第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第4条(平成23年内閣府令第44号改正)の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
資産の部
Ⅰ　流動資産
1　現金及び預金等		574,170	585,160
2　受取手形及び売掛金		1,035,168	846,089
3　棚卸資産	(注記4)	644,127	655,035
4　前払費用及びその他の流動資産	(注記10 及び13)	298,398	291,179
流動資産計		2,551,863	2,377,463
Ⅱ　長期債権及び投資
1　長期営業債権	(注記12)	4,661	3,486
2　投資有価証券及びその他	(注記3、 12及び13)	336,328	308,509
3　関連会社に対する投資	(注記5)	201,378	181,125
長期債権及び投資計		542,367	493,120
Ⅲ　有形固定資産
1　土地		113,564	111,805
2　建物及び構築物		777,792	785,987
3　機械装置及び その他の有形固定資産		1,843,309	1,829,327
4　建設仮勘定		47,772	45,134
計		2,782,437	2,772,253
5　減価償却累計額		△2,069,838	△2,069,587
有形固定資産計		712,599	702,666
Ⅳ　その他の資産		253,112	243,449
資産合計		4,059,941	3,816,698

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
負債の部
Ⅰ　流動負債
1　短期借入金	(注記6)	61,873	57,329
2　1年以内に期限の到来する社債及び 長期借入金	(注記6 及び12)	54,659	40,943
3　支払手形及び買掛金		773,714	666,214
4　未払費用		359,089	346,699
5　未払法人税等		22,962	19,171
6　その他の流動負債	(注記10 及び13)	235,646	212,728
流動負債計		1,507,943	1,343,084
Ⅱ　社債及び長期借入金	(注記6 及び12)	287,507	272,514
Ⅲ　退職給付引当金		229,750	238,216
Ⅳ　その他の固定負債	(注記11)	97,238	93,378
負債合計		2,122,438	1,947,192
資本の部	(注記7)
Ⅰ　株主資本
1　資本金		175,820	175,820
授権株式数
8,000,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度　　　　 　2,147,201,551株 当第2四半期連結会計期間  2,147,201,551株
2　資本剰余金		211,999	211,926
3　利益準備金		65,652	65,936
4　その他の剰余金		1,436,375	1,485,791
5　その他の包括利益(△損失)累計額	(注記3、 8及び10)	△50,699	△160,646
6　自己株式		△374	△1,227
前連結会計年度　　　　　 　　　415,396株 当第2四半期連結会計期間 　   1,058,914株
株主資本計		1,838,773	1,777,600
Ⅱ　非支配持分		98,730	91,906
資本合計		1,937,503	1,869,506
負債及び資本合計		4,059,941	3,816,698

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 至　平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 至　平成28年9月30日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
Ⅰ　売上高		2,063,285	1,972,354
Ⅱ　売上原価及び費用
1　売上原価		1,432,770	1,358,355
2　販売費及び一般管理費		407,880	400,569
3　研究開発費		91,617	89,739
4　固定資産減損損失	(注記13 及び14)	4,004	1,944
		1,936,271	1,850,607
Ⅲ　営業利益		127,014	121,747
Ⅳ　営業外収益
1　受取利息及び受取配当金		4,279	4,262
2　持分法による投資利益	(注記5)	13,261	9,523
3　その他の収益	(注記3、 8、10 及び14)	9,033	22,058
		26,573	35,843
Ⅴ　営業外費用
1　支払利息		1,830	1,562
2　その他の費用	(注記8、 10及び14)	18,699	32,302
		20,529	33,864
Ⅵ　税金等調整前四半期純利益		133,058	123,726
Ⅶ　法人税等
1　当期税額		28,388	16,250
2　法人税等の期間配分調整額		5,537	12,908
		33,925	29,158
Ⅷ　四半期純利益		99,133	94,568
Ⅸ　非支配持分帰属損益	(注記7)	6,208	6,226
Ⅹ　当社株主に帰属する 四半期純利益		92,925	88,342
基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	(注記9)	43円29銭	41円16銭
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		－	－

【四半期連結包括利益計算書】

		前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 至　平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 至　平成28年9月30日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
Ⅰ　四半期純利益		99,133	94,568
Ⅱ　その他の包括利益(△損失) 　　　－税効果調整後	(注記7 及び8)
1　為替換算調整額		△32,458	△93,760
2　年金負債調整額		△25,977	△4,776
3　有価証券未実現損益	(注記3)	△30,153	△20,191
4　デリバティブ未実現損益	(注記10)	△17	△42
合計		△88,605	△118,769
Ⅲ　四半期包括利益(△損失)		10,528	△24,201
Ⅳ　非支配持分帰属     四半期包括利益(△損失)		2,236	△2,596
Ⅴ　当社株主に帰属する     四半期包括利益(△損失)		8,292	△21,605

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第2四半期連結会計期間 (自　平成27年7月 1日 至　平成27年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自　平成28年7月 1日 至　平成28年9月30日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
Ⅰ　売上高		1,074,845	1,045,277
Ⅱ　売上原価及び費用
1　売上原価		741,722	730,852
2　販売費及び一般管理費		208,440	203,631
3　研究開発費		48,297	46,807
4　固定資産減損損失	(注記13 及び14)	4,004	1,944
		1,002,463	983,234
Ⅲ　営業利益		72,382	62,043
Ⅳ　営業外収益
1　受取利息及び受取配当金		1,245	1,401
2　持分法による投資利益	(注記5)	8,212	5,936
3　その他の収益	(注記3、 8及び10)	3,936	1,966
		13,393	9,303
Ⅴ　営業外費用
1　支払利息		904	803
2　その他の費用	(注記8、 10及び14)	18,990	7,826
		19,894	8,629
Ⅵ　税金等調整前四半期純利益		65,881	62,717
Ⅶ　法人税等
1　当期税額		14,138	11,761
2　法人税等の期間配分調整額		2,289	2,637
		16,427	14,398
Ⅷ　四半期純利益		49,454	48,319
Ⅸ　非支配持分帰属損益	(注記7)	2,846	2,891
Ⅹ　当社株主に帰属する 四半期純利益		46,608	45,428
基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	(注記9)	21円71銭	21円17銭
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		－	－

【四半期連結包括利益計算書】

		前第2四半期連結会計期間 (自　平成27年7月 1日 至　平成27年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自　平成28年7月 1日 至　平成28年9月30日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
Ⅰ　四半期純利益		49,454	48,319
Ⅱ　その他の包括利益(△損失) 　　　－税効果調整後	(注記7 及び8)
1　為替換算調整額		△37,989	△26,216
2　年金負債調整額		△36,849	10,064
3　有価証券未実現損益	(注記3)	△36,960	7,776
4　デリバティブ未実現損益	(注記10)	△54	△8
合計		△111,852	△8,384
Ⅲ　四半期包括利益(△損失)		△62,398	39,935
Ⅳ　非支配持分帰属     四半期包括利益(△損失)		△1,668	865
Ⅴ　当社株主に帰属する     四半期包括利益(△損失)		△60,730	39,070

