) 受注工事損失引当金

当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上している。

(4) 退職給付引当金

社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理している。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理することとしている。

(5) 海外投資等損失引当金

海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見込額を引当計上している。

(6) 役員退職慰労引当金

取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当計上している。

(7) 競争法等関連費用引当金

競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上している。

5 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

……工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2)その他の工事

……工事完成基準

 

 

摘要

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引については、振当処理及び繰延ヘッジ会計を適用している。また、金融資産・負債を対象とした金利スワップについては、金利スワップの特例処理を適用している。

(2) ヘッジ手段と対象

①ヘッジ手段…為替予約取引

 ヘッジ対象…外貨建債権・債務

②ヘッジ手段…金利スワップ取引

 ヘッジ対象…長期借入金、社債

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は、通常の業務活動を遂行する上で晒される、将来の金利変動又は為替変動に伴うリスク(市場価格変動リスク)を軽減することを目的として利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的の為に利用することはない。なお、デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に分散させており、いわゆる信用リスクはほとんどないものと判断している。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

当社は、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、これらの規定に従って取引を実施することで、デリバティブ取引の市場価格変動リスクが経営に与える重大な影響はないものと判断している。

7 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理は、税抜方式による。

(2) 連結納税制度を適用している。

 

(貸借対照表関係)

摘要

 1 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)

 

第144期

(平成27年3月31日)

第145期

(平成28年3月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

501,724百万円

469,996百万円

        長期金銭債権

41,293

31,477

関係会社に対する短期金銭債務

593,695

544,533

        長期金銭債務

151,176

107,505

 

 2 偶発債務

 (1) 保証債務

   残高及び主なものは次のとおりであり、いずれも金融機関の借入金等に対する保証債務である。

   (主な保証先)

第144期

(平成27年3月31日)

第145期

(平成28年3月31日)

リコース条項付き売掛債権譲渡残高

2,673百万円

リコース条項付き売掛債権譲渡残高

2,338百万円

社員(住宅資金融資)

2,768

社員(住宅資金融資)

2,151

その他 1件

45

その他 1件

90

保証債務額 計

5,487

保証債務額 計

4,580

 

 (2) その他

 当社は、平成19年1月、ガス絶縁開閉装置の欧州での販売に関するEU競争法違反容疑について欧州委員会からの決定通知を受領した。当社は、この決定内容に当社の事実認識と異なる点があることから欧州一般裁判所へ提訴したが、平成23年7月、欧州一般裁判所より、事実認識については欧州委員会の決定を支持する一方、当社への課徴金について企業間の算定基準の違いを理由に無効とする旨の判決を受領した。当社は、平成23年9月、この判決内容に当社の事実認識と異なる点があることから欧州司法裁判所へ上訴した。また、平成24年6月、欧州委員会から課徴金の算定方法を見直した上で改めて、当社として7,481万7千ユーロ(7,472百万円)及び株式会社東芝との連帯責任として465万ユーロ(464百万円)の課徴金納付を命じる旨の再決定通知を受領し、平成24年9月、当社は、課徴金算定方法の見直し(減額)を求めて、欧州一般裁判所へ提訴した。当社は、平成25年12月、欧州司法裁判所より、欧州委員会の事実認識を支持する内容の判決を受領し、平成28年1月、欧州一般裁判所より、欧州委員会の再決定における課徴金算定方法を支持する旨の判決を受領した。

 当社は、平成23年7月より、欧州における自動車用部品の販売について、欧州委員会から競争法関連の調査・質問を受け対応していたが、平成28年1月、欧州委員会より同法違反に関して、1億1,092万9千ユーロ(14,617百万円)の課徴金納付を命じる決定通知を受領した。また、米国においては、自動車用部品の販売に関する独占禁止法違反に関連し、民事訴訟が提起されているが、一部の製品購入者とは既に和解に合意し和解金を支払っている。

 米国自動車用部品等の競争法事案については、今後発生する可能性のある損失の見積額を競争法等関連費用引当金として、当事業年度末において11,491百万円計上している。

 

 3 コミットメントライン契約

国内コミットメントライン

 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と貸出コミットメントライン契約を締結している。事業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

 

第144期

(平成27年3月31日)

第145期

(平成28年3月31日)

貸出コミットメントライン契約の総額

80,000百万円

80,000百万円

借入実行残高

差引額

80,000

80,000

 

 

(損益計算書関係)

摘要

 1 関係会社との取引高

 

第144期

(自 平成26年4月 1日

至 平成27年3月31日)

第145期

(自 平成27年4月 1日

至 平成28年3月31日)

