第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第4条(平成23年内閣府令第44号改正)の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
資産の部
Ⅰ　流動資産
1　現金及び預金等		568,517	478,011
2　受取手形及び売掛金		1,048,542	863,514
3　棚卸資産	(注記4)	705,420	782,528
4　前払費用及びその他の流動資産	(注記10 及び13)	310,966	308,357
流動資産計		2,633,445	2,432,410
Ⅱ　長期債権及び投資
1　長期営業債権	(注記12)	5,633	4,038
2　投資有価証券及びその他	(注記3、 10、12 及び13)	401,367	409,195
3　関連会社に対する投資	(注記5)	194,461	190,011
長期債権及び投資計		601,461	603,244
Ⅲ　有形固定資産
1　土地		109,708	110,800
2　建物及び構築物		749,926	772,610
3　機械装置及び その他の有形固定資産		1,844,255	1,847,211
4　建設仮勘定		48,328	47,434
計		2,752,217	2,778,055
5　減価償却累計額		△2,045,742	△2,074,311
有形固定資産計		706,475	703,744
Ⅳ　その他の資産	(注記16)	118,070	208,968
資産合計		4,059,451	3,948,366

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
負債の部
Ⅰ　流動負債
1　短期借入金	(注記6)	72,385	74,979
2　1年以内に期限の到来する社債及び 長期借入金	(注記6 及び12)	92,017	50,319
3　支払手形及び買掛金		807,289	673,838
4　未払費用		358,082	306,249
5　未払法人税等		29,624	13,870
6　その他の流動負債	(注記10 及び13)	253,185	230,683
流動負債計		1,612,582	1,349,938
Ⅱ　社債及び長期借入金	(注記6 及び12)	217,592	279,439
Ⅲ　退職給付引当金		182,282	180,929
Ⅳ　その他の固定負債	(注記11)	116,828	127,348
負債合計		2,129,284	1,937,654
資本の部	(注記7)
Ⅰ　株主資本
1　資本金		175,820	175,820
授権株式数
8,000,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度　　　　 　2,147,201,551株 当第3四半期連結会計期間  2,147,201,551株
2　資本剰余金		211,155	211,155
3　利益準備金		64,058	64,212
4　その他の剰余金		1,267,438	1,362,123
5　その他の包括利益(△損失)累計額	(注記3、 8及び10)	124,064	79,905
6　自己株式		△332	△368
前連結会計年度　　　　　 　　　385,990株 当第3四半期連結会計期間 　   　410,270株
株主資本計		1,842,203	1,892,847
Ⅱ　非支配持分	(注記16)	87,964	117,865
資本合計		1,930,167	2,010,712
負債及び資本合計		4,059,451	3,948,366

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第3四半期連結累計期間  (自　平成26年 4月 1日 至　平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 至　平成27年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
Ⅰ　売上高		2,983,261	3,091,608
Ⅱ　売上原価及び費用
1　売上原価		2,080,560	2,142,075
2　販売費及び一般管理費		568,437	601,344
3　研究開発費		131,394	136,870
4　固定資産減損損失	(注記13 及び14)	1,532	4,004
		2,781,923	2,884,293
Ⅲ　営業利益		201,338	207,315
Ⅳ　営業外収益
1　受取利息及び受取配当金		6,103	6,384
2　持分法による投資利益	(注記5)	19,998	20,102
3　その他の収益	(注記3、 8、10 及び14)	33,668	14,541
		59,769	41,027
Ⅴ　営業外費用
1　支払利息		2,855	2,670
2　その他の費用	(注記3、 8、10 及び14)	37,599	26,929
		40,454	29,599
Ⅵ　税金等調整前四半期純利益		220,653	218,743
Ⅶ　法人税等
1　当期税額		39,389	38,227
2　法人税等の期間配分調整額		26,910	17,773
		66,299	56,000
Ⅷ　四半期純利益		154,354	162,743
Ⅸ　非支配持分帰属損益	(注記7)	8,750	9,941
Ⅹ　当社株主に帰属する 四半期純利益		145,604	152,802
基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	(注記9)	67円82銭	71円18銭
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		－	－

【四半期連結包括利益計算書】

		前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年 4月 1日 至　平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 至　平成27年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
Ⅰ　四半期純利益		154,354	162,743
Ⅱ　その他の包括利益(△損失) 　　　－税効果調整後	(注記7 及び8)
1　為替換算調整額		71,544	△36,930
2　年金負債調整額		35,670	△8,267
3　有価証券未実現損益	(注記3)	22,876	△3,215
4　デリバティブ未実現損益	(注記10)	3	31
合計		130,093	△48,381
Ⅲ　四半期包括利益		284,447	114,362
Ⅳ　非支配持分帰属     四半期包括利益		16,043	5,719
Ⅴ　当社株主に帰属する     四半期包括利益		268,404	108,643

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第3四半期連結会計期間 (自　平成26年10月 1日 至　平成26年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自　平成27年10月 1日 至　平成27年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
Ⅰ　売上高		1,010,423	1,028,323
Ⅱ　売上原価及び費用
1　売上原価		698,453	709,305
2　販売費及び一般管理費		188,168	193,464
3　研究開発費		43,022	45,253
4　固定資産減損損失	(注記13 及び14)	833	－
		930,476	948,022
Ⅲ　営業利益		79,947	80,301
Ⅳ　営業外収益
1　受取利息及び受取配当金		1,833	2,105
2　持分法による投資利益	(注記5)	7,844	6,841
3　その他の収益	(注記3、 8、10 及び14)	9,836	5,508
		19,513	14,454
Ⅴ　営業外費用
1　支払利息		892	840
2　その他の費用	(注記3、 8、10 及び14)	23,841	8,230
		24,733	9,070
Ⅵ　税金等調整前四半期純利益		74,727	85,685
Ⅶ　法人税等
1　当期税額		13,129	9,839
2　法人税等の期間配分調整額		10,003	12,236
		23,132	22,075
Ⅷ　四半期純利益		51,595	63,610
Ⅸ　非支配持分帰属損益	(注記7)	3,845	3,733
Ⅹ　当社株主に帰属する 四半期純利益		47,750	59,877
基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	(注記9)	22円24銭	27円89銭
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		－	－

【四半期連結包括利益計算書】

		前第3四半期連結会計期間 (自　平成26年10月 1日 至　平成26年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自　平成27年10月 1日 至　平成27年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
Ⅰ　四半期純利益		51,595	63,610
Ⅱ　その他の包括利益(△損失) 　　　－税効果調整後	(注記7 及び8)
1　為替換算調整額		51,593	△4,472
2　年金負債調整額		17,496	17,710
3　有価証券未実現損益	(注記3)	△389	26,938
4　デリバティブ未実現損益	(注記10)	15	48
合計		68,715	40,224
Ⅲ　四半期包括利益		120,310	103,834
Ⅳ　非支配持分帰属     四半期包括利益		8,695	3,483
Ⅴ　当社株主に帰属する     四半期包括利益		111,615	100,351