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 至　平成27年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 至　平成28年9月30日)
区分	金額(百万円)		金額(百万円)
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
1　四半期純利益		99,133		94,568
2　営業活動により増加した純キャッシュへの調整
(1) 有形固定資産減価償却費	65,982		62,840
(2) 有形固定資産の減損	3,792		1,915
(3) 固定資産の売廃却損益	749		16
(4) 法人税等の期間配分調整額	5,537		12,908
(5) 有価証券等の売却損益	△28		△355
(6) 子会社売却益	－		△14,569
(7) 有価証券等の評価損	116		46
(8) 持分法による投資利益	△13,261		△9,523
(9) 受取手形及び売掛金の減少	173,200		143,347
(10) 棚卸資産の減少(△増加)	△19,907		△45,816
(11) その他資産の減少(△増加)	543		△7,571
(12) 支払手形及び買掛金の増加(△減少)	△98,053		△78,220
(13) 未払費用及び退職給付引当金の増加(△減少)	△28,842		△11,086
(14) その他負債の増加(△減少)	△25,546		△13,737
(15) その他	16,458	80,740	42,826	83,021
営業活動により増加した純キャッシュ		179,873		177,589
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
1　有形固定資産の取得		△86,019		△82,648
2　固定資産売却収入		1,177		4,413
3　有価証券等の取得(取得時現金控除後)		△4,139		△2,385
4　有価証券等の売却収入		2,240		4,247
5　子会社の売却収入(売却時現金控除後)		－		12,786
6　その他		△8,269		4,630
投資活動に投入した純キャッシュ		△95,010		△58,957
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
1　社債及び長期借入金による調達額		30,100		47
2　社債及び長期借入金の返済額		△53,818		△30,939
3　短期借入金の増加(△減少)		△2,040		△2,830
4　配当金の支払		△38,642		△38,642
5　自己株式の取得		△27		△1,095
6　自己株式の処分		0		0
7　その他		△5,018		△4,307
財務活動により増加(△減少)した純キャッシュ		△69,445		△77,766
Ⅳ　為替変動によるキャッシュへの影響額		△10,490		△29,876
Ⅴ　現金及び預金等純増加額		4,928		10,990
Ⅵ　現金及び預金等期首残高		568,517		574,170
Ⅶ　現金及び預金等四半期末残高		573,445		585,160

補足情報

四半期支払額
利息		1,690		1,457
法人税等		40,830		27,959

    (四半期連結財務諸表に対する注記)

摘要

1　 会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)附則第4条(平成23年内閣府令第44号改正)の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成している。

　当社は、昭和45年3月、欧州市場において米ドル建転換社債を発行するにあたり、投資銀行との預託契約に基づき、昭和44年度の連結会計年度以降、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づく連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、社債権者等へ開示していた。これらの事由等を基に、旧証券取引法の規定により提出する連結財務諸表を米国式連結財務諸表とすることを、旧連結財務諸表規則取扱要領第86に基づき大蔵大臣に申請し、昭和53年3月29日に承認を受けており、現在においても、連結会計年度及び四半期連結会計期間について、米国式連結財務諸表を作成し、これらを開示している。なお、当社は、米国証券取引委員会に登録していない。

　当社が採用する会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なる主なものは次のとおりであり、金額的に重要なものについては我が国の基準に基づいた場合の税金等調整前四半期純利益に対する影響額を開示している。

(1) 四半期連結損益計算書の表示

　四半期連結損益計算書上、営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費並びに固定資産減損損失を控除して算出しており、セグメント別営業利益の合計額と一致している。なお、事業再編費用等は営業外費用として表示している。

(2) 固定資産の圧縮記帳

　固定資産の圧縮記帳額は、その固定資産の取得原価に振戻している。減価償却資産については、圧縮記帳額振戻後の取得価額に対応した減価償却費を計上している。本会計処理による税金等調整前四半期純利益に対する影響額は前第2四半期連結累計期間45百万円(利益)、当第2四半期連結累計期間474百万円(利益)、前第2四半期連結会計期間143百万円(利益)、当第2四半期連結会計期間489百万円(利益)である。

(3) 従業員の退職給付及び年金

　数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が回廊(予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい方の10％)を超える部分について、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却している。

　我が国の退職給付に係る会計基準の変更時差異の一部を一時償却するために、退職給付信託設定に伴い計上した退職給付引当金繰入額を振戻している。

(4) 棚卸資産に関連する前渡金及び前受金の表示

　受注契約に基づく前受金は関連する棚卸資産から控除して表示し、また、棚卸資産に関連する前渡金は棚卸資産に組替表示している。

(5) のれん及びその他の無形資産

　のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形資産は、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストをしている。

摘要

2　主要な会計方針の要約

　以下、対象期間(年度)について特に断りのない限り、記載事項は前連結会計年度、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間において共通の事項である。

(1) 連結の方針

　当社の四半期連結財務諸表は、親会社及び子会社(重要でない子会社を除く。)の勘定に基づき作成し、すべての重要な連結会社相互間項目及び未実現損益は消去している。関連会社に対する投資額は重要性のないものを除き持分法により計算された価額をもって計上している。

　なお、変動持分事業体に関しては、事業体に対して議決権以外の手段で財務上の持分を保有しているか否か、また、保有している場合主たる受益者としてその事業体を連結すべきか否かを判定している。

(2) 経営活動の概況

　当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っている。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されている。

　各事業分野別の内部売上高消去前の構成比率は、当第2四半期連結累計期間では重電システム23％、産業メカトロニクス27％、情報通信システム8％、電子デバイス4％、家庭電器23％、その他15％となっており、当第2四半期連結会計期間では重電システム24％、産業メカトロニクス26％、情報通信システム10％、電子デバイス4％、家庭電器21％、その他15％となっている。

　当社グループの事業活動は日本を中心に行われており、売上高の向先地域別の構成比率は、当第2四半期連結累計期間では日本55％、北米10％、アジア23％、欧州10％、その他2％となっており、当第2四半期連結会計期間では日本58％、北米10％、アジア21％、欧州9％、その他2％となっている。

　当社グループの生産活動は、親会社(23生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及び米国、英国、タイ、マレーシア、中国等にある海外の生産拠点にて行われている。

(3) 見積りの使用

　当社は、四半期連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収益、費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示金額に影響を及ぼす。それらの仮定と見積りの影響を受ける重要項目には、債権、棚卸資産及び繰延税金資産に対する評価引当金、有形固定資産の帳簿価額、のれん及びその他の無形資産、並びに従業員退職給付に係る資産、債務等が含まれる。実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。

(4) 現金及び預金等

　当社は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の資金概念として、取得後3ヵ月以内に満期となる流動性の高い短期金融資産を現金同等物とし、現金及び預金等に含めている。

(5) 有価証券及び投資有価証券

　当社は、負債証券及び持分証券投資を売買目的有価証券、売却可能有価証券または満期まで保有する有価証券に分類している。

　売買目的有価証券は主に近い将来に売却することを目的として取得し、保有するものである。満期まで保有する有価証券は、会社がその満期まで保有する意思と能力を有するものである。売却可能有価証券は、売買目的有価証券または満期まで保有する有価証券以外のすべての有価証券である。

　売買目的有価証券及び売却可能有価証券は公正価値により評価している。満期まで保有する有価証券は、額面を超過またはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価法により評価している。売買目的有価証券から生じる未実現損益は連結損益計算書に含めており、売却可能有価証券から生じる未実現損益は、実現するまでは連結損益計算書には含めず、関連税効果控除後の金額をその他の包括利益(損失)累計額の一項目に含めて表示している。

