１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) |
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区分 |
注記番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
資産の部 |
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Ⅰ 流動資産 |
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|
|
|
1 現金及び預金等 |
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662,469 |
712,900 |
|
2 受取手形及び売掛金 |
|
1,037,201 |
869,117 |
|
3 棚卸資産 |
(注記4) |
643,040 |
723,340 |
|
4 前払費用及びその他の流動資産 |
(注記2、 10及び13) |
157,975 |
188,913 |
|
流動資産計 |
|
2,500,685 |
2,494,270 |
|
Ⅱ 長期債権及び投資 |
|
|
|
|
1 長期営業債権 |
(注記12) |
2,815 |
2,644 |
|
2 投資有価証券及びその他 |
(注記3、 12及び13) |
421,455 |
395,235 |
|
3 関連会社に対する投資 |
(注記5) |
197,480 |
183,118 |
|
長期債権及び投資計 |
|
621,750 |
580,997 |
|
Ⅲ 有形固定資産 |
|
|
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|
1 土地 |
|
113,241 |
113,483 |
|
2 建物及び構築物 |
|
807,201 |
820,147 |
|
3 機械装置及び |
|
1,891,377 |
1,907,228 |
|
4 建設仮勘定 |
|
56,160 |
62,687 |
|
計 |
|
2,867,979 |
2,903,545 |
|
5 減価償却累計額 |
|
△2,135,368 |
△2,158,288 |
|
有形固定資産計 |
|
732,611 |
745,257 |
|
Ⅳ その他の資産 |
(注記2) |
317,224 |
296,849 |
|
資産合計 |
|
4,172,270 |
4,117,373 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) |
|
区分 |
注記番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
負債の部 |
|
|
|
|
Ⅰ 流動負債 |
|
|
|
|
1 短期借入金 |
(注記6) |
60,868 |
61,012 |
|
2 1年以内に期限の到来する社債及び 長期借入金 |
(注記6 及び12) |
63,500 |
73,298 |
|
3 支払手形及び買掛金 |
|
780,202 |
723,525 |
|
4 未払費用 |
|
363,849 |
317,969 |
|
5 未払法人税等 |
|
26,295 |
10,290 |
|
6 その他の流動負債 |
(注記10 及び13) |
231,047 |
286,382 |
|
流動負債計 |
|
1,525,761 |
1,472,476 |
|
Ⅱ 社債及び長期借入金 |
(注記6 及び12) |
227,756 |
217,516 |
|
Ⅲ 退職給付引当金 |
|
194,990 |
187,719 |
|
Ⅳ その他の固定負債 |
(注記2 及び11) |
83,055 |
74,212 |
|
負債合計 |
|
2,031,562 |
1,951,923 |
|
資本の部 |
(注記7) |
|
|
|
Ⅰ 株主資本 |
|
|
|
|
1 資本金 |
|
175,820 |
175,820 |
|
授権株式数 |
|
|
|
|
8,000,000,000株 |
|
|
|
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
前連結会計年度 2,147,201,551株 当第1四半期連結会計期間 2,147,201,551株 |
|
|
|
|
2 資本剰余金 |
|
212,530 |
212,530 |
|
3 利益準備金 |
|
68,482 |
68,823 |
|
4 その他の剰余金 |
|
1,586,075 |
1,614,836 |
|
5 その他の包括利益(△損失)累計額 |
(注記3、 8及び10) |
△2,052 |
△6,805 |
|
6 自己株式 |
|
△1,228 |
△1,925 |
|
前連結会計年度 1,059,870株 当第1四半期連結会計期間 1,491,983株 |
|
|
|
|
株主資本計 |
|
2,039,627 |
2,063,279 |
|
Ⅱ 非支配持分 |
|
101,081 |
102,171 |
|
資本合計 |
|
2,140,708 |
2,165,450 |
|
負債及び資本合計 |
|
4,172,270 |
4,117,373 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日) |
|
区分 |
注記番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
Ⅰ 売上高 |
|
927,077 |
1,005,599 |
|
Ⅱ 売上原価及び費用 |
|
|
|
|
1 売上原価 |
|
627,503 |
681,232 |
|
2 販売費及び一般管理費 |
|
196,938 |
204,824 |
|
3 研究開発費 |
|
42,932 |
45,297 |
|
|
|
867,373 |
931,353 |
|
Ⅲ 営業利益 |
|
59,704 |
74,246 |
|
Ⅳ 営業外収益 |
|
|
|
|
1 受取利息及び受取配当金 |
|
2,861 |
3,587 |
|
2 持分法による投資利益 |
(注記5) |
3,587 |
2,405 |
|
3 その他の収益 |