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年 4月 1日 至　平成26年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 至　平成27年12月31日)
区分	金額(百万円)		金額(百万円)
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
1　四半期純利益		154,354		162,743
2　営業活動により増加した純キャッシュへの調整
(1) 有形固定資産減価償却費	108,824		102,157
(2) 有形固定資産の減損	1,329		3,792
(3) 固定資産の売廃却損益	△2,149		1,076
(4) 法人税等の期間配分調整額	26,910		17,773
(5) 有価証券等の売却損益	△44		△457
(6) 有価証券等の評価損	523		76
(7) 持分法による投資利益	△19,998		△20,102
(8) 受取手形及び売掛金の減少	100,280		189,355
(9) 棚卸資産の減少(△増加)	△176,662		△82,509
(10) その他資産の減少(△増加)	△16,611		△8,044
(11) 支払手形及び買掛金の増加(△減少)	△13,793		△118,264
(12) 未払費用及び退職給付引当金の増加(△減少)	△66,507		△80,407
(13) その他負債の増加(△減少)	71,632		△27,960
(14) その他	22,409	36,143	26,260	2,746
営業活動により増加した純キャッシュ		190,497		165,489
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
1　有形固定資産の取得		△150,507		△126,477
2　固定資産売却収入		5,728		1,716
3　有価証券等の取得(取得現金控除後)		△1,985		△5,973
4　デルクリマ社株式の取得(取得現金控除後)		―		△51,421
5　有価証券の売却収入等		7,828		4,925
6　その他		△3,719		△12,041
投資活動に投入した純キャッシュ		△142,655		△189,271
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
1　社債及び長期借入金による調達額		50,001		80,105
2　社債及び長期借入金の返済額		△54,763		△71,367
3　短期借入金の増加(△減少)		12,656		△1,458
4　配当金の支払		△42,936		△57,963
5　自己株式の取得		△37		△36
6　自己株式の処分		0		0
7　その他		△2,971		△4,396
財務活動により増加(△減少)した純キャッシュ		△38,050		△55,115
Ⅳ　為替変動によるキャッシュへの影響額		24,794		△11,609
Ⅴ　現金及び預金等純増加(△減少)額		34,586		△90,506
Ⅵ　現金及び預金等期首残高		418,049		568,517
Ⅶ　現金及び預金等四半期末残高		452,635		478,011

補足情報

四半期支払額
利息		2,858		2,515
法人税等		45,790		63,423

    (四半期連結財務諸表に対する注記)

摘要

1　 会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)附則第4条(平成23年内閣府令第44号改正)の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成している。

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年3月28日内閣府令第22号)により四半期連結財務諸表規則が改正されたことに伴い、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表における従来の「非支配持分控除前四半期純利益」を「四半期純利益」に名称変更している。

　当社は、昭和45年3月、欧州市場において米ドル建転換社債を発行するにあたり、投資銀行との預託契約に基づき、昭和44年度の連結会計年度以降、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づく連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、社債権者等へ開示していた。これらの事由等を基に、旧証券取引法の規定により提出する連結財務諸表を米国式連結財務諸表とすることを、旧連結財務諸表規則取扱要領第86に基づき大蔵大臣に申請し、昭和53年3月29日に承認を受けており、現在においても、連結会計年度及び四半期連結会計期間について、米国式連結財務諸表を作成し、これらを開示している。なお、当社は、米国証券取引委員会に登録していない。

　当社が採用する会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なる主なものは次のとおりであり、金額的に重要なものについては我が国の基準に基づいた場合の税金等調整前四半期純利益に対する影響額を開示している。

(1) 四半期連結損益計算書の表示

　四半期連結損益計算書上、営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費並びに固定資産減損損失を控除して算出しており、セグメント別営業利益の合計額と一致している。なお、事業再編費用等は営業外費用として表示している。

(2) 固定資産の圧縮記帳

　固定資産の圧縮記帳額は、その固定資産の取得原価に振戻している。減価償却資産については、圧縮記帳額振戻後の取得価額に対応した減価償却費を計上している。本会計処理による税金等調整前四半期純利益に対する影響額は前第3四半期連結累計期間46百万円(利益)、当第3四半期連結累計期間58百万円(損失)、前第3四半期連結会計期間62百万円(損失)、当第3四半期連結会計期間103百万円(損失)である。

(3) 従業員の退職給付及び年金

　数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が回廊(予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい方の10％)を超える部分について、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却している。

　我が国の退職給付に係る会計基準の変更時差異の一部を一時償却するために、退職給付信託設定に伴い計上した退職給付引当金繰入額を振戻している。

(4) 棚卸資産に関連する前渡金及び前受金の表示

　受注契約に基づく前受金は関連する棚卸資産から控除して表示し、また、棚卸資産に関連する前渡金は棚卸資産に組替表示している。

(5) のれん及びその他の無形資産

　のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形資産は、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストをしている。

摘要

2　主要な会計方針の要約

　以下、対象期間(年度)について特に断りのない限り、記載事項は前連結会計年度、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間において共通の事項である。

(1) 連結の方針

　当社の四半期連結財務諸表は、親会社及び子会社(重要でない子会社を除く。)の勘定に基づき作成し、すべての重要な連結会社相互間項目及び未実現損益は消去している。関連会社に対する投資額は重要性のないものを除き持分法により計算された価額をもって計上している。

　なお、変動持分事業体に関しては、事業体に対して議決権以外の手段で財務上の持分を保有しているか否か、また、保有している場合主たる受益者としてその事業体を連結すべきか否かを判定している。

(2) 経営活動の概況

　当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っている。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されている。

　各事業分野別の内部売上高消去前の構成比率は、当第3四半期連結累計期間では重電システム23％、産業メカトロニクス28％、情報通信システム10％、電子デバイス5％、家庭電器20％、その他14％となっており、当第3四半期連結会計期間では重電システム24％、産業メカトロニクス28％、情報通信システム12％、電子デバイス4％、家庭電器18％、その他14％となっている。

　当社グループの事業活動は日本を中心に行われており、売上高の向先地域別の構成比率は、当第3四半期連結累計期間では日本54％、北米11％、アジア24％、欧州9％、その他2％となっており、当第3四半期連結会計期間では日本56％、北米10％、アジア23％、欧州9％、その他2％となっている。

　当社グループの生産活動は、親会社(23生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及び米国、英国、タイ、マレーシア、中国等にある海外の生産拠点にて行われている。

(3) 見積りの使用

　当社は、四半期連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収益、費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示金額に影響を及ぼす。それらの仮定と見積りの影響を受ける重要項目には、債権、棚卸資産及び繰延税金資産に対する評価引当金、有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員退職給付に係る資産、債務等が含まれる。実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。

(4) 現金及び預金等

　当社は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の資金概念として、取得後3ヵ月以内に満期となる流動性の高い短期金融資産を現金同等物とし、現金及び預金等に含めている。

(5) 有価証券及び投資有価証券

　当社は、負債証券及び持分証券投資を売買目的有価証券、売却可能有価証券または満期まで保有する有価証券に分類している。

　売買目的有価証券は主に近い将来に売却することを目的として取得し、保有するものである。満期まで保有する有価証券は、会社がその満期まで保有する意思と能力を有するものである。売却可能有価証券は、売買目的有価証券または満期まで保有する有価証券以外のすべての有価証券である。

　売買目的有価証券及び売却可能有価証券は公正価値により評価している。満期まで保有する有価証券は、額面を超過またはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価法により評価している。売買目的有価証券から生じる未実現損益は連結損益計算書に含めており、売却可能有価証券から生じる未実現損益は、実現するまでは連結損益計算書には含めず、関連税効果控除後の金額をその他の包括利益(損失)累計額の一項目に含めて表示している。

　有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有銘柄の移動平均原価により決定している。

　一時的でない公正価値の下落を伴う売却可能有価証券は、公正価値で評価し、評価後の金額を新たな簿価として設定している。持分証券について、下落が一時的ではないか否かを判断するにあたっては、市場価格が回復するまでその有価証券を保有する能力及び意思があるかどうか、及び有価証券の市場価格が原価まで回復することを示唆する証拠が反対の証拠より強いかどうかを考慮している。この評価の証拠には減損の発生している理由、発生期間、期末日以降の価値の変動、及び被投資会社の今後の見通しが含まれる。負債証券については、その負債証券を売却する意思があるか、時価が償却原価まで回復するまでに売却することを要求される可能性が50％より高いかを考慮して一時的であるかどうかを判断している。

　上記以外の有価証券は、取得価額により評価している。一時的でない価値の下落が発生している場合には、上記売却可能有価証券の減損に用いられる基準と同様の基準を用いて損失を認識している。