　有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有銘柄の移動平均原価により決定している。

　一時的でない公正価値の下落を伴う売却可能有価証券は、公正価値で評価し、評価後の金額を新たな簿価として設定している。持分証券について、下落が一時的ではないか否かを判断するにあたっては、市場価格が回復するまでその有価証券を保有する能力及び意思があるかどうか、及び有価証券の市場価格が原価まで回復することを示唆する証拠が反対の証拠より強いかどうかを考慮している。この評価の証拠には減損の発生している理由、発生期間、期末日以降の価値の変動、及び被投資会社の今後の見通しが含まれる。負債証券については、その負債証券を売却する意思があるか、時価が償却原価まで回復するまでに売却することを要求される可能性が50％より高いかを考慮して一時的であるかどうかを判断している。

　上記以外の有価証券は、取得価額により評価している。一時的でない価値の下落が発生している場合には、上記売却可能有価証券の減損に用いられる基準と同様の基準を用いて損失を認識している。

(6) 貸倒引当金

　当社は、貸倒引当金を貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権の評価に基づいて計上している。

摘要

(7) 棚卸資産

　当社は、仕掛品のうち注文製品の取得原価については個別法に、仕込製品の取得原価については総平均法により計上しており、いずれも低価法に基づいて評価している。また、長期請負契約に基づく前受金は仕掛品から控除している。原材料及び製品の取得原価は原則として総平均法により計上し、低価法に基づいて評価している。重電システムについては、一般的な慣行に従って1年以上の長期の工事も棚卸資産に含めている。

(8) 有形固定資産及び減価償却

　当社は、有形固定資産を取得価額に基づいて計上しており、その減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法により償却しているが、一部の資産は定額法により償却している。

　見積耐用年数は、建物及び構築物が最短3年、最長50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が最短2年、最長20年である。

(9) リース

　当社は、キャピタル・リース取引について、リース取引開始時に最低リース料支払予定額の割引現在価値とリース資産の公正価値のいずれか低い金額にて固定資産計上し、当社が所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法により償却している。

(10) 法人税等

　当社は、資産及び負債の連結貸借対照表上の価額と各々の税務計算上の価額との差異、並びに繰越欠損金額及び繰越税額控除金額について繰延税金資産及び負債を認識している。この繰延税金資産及び負債は、これらの一時差異が解消すると予想される年度の課税所得に適用される税率により計算している。また、税率の変更による影響は当該改正制定年度の損益として認識している。評価引当金は、繰延税金資産の一部または全部が実現できないであろうと予想できる場合に計上し、繰延税金資産を正味実現可能価額まで減じている。

　また、当社は、未認識税務ベネフィットの認識基準として認容される可能性が否認される可能性よりも高い場合に、その連結財務諸表への影響を認識している。

(11) 製品保証

　当社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間または一定の使用条件に応じて製品保証を行っている。主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づく見積額を製品保証引当金に計上している。

(12) 退職給付制度

　当社は、連結会計年度末において年金制度の積立状況(年金資産の公正価値と予測退職給付債務の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する関連税効果控除後の調整金額をその他の包括利益(損失)累計額に計上している。その他の包括利益(損失)累計額への調整項目は、未認識過去勤務費用及び未認識年金数理計算差異であり、これらの金額は翌年度以降の退職給付費用として認識される。

(13) 収益の認識

　当社は、所有権の移転を含む取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われていること、売価が確定しているまたは確定しうるものであること、かつ回収可能性が確からしいことのすべての要件を満たす場合に収益の認識を行っている。家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受入れた時点で、重電・産業用機器等の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受入れ、当社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益計上している。保守契約による収益は、契約期間にわたり保守を実行し、その費用が発生した時点で計上している。また、特定の長期請負契約については、工事進行基準を適用している。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定している。販売価格の確定している契約において予想される損失は、その金額が合理的に見積られる場合、連結損益計算書に計上する。特定の契約条件等に応じ判明した偶発事象に対し、合理的に見積られる引当を計上している。

　また、製品、機器、据付及び保守等の組み合わせによる取引契約につき、構成要素が別個の会計単位として取り扱われる場合には、収益を各会計単位の公正価値に基づいて配分している。

(14) 研究開発費及び広告宣伝費

　当社は、研究開発費及び広告宣伝費を発生時に費用処理している。

(15) 物流費用

　当社は、物流費用を主として販売費及び一般管理費に計上している。

(16) 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　当社は、基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を、当社株主に帰属する四半期純利益を期中における発行済株式数の加重平均値で除して算出している。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、潜在的な利益の希薄化を加味したものであり、希薄化効果を有する証券が期首または期中発行の場合は発行時に株式へ転換され、かつ希薄化効果を有するストックオプションが権利行使され、当社の普通株式を自己株式として平均市場価格で購入するものと見做して算出している。

摘要

(17) 外貨建債権債務及び在外連結子会社等の財務諸表項目の換算

　当社は、外貨建債権債務の円換算について期末日レートを用いている。その結果生ずる換算差額は当期の損益に計上している。在外連結子会社等の財務諸表の円換算について、外貨表示財務諸表のすべての資産及び負債は、期末日レートを、また、すべての収益及び費用は、期中の平均レートを用いている。その結果生ずる換算差額は「為替換算調整額」としてその他の包括利益(損失)累計額に計上している。

(18) 金融派生商品

　当社は、すべての金融派生商品を資産または負債として連結貸借対照表に計上し、公正価値により評価している。公正価値ヘッジ目的の場合、ヘッジ対象及び金融派生商品の公正価値の変動額は当期の損益に計上し、キャッシュ・フローヘッジ目的の場合、金融派生商品のヘッジ有効部分の公正価値の変動額はヘッジ対象が損益に認識されるまで、その他の包括利益(損失)累計額に計上している。ヘッジの非有効部分については直ちに当期の損益に計上している。

　また、金融派生商品の利用方法及び目的、金融派生商品とヘッジ対象の会計処理並びに金融派生商品とヘッジ対象が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響に関して開示をしている。

(19) 証券化取引

　当社は、売掛債権を譲渡する証券化取引について、譲渡債権に対する支配が買主に移るか否かを判定し、金融資産の譲渡として認識された売掛債権は、連結貸借対照表から除外している。売掛債権の譲渡に関する損益は、譲渡部分に配分された帳簿価額により算定している。なお、売掛債権の一部を譲渡する場合当社が引き続き保有する参加持分は、譲渡日における譲渡部分と引き続き保有する部分の公正価値に基づいて配分された帳簿価額により計上している。公正価値に関しては、貸倒損失を除いた将来予想キャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定している。

(20) 長期性資産の減損

　当社は、有形固定資産及び償却対象となる無形資産などの保有及び使用中の長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損に関する検討をしている。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前見積将来キャッシュ・フローと比較することにより判定している。当該資産の帳簿価額がその見積将来キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識している。売却以外の方法による処分予定の長期性資産について、処分が実施されるまでの期間中、保有及び使用中の資産として分類している。売却予定として分類された長期性資産について、連結貸借対照表上において他の長期性資産とは区別して表示しており、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で評価し、以後償却していない。また売却予定として分類された処分グループの資産及び負債は、連結貸借対照表上においてそれぞれの適切な科目で別個に表示している。

(21) のれん及びその他の無形資産

　当社は、企業買収時に取得法により会計処理しており、取得した識別可能な資産、引き継いだ負債、被買収企業の非支配持分及び取得したのれんを取得日における公正価値で認識、測定しており、企業結合の内容及び連結財務諸表に対する影響の評価を可能にする開示をしている。

　のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形資産は、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストをしている。また耐用年数が確定できるその他の無形資産は、その耐用年数で償却し、かつ減損テストをしている。