(注記3、 8、10 及び14) |
20,092 |
22,501 |
|
|
|
26,540 |
28,493 |
|
Ⅴ 営業外費用 |
|
|
|
|
1 支払利息 |
|
759 |
677 |
|
2 その他の費用 |
(注記8、 10及び14) |
24,476 |
2,814 |
|
|
|
25,235 |
3,491 |
|
Ⅵ 税金等調整前四半期純利益 |
|
61,009 |
99,248 |
|
Ⅶ 法人税等 |
|
|
|
|
1 当期税額 |
|
4,489 |
10,222 |
|
2 法人税等の期間配分調整額 |
|
10,271 |
19,019 |
|
|
|
14,760 |
29,241 |
|
Ⅷ 四半期純利益 |
|
46,249 |
70,007 |
|
Ⅸ 非支配持分帰属損益 |
(注記7) |
3,335 |
2,263 |
|
Ⅹ 当社株主に帰属する |
|
42,914 |
67,744 |
|
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当社株主に帰属する |
(注記9) |
19円99銭 |
31円57銭 |
|
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する |
－ |
－ |
|
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日) |
|
区分 |
注記番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
Ⅰ 四半期純利益 |
|
46,249 |
70,007 |
|
Ⅱ その他の包括利益(△損失) －税効果調整後 |
(注記7 及び8) |
|
|
|
1 為替換算調整額 |
|
△67,544 |
4,720 |
|
2 年金負債調整額 |
|
△14,840 |
12,477 |
|
3 有価証券未実現損益 |
(注記3) |
△27,967 |
△21,638 |
|
4 デリバティブ未実現損益 |
(注記10) |
△34 |
△63 |
|
合計 |
|
△110,385 |
△4,504 |
|
Ⅲ 四半期包括利益(△損失) |
|
△64,136 |
65,503 |
|
Ⅳ 非支配持分帰属 四半期包括利益(△損失) |
|
△3,461 |
2,512 |
|
Ⅴ 当社株主に帰属する 四半期包括利益(△損失) |
|
△60,675 |
62,991 |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日) |
||
|
区分 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
1 四半期純利益 |
|
46,249 |
|
70,007 |
|
2 営業活動により増加した純キャッシュへの調整 |
|
|
|
|
|
(1) 有形固定資産減価償却費 |
29,083 |
|
32,198 |
|
|
(2) 固定資産の売廃却損益 |
△715 |
|
171 |
|
|
(3) 法人税等の期間配分調整額 |
10,271 |
|
19,019 |
|
|
(4) 有価証券等の売却損益 |
△139 |
|
△19,903 |
|
|
(5) 子会社売却益 |
△14,569 |
|
－ |
|
|
(6) 有価証券等の評価損 |
13 |
|
4 |
|
|
(7) 持分法による投資利益 |
△3,587 |
|
△2,405 |
|
|
(8) 受取手形及び売掛金の減少 |
202,504 |
|
173,915 |
|
|
(9) 棚卸資産の減少(△増加) |
△64,909 |
|
△74,649 |
|
|
(10) その他資産の減少(△増加) |
△38,861 |
|
△30,765 |
|
|
(11) 支払手形及び買掛金の増加(△減少) |
△66,841 |
|
△54,944 |
|
|
(12) 未払費用及び退職給付引当金の増加(△減少) |
△46,941 |
|
△46,420 |
|
|
(13) その他負債の増加 |
28,683 |
|
33,375 |
|
|
(14) その他 |
28,977 |
62,969 |
13,986 |
43,582 |
|
営業活動により増加した純キャッシュ |
|
109,218 |
|
113,589 |
|
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
1 有形固定資産の取得 |
|
△34,291 |
|
△42,711 |
|
2 固定資産売却収入 |
|
1,413 |
|
393 |
|
3 有価証券等の取得(取得時現金控除後) |
|
△1,010 |
|
△3,201 |
|
4 有価証券等の売却収入 |
|
2,529 |
|
25,716 |
|
5 子会社の売却収入(売却時現金控除後) |
|
12,786 |
|
－ |
|
6 その他 |
|
△4,110 |
|
△2,469 |
|
投資活動に投入した純キャッシュ |
|
△22,683 |
|
△22,272 |
|
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
1 社債及び長期借入金による調達額 |
|
45 |
|
82 |
|
2 社債及び長期借入金の返済額 |
|
△3,049 |
|
△2,336 |
|
3 短期借入金の増加(△減少) |
|
2,570 |
|
△212 |
|
4 配当金の支払 |
|
△38,642 |
|
△38,642 |
|
5 自己株式の取得 |
|
△1,097 |
|
△697 |
|
6 その他 |
|
△954 |
|
△2,085 |
|
財務活動により増加(△減少)した純キャッシュ |
|
△41,127 |
|
△43,890 |
|
Ⅳ 為替変動によるキャッシュへの影響額 |
|
△24,440 |
|
3,004 |
|
Ⅴ 現金及び預金等純増加額 |
|
20,968 |
|
50,431 |
|
Ⅵ 現金及び預金等期首残高 |
|
574,170 |
|
662,469 |
|
Ⅶ 現金及び預金等四半期末残高 |
|
595,138 |
|
712,900 |
|
|
|
|
|
|
補足情報
|
四半期支払額 |
|
|
|
|
|
利息 |
|
941 |
|