(6) 貸倒引当金

　当社は、貸倒引当金を貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権の評価に基づいて計上している。

摘要

(7) 棚卸資産

　当社は、仕掛品のうち注文製品の取得原価については個別法に、仕込製品の取得原価については総平均法により計上しており、いずれも低価法に基づいて評価している。また、長期請負契約に基づく前受金は仕掛品から控除している。原材料及び製品の取得原価は原則として総平均法により計上し、低価法に基づいて評価している。重電システムについては、一般的な慣行に従って1年以上の長期の工事も棚卸資産に含めている。

(8) 有形固定資産及び減価償却

　当社は、有形固定資産を取得価額に基づいて計上しており、その減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法により償却しているが、一部の資産は定額法により償却している。

　見積耐用年数は、建物及び構築物が最短3年、最長50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が最短2年、最長20年である。

(9) リース

　当社は、キャピタル・リース取引について、リース取引開始時に最低リース料支払予定額の割引現在価値とリース資産の公正価値のいずれか低い金額にて固定資産計上し、当社が所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法により償却している。

(10) 法人税等

　当社は、資産及び負債の連結貸借対照表上の価額と各々の税務計算上の価額との差異、並びに繰越欠損金額及び繰越税額控除金額について繰延税金資産及び負債を認識している。この繰延税金資産及び負債は、これらの一時差異が解消すると予想される年度の課税所得に適用される税率により計算している。また、税率の変更による影響は当該改正制定年度の損益として認識している。評価引当金は、繰延税金資産の一部または全部が実現できないであろうと予想できる場合に計上し、繰延税金資産を正味実現可能価額まで減じている。

　また、当社は、未認識税務ベネフィットの認識基準として認容される可能性が否認される可能性よりも高い場合に、その連結財務諸表への影響を認識している。

(11) 製品保証

　当社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間または一定の使用条件に応じて製品保証を行っている。主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づく見積額を製品保証引当金に計上している。

(12) 退職給付制度

　当社は、連結会計年度末において年金制度の積立状況(年金資産の公正価値と予測退職給付債務の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する関連税効果控除後の調整金額をその他の包括利益(損失)累計額に計上している。その他の包括利益(損失)累計額への調整項目は、未認識過去勤務費用及び未認識年金数理計算差異であり、これらの金額は翌年度以降の退職給付費用として認識される。

(13) 収益の認識

　当社は、所有権の移転を含む取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われていること、売価が確定しているまたは確定しうるものであること、かつ回収可能性が確からしいことのすべての要件を満たす場合に収益の認識を行っている。家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受入れた時点で、重電・産業用機器等の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受入れ、当社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益計上している。保守契約による収益は、契約期間にわたり保守を実行し、その費用が発生した時点で計上している。また、特定の長期請負契約については、工事進行基準を適用している。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定している。販売価格の確定している契約において予想される損失は、その金額が合理的に見積られる場合、連結損益計算書に計上する。特定の契約条件等に応じ判明した偶発事象に対し、合理的に見積られる引当を計上している。

　また、製品、機器、据付及び保守等の組み合わせによる取引契約につき、構成要素が別個の会計単位として取り扱われる場合には、収益を各会計単位の公正価値に基づいて配分している。

(14) 研究開発費及び広告宣伝費

　当社は、研究開発費及び広告宣伝費を発生時に費用処理している。

(15) 物流費用

　当社は、物流費用を主として販売費及び一般管理費に計上している。

(16) 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　当社は、基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を、当社株主に帰属する四半期純利益を期中における発行済株式数の加重平均値で除して算出している。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、潜在的な利益の希薄化を加味したものであり、希薄化効果を有する証券が期首または期中発行の場合は発行時に株式へ転換され、かつ希薄化効果を有するストックオプションが権利行使され、当社の普通株式を自己株式として平均市場価格で購入するものと見做して算出している。

摘要

(17) 外貨建債権債務及び在外連結子会社等の財務諸表項目の換算

　当社は、外貨建債権債務の円換算について期末日レートを用いている。その結果生ずる換算差額は当期の損益に計上している。在外連結子会社等の財務諸表の円換算について、外貨表示財務諸表のすべての資産及び負債は、期末日レートを、また、すべての収益及び費用は、期中の平均レートを用いている。その結果生ずる換算差額は「為替換算調整額」としてその他の包括利益(損失)累計額に計上している。

(18) 金融派生商品

　当社は、すべての金融派生商品を資産または負債として連結貸借対照表に計上し、公正価値により評価している。公正価値ヘッジ目的の場合、ヘッジ対象及び金融派生商品の公正価値の変動額は当期の損益に計上し、キャッシュ・フローヘッジ目的の場合、金融派生商品のヘッジ有効部分の公正価値の変動額はヘッジ対象が損益に認識されるまで、その他の包括利益(損失)累計額に計上している。ヘッジの非有効部分については直ちに当期の損益に計上している。

　また、金融派生商品の利用方法及び目的、金融派生商品とヘッジ対象の会計処理並びに金融派生商品とヘッジ対象が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響に関して開示をしている。

(19) 証券化取引

　当社は、売掛債権を譲渡する証券化取引について、譲渡債権に対する支配が買主に移るか否かを判定し、金融資産の譲渡として認識された売掛債権は、連結貸借対照表から除外している。売掛債権の譲渡に関する損益は、譲渡部分に配分された帳簿価額により算定している。なお、売掛債権の一部を譲渡する場合当社が引き続き保有する参加持分は、譲渡日における譲渡部分と引き続き保有する部分の公正価値に基づいて配分された帳簿価額により計上している。公正価値に関しては、貸倒損失を除いた将来予想キャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定している。

(20) 長期性資産の減損

　当社は、有形固定資産及び償却対象となる無形資産などの保有及び使用中の長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損に関する検討をしている。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前見積将来キャッシュ・フローと比較することにより判定している。当該資産の帳簿価額がその見積将来キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識している。売却以外の方法による処分予定の長期性資産について、処分が実施されるまでの期間中、保有及び使用中の資産として分類している。売却予定として分類された長期性資産について、連結貸借対照表上において他の長期性資産とは区別して表示しており、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で評価し、以後償却していない。また売却予定として分類された処分グループの資産及び負債は、連結貸借対照表上においてそれぞれの適切な科目で別個に表示している。

(21) のれん及びその他の無形資産

　当社は、企業買収時に取得法により会計処理しており、取得した識別可能な資産、引き継いだ負債、被買収企業の非支配持分及び取得したのれんを取得日における公正価値で認識、測定しており、企業結合の内容及び連結財務諸表に対する影響の評価を可能にする開示をしている。

　のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形資産は、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストをしている。また耐用年数が確定できるその他の無形資産は、その耐用年数で償却し、かつ減損テストをしている。

(22) 撤退または処分活動に関して発生する費用

　当社は、撤退または処分活動に関する費用について、財務会計概念書第6号(SFAC6)「財務諸表の構成要素」における負債の定義を満たした場合に限り、負債を認識している。また、撤退または処分活動に関して発生する負債の当初の測定に公正価値を用いている。

(23) 保証

　当社は、債務の保証または賠償責任契約を締結または変更した時点で、その公正価値により負債認識しており、当社が引き受けた保証について開示している。また、損失が発生する可能性が高いかどうかを識別するために、債務の保証または賠償責任の履行条件を継続して監視し、損失の見積りが可能な場合は損失を計上している。

(24) 資産除去債務

　当社は、特定のリース債務を除き、取得、建設や開発の結果として生じる、もしくは通常の経営活動から生じる長期性資産の除去に関連する法的債務を資産除去債務としている。資産除去債務を負った期間に公正価値の合理的な見積りが可能であれば、公正価値でその債務を認識している。関連する資産除去費用は長期性資産の帳簿価額の一部として資産化し、その後、その資産の耐用年数にわたり費用化している。資産除去債務の当初測定後、時間の経過及び債務に内在する見積将来キャッシュ・フローの変化を反映させるために、債務を各期間終了時点で修正している。