(22) 撤退または処分活動に関して発生する費用

　当社は、撤退または処分活動に関する費用について、財務会計概念書第6号(SFAC6)「財務諸表の構成要素」における負債の定義を満たした場合に限り、負債を認識している。また、撤退または処分活動に関して発生する負債の当初の測定に公正価値を用いている。

(23) 保証

　当社は、債務の保証または賠償責任契約を締結または変更した時点で、その公正価値により負債認識しており、当社が引き受けた保証について開示している。また、損失が発生する可能性が高いかどうかを識別するために、債務の保証または賠償責任の履行条件を継続して監視し、損失の見積りが可能な場合は損失を計上している。

(24) 資産除去債務

　当社は、特定のリース債務を除き、取得、建設や開発の結果として生じる、もしくは通常の経営活動から生じる長期性資産の除去に関連する法的債務を資産除去債務としている。資産除去債務を負った期間に公正価値の合理的な見積りが可能であれば、公正価値でその債務を認識している。関連する資産除去費用は長期性資産の帳簿価額の一部として資産化し、その後、その資産の耐用年数にわたり費用化している。資産除去債務の当初測定後、時間の経過及び債務に内在する見積将来キャッシュ・フローの変化を反映させるために、債務を各期間終了時点で修正している。

(25) 組替再表示

　当社は、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の表示に合わせ過年度の表示を一部組替再表示している。

摘要

3　 有価証券

　投資有価証券及びその他に含まれる市場性のある有価証券は、売却可能有価証券によって構成されている。売却可能有価証券に関する前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の期末日現在における持分証券及び負債証券の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は次のとおりである。

(単位：百万円)

		平成28年3月31日								平成28年9月30日
		取得原価		総未実現 利益		総未実現 損失		公正価値		取得原価		総未実現 利益		総未実現 損失		公正価値
売却可能有価証券
持分証券		92,736		142,998		763		234,971		92,875		120,244		1,456		211,663
負債証券		200		－		1		199		200		－		1		199
		92,936		142,998		764		235,170		93,075		120,244		1,457		211,862

　負債証券は、投資信託である。

　前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の期末日現在における市場性のない株式の取得原価は、15,738百万円及び15,571百万円である。

  平成28年9月30日現在における売却可能有価証券の償還期限別情報は次のとおりである。

(単位：百万円)

1～5年内償還

市場性のある株式

取得原価

200

92,875

93,075

公正価値

199

211,663

211,862

　平成28年9月30日現在における売却可能有価証券の総未実現損失及び公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると次のとおりである。

		(単位：百万円)
		平成28年9月30日
		12ヵ月未満				12ヵ月以上				合計
		公正価値		総未実現 損失		公正価値		総未実現 損失		公正価値		総未実現 損失
売却可能有価証券
持分証券		8,645		923		983		533		9,628		1,456
負債証券		－		－		199		1		199		1
		8,645		923		1,182		534		9,827		1,457

　未実現損失を含む投資の公正価値の下落については、市場価格が回復するまでその有価証券を保有する能力及び意思があるか否か等を考慮した結果、一時的であると判断しているため減損の認識は行っていない。

摘要
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却額、実現利益及び実現損失は次のとおりである。
		(単位：百万円)
売却額 実現利益 実現損失	前第2四半期 連結累計期間 24 10 －	当第2四半期 連結累計期間 2,062 834 593
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券の一時的でない市場価格の下落に伴う重要な減損はなかった。
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却額、実現利益及び実現損失は次のとおりである。
		(単位：百万円)
売却額 実現利益 実現損失	前第2四半期 連結会計期間 24 10 －	当第2四半期 連結会計期間 609 571 469
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、市場性のある持分証券の一時的でない市場価格の下落に伴う重要な減損はなかった。

摘要	前連結会計年度 (平成28年3月31日) (単位：百万円)	当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) (単位：百万円)
4　 棚卸資産 　棚卸資産の内訳は次のとおりである。
仕掛品 前受金 差引 原材料 製品 合計	265,779 △19,082 246,697 110,889 286,541 644,127	318,265 △23,127 295,138 103,854 256,043 655,035
5　 関連会社に対する投資
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間における持分法を適用している関連会社(東芝三菱電機産業システム㈱、上海三菱電梯有限公司等)の要約財務諸表は次のとおりである。
流動資産 有形固定資産 その他の資産 資産合計	1,320,753 121,211 117,243 1,559,207	1,194,497 112,467 116,143 1,423,107
流動負債 固定負債 負債合計 資本 負債・資本合計	890,608 124,689 1,015,297 543,910 1,559,207	808,318 119,389 927,707 495,400 1,423,107
売上高 関連会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	1,363,861 76,158	326,875 15,250
持分法を適用している関連会社のうち上場会社 9社に関する情報は次のとおりである。
株式の持分法による評価額	40,646	37,661
株式の時価	48,761	48,816
6　 短期借入金、社債及び長期借入金 　短期借入金の内訳は次のとおりである。
銀行等からの借入	61,873	57,329
平成28年9月30日現在、当社及び子会社の未使用コミットメントラインは81,500百万円であり、契約している金融機関から短期資金を調達することができる。
社債及び長期借入金の内訳は次のとおりである。
銀行等からの借入金 無担保 社債 無担保 キャピタル・リース債務 小計 1年以内に期限の到来する額 合計	278,504 40,000 23,662 342,166 △54,659 287,507	251,980 40,000 21,477 313,457 △40,943 272,514

摘要

7 　資本の部

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本の変動は次のとおりである。

			(単位：百万円)
	株主資本		非支配持分		資本合計
前第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間期首残高	1,842,203		87,964		1,930,167
当社株主への配当金	△38,642		－		△38,642
非支配持分への配当金	－		△4,694		△4,694
非支配持分との資本取引及びその他	△26		721		695
包括利益
当社株主に帰属する四半期純利益	92,925		－		92,925
非支配持分に帰属する四半期純利益	－		6,208		6,208
その他の包括利益(△損失)―税効果調整後
為替換算調整額	△28,384		△4,074		△32,458
年金負債調整額	△25,977		－		△25,977
有価証券未実現損益	△30,247		94		△30,153
デリバティブ未実現損益	△25		8		△17
四半期包括利益	8,292		2,236		10,528
前第2四半期連結累計期間期末残高	1,811,827		86,227		1,898,054

			(単位：百万円)
	株主資本		非支配持分		資本合計
当第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間期首残高	1,838,773		98,730		1,937,503
当社株主への配当金	△38,642		－		△38,642
非支配持分への配当金	－		△4,097		△4,097
非支配持分との資本取引及びその他	△926		△131		△1,057
包括利益
当社株主に帰属する四半期純利益	88,342		－		88,342
非支配持分に帰属する四半期純利益	－		6,226		6,226
その他の包括利益(△損失)―税効果調整後
為替換算調整額	△84,956		△8,804		△93,760
年金負債調整額	△4,776		－		△4,776
有価証券未実現損益	△20,182		△9		△20,191
デリバティブ未実現損益	△33		△9		△42
四半期包括利益(△損失)	△21,605		△2,596		△24,201
当第2四半期連結累計期間期末残高	1,777,600		91,906		1,869,506

摘要

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

(単位：百万円)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

(単位：百万円)