823 |
|
法人税等 |
|
25,974 |
|
26,301 |
|
摘要 |
|
1 会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)附則第4条(平成23年内閣府令第44号改正)の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成している。 当社は、1970年3月、欧州市場において米ドル建転換社債を発行するにあたり、投資銀行との預託契約に基づき、1969年度の連結会計年度以降、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づく連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、社債権者等へ開示していた。これらの事由等を基に、旧証券取引法の規定により提出する連結財務諸表を米国式連結財務諸表とすることを、旧連結財務諸表規則取扱要領第86に基づき大蔵大臣に申請し、1978年3月29日に承認を受けており、現在においても、連結会計年度及び四半期連結会計期間について、米国式連結財務諸表を作成し、これらを開示している。なお、当社は、米国証券取引委員会に登録していない。 当社が採用する会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なる主なものは次のとおりであり、金額的に重要なものについては我が国の基準に基づいた場合の税金等調整前四半期純利益に対する影響額を開示している。 |
|
(1) 四半期連結損益計算書の表示 四半期連結損益計算書上、営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費並びに固定資産減損損失を控除して算出しており、セグメント別営業利益の合計額と一致している。なお、事業再編費用等は営業外費用として表示している。 |
|
(2) 固定資産の圧縮記帳 固定資産の圧縮記帳額は、その固定資産の取得原価に振戻している。減価償却資産については、圧縮記帳額振戻後の取得価額に対応した減価償却費を計上している。本会計処理による税金等調整前四半期純利益に対する影響額は前第1四半期連結累計期間15百万円(損失)、当第1四半期連結累計期間97百万円(損失)である。 |
|
(3) 従業員の退職給付及び年金 数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が回廊(予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい方の10％)を超える部分について、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却している。 我が国の退職給付に係る会計基準の変更時差異の一部を一時償却するために、退職給付信託設定に伴い計上した退職給付引当金繰入額を振戻している。 |
|
(4) 棚卸資産に関連する前渡金及び前受金の表示 受注契約に基づく前受金は関連する棚卸資産から控除して表示し、また、棚卸資産に関連する前渡金は棚卸資産に組替表示している。 (5) のれん及びその他の無形資産 のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形資産は、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストをしている。 |
|
摘要 |
|
2 主要な会計方針の要約 以下、対象期間(年度)について特に断りのない限り、記載事項は前連結会計年度、当第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結会計期間において共通の事項である。 |
|
(1) 連結の方針 当社の四半期連結財務諸表は、親会社及び子会社(重要でない子会社を除く。)の勘定に基づき作成し、すべての重要な連結会社相互間項目及び未実現損益は消去している。関連会社に対する投資額は重要性のないものを除き持分法により計算された価額をもって計上している。 なお、変動持分事業体に関しては、事業体に対して議決権以外の手段で財務上の持分を保有しているか否か、また、保有している場合主たる受益者としてその事業体を連結すべきか否かを判定している。 |
|
(2) 経営活動の概況 当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っている。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されている。 当第1四半期連結累計期間における各事業分野別の内部売上高消去前の構成比率は、重電システム21％、産業メカトロニクス30％、情報通信システム7％、電子デバイス4％、家庭電器23％、その他15％となっている。当社グループの事業活動は日本を中心に行われており、当第1四半期連結累計期間の売上高の向先地域別の構成比率は、日本50％、北米10％、アジア27％、欧州11％、その他2％となっている。 当社グループの生産活動は、親会社(23生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及び米国、英国、タイ、マレーシア、中国等にある海外の生産拠点にて行われている。 |
|
(3) 見積りの使用 当社は、四半期連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収益、費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示金額に影響を及ぼす。それらの仮定と見積りの影響を受ける重要項目には、債権、棚卸資産及び繰延税金資産に対する評価引当金、有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員退職給付に係る資産、債務等が含まれる。実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。 |
|
(4) 現金及び預金等 当社は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の資金概念として、取得後3ヵ月以内に満期となる流動性の高い短期金融資産を現金同等物とし、現金及び預金等に含めている。 |
|