売上高

1,408,341百万円

1,407,592百万円

仕入高

1,168,401

1,138,064

営業取引以外の取引高

31,969

23,079

 

※2 販売費及び一般管理費

(1) 主要な費目

 

    第144期

(自 平成26年4月 1日

 至 平成27年3月31日)

    第145期

(自 平成27年4月 1日

 至 平成28年3月31日)

①給与手当・賞与

56,060百万円

57,441百万円

②減価償却費

3,649

3,816

③退職給付引当金繰入額

6,136

1,743

④製品保証引当金繰入額

198

⑤研究開発費

162,376

168,642

 (2) 販売費に属する費用                       約53%        約52%

 一般管理費に属する費用                     約47%        約48%

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

(第144期)(平成27年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時 価

(百万円)

差 額

(百万円)

子会社株式

1,147

2,000

853

関連会社株式

16,645

55,112

38,467

 

 

(第145期)(平成28年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時 価

(百万円)

差 額

(百万円)

子会社株式

1,147

2,601

1,454

関連会社株式

16,645

48,330

31,685

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

第144期

(平成27年3月31日)

第145期

(平成28年3月31日)

子会社株式

253,604

344,353

関連会社株式

34,031

39,439

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

 

(税効果会計関係)

摘要

第144期

(自 平成26年4月 1日

至 平成27年3月31日)

(金額単位:百万円)

第145期

(自 平成27年4月 1日

至 平成28年3月31日)

(金額単位:百万円)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

繰延税金資産

 減価償却費損金算入限度超過額

 退職給付引当金損金算入限度超過額

 海外投資等損失引当金損金算入限度超過額

 繰越欠損金

 その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 退職給付信託設定

 租税特別措置法に基づく積立金

 その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

 

 

14,754

61,919

2,272

2,217

104,353

185,515

△33,734

151,781

 

△27,171

△4,582

△29,024

△60,777

91,003

 

 

 

12,866

43,569

1,849

982

95,775

155,041

△20,828

134,213

 

△25,897

△4,122

△19,781

△49,799

84,413

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

(調整)

税額控除

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割等

合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能一時差異の増減

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

35.5%

 

△7.6%

△15.9%

0.8%

0.1%

△2.0%

7.8%

3.3%

22.0%

 

 

33.0%

 

△4.4%

△17.7%

0.6%

0.1%

△7.7%

2.8%

3.4%

10.1%

 

 

3 「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」及び「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」が平成28年3月に成立し、平成28年4月1日以降開始する事業年度に適用される法人税率等が引き下げられた。これに伴い、当事業年度末において、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用する法定実効税率を見直している。見直し前の法定実効税率32.0%に対し、見直し後の法定実効税率は、平成28年4月1日以降平成30年3月31日までは31.0%、平成30年4月1日以降は30.5%である。

   当事業年度において、上記の法定実効税率の変更に伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の評価替えにより法人税等調整額が5,171百万円増加している。

 

 

 

(企業結合等関係)

 

 連結財務諸表に対する注記(22 企業結合)に記載しているため、注記を省略している。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

151,866

23,911

661

12,032

(549)

163,084

252,482

構築物

9,253

2,217

61

1,204

(67)

10,205

28,450

機械及び装置

82,538

36,508

1,325

39,059

(1,028)

78,661

646,492

車両運搬具

339

265

3

198

(0)

403

2,500

工具、器具及び備品

26,501

30,758

111

31,298

(1,598)

25,849

526,384

土地

44,915

2,320

0

47,235

リース資産

6,207

3,344

925

2,774

5,851

5,049

建設仮勘定

20,285

106,756

99,480

27,560

341,908

206,082

102,570

86,568

358,852

1,461,360

無形固定

資産

ソフトウエア

20,079

12,625

3

10,526

(163)

22,174

その他

453

36

0

27

462

20,532

12,661

3

10,553

22,637

 (注) 1 「当期償却額」欄の( )は内数で当期の減損損失の計上額である。また「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれている。

2 「当期増加額」の主なものは次のとおりである。

   機械及び装置     半導体・デバイス事業   7,909百万円

              姫路製作所        7,480百万円

              名古屋製作所       4,122百万円

   工具、器具及び備品  鎌倉製作所        5,843百万円

              姫路製作所        4,881百万円

              静岡製作所        3,213百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16,893

399

10,947

6,345

製品保証引当金

44,534

44,732

44,534

44,732

受注工事損失引当金

36,785

44,236

36,785

44,236

海外投資等損失引当金

7,094

1,055

6,039

役員退職慰労引当金

1,058

349

149

1,258

競争法等関連費用引当金

36,763

7,021

32,292

11,491

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3) 【その他】

 該当事項なし。