　前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本の変動は次のとおりである。

			(単位：百万円)
	株主資本		非支配持分		資本合計
前第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間期首残高	1,872,567		90,545		1,963,112
非支配持分への配当金	－		△2,601		△2,601
非支配持分との資本取引及びその他	△10		△49		△59
包括利益
当社株主に帰属する四半期純利益	46,608		－		46,608
非支配持分に帰属する四半期純利益	－		2,846		2,846
その他の包括利益(△損失)―税効果調整後
為替換算調整額	△33,549		△4,440		△37,989
年金負債調整額	△36,849		－		△36,849
有価証券未実現損益	△36,886		△74		△36,960
デリバティブ未実現損益	△54		－		△54
四半期包括利益(△損失)	△60,730		△1,668		△62,398
前第2四半期連結会計期間期末残高	1,811,827		86,227		1,898,054

			(単位：百万円)
	株主資本		非支配持分		資本合計
当第2四半期連結会計期間
当第2四半期連結会計期間期首残高	1,738,541		93,574		1,832,115
非支配持分への配当金	－		△2,565		△2,565
非支配持分との資本取引及びその他	△11		32		21
包括利益
当社株主に帰属する四半期純利益	45,428		－		45,428
非支配持分に帰属する四半期純利益	－		2,891		2,891
その他の包括利益(△損失)―税効果調整後
為替換算調整額	△24,166		△2,050		△26,216
年金負債調整額	10,062		2		10,064
有価証券未実現損益	7,744		32		7,776
デリバティブ未実現損益	2		△10		△8
四半期包括利益	39,070		865		39,935
当第2四半期連結会計期間期末残高	1,777,600		91,906		1,869,506

　前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の期末日現在におけるその他の包括利益(△損失)累計額の内訳は次のとおりである。

為替換算調整額

年金負債調整額

有価証券未実現損益

デリバティブ未実現損益

その他の包括利益(△損失)累計額

39,847

△184,231

93,742

△57

△50,699

△45,109

△189,007

73,560

△90

△160,646

摘要

8　 その他の包括利益

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動内訳は次のとおりである。

(単位：百万円) 　　　　　　　　　　　　　　　　　前第2四半期連結累計期間
	為替換算 調整額		年金負債 調整額		有価証券 未実現損益		デリバティブ 未実現損益		合計
期首残高	102,959		△98,108		119,252		△39		124,064
振替前その他の包括利益	△28,384		△26,098		△30,240		△10		△84,732
その他の包括利益累計額 からの振替金額	－		121		△7		△15		99
当期純変動額	△28,384		△25,977		△30,247		△25		△84,633
期末残高	74,575		△124,085		89,005		△64		39,431

(単位：百万円) 　　　　　　　　　　　　　　　　　当第2四半期連結累計期間
	為替換算 調整額		年金負債 調整額		有価証券 未実現損益		デリバティブ 未実現損益		合計
期首残高	39,847		△184,231		93,742		△57		△50,699
振替前その他の包括利益	△84,956		△7,588		△20,015		47		△112,512
その他の包括利益累計額 からの振替金額	－		2,812		△167		△80		2,565
当期純変動額	△84,956		△4,776		△20,182		△33		△109,947
期末残高	△45,109		△189,007		73,560		△90		△160,646

　前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動内訳は次のとおりである。

(単位：百万円) 　　　　　　　　　　　　　　　　　前第2四半期連結会計期間
	為替換算 調整額		年金負債 調整額		有価証券 未実現損益		デリバティブ 未実現損益		合計
期首残高	108,124		△87,236		125,891		△10		146,769
振替前その他の包括利益	△33,549		△36,939		△36,879		△23		△107,390
その他の包括利益累計額 からの振替金額	－		90		△7		△31		52
当期純変動額	△33,549		△36,849		△36,886		△54		△107,338
期末残高	74,575		△124,085		89,005		△64		39,431

(単位：百万円) 　　　　　　　　　　　　　　　　　当第2四半期連結会計期間
	為替換算 調整額		年金負債 調整額		有価証券 未実現損益		デリバティブ 未実現損益		合計
期首残高	△20,943		△199,069		65,816		△92		△154,288
振替前その他の包括利益	△24,166		8,644		7,814		29		△7,679
その他の包括利益累計額 からの振替金額	－		1,418		△70		△27		1,321
当期純変動額	△24,166		10,062		7,744		2		△6,358
期末残高	△45,109		△189,007		73,560		△90		△160,646

摘要

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額から振替えられた金額は次のとおりである。

(単位：百万円) 　　前第2四半期連結累計期間
その他の包括利益 累計額の詳細		その他の包括利益 累計額からの振替金額		連結損益計算書において 影響を受けた表示項目
	年金負債調整額
過去勤務費用の償却		△6,026		(注)
数理計算上の損失の償却		6,207		(注)
		181		税金等調整前
		△60		法人税等
		121		税金等調整後
有価証券未実現損益
売却による実現		△10		その他の収益
		△10		税金等調整前
		3		法人税等
		△7		税金等調整後
デリバティブ未実現損益
		△27		その他の収益
		△27		税金等調整前
		12		法人税等
		△15		税金等調整後
振替金額合計		99		税金等調整後

   　　　　　　(注)退職給付費用に含めている。

(単位：百万円) 　　当第2四半期連結累計期間
その他の包括利益 累計額の詳細		その他の包括利益 累計額からの振替金額		連結損益計算書において 影響を受けた表示項目
	年金負債調整額
過去勤務費用の償却		△5,292		(注)
数理計算上の損失の償却		9,368		(注)
		4,076		税金等調整前
		△1,264		法人税等
		2,812		税金等調整後
有価証券未実現損益
売却による実現		△241		その他の収益
		△241		税金等調整前
		74		法人税等
		△167		税金等調整後
デリバティブ未実現損益
		△109		その他の収益
		△109		税金等調整前
		29		法人税等
		△80		税金等調整後
振替金額合計		2,565		税金等調整後

   　　　　　　(注)退職給付費用に含めている。

摘要

　前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額から振替えられた金額は次のとおりである。

(単位：百万円) 　　前第2四半期連結会計期間
その他の包括利益 累計額の詳細		その他の包括利益 累計額からの振替金額		連結損益計算書において 影響を受けた表示項目
	年金負債調整額
過去勤務費用の償却		△3,010		(注)
数理計算上の損失の償却		3,145		(注)
		135		税金等調整前
		△45		法人税等
		90		税金等調整後
有価証券未実現損益
売却による実現		△10		その他の収益
		△10		税金等調整前
		3		法人税等
		△7		税金等調整後
デリバティブ未実現損益
		△46		その他の収益
		△46		税金等調整前
		15		法人税等
		△31		税金等調整後
振替金額合計		52		税金等調整後

   　　　　　　(注)退職給付費用に含めている。

(単位：百万円) 　　当第2四半期連結会計期間
その他の包括利益 累計額の詳細		その他の包括利益 累計額からの振替金額		連結損益計算書において 影響を受けた表示項目
	年金負債調整額
過去勤務費用の償却		△2,637		(注)
数理計算上の損失の償却		4,692		(注)
		2,055		税金等調整前
		△637		法人税等
		1,418		税金等調整後
有価証券未実現損益
売却による実現		△102		その他の収益
		△102		税金等調整前
		32		法人税等
		△70		税金等調整後
デリバティブ未実現損益
		△38		その他の収益
		△38		税金等調整前
		11		法人税等
		△27		税金等調整後
振替金額合計		1,321		税金等調整後