(5) 有価証券及び投資有価証券 当社は、負債証券及び持分証券投資を売買目的有価証券、売却可能有価証券または満期まで保有する有価証券に分類している。 売買目的有価証券は主に近い将来に売却することを目的として取得し、保有するものである。満期まで保有する有価証券は、会社がその満期まで保有する意思と能力を有するものである。売却可能有価証券は、売買目的有価証券または満期まで保有する有価証券以外のすべての有価証券である。 売買目的有価証券及び売却可能有価証券は公正価値により評価している。満期まで保有する有価証券は、額面を超過またはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価法により評価している。売買目的有価証券から生じる未実現損益は連結損益計算書に含めており、売却可能有価証券から生じる未実現損益は、実現するまでは連結損益計算書には含めず、関連税効果控除後の金額をその他の包括利益(損失)累計額の一項目に含めて表示している。 有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有銘柄の移動平均原価により決定している。 一時的でない公正価値の下落を伴う売却可能有価証券は、公正価値で評価し、評価後の金額を新たな簿価として設定している。持分証券について、下落が一時的ではないか否かを判断するにあたっては、市場価格が回復するまでその有価証券を保有する能力及び意思があるかどうか、及び有価証券の市場価格が原価まで回復することを示唆する証拠が反対の証拠より強いかどうかを考慮している。この評価の証拠には減損の発生している理由、発生期間、期末日以降の価値の変動、及び被投資会社の今後の見通しが含まれる。負債証券については、その負債証券を売却する意思があるか、時価が償却原価まで回復するまでに売却することを要求される可能性が50％より高いかを考慮して一時的であるかどうかを判断している。 上記以外の有価証券は、取得価額により評価している。一時的でない価値の下落が発生している場合には、上記売却可能有価証券の減損に用いられる基準と同様の基準を用いて損失を認識している。 |
|
(6) 貸倒引当金 当社は、貸倒引当金を貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権の評価に基づいて計上している。 |
|
(7) 棚卸資産 当社は、仕掛品のうち注文製品の取得原価については個別法に、仕込製品の取得原価については総平均法により計上しており、いずれも低価法に基づいて評価している。また、長期請負契約に基づく前受金は仕掛品から控除している。原材料及び製品の取得原価は原則として総平均法により計上し、低価法に基づいて評価している。重電システムについては、一般的な慣行に従って1年以上の長期の工事も棚卸資産に含めている。 |
|
摘要 |
|
(8) 有形固定資産及び減価償却 当社は、有形固定資産を取得価額に基づいて計上しており、その減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法により償却しているが、一部の資産は定額法により償却している。 見積耐用年数は、建物及び構築物が最短3年、最長50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が最短2年、最長20年である。 |
|
(9) リース 当社は、キャピタル・リース取引について、リース取引開始時に最低リース料支払予定額の割引現在価値とリース資産の公正価値のいずれか低い金額にて固定資産計上し、当社が所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法により償却している。 |
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(10) 法人税等 当社は、資産及び負債の連結貸借対照表上の価額と各々の税務計算上の価額との差異、並びに繰越欠損金額及び繰越税額控除金額について繰延税金資産及び負債を認識している。この繰延税金資産及び負債は、これらの一時差異が解消すると予想される年度の課税所得に適用される税率により計算している。また、税率の変更による影響は当該改正制定年度の損益として認識している。評価引当金は、繰延税金資産の一部または全部が実現できないであろうと予想できる場合に計上し、繰延税金資産を正味実現可能価額まで減じている。 また、当社は、未認識税務ベネフィットの認識基準として認容される可能性が否認される可能性よりも高い場合に、その連結財務諸表への影響を認識している。 |
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(11) 製品保証 当社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間または一定の使用条件に応じて製品保証を行っている。主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づく見積額を製品保証引当金に計上している。 |
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(12) 退職給付制度 当社は、連結会計年度末において年金制度の積立状況(年金資産の公正価値と予測退職給付債務の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する関連税効果控除後の調整金額をその他の包括利益(損失)累計額に計上している。その他の包括利益(損失)累計額への調整項目は、未認識過去勤務費用及び未認識年金数理計算差異であり、これらの金額は翌年度以降の退職給付費用として認識される。 |