(25) 組替再表示

　当社は、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の表示に合わせ過年度の表示を一部組替再表示している。

摘要

3　 有価証券

　投資有価証券及びその他に含まれる市場性のある有価証券は、売却可能有価証券によって構成されている。売却可能有価証券に関する前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の期末日現在における持分証券及び負債証券の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は次のとおりである。

(単位：百万円)

		平成27年3月31日								平成27年12月31日
		取得原価		総未実現 利益		総未実現 損失		公正価値		取得原価		総未実現 利益		総未実現 損失		公正価値
売却可能有価証券
持分証券		96,210		176,013		780		271,443		95,356		171,698		640		266,414
負債証券		500		21		2		519		500		18		2		516
		96,710		176,034		782		271,962		95,856		171,716		642		266,930

　負債証券は、投資信託である。

　前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の期末日現在における市場性のない株式の取得原価は、14,545百万円及び15,858百万円である。

  平成27年12月31日現在における売却可能有価証券の償還期限別情報は次のとおりである。

(単位：百万円)

1～5年内償還

5年超償還

市場性のある株式

取得原価

200

300

95,356

95,856

公正価値

198

318

266,414

266,930

　平成27年12月31日現在における売却可能有価証券の総未実現損失及び公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると次のとおりである。

		(単位：百万円)
		平成27年12月31日
		12ヵ月未満				12ヵ月以上				合計
		公正価値		総未実現 損失		公正価値		総未実現 損失		公正価値		総未実現 損失
売却可能有価証券
持分証券		2,324		586		132		54		2,456		640
負債証券		－		－		198		2		198		2
		2,324		586		330		56		2,654		642

　未実現損失を含む投資の公正価値の下落については、市場価格が回復するまでその有価証券を保有する能力及び意思があるか否か等を考慮した結果、一時的であると判断しているため減損の認識は行っていない。

摘要
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却額、実現利益及び実現損失は次のとおりである。
		(単位：百万円)
売却額 実現利益 実現損失	前第3四半期 連結累計期間 2,999 112 74	当第3四半期 連結累計期間 1,381 442 3
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券の一時的でない市場価格の下落に伴う重要な減損はなかった。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却額、実現利益及び実現損失は次のとおりである。
		(単位：百万円)
売却額 実現利益 実現損失	前第3四半期 連結会計期間 352 1 －	当第3四半期 連結会計期間 1,357 432 3
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、市場性のある持分証券の一時的でない市場価格の下落に伴う重要な減損はなかった。

摘要	前連結会計年度 (平成27年3月31日) (単位：百万円)	当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) (単位：百万円)
4　 棚卸資産 　棚卸資産の内訳は次のとおりである。
仕掛品 前受金 差引 原材料 製品 合計	297,976 △19,182 278,794 116,027 310,599 705,420	375,311 △25,864 349,447 117,466 315,615 782,528
5　 関連会社に対する投資
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における持分法を適用している関連会社(東芝三菱電機産業システム㈱、上海三菱電梯有限公司等)の要約財務諸表は次のとおりである。
流動資産 有形固定資産 その他の資産 資産合計	1,363,332 114,754 115,663 1,593,749	1,325,492 119,029 109,479 1,554,000
流動負債 固定負債 負債合計 資本 負債・資本合計	933,014 139,057 1,072,071 521,678 1,593,749	895,148 137,496 1,032,644 521,356 1,554,000
売上高 関連会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	1,255,026 70,429	321,950 19,495
持分法を適用している関連会社のうち上場会社 9社に関する情報は次のとおりである。
株式の持分法による評価額	41,121	40,559
株式の時価	55,640	53,668
6　 短期借入金、社債及び長期借入金 　短期借入金の内訳は次のとおりである。
銀行等からの借入	72,385	74,979
平成27年12月31日現在、当社及び子会社の未使用コミットメントラインは81,500百万円であり、契約している金融機関から短期資金を調達することができる。
社債及び長期借入金の内訳は次のとおりである。
銀行等からの借入金 無担保 社債 無担保 キャピタル・リース債務 小計 1年以内に期限の到来する額 合計	245,765 40,000 23,844 309,609 △92,017 217,592	268,288 40,000 21,470 329,758 △50,319 279,439

摘要

7 　資本の部

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本の変動は次のとおりである。

			(単位：百万円)
	株主資本		非支配持分		資本合計
前第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間期首残高	1,524,322		76,029		1,600,351
当社株主への配当金	△42,936		－		△42,936
非支配持分への配当金	－		△4,762		△4,762
非支配持分との資本取引及びその他	5,248		△3,176		2,072
包括利益
当社株主に帰属する四半期純利益	145,604		－		145,604
非支配持分に帰属する四半期純利益	－		8,750		8,750
その他の包括利益(△損失)―税効果調整後
為替換算調整額	64,310		7,234		71,544
年金負債調整額	35,670		－		35,670
有価証券未実現損益	22,810		66		22,876
デリバティブ未実現損益	10		△7		3
四半期包括利益	268,404		16,043		284,447
前第3四半期連結累計期間期末残高	1,755,038		84,134		1,839,172

			(単位：百万円)
	株主資本		非支配持分		資本合計
当第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間期首残高	1,842,203		87,964		1,930,167
当社株主への配当金	△57,963		－		△57,963
非支配持分への配当金	－		△5,682		△5,682
連結子会社の取得	－		28,647		28,647
非支配持分との資本取引及びその他	△36		1,217		1,181
包括利益
当社株主に帰属する四半期純利益	152,802		－		152,802
非支配持分に帰属する四半期純利益	－		9,941		9,941
その他の包括利益(△損失)―税効果調整後
為替換算調整額	△32,565		△4,365		△36,930
年金負債調整額	△8,267		－		△8,267
有価証券未実現損益	△3,341		126		△3,215
デリバティブ未実現損益	14		17		31
四半期包括利益	108,643		5,719		114,362
当第3四半期連結累計期間期末残高	1,892,847		117,865		2,010,712

摘要

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

(単位：百万円)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

　前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本の変動は次のとおりである。

			(単位：百万円)
	株主資本		非支配持分		資本合計
前第3四半期連結会計期間
前第3四半期連結会計期間期首残高	1,662,857		76,191		1,739,048
当社株主への配当金	△19,321		－		△19,321
非支配持分への配当金	－		△872		△872
非支配持分との資本取引及びその他	△113		120		7
包括利益
当社株主に帰属する四半期純利益	47,750		－		47,750
非支配持分に帰属する四半期純利益	－		3,845		3,845
その他の包括利益(△損失)―税効果調整後
為替換算調整額	46,759		4,834		51,593
年金負債調整額	17,496		－		17,496
有価証券未実現損益	△408		19		△389
デリバティブ未実現損益	18		△3		15
四半期包括利益	111,615		8,695		120,310
前第3四半期連結会計期間期末残高	1,755,038		84,134		1,839,172

			(単位：百万円)
	株主資本		非支配持分		資本合計
当第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間期首残高	1,811,827		86,227		1,898,054
当社株主への配当金	△19,321		－		△19,321
非支配持分への配当金	－		△988		△988
連結子会社の取得	－		28,647		28,647
非支配持分との資本取引及びその他	△10		496		486
包括利益
当社株主に帰属する四半期純利益	59,877		－		59,877
非支配持分に帰属する四半期純利益	－		3,733		3,733
その他の包括利益(△損失)―税効果調整後
為替換算調整額	△4,181		△291		△4,472
年金負債調整額	17,710		－		17,710
有価証券未実現損益	26,906		32		26,938
デリバティブ未実現損益	39		9		48
四半期包括利益	100,351		3,483		103,834
当第3四半期連結会計期間期末残高	1,892,847		117,865		2,010,712