   　　　　　　(注)退職給付費用に含めている。

摘要
9　 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 　基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算出における、当社株主に帰属する四半期純利益及び平均発行済普通株式数は次のとおりである。 　なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
		(単位：百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	92,925	88,342
平均発行済普通株式数	2,146,806,288 株	2,146,419,100 株
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 基本的当社株主に帰属する四半期純利益 希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益	43円29銭 －	41円16銭 －
(注)役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行          済普通株式数の算定において控除する自己株式に含んでいる。(当第2四半期連結累計期間364,000株)
		(単位：百万円)
	前第2四半期 連結会計期間	当第2四半期 連結会計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	46,608	45,428
平均発行済普通株式数	2,146,801,442 株	2,146,144,458 株
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 基本的当社株主に帰属する四半期純利益 希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益	21円71銭 －	21円17銭 －
(注)役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行          済普通株式数の算定において控除する自己株式に含んでいる。(当第2四半期連結会計期間637,000株)

摘要	前連結会計年度 (平成28年3月31日) (単位：百万円)	当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) (単位：百万円)
10　 金融派生商品及びヘッジ活動 (1) 外国為替リスク及びヘッジ活動 　当社及び子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相場及び金利相場の変動による市場リスクに晒されている。当社及びいくつかの子会社は、これらのリスクを回避する目的で先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップを利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することはない。
(2) 契約金額、想定元本金額及び信用リスク 　先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップには、取引先の契約不履行に係るリスク(信用リスク)があるが、当社及び子会社は、取引先の信用格付けが高いため、信用リスクはほとんどないと判断している。
(3) 公正価値ヘッジ 　いくつかの子会社は、通貨の変動に対応するために通貨スワップを実施し、当取引を公正価値ヘッジと位置づけている。
(4) キャッシュ・フローヘッジ 　当社及びいくつかの子会社は、主に予定取引に関して外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジするために先物為替予約を実施し、また、社債及び長期借入金の一部を変動金利から固定金利へ変更するために金利スワップを実施している。当社及びいくつかの子会社は、これらの取引をキャッシュ・フローヘッジと位置づけている。 　当社及びいくつかの子会社が利用する先物為替予約がキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、最長で15ヵ月間である。 　当社は、今後12ヵ月間に外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る損失純額394百万円がその他の包括利益(損失)累計額から損益へ振替えられると考えている。
(5) ヘッジ指定されていないデリバティブ取引 　当社及びいくつかの子会社は、ヘッジ商品として指定されていない先物為替予約、通貨スワップの一部及び金利スワップの一部について、外国為替相場及び金利変動の相場による市場リスクをヘッジすることを目的として利用しており、これらの商品の未実現損益の変動を損益に計上している。
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の期末日現在における先物為替予約及び通貨スワップの契約金額、金利スワップの想定元本金額は次のとおりである。
先物為替予約 外貨売予約 外貨買予約 通貨スワップ 金利スワップ	214,525 131,564 41,891 1,606	223,542 114,755 46,805 －

摘要

　前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の期末日現在における先物為替予約及び通貨スワップの見積公正価値の内訳は次のとおりである。

						(単位：百万円)
	デリバティブ資産
ヘッジ指定された 金融派生商品		連結貸借対照表 計上科目		見積公正価値
				平成28年3月31日		平成28年9月30日
先物為替予約		前払費用及び その他の流動資産		63		51

	デリバティブ負債
ヘッジ指定された 金融派生商品		連結貸借対照表 計上科目		見積公正価値
				平成28年3月31日		平成28年9月30日
先物為替予約		その他の流動負債		120		182

	デリバティブ資産
ヘッジ指定されて いない金融派生商品		連結貸借対照表 計上科目		見積公正価値
				平成28年3月31日		平成28年9月30日
先物為替予約		前払費用及び その他の流動資産		6,457		7,052
通貨スワップ		前払費用及び その他の流動資産		242		63
合計				6,699		7,115

	デリバティブ負債
ヘッジ指定されて いない金融派生商品		連結貸借対照表 計上科目		見積公正価値
				平成28年3月31日		平成28年9月30日
先物為替予約		その他の流動負債		2,330		4,582
通貨スワップ		その他の流動負債		20		354
合計				2,350		4,936

摘要

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローヘッジに指定された先物為替予約の連結損益計算書への影響は次のとおりである。

(単位：百万円)

		前第2四半期連結累計期間
キャッシュ・フロー ヘッジに指定された 金融派生商品		その他の包括利益(△損 失)に計上された損益 (ヘッジ有効部分)		その他の包括利益(△損失)累計額 から損益への振替額 (ヘッジ有効部分)
		計上金額		計上科目		計上金額
先物為替予約		△43		その他の収益		27

		当第2四半期連結累計期間
キャッシュ・フロー ヘッジに指定された 金融派生商品		その他の包括利益(△損 失)に計上された損益 (ヘッジ有効部分)		その他の包括利益(△損失)累計額 から損益への振替額 (ヘッジ有効部分)
		計上金額		計上科目		計上金額
先物為替予約		△47		その他の収益		109

　前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローヘッジに指定された先物為替予約の連結損益計算書への影響は次のとおりである。

(単位：百万円)

		前第2四半期連結会計期間
キャッシュ・フロー ヘッジに指定された 金融派生商品		その他の包括利益(△損 失)に計上された損益 (ヘッジ有効部分)		その他の包括利益(△損失)累計額 から損益への振替額 (ヘッジ有効部分)
		計上金額		計上科目		計上金額
先物為替予約		△80		その他の収益		46

		当第2四半期連結会計期間
キャッシュ・フロー ヘッジに指定された 金融派生商品		その他の包括利益(△損 失)に計上された損益 (ヘッジ有効部分)		その他の包括利益(△損失)累計額 から損益への振替額 (ヘッジ有効部分)
		計上金額		計上科目		計上金額
先物為替予約		3		その他の収益		38

摘要

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるヘッジ指定されていない先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップの連結損益計算書への影響は次のとおりである。

(単位：百万円)

		前第2四半期連結累計期間
ヘッジ指定されていない金融派生商品		損益認識された 損益の計上科目		計上金額
先物為替予約		その他の費用		△9,505
通貨スワップ		その他の収益		790
金利スワップ		その他の費用		△10
連結損益計算書への影響額				△8,725

		当第2四半期連結累計期間
ヘッジ指定されていない金融派生商品		損益認識された 損益の計上科目		計上金額
先物為替予約		その他の収益		15,793
通貨スワップ		その他の費用		△2,531
連結損益計算書への影響額				13,262

　前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるヘッジ指定されていない先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップの連結損益計算書への影響は次のとおりである。

(単位：百万円)

		前第2四半期連結会計期間
ヘッジ指定されていない金融派生商品		損益認識された 損益の計上科目		計上金額
先物為替予約		その他の費用		△921
通貨スワップ		その他の費用		△531
金利スワップ		その他の費用		△11
連結損益計算書への影響額				△1,463

		当第2四半期連結会計期間
ヘッジ指定されていない金融派生商品		損益認識された 損益の計上科目		計上金額
先物為替予約		その他の収益		3,347
通貨スワップ		その他の費用		△496
連結損益計算書への影響額				2,851

摘要

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

(単位：百万円)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

(単位：百万円)

11　契約債務及び偶発債務

(1) 保証債務に関する割引前の最高支払額

銀行借入等に関する保証

従業員

関係会社等

その他

合計

2,487

510

7,930

10,927

2,185

488

6,741

9,414

　なお、従業員に係る債務保証は、主に住宅ローンに関するものであり、保証期間は1年から12年である。また、関係会社等に係る保証債務は、信用力を補完するものであり、保証期間は1年から2年である。