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(13) 収益の認識 当社は、所有権の移転を含む取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われていること、売価が確定しているまたは確定しうるものであること、かつ回収可能性が確からしいことのすべての要件を満たす場合に収益の認識を行っている。家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受入れた時点で、重電・産業用機器等の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受入れ、当社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益計上している。保守契約による収益は、契約期間にわたり保守を実行し、その費用が発生した時点で計上している。また、特定の長期請負契約については、工事進行基準を適用している。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定している。販売価格の確定している契約において予想される損失は、その金額が合理的に見積られる場合、連結損益計算書に計上する。特定の契約条件等に応じ判明した偶発事象に対し、合理的に見積られる引当を計上している。 また、製品、機器、据付及び保守等の組み合わせによる取引契約につき、構成要素が別個の会計単位として取り扱われる場合には、収益を各会計単位の公正価値に基づいて配分している。 |
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(14) 研究開発費及び広告宣伝費 当社は、研究開発費及び広告宣伝費を発生時に費用処理している。 |
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(15) 物流費用 当社は、物流費用を主として販売費及び一般管理費に計上している。 |
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(16) 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 当社は、基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を、当社株主に帰属する四半期純利益を期中における発行済株式数の加重平均値で除して算出している。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、潜在的な利益の希薄化を加味したものであり、希薄化効果を有する証券が期首または期中発行の場合は発行時に株式へ転換され、かつ希薄化効果を有するストックオプションが権利行使され、当社の普通株式を自己株式として平均市場価格で購入するものと見做して算出している。 |
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(17) 外貨建債権債務及び在外連結子会社等の財務諸表項目の換算 当社は、外貨建債権債務の円換算について期末日レートを用いている。その結果生ずる換算差額は当期の損益に計上している。在外連結子会社等の財務諸表の円換算について、外貨表示財務諸表のすべての資産及び負債は、期末日レートを、また、すべての収益及び費用は、期中の平均レートを用いている。その結果生ずる換算差額は「為替換算調整額」としてその他の包括利益(損失)累計額に計上している。 |
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摘要 |
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(18) 金融派生商品 当社は、すべての金融派生商品を資産または負債として連結貸借対照表に計上し、公正価値により評価している。公正価値ヘッジ目的の場合、ヘッジ対象及び金融派生商品の公正価値の変動額は当期の損益に計上し、キャッシュ・フローヘッジ目的の場合、金融派生商品のヘッジ有効部分の公正価値の変動額はヘッジ対象が損益に認識されるまで、その他の包括利益(損失)累計額に計上している。ヘッジの非有効部分については直ちに当期の損益に計上している。 また、金融派生商品の利用方法及び目的、金融派生商品とヘッジ対象の会計処理並びに金融派生商品とヘッジ対象が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響に関して開示をしている。 |
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(19) 証券化取引 当社は、売掛債権を譲渡する証券化取引について、譲渡債権に対する支配が買主に移るか否かを判定し、金融資産の譲渡として認識された売掛債権は、連結貸借対照表から除外している。売掛債権の譲渡に関する損益は、譲渡部分に配分された帳簿価額により算定している。なお、売掛債権の一部を譲渡する場合当社が引き続き保有する参加持分は、譲渡日における譲渡部分と引き続き保有する部分の公正価値に基づいて配分された帳簿価額により計上している。公正価値に関しては、貸倒損失を除いた将来予想キャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定している。 |
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(20) 長期性資産の減損 当社は、有形固定資産及び償却対象となる無形資産などの保有及び使用中の長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損に関する検討をしている。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前見積将来キャッシュ・フローと比較することにより判定している。当該資産の帳簿価額がその見積将来キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識している。売却以外の方法による処分予定の長期性資産について、処分が実施されるまでの期間中、保有及び使用中の資産として分類している。売却予定として分類された長期性資産について、連結貸借対照表上において他の長期性資産とは区別して表示しており、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で評価し、以後償却していない。また売却予定として分類された処分グループの資産及び負債は、連結貸借対照表上においてそれぞれの適切な科目で別個に表示している。 |