　前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の期末日現在におけるその他の包括利益(△損失)累計額の内訳は次のとおりである。

為替換算調整額

年金負債調整額

有価証券未実現損益

デリバティブ未実現損益

その他の包括利益(△損失)累計額

102,959

△98,108

119,252

△39

124,064

70,394

△106,375

115,911

△25

79,905

摘要

8　 その他の包括利益

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動内訳は次のとおりである。

(単位：百万円) 　　　　　　　　　　　　　　　　　前第3四半期連結累計期間
	為替換算 調整額		年金負債 調整額		有価証券 未実現損益		デリバティブ 未実現損益		合計
期首残高	38,652		△119,279		82,636		△52		1,957
振替前その他の包括利益	65,791		31,554		22,835		19		120,199
その他の包括利益累計額 からの振替金額	△1,481		4,116		△25		△9		2,601
当期純変動額	64,310		35,670		22,810		10		122,800
期末残高	102,962		△83,609		105,446		△42		124,757

(単位：百万円) 　　　　　　　　　　　　　　　　　当第3四半期連結累計期間
	為替換算 調整額		年金負債 調整額		有価証券 未実現損益		デリバティブ 未実現損益		合計
期首残高	102,959		△98,108		119,252		△39		124,064
振替前その他の包括利益	△32,565		△8,362		△3,042		24		△43,945
その他の包括利益累計額 からの振替金額	－		95		△299		△10		△214
当期純変動額	△32,565		△8,267		△3,341		14		△44,159
期末残高	70,394		△106,375		115,911		△25		79,905

　前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動内訳は次のとおりである。

(単位：百万円) 　　　　　　　　　　　　　　　　　前第3四半期連結会計期間
	為替換算 調整額		年金負債 調整額		有価証券 未実現損益		デリバティブ 未実現損益		合計
期首残高	56,203		△101,105		105,854		△60		60,892
振替前その他の包括利益	46,759		16,173		△407		28		62,553
その他の包括利益累計額 からの振替金額	－		1,323		△1		△10		1,312
当期純変動額	46,759		17,496		△408		18		63,865
期末残高	102,962		△83,609		105,446		△42		124,757

(単位：百万円) 　　　　　　　　　　　　　　　　　当第3四半期連結会計期間
	為替換算 調整額		年金負債 調整額		有価証券 未実現損益		デリバティブ 未実現損益		合計
期首残高	74,575		△124,085		89,005		△64		39,431
振替前その他の包括利益	△4,181		17,736		27,198		34		40,787
その他の包括利益累計額 からの振替金額	－		△26		△292		5		△313
当期純変動額	△4,181		17,710		26,906		39		40,474
期末残高	70,394		△106,375		115,911		△25		79,905

摘要

　 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額から振替えられた金額は次のとおりである。

(単位：百万円) 　　前第3四半期連結累計期間
その他の包括利益 累計額の詳細		その他の包括利益 累計額からの振替金額		連結損益計算書において 影響を受けた表示項目
	為替換算調整額
		△1,481		その他の収益
		△1,481		税金等調整前
		－		法人税等
		△1,481		税金等調整後
年金負債調整額
過去勤務費用の償却		△9,240		(注)
数理計算上の損失の償却		15,621		(注)
		6,381		税金等調整前
		△2,265		法人税等
		4,116		税金等調整後
有価証券未実現損益
売却による実現		△38		その他の収益
		△38		税金等調整前
		13		法人税等
		△25		税金等調整後
デリバティブ未実現損益
		△14		その他の収益
		△14		税金等調整前
		5		法人税等
		△9		税金等調整後
振替金額合計		2,601		税金等調整後

   　　　　　　(注)退職給付費用に含めている。

(単位：百万円) 　　当第3四半期連結累計期間
その他の包括利益 累計額の詳細		その他の包括利益 累計額からの振替金額		連結損益計算書において 影響を受けた表示項目
	年金負債調整額
過去勤務費用の償却		△9,049		(注)
数理計算上の損失の償却		9,191		(注)
		142		税金等調整前
		△47		法人税等
		95		税金等調整後
有価証券未実現損益
売却による実現		△439		その他の収益
		△439		税金等調整前
		140		法人税等
		△299		税金等調整後
デリバティブ未実現損益
		△21		その他の収益
		△21		税金等調整前
		11		法人税等
		△10		税金等調整後
振替金額合計		△214		税金等調整後

   　　　　　　(注)退職給付費用に含めている。

摘要

　 前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額から振替えられた金額は次のとおりである。

(単位：百万円) 　　前第3四半期連結会計期間
その他の包括利益 累計額の詳細		その他の包括利益 累計額からの振替金額		連結損益計算書において 影響を受けた表示項目
	年金負債調整額
過去勤務費用の償却		△3,084		(注)
数理計算上の損失の償却		5,134		(注)
		2,050		税金等調整前
		△727		法人税等
		1,323		税金等調整後
有価証券未実現損益
売却による実現		△1		その他の収益
		△1		税金等調整前
		0		法人税等
		△1		税金等調整後
デリバティブ未実現損益
		△16		その他の収益
		△16		税金等調整前
		6		法人税等
		△10		税金等調整後
振替金額合計		1,312		税金等調整後

   　　　　　　(注)退職給付費用に含めている。

(単位：百万円) 　　当第3四半期連結会計期間
その他の包括利益 累計額の詳細		その他の包括利益 累計額からの振替金額		連結損益計算書において 影響を受けた表示項目
	年金負債調整額
過去勤務費用の償却		△3,023		(注)
数理計算上の損失の償却		2,984		(注)
		△39		税金等調整前
		13		法人税等
		△26		税金等調整後
有価証券未実現損益
売却による実現		△429		その他の収益
		△429		税金等調整前
		137		法人税等
		△292		税金等調整後
デリバティブ未実現損益
		6		その他の費用
		6		税金等調整前
		△1		法人税等
		5		税金等調整後
振替金額合計		△313		税金等調整後

   　　　　　　(注)退職給付費用に含めている。

摘要
9　 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 　基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算出における、当社株主に帰属する四半期純利益及び平均発行済普通株式数は次のとおりである。 　なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
		(単位：百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	145,604	152,802
平均発行済普通株式数	2,146,840,353 株	2,146,802,952 株
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 基本的当社株主に帰属する四半期純利益 希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益	67円82銭 －	71円18銭 －
		(単位：百万円)
	前第3四半期 連結会計期間	当第3四半期 連結会計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	47,750	59,877
平均発行済普通株式数	2,146,830,141 株	2,146,795,978 株
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 基本的当社株主に帰属する四半期純利益 希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益	22円24銭 －	27円89銭 －

摘要	前連結会計年度 (平成27年3月31日) (単位：百万円)	当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) (単位：百万円)
10　 金融派生商品及びヘッジ活動 (1) 外国為替リスク及びヘッジ活動 　当社及び子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相場及び金利相場の変動による市場リスクに晒されている。当社及びいくつかの子会社は、これらのリスクを回避する目的で先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップを利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することはない。
(2) 契約金額、想定元本金額及び信用リスク 　先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップには、取引先の契約不履行に係るリスク(信用リスク)があるが、当社及び子会社は、取引先の信用格付けが高いため、信用リスクはほとんどないと判断している。
(3) 公正価値ヘッジ 　いくつかの子会社は、通貨の変動に対応するために通貨スワップを実施し、当取引を公正価値ヘッジと位置づけている。
(4) キャッシュ・フローヘッジ 　当社及びいくつかの子会社は、主に予定取引に関して外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジするために先物為替予約を実施し、また、社債及び長期借入金の一部を変動金利から固定金利へ変更するために金利スワップを実施している。当社及びいくつかの子会社は、これらの取引をキャッシュ・フローヘッジと位置づけている。 　当社及びいくつかの子会社が利用する先物為替予約がキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、最長で21ヵ月間である。 　当社は、今後12ヵ月間に外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る損失純額42百万円がその他の包括利益(損失)累計額から損益へ振替えられると考えている。
(5) ヘッジ指定されていないデリバティブ取引 　当社及びいくつかの子会社は、ヘッジ商品として指定されていない先物為替予約、通貨スワップの一部及び金利スワップの一部について、外国為替相場及び金利変動の相場による市場リスクをヘッジすることを目的として利用しており、これらの商品の未実現損益の変動を損益に計上している。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の期末日現在における先物為替予約及び通貨スワップの契約金額、金利スワップの想定元本金額は次のとおりである。
先物為替予約 外貨売予約 外貨買予約 通貨スワップ 金利スワップ	240,279 97,441 31,400 2,000	225,980 100,671 31,495 3,736