(2) 固定資産の購入に関する約定債務の額

(3) 割引手形

29,961

375

26,838

353

　前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の期末日現在において、重要な信用リスクの集中はない。

　当社及びいくつかの子会社は訴訟の被告となっているが、次の事項を除いて、当社の経営者は、法律専門家の助言を踏まえた上で、これらの訴訟によって賠償があるとしても、連結上の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることはないと考えている。

  当社は、米国において、自動車用部品の販売に関する独占禁止法違反に関連し、民事訴訟が提起されている。これに関して、一部の製品購入者とは既に和解に合意し和解金を支払っている。

  米国自動車用部品等の競争法事案については、今後発生する可能性のある損失の見積額を競争法等関連費用引当金として、当第2四半期連結会計期間末において「その他の固定負債」に11,500百万円計上している。

12　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値の見積りについては、以下の方法により算定している。

(1) 現金及び預金等、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金及びその他の流動負債は、短期間で決済されるため、それぞれの連結貸借対照表計上額は公正価値に近似している。

(2) 投資有価証券及びその他の大部分は、市場価格に基づいて算定している。市場性のない有価証券については、適正な費用の範囲内で合理的な見積りを行うことはできない。

(3) 長期営業債権は、インカム・アプローチに基づき市場金利を使用して算定した現在価値によっているため、レベル2に区分している。

(4) 社債は、マーケット・アプローチに基づき公表価格を使用して公正価値を算定しているため、レベル2に区分しており、長期借入金は、インカム・アプローチに基づき市場金利を使用して算定した現在価値によっているため、レベル2に区分している。リース関連の金融商品については、連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため除いている。

(5) 金融派生商品は、主にヘッジ目的の先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであるが、公正価値については、外国為替銀行の相場に基づいて算定している(見積公正価値については、注記10を参照)。

　前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の期末日現在における金融商品の見積公正価値は次のとおりである。

非金融派生商品(△負債)
市場性のある有価証券	計上額
	見積公正価値
長期営業債権	計上額
	見積公正価値
社債及び長期借入金	計上額
(1年以内に期限の到来する額を含む)	見積公正価値

235,170

235,170

4,661

4,627

△318,504

△316,570

211,862

211,862

3,486

3,457

△291,980

△289,768

　なお、公正価値の見積りについては、特定時点で利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づき算定している。これらの見積りは、その性質上主観的なものであり、不確実性や重要な判断を伴う事項を含むため、正確には算定できない。これらの前提が変動することにより見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。

摘要

13　公正価値の測定

　当社は、公正価値を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義している。その上で公正価値測定のために使われるインプットを以下の3つに分類し、優先順位をつけている。

レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における公表価格(調整不要)のインプット

レベル2：直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット

レベル3：観察不能なインプット

継続的に公正価値で測定される資産及び負債

　当社が継続的に公正価値で測定している資産及び負債の平成28年3月31日及び平成28年9月30日現在における内訳は次のとおりである。なお、これらの資産及び負債については、それぞれ準拠している米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書の要求に基づき公正価値を測定している。

(単位：百万円)

	平成28年3月31日
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産
持分証券
市場性のある株式	234,971		－		－		234,971
負債証券
投資信託	－		199		－		199
金融派生商品	－		6,762		－		6,762
負債
金融派生商品	－		2,470		－		2,470

	平成28年9月30日
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産
持分証券
市場性のある株式	211,663		－		－		211,663
負債証券
投資信託	－		199		－		199
金融派生商品	－		7,166		－		7,166
負債
金融派生商品	－		5,118		－		5,118

　レベル1の持分証券は市場性のある株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価している。レベル2の負債証券は投資信託であり、マーケット・アプローチに基づき活発でない市場における同一資産の市場価格により評価している。レベル2の金融派生商品は主に先物為替予約によるものであり、マーケット・アプローチに基づき取引相手方または第三者から入手した相場価格を使用して評価している。

非継続的に公正価値で測定される資産及び負債

　前第2四半期連結会計期間末において、一部の長期性資産を公正価値の7,925百万円まで減損している。この結果、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間における長期性資産の減損は4,004百万円であり、固定資産減損損失に含めている。これらの資産は、インカム・アプローチ及びマーケット・アプローチに基づき見積将来キャッシュ・フローや正味売却価額等の観察不能なインプットを使用して公正価値を測定したため、レベル3に分類している。

　当第2四半期連結会計期間末において、一部の長期性資産を公正価値の6,481百万円まで減損している。この結果、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間における長期性資産の減損は1,944百万円であり、固定資産減損損失に含めている。これらの資産は、インカム・アプローチ及びマーケット・アプローチに基づき見積将来キャッシュ・フローや正味売却価額等の観察不能なインプットを使用して公正価値を測定したため、レベル3に分類している。

　長期性資産の評価プロセスに関しては、「注記2.主要な会計方針の要約　(20)長期性資産の減損」に記載している。

摘要

14　損益に関するその他の情報

(単位：百万円)

前第2四半期
連結累計期間

当第2四半期
連結累計期間

                                為替差損

2,219

16,709

                                子会社売却益

－

14,569

                                災害損失

－

8,350

                                減損損失

4,004

1,944

　為替差損は「営業外費用－その他の費用」に計上している。

　子会社売却益は「営業外収益－その他の収益」に計上している。当第2四半期連結累計期間の計上額は、携帯電話販売を主力事業とする国内子会社を17,400百万円で譲渡したことに伴う譲渡益14,569百万円である。

　災害損失は「営業外費用－その他の費用」に計上している。当第2四半期連結累計期間の計上額は、熊本地震による被害の原状回復等に係る固定資産の補修・撤去費、棚卸資産の廃却・検査費、操業度低下期間中の固定費等8,350百万円である。

　減損損失は「売上原価及び費用－固定資産減損損失」に計上している。当第2四半期連結累計期間の内訳は、有形固定資産の減損1,915百万円、無形固定資産の減損29百万円である。主な内容は、電子デバイス事業用資産の減損513百万円、家庭電器事業用資産の減損947百万円であり、減損損失の測定は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいている。前第2四半期連結累計期間の内訳は、有形固定資産の減損3,792百万円、無形固定資産の減損212百万円である。主な内容は、情報通信システム事業用資産の減損2,144百万円、電子デバイス事業用資産の減損1,457百万円であり、減損損失の測定は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいている。

(単位：百万円)

前第2四半期
連結会計期間

当第2四半期
連結会計期間

                                為替差損

6,254

2,518

                                減損損失

4,004

1,944

　為替差損は「営業外費用－その他の費用」に計上している。

　減損損失は「売上原価及び費用－固定資産減損損失」に計上している。当第2四半期連結会計期間の内訳は、有形固定資産の減損1,915百万円、無形固定資産の減損29百万円である。主な内容は、電子デバイス事業用資産の減損513百万円、家庭電器事業用資産の減損947百万円であり、減損損失の測定は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいている。前第2四半期連結会計期間の内訳は、有形固定資産の減損3,792百万円、無形固定資産の減損212百万円である。主な内容は、情報通信システム事業用資産の減損2,144百万円、電子デバイス事業用資産の減損1,457百万円であり、減損損失の測定は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいている。

15　リース

　当社及びいくつかの子会社は、主に建物、機械装置及び器具備品等の借手となっている。

　平成28年9月30日現在の解約不能オペレーティング・リースの最低リース料支払予定額は次のとおりである。

(単位：百万円)

