第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

 三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、「バランス経営」の実践と持続的成長の追求による業績拡大方針の下、成長戦略の実現及び収益性向上のために、重電機器、FA機器、自動車機器、パワーデバイス、空調機器等の各セグメントの中核事業を中心に投資を実施する一方で、投資対象の選別・絞込みを徹底することにより、強固な事業基盤の構築を目指している。

 当連結会計年度の設備投資額は、175,542百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりである。

 

設備投資額(百万円)

重電システム

39,574

産業メカトロニクス

60,233

情報通信システム

16,599

電子デバイス

9,485

家庭電器

36,295

そ の 他

4,122

共    通

9,234

合    計

175,542

 

当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は下記のとおり。

 重電システム分野においては、電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行った。

 産業メカトロニクス分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行った。

 情報通信システム分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行った。

 電子デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行った。

 家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行った。

 共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行った。

 また、所要資金は、主に自己資金によっている。

 なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はない。

2 【主要な設備の状況】

 三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類別セグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっている。

 当連結会計年度末における状況は、次のとおりである。

(1) 事業の種類別セグメント内訳

事業の種類別

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置

土地

(面積千㎡)

その他

合計

重電システム

109,905

36,167

29,637

(7,321)

25,120

200,829

45,286

産業メカトロニクス

65,902

53,301

11,469

(1,861)

40,799

171,471

29,954

情報通信システム

24,038

5,184

6,457

(466)

12,373

48,052

15,271

電子デバイス

16,958

17,861

4,695

(805)

6,167

45,681

5,434

家庭電器

55,956

41,180

16,020

(1,981)

25,809

138,965

25,713

その他

38,078

1,510

27,408

(563)

4,885

71,881

11,870

共通

22,690

4,556

17,555

(495)

10,931

55,732

5,172

合計

333,527

159,759

113,241

(13,496)

126,084

732,611

138,700

 (注) 1 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいる。

2 「共通」には連結消去を含んでいる。

(2) 提出会社の状況

事業所名

(主な所在地)

事業の種類別

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

土地

(面積千㎡)

その他

合計

神戸製作所

電力システム製作所

(神戸市兵庫区)

重電システム

監視制御・

発電機器

等製造設備

21,324

5,474

1,482

(286)

3,345

31,628

2,244

伊丹製作所

系統変電システム製作所

(兵庫県尼崎市)

重電システム

車両用電機品

・送変電機器等製造設備

20,648

6,718

2,863

(878)

2,841

33,072

1,807

姫路製作所

(兵庫県姫路市)

産業メカトロ

ニクス

自動車機器
製造設備

17,264

12,386

4,558

(272)

9,674

43,883

2,750

名古屋製作所

(名古屋市東区)

産業メカトロ

ニクス

FA機器

製造設備

21,124

6,730

2,437

(670)

10,158

40,451

3,078

鎌倉製作所

(神奈川県鎌倉市)

情報通信

システム

電子機器等

製造設備

13,444

2,850

1,574

(345)

5,429

23,298

2,077

 (注) 1 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいる。

2 帳簿価額及び従業員数は、各製作所における分工場等の金額・人数を含んでいる。

3 伊丹製作所及び系統変電システム製作所の土地は、通信機製作所及びコミュニケーション・ネットワーク製作所等の土地を含んでいる。

 

(3) 国内子会社の状況

子会社事業所名

(主な所在地)

事業の種類別

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

土地

(面積千㎡)

その他

合計

三菱電機

ビルテクノサービス㈱本社

(東京都千代田区)

重電システム

その他設備

10,569

719

9,965

(109)

4,352

25,605

8,798

三菱電機

住環境システムズ㈱本社

(東京都台東区)

家庭電器

その他設備

1,645

3,187

(84)

147

4,979

1,821

三菱電機照明㈱

掛川北工場・掛川南工場

(静岡県掛川市)

家庭電器

照明器具

及びランプ

製造設備

2,146

1,113

1,366

(127)

143

4,768

466

三菱電機

ライフサービス㈱本社

(東京都港区)

その他

その他設備

21,201

462

12,784

(129)

354

34,801

1,350

三菱電機

ロジスティクス㈱本社

(東京都渋谷区)

その他

その他設備

11,461

479

5,814

(299)

1,157

18,911

980

 (注) 1 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいる。

2 三菱電機ライフサービス㈱の建物及び構築物、土地の一部は、当社に賃貸している。

3 三菱電機ビルテクノサービス㈱、三菱電機住環境システムズ㈱、三菱電機ライフサービス㈱及び三菱電機ロジスティクス㈱は、全国に営業所を展開してサービス業を営んでいるため、全社合計値を記載している。

(4) 在外子会社の状況

子会社事業所名

(主な所在地)

事業の種類別

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

土地

(面積千㎡)

その他

合計

三菱電機

パワ-・プロダクツ社

メンフィス変圧器工場

(米国・メンフィス)

重電システム

変圧器

製造設備

15,256

6,738

438

(661)

62

22,494

224

三菱エレベーター・

アジア社

(タイ・チョンブリ)

重電システム

昇降機
製造設備

3,842

3,626

748

(159)

1,936

10,152

2,550

三菱電機上海機電電梯
有限公司

(中国・上海)

重電システム

昇降機
製造設備

3,988

3,164

(-)

1,070

8,222

885

三菱電機

タイ・オートパーツ社

(タイ・ラヨン)

産業メカトロニクス

車載用電装品及びカーオーディオ製造設備

1,952

4,868

646

(146)

5,221

12,687

2,171

三菱電機(広州)圧縮機

有限公司

(中国・広州)

家庭電器

圧縮機

製造設備

1,641

10,128

(-)

3,635

15,404

2,718

サイアム・

コンプレッサー・

インダストリー社

(タイ・チョンブリ)

家庭電器

圧縮機

製造設備

1,813

7,179

(-)

166

9,158

2,684

 三菱電機

 コンシューマー・

 プロダクツ(タイ)社

 (タイ・チョンブリ)

 家庭電器

 空調機器

 製造設備

8,126

6,031

3,882

(422)

6,295

24,334

2,239

 (注) 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいる。

3 【設備の新設、除却等の計画】

 三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定していない。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっている。

 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、210,000百万円(意思決定ベース)であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりである。

(単位:百万円)

 

事業の種類別

セグメントの名称

設備投資

計画金額

設備等の主な内容・目的

重電システム

35,000

電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上 等

産業メカトロニクス

74,000

FA機器及び自動車機器の増産 等

情報通信システム

18,000

研究開発力強化、合理化 等

電子デバイス

17,000

パワーデバイスの増産 等

家庭電器

43,000

空調機器の増産、合理化、品質向上 等

そ の 他

10,000

共    通

13,000

研究開発力強化に伴う設備工事 等

 合    計

210,000

 (注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。

2 所要資金は、主に自己資金によるが、必要に応じて借入金及び社債の発行を実施する予定である。

 

 (注)「第3 設備の状況」の各記載金額には消費税等を含んでいない。