摘要

　前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の期末日現在における先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップの見積公正価値の内訳は次のとおりである。

						(単位：百万円)
	デリバティブ資産
ヘッジ指定された 金融派生商品		連結貸借対照表 計上科目		見積公正価値
				平成27年3月31日		平成27年12月31日
先物為替予約		前払費用及び その他の流動資産		95		24

	デリバティブ負債
ヘッジ指定された 金融派生商品		連結貸借対照表 計上科目		見積公正価値
				平成27年3月31日		平成27年12月31日
先物為替予約		その他の流動負債		61		31

	デリバティブ資産
ヘッジ指定されて いない金融派生商品		連結貸借対照表 計上科目		見積公正価値
				平成27年3月31日		平成27年12月31日
先物為替予約		前払費用及び その他の流動資産		5,499		2,992
通貨スワップ		前払費用及び その他の流動資産		126		27
金利スワップ		投資有価証券及び その他		21		11
合計				5,646		3,030

	デリバティブ負債
ヘッジ指定されて いない金融派生商品		連結貸借対照表 計上科目		見積公正価値
				平成27年3月31日		平成27年12月31日
先物為替予約		その他の流動負債		2,673		755
通貨スワップ		その他の流動負債		381		－
合計				3,054		755

摘要

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローヘッジに指定された先物為替予約の連結損益計算書への影響は次のとおりである。

(単位：百万円)

		前第3四半期連結累計期間
キャッシュ・フロー ヘッジに指定された 金融派生商品		その他の包括利益(△損 失)に計上された損益 (ヘッジ有効部分)		その他の包括利益(△損失)累計額 から損益への振替額 (ヘッジ有効部分)
		計上金額		計上科目		計上金額
先物為替予約		23		その他の収益		14

		当第3四半期連結累計期間
キャッシュ・フロー ヘッジに指定された 金融派生商品		その他の包括利益(△損 失)に計上された損益 (ヘッジ有効部分)		その他の包括利益(△損失)累計額 から損益への振替額 (ヘッジ有効部分)
		計上金額		計上科目		計上金額
先物為替予約		7		その他の収益		21

　前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローヘッジに指定された先物為替予約の連結損益計算書への影響は次のとおりである。

(単位：百万円)

		前第3四半期連結会計期間
キャッシュ・フロー ヘッジに指定された 金融派生商品		その他の包括利益(△損 失)に計上された損益 (ヘッジ有効部分)		その他の包括利益(△損失)累計額 から損益への振替額 (ヘッジ有効部分)
		計上金額		計上科目		計上金額
先物為替予約		48		その他の収益		16

		当第3四半期連結会計期間
キャッシュ・フロー ヘッジに指定された 金融派生商品		その他の包括利益(△損 失)に計上された損益 (ヘッジ有効部分)		その他の包括利益(△損失)累計額 から損益への振替額 (ヘッジ有効部分)
		計上金額		計上科目		計上金額
先物為替予約		50		その他の費用		△6

摘要

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるヘッジ指定されていない先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップの連結損益計算書への影響は次のとおりである。

(単位：百万円)

		前第3四半期連結累計期間
ヘッジ指定されていない金融派生商品		損益認識された 損益の計上科目		計上金額
先物為替予約		その他の費用		△21,302
通貨スワップ		その他の費用		△668
金利スワップ		その他の費用		△26
連結損益計算書への影響額				△21,996

		当第3四半期連結累計期間
ヘッジ指定されていない金融派生商品		損益認識された 損益の計上科目		計上金額
先物為替予約		その他の費用		△8,656
通貨スワップ		その他の収益		744
金利スワップ		その他の費用		△10
連結損益計算書への影響額				△7,922

　前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるヘッジ指定されていない先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップの連結損益計算書への影響は次のとおりである。

(単位：百万円)

		前第3四半期連結会計期間
ヘッジ指定されていない金融派生商品		損益認識された 損益の計上科目		計上金額
先物為替予約		その他の費用		△16,829
通貨スワップ		その他の収益		107
金利スワップ		その他の費用		△6
連結損益計算書への影響額				△16,728

		当第3四半期連結会計期間
ヘッジ指定されていない金融派生商品		損益認識された 損益の計上科目		計上金額
先物為替予約		その他の収益		849
通貨スワップ		その他の費用		△46
連結損益計算書への影響額				803

摘要	前連結会計年度 (平成27年3月31日) (単位：百万円)	当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) (単位：百万円)
11　契約債務及び偶発債務
(1) 保証債務に関する割引前の最高支払額 銀行借入等に関する保証 従業員 関係会社等 その他 合計	3,191 260 6,203 9,654	2,536 519 9,447 12,502
なお、従業員に係る債務保証は、主に住宅ローンに関するものであり、保証期間は1年から13年である。また、関係会社等に係る保証債務は、信用力を補完するものであり、保証期間は1年から3年である。
(2) 固定資産の購入に関する約定債務の額 (3) 割引手形	23,450 414	30,827 676
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の期末日現在において、重要な信用リスクの集中はない。 　当社及びいくつかの子会社は訴訟の被告となっているが、次の事項を除いて、当社の経営者は、法律専門家の助言を踏まえた上で、これらの訴訟によって賠償があるとしても、連結上の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることはないと考えている。   当社は、平成19年1月、ガス絶縁開閉装置の欧州での販売に関するEU競争法違反容疑について欧州委員会からの決定通知を受領した。当社は、この決定内容に当社の事実認識と異なる点があることから欧州一般裁判所へ提訴したが、平成23年7月、欧州一般裁判所より、事実認識については欧州委員会の決定を支持する一方、当社への課徴金について企業間の算定基準の違いを理由に無効とする旨の判決を受領した。当社は、平成23年9月、この判決内容に当社の事実認識と異なる点があることから欧州司法裁判所へ上訴した。また、平成24年6月、欧州委員会から課徴金の算定方法を見直した上で改めて、当社として7,481万7千ユーロ(7,472百万円)及び株式会社東芝との連帯責任として465万ユーロ(464百万円)の課徴金納付を命じる旨の再決定通知を受領し、平成24年9月、当社は、課徴金算定方法の見直し(減額)を求めて、欧州一般裁判所へ提訴した。当社は、平成25年12月、欧州司法裁判所より、欧州委員会の事実認識を支持する内容の判決を受領し、平成28年1月、欧州一般裁判所より、欧州委員会の再決定における課徴金算定方法を支持する旨の判決を受領した。   当社は、平成23年7月より、欧州における自動車用部品の販売について、欧州委員会から競争法関連の調査・質問を受け対応していたが、平成28年1月、欧州委員会より同法違反に関して、1億1,092万9千ユーロ(14,617百万円)の課徴金納付を命じる決定通知を受領した。また、米国においては、自動車用部品の販売に関する独占禁止法違反に関連し、民事訴訟が提起されている。上記に関連し、一部の製品購入者と和解に合意し和解金を支払っている。   これらの競争法事案について、当第3四半期連結会計期間末において、欧州ガス絶縁開閉装置、米国自動車用部品並びに欧州自動車用部品に関して今後発生する可能性のある損失の見積額を競争法等関連費用引当金として、「その他の固定負債」に45,184百万円計上している。