	オペレーティング・リース
1年以内	11,826
1年超2年以内	10,321
2年超3年以内	9,096
3年超4年以内	7,364
4年超5年以内	6,593
5年超	8,782
最低リース料支払予定額合計	53,982

摘要

16　セグメント情報

　以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものである。

　開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としている。

　各事業の主な内容は次のとおりである。

重電システム	社会システム事業、電力・産業システム事業、ビルシステム事業
産業メカトロニクス	FAシステム事業、自動車機器事業
情報通信システム	通信システム事業、インフォメーションシステム事業、電子システム事業
電子デバイス	半導体・デバイス事業
家庭電器	リビング・デジタルメディア事業
その他	資材調達・物流・福利厚生等のサービス

　セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいている。報告セグメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致している。

【事業の種類別セグメント情報】

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりである。

(単位：百万円)

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日　至 平成27年9月30日)

	重電 システム		産業 メカトロ ニクス		情報通信 システム		電子 デバイス		家庭電器		その他		計		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客に 対する売上高	519,403		655,469		199,817		107,786		502,082		78,728		2,063,285		－		2,063,285
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,375		6,051		24,220		15,422		9,056		259,756		318,880		△318,880		－
計	523,778		661,520		224,037		123,208		511,138		338,484		2,382,165		△318,880		2,063,285
営業利益(△損失)	3,773		83,919		△3,815		16,351		33,194		7,367		140,789		△13,775		127,014

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日　至 平成28年9月30日)

	重電 システム		産業 メカトロ ニクス		情報通信 システム		電子 デバイス		家庭電器		その他		計		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客に 対する売上高	521,066		612,015		179,996		70,120		511,301		77,856		1,972,354		－		1,972,354
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,405		5,605		18,270		16,417		8,096		258,915		311,708		△311,708		－
計	525,471		617,620		198,266		86,537		519,397		336,771		2,284,062		△311,708		1,972,354
営業利益	9,182		62,111		3,868		1,774		48,668		9,395		134,998		△13,251		121,747

摘要

　前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりである。

(単位：百万円)

前第2四半期連結会計期間(自 平成27年7月1日　至 平成27年9月30日)

	重電 システム		産業 メカトロ ニクス		情報通信 システム		電子 デバイス		家庭電器		その他		計		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客に 対する売上高	284,755		330,122		114,030		50,203		252,222		43,513		1,074,845		－		1,074,845
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,342		3,048		14,598		6,888		4,824		131,781		163,481		△163,481		－
計	287,097		333,170		128,628		57,091		257,046		175,294		1,238,326		△163,481		1,074,845
営業利益(△損失)	10,439		41,052		△2,060		4,019		16,950		6,464		76,864		△4,482		72,382

当第2四半期連結会計期間(自 平成28年7月1日　至 平成28年9月30日)

	重電 システム		産業 メカトロ ニクス		情報通信 システム		電子 デバイス		家庭電器		その他		計		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客に 対する売上高	284,921		312,506		114,162		37,558		253,046		43,084		1,045,227		－		1,045,277
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,499		2,887		10,579		9,899		4,426		137,297		167,587		△167,587		－
計	287,420		315,393		124,741		47,457		257,472		180,381		1,212,864		△167,587		1,045,277
営業利益	5,256		29,690		7,047		815		16,882		6,752		66,442		△4,399		62,043

摘要

【地域別セグメント情報】

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における顧客の所在地別に分類した売上高は以下のとおりである。

(単位：百万円)

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日　至 平成27年9月30日)

	日本						海外						連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
外部顧客に 対する売上高	1,105,521		222,936		494,960		194,096		45,772		957,764		2,063,285
連結売上高に 占める割合	53.6％		10.8％		24.0％		9.4％		2.2％		46.4％		100.0％

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日　至 平成28年9月30日)

	日本						海外						連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
外部顧客に 対する売上高	1,081,895		202,738		450,994		196,446		40,281		890,459		1,972,354
連結売上高に 占める割合	54.9％		10.3％		22.9％		9.9％		2.0％		45.1％		100.0％

　前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における顧客の所在地別に分類した売上高は以下のとおりである。

(単位：百万円)

前第2四半期連結会計期間(自 平成27年7月1日　至 平成27年9月30日)

	日本						海外						連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
外部顧客に 対する売上高	606,016		110,120		238,356		96,228		24,125		468,829		1,074,845
連結売上高に 占める割合	56.4％		10.2％		22.2％		9.0％		2.2％		43.6％		100.0％

当第2四半期連結会計期間(自 平成28年7月1日　至 平成28年9月30日)

	日本						海外						連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
外部顧客に 対する売上高	610,307		101,209		220,776		92,950		20,035		434,970		1,045,277
連結売上高に 占める割合	58.4％		9.7％		21.1％		8.9％		1.9％		41.6％		100.0％

(注)    各区分に属する主な国または地域は下記のとおりである。

(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ

(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド

(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ

摘要

　当社は、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書280「セグメント報告」で要求される開示に加えて、以下の情報を補足情報として開示している。

【所在地別セグメント情報】

(単位：百万円)

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日　至 平成27年9月30日)

	日本	北米	アジア	欧州	その他	計	消去	連結
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	1,230,946	211,529	395,381	200,612	24,817	2,063,285	－	2,063,285
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	394,094	11,809	149,482	6,448	89	561,922	△561,922	－
計	1,625,040	223,338	544,863	207,060	24,906	2,625,207	△561,922	2,063,285
営業利益	61,219	4,439	48,280	9,755	575	124,268	2,746	127,014

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日　至 平成28年9月30日)

	日本	北米	アジア	欧州	その他	計	消去	連結
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	1,178,610	194,686	370,248	206,808	22,002	1,972,354	－	1,972,354
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	361,825	9,170	135,905	6,255	17	513,172	△513,172	－
計	1,540,435	203,856	506,153	213,063	22,019	2,485,526	△513,172	1,972,354
営業利益	48,362	4,120	49,270	8,643	877	111,272	10,475	121,747

摘要

(単位：百万円)

前第2四半期連結会計期間(自 平成27年7月1日　至 平成27年9月30日)

	日本	北米	アジア	欧州	その他	計	消去	連結
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	672,821	106,158	183,829	99,448	12,589	1,074,845	－	1,074,845
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	193,848	5,025	71,483	3,314	41	273,711	△273,711	－
計	866,669	111,183	255,312	102,762	12,630	1,348,556	△273,711	1,074,845
営業利益	34,404	3,363	19,262	5,553	368	62,950	9,432	72,382

当第2四半期連結会計期間(自 平成28年7月1日　至 平成28年9月30日)

	日本	北米	アジア	欧州	その他	計	消去	連結
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	659,886	96,770	177,939	99,686	10,996	1,045,277	－	1,045,277
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	185,834	4,961	66,438	2,684	16	259,933	△259,933	－
計	845,720	101,731	244,377	102,370	11,012	1,305,210	△259,933	1,045,277
営業利益	30,416	507	19,876	4,492	434	55,725	6,318	62,043

(注) 1  地域の区分は地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮し5区分としている。

2  各区分に属する主な国または地域は下記のとおりである。

(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ

(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド

(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ

17　後発事象

　当四半期報告書の提出日である平成28年11月11日現在、当社の連結上の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える後発事象は発生していない。

２【その他】

(1)平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき9円(総額19,321,016,733円)を支払うことを決議した。

(2)その他該当事項なし。