摘要

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

(単位：百万円)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

12　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値の見積りについては、以下の方法により算定している。

(1) 現金及び預金等、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金及びその他の流動負債は、短期間で決済されるため、それぞれの連結貸借対照表計上額は公正価値に近似している。

(2) 有価証券並びに投資有価証券及びその他の大部分は、市場価格に基づいて算定している。市場性のない有価証券については、適正な費用の範囲内で合理的な見積りを行うことはできない。

(3) 長期営業債権は、インカム・アプローチに基づき市場金利を使用して算定した現在価値によっているため、レベル2に区分している。

(4) 社債は、マーケット・アプローチに基づき公表価格を使用して公正価値を算定しているため、レベル2に区分しており、長期借入金は、インカム・アプローチに基づき市場金利を使用して算定した現在価値によっているため、レベル2に区分している。リース関連の金融商品については、連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため除いている。

(5) 金融派生商品は、主にヘッジ目的の先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであるが、公正価値については、外国為替銀行の相場に基づいて算定している(見積公正価値については、注記10を参照)。

　前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の期末日現在における金融商品の見積公正価値は次のとおりである。

非金融派生商品(△負債)
市場性のある有価証券	計上額
	見積公正価値
長期営業債権	計上額
	見積公正価値
社債及び長期借入金	計上額
(1年以内に期限の到来する額を含む)	見積公正価値

271,962

271,962

5,633

5,615

△285,765

△285,407

266,930

266,930

4,038

3,997

△308,288

△305,199

　なお、公正価値の見積りについては、特定時点で利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づき算定している。これらの見積りは、その性質上主観的なものであり、不確実性や重要な判断を伴う事項を含むため、正確には算定できない。これらの前提が変動することにより見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。

摘要

13　公正価値の測定

　当社は、公正価値を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義している。その上で公正価値測定のために使われるインプットを以下の3つに分類し、優先順位をつけている。

レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における公表価格(調整不要)のインプット

レベル2：直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット

レベル3：観察不能なインプット

継続的に公正価値で測定される資産及び負債

　当社が継続的に公正価値で測定している資産及び負債の平成27年3月31日及び平成27年12月31日現在における内訳は次のとおりである。なお、これらの資産及び負債については、それぞれ準拠している米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書の要求に基づき公正価値を測定している。

(単位：百万円)

	平成27年3月31日
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産
持分証券
市場性のある株式	271,443		―		―		271,443
負債証券
投資信託	―		519		―		519
金融派生商品	―		5,741		―		5,741
負債
金融派生商品	―		3,115		―		3,115

	平成27年12月31日
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産
持分証券
市場性のある株式	266,414		―		―		266,414
負債証券
投資信託	―		516		―		516
金融派生商品	―		3,054		―		3,054
負債
金融派生商品	―		786		―		786

　レベル1の持分証券は市場性のある株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価している。レベル2の負債証券は投資信託であり、マーケット・アプローチに基づき活発でない市場における同一資産の市場価格により評価している。レベル2の金融派生商品は主に先物為替予約によるものであり、マーケット・アプローチに基づき取引相手方または第三者から入手した相場価格を使用して評価している。

非継続的に公正価値で測定される資産及び負債

　前第3四半期連結会計期間末において、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書360「有形固定資産」の要求に基づき、一部の長期性資産を公正価値の3,706百万円まで減損している。この結果、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間における長期性資産の減損は、1,532百万円及び833百万円であり、固定資産減損損失に含めている。これらの資産は、インカム・アプローチ及びマーケット・アプローチに基づき見積将来キャッシュ・フローや正味売却価額等の観察不能なインプットを使用して公正価値を測定したため、レベル3に分類している。

　当年度第2四半期連結会計期間末において、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書360「有形固定資産」の要求に基づき、一部の長期性資産を公正価値の7,925百万円まで減損している。この結果、当第3四半期連結累計期間における長期性資産の減損は4,004百万円であり、固定資産減損損失に含めている。これらの資産は、インカム・アプローチ及びマーケット・アプローチに基づき見積将来キャッシュ・フローや正味売却価額等の観察不能なインプットを使用して公正価値を測定したため、レベル3に分類している。なお、当第3四半期連結会計期間において、非継続的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はない。

　長期性資産の評価プロセスに関しては、「注記2.主要な会計方針の要約　(20)長期性資産の減損」に記載している。

摘要

14　損益に関するその他の情報

(単位：百万円)

前第3四半期
連結累計期間

当第3四半期
連結累計期間

                                為替差益(△損失)

9,215

△5,414

                                事業再編費用

1,319

―

                                減損損失

1,532

4,004

　為替差益(△損失)は「営業外収益－その他の収益」及び「営業外費用－その他の費用」に計上している。

　事業再編費用は「営業外費用－その他の費用」に計上している。前第3四半期連結累計期間の内容は、銅合金事業の終息に伴う設備の撤去・廃却に係る費用等1,319百万円である。

　減損損失は「売上原価及び費用－固定資産減損損失」に計上している。当第3四半期連結累計期間の内訳は、有形固定資産の減損3,792百万円、無形固定資産の減損212百万円である。主な内容は、情報通信システム事業用資産の減損2,144百万円、電子デバイス事業用資産の減損1,457百万円であり、減損損失の測定は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいている。前第3四半期連結累計期間の内訳は、有形固定資産の減損1,329百万円、無形固定資産の減損203百万円である。主な内容は、重電システム事業用資産の減損745百万円及び家庭電器事業用資産の減損686百万円であり、減損損失の測定は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいている。

(単位：百万円)

前第3四半期
連結会計期間

当第3四半期
連結会計期間

                                為替差益(△損失)

5,483

△3,195

                                事業再編費用

1,319

―

                                減損損失

833

―

　為替差益(△損失)は「営業外収益－その他の収益」及び「営業外費用－その他の費用」に計上している。

　事業再編費用は「営業外費用－その他の費用」に計上している。前第3四半期連結会計期間の内容は、銅合金事業の終息に伴う設備の撤去・廃却に係る費用等1,319百万円である。

　減損損失は「売上原価及び費用－固定資産減損損失」に計上している。前第3四半期連結会計期間の内訳は、有形固定資産の減損739百万円、無形固定資産の減損94百万円である。主な内容は、重電システム事業用資産の減損745百万円であり、減損損失の測定は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいている。

15　リース

　当社及びいくつかの子会社は、主に建物、機械装置及び器具備品等の借手となっている。

　平成27年12月31日現在の解約不能オペレーティング・リースの最低リース料支払予定額は次のとおりである。

(単位：百万円)

	オペレーティング・リース
1年以内	11,864
1年超2年以内	10,249
2年超3年以内	8,801
3年超4年以内	7,140
4年超5年以内	5,914
5年超	10,925
最低リース料支払予定額合計	54,893

摘要

16　企業結合

　当社は、平成27年12月23日に、De'Longhi Industrial S.A.から、欧州市場における空調事業拡大を目的として、イタリアの業務用空調事業会社であるDeLclima S.p.A.(以下「デルクリマ社」という。)の発行済株式の約74.97％を508百万ユーロ(67,141百万円)で取得した。これに伴い、デルクリマ社は当社の連結子会社となった。また、当社はデルクリマ社の残り約25.03％の株式に対して公開買付けを行い、完全子会社化する予定である。

　支配獲得日における取得対価、非支配持分及び取得した資産並びに引き継いだ負債の公正価値の要約は以下のとおりである。

(単位：百万円)

取得対価	67,141
非支配持分	28,647
合計	95,788
流動資産	35,305
のれん	82,977
無形固定資産	5,456
その他の取得資産	6,273
資産計	130,011
負債計	34,223
取得純資産計	95,788

　なお、非支配持分の公正価値は、デルクリマ社の財務状況及び第三者による企業価値評価等を勘案して測定している。また、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値は現在算定中であり、今後変更される可能性がある。

　のれんは、すべて家庭電器事業セグメントに計上している。また、のれんは、税務上損金算入できない。

　当第3四半期連結累計期間において、連結損益計算書に含まれているデルクリマ社の経営成績に重要性はない。

　また、平成26年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の連結財務諸表に与える影響額は重要性がないため、開示していない。

摘要

17　セグメント情報

　以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものである。

　開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としている。

　各事業の主な内容は次のとおりである。

重電システム	社会システム事業、電力・産業システム事業、ビルシステム事業
産業メカトロニクス	FAシステム事業、自動車機器事業
情報通信システム	通信システム事業、インフォメーションシステム事業、電子システム事業
電子デバイス	半導体・デバイス事業
家庭電器	リビング・デジタルメディア事業
その他	資材調達・物流・福利厚生等のサービス

　セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいている。報告セグメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致している。

【事業の種類別セグメント情報】

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりである。

(単位：百万円)

前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日　至 平成26年12月31日)

	重電 システム		産業 メカトロ ニクス		情報通信 システム		電子 デバイス		家庭電器		その他		計		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客に 対する売上高	773,090		922,127		349,384		139,619		675,531		123,510		2,983,261		－		2,983,261
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,618		10,465		26,097		21,983		14,096		411,397		490,656		△490,656		－
計	779,708		932,592		375,481		161,602		689,627		534,907		3,473,917		△490,656		2,983,261
営業利益	32,577		108,202		12,994		15,990		41,181		13,985		224,929		△23,591		201,338

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日　至 平成27年12月31日)

	重電 システム		産業 メカトロ ニクス		情報通信 システム		電子 デバイス		家庭電器		その他		計		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客に 対する売上高	802,022		979,211		329,169		143,342		717,853		120,011		3,091,608		－		3,091,608
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,594		9,540		34,726		22,813		13,481		389,598		476,752		△476,752		－
計	808,616		988,751		363,895		166,155		731,334		509,609		3,568,360		△476,752		3,091,608
営業利益	18,398		127,179		4,445		18,960		48,182		13,688		230,852		△23,537		207,315

摘要

　前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりである。

(単位：百万円)

前第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日　至 平成26年12月31日)

	重電 システム		産業 メカトロ ニクス		情報通信 システム		電子 デバイス		家庭電器		その他		計		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客に 対する売上高	275,254		319,632		119,191		47,311		208,222		40,813		1,010,423		－		1,010,423
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,260		3,659		7,778		7,766		4,305		142,851		168,619		△168,619		－
計	277,514		323,291		126,969		55,077		212,527		183,664		1,179,042		△168,619		1,010,423
営業利益	20,062		41,939		7,654		8,218		5,956		5,712		89,541		△9,594		79,947

当第3四半期連結会計期間(自 平成27年10月1日　至 平成27年12月31日)

	重電 システム		産業 メカトロ ニクス		情報通信 システム		電子 デバイス		家庭電器		その他		計		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客に 対する売上高	282,619		323,742		129,352		35,556		215,771		41,283		1,028,323		－		1,028,323
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,219		3,489		10,506		7,391		4,425		129,842		157,872		△157,872		－
計	284,838		327,231		139,858		42,947		220,196		171,125		1,186,195		△157,872		1,028,323
営業利益	14,625		43,260		8,260		2,609		14,988		6,321		90,063		△9,762		80,301

摘要

【地域別セグメント情報】

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における顧客の所在地別に分類した売上高は以下のとおりである。

(単位：百万円)

前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日　至 平成26年12月31日)

	日本						海外						連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
外部顧客に 対する売上高	1,683,389		284,886		681,646		268,811		64,529		1,299,872		2,983,261
連結売上高に 占める割合	56.4％		9.5％		22.9％		9.0％		2.2％		43.6％		100.0％

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日　至 平成27年12月31日)

	日本						海外						連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
外部顧客に 対する売上高	1,681,801		331,635		729,255		282,554		66,363		1,409,807		3,091,608
連結売上高に 占める割合	54.4％		10.7％		23.6％		9.1％		2.2％		45.6％		100.0％

　前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における顧客の所在地別に分類した売上高は以下のとおりである。

(単位：百万円)

前第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日　至 平成26年12月31日)

	日本						海外						連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
外部顧客に 対する売上高	562,840		101,979		233,909		87,080		24,615		447,583		1,010,423
連結売上高に 占める割合	55.7％		10.1％		23.2％		8.6％		2.4％		44.3％		100.0％

当第3四半期連結会計期間(自 平成27年10月1日　至 平成27年12月31日)

	日本						海外						連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
外部顧客に 対する売上高	576,280		108,699		234,295		88,458		20,591		452,043		1,028,323
連結売上高に 占める割合	56.0％		10.6％		22.8％		8.6％		2.0％		44.0％		100.0％

(注)    各区分に属する主な国または地域は下記のとおりである。

(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ

(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド

(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ

摘要

　当社は、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書280「セグメント報告」で要求される開示に加えて、以下の情報を補足情報として開示している。

【所在地別セグメント情報】

(単位：百万円)

前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日　至 平成26年12月31日)

	日本	北米	アジア	欧州	その他	計	消去	連結
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	1,878,322	260,298	528,931	279,605	36,105	2,983,261	－	2,983,261
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	582,443	18,632	213,524	9,850	136	824,585	△824,585	－
計	2,460,765	278,930	742,455	289,455	36,241	3,807,846	△824,585	2,983,261
営業利益	142,828	2,800	58,412	9,176	658	213,874	△12,536	201,338

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日　至 平成27年12月31日)

	日本	北米	アジア	欧州	その他	計	消去	連結
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	1,884,388	313,802	562,745	293,663	37,010	3,091,608	－	3,091,608
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	584,668	17,917	220,295	9,003	161	832,044	△832,044	－
計	2,469,056	331,719	783,040	302,666	37,171	3,923,652	△832,044	3,091,068
営業利益	118,404	4,825	69,727	12,914	1,187	207,057	258	207,315

摘要

(単位：百万円)

前第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日　至 平成26年12月31日)

	日本	北米	アジア	欧州	その他	計	消去	連結
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	628,856	93,922	180,527	92,551	14,567	1,010,423	－	1,010,423
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	210,660	7,981	74,966	3,374	17	296,998	△296,998	－
計	839,516	101,903	255,493	95,925	14,584	1,307,421	△296,998	1,010,423
営業利益	70,837	300	18,311	2,388	414	92,250	△12,303	79,947

当第3四半期連結会計期間(自 平成27年10月1日　至 平成27年12月31日)

	日本	北米	アジア	欧州	その他	計	消去	連結
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	653,442	102,273	167,364	93,051	12,193	1,028,323	－	1,028,323
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	190,574	6,108	70,813	2,555	72	270,122	△270,122	－
計	844,016	108,381	238,177	95,606	12,265	1,298,445	△270,122	1,028,323
営業利益	57,185	386	21,447	3,159	612	82,789	△2,488	80,301

(注) 1  地域の区分は地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮し5区分としている。

2  各区分に属する主な国または地域は下記のとおりである。

(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ

(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド

(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ

18　後発事象

　当四半期報告書の提出日である平成28年2月9日現在、当社の連結上の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える後発事象は発生していない。

２【その他】

(1)平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき9円(総額19,321,185,672円)を支払うことを決議した。

(2)その他該当事項なし。