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(21) のれん及びその他の無形資産 当社は、企業買収時に取得法により会計処理しており、取得した識別可能な資産、引き継いだ負債、被買収企業の非支配持分及び取得したのれんを取得日における公正価値で認識、測定しており、企業結合の内容及び連結財務諸表に対する影響の評価を可能にする開示をしている。 のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形資産は、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストをしている。また耐用年数が確定できるその他の無形資産は、その耐用年数で償却し、かつ減損テストをしている。 |
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(22) 撤退または処分活動に関して発生する費用 当社は、撤退または処分活動に関する費用について、財務会計概念書第6号(SFAC6)「財務諸表の構成要素」における負債の定義を満たした場合に限り、負債を認識している。また、撤退または処分活動に関して発生する負債の当初の測定に公正価値を用いている。 |
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(23) 保証 当社は、債務の保証または賠償責任契約を締結または変更した時点で、その公正価値により負債認識しており、当社が引き受けた保証について開示している。また、損失が発生する可能性が高いかどうかを識別するために、債務の保証または賠償責任の履行条件を継続して監視し、損失の見積りが可能な場合は損失を計上している。 |
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(24) 資産除去債務 当社は、特定のリース債務を除き、取得、建設や開発の結果として生じる、もしくは通常の経営活動から生じる長期性資産の除去に関連する法的債務を資産除去債務としている。資産除去債務を負った期間に公正価値の合理的な見積りが可能であれば、公正価値でその債務を認識している。関連する資産除去費用は長期性資産の帳簿価額の一部として資産化し、その後、その資産の耐用年数にわたり費用化している。資産除去債務の当初測定後、時間の経過及び債務に内在する見積将来キャッシュ・フローの変化を反映させるために、債務を各期間終了時点で修正している。 |
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(25) 組替再表示 当社は、当第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結会計期間の表示に合わせ過年度の表示を一部組替再表示している。 |
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(26) 新会計基準の適用 当社は、当第1四半期連結会計期間より、米国財務会計基準審議会のAccounting Standards Update 2015-17「繰延税金に関する貸借対照表上の分類」（会計基準編纂書740「法人所得税」の改訂）を適用し、連結貸借対照表において、すべての繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分内で相殺して開示している。これに伴い、前連結会計年度末についても組替再表示しており、連結貸借対照表の「流動資産」のうち「前払費用及びその他の流動資産」に含まれていた繰延税金資産及び「その他の固定負債」に含まれていた繰延税金負債を、それぞれ「その他の資産」へ組替えている。 |
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摘要 |
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3 有価証券 投資有価証券及びその他に含まれる市場性のある有価証券は、売却可能有価証券によって構成されている。売却可能有価証券に関する前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の期末日現在における持分証券及び負債証券の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は次のとおりである。 |
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負債証券は、投資信託である。 |
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前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の期末日現在における市場性のない株式の取得原価は、15,162百万円及び16,238百万円である。 2017年6月30日現在における売却可能有価証券の償還期限別情報は次のとおりである。 |
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2017年6月30日現在における売却可能有価証券の総未実現損失及び公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると次のとおりである。
未実現損失を含む投資の公正価値の下落については、市場価格が回復するまでその有価証券を保有する能力及び意思があるか否か等を考慮した結果、一時的であると判断しているため減損の認識は行っていない。 |
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却額、実現利益及び実現損失は次のとおりである。 |
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券の一時的でない市場価 |
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格の下落に伴う重要な減損はなかった。 |
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摘要 |
前連結会計年度 (2017年3月31日) (単位：百万円) |
当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) (単位：百万円) |
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4 棚卸資産 棚卸資産の内訳は次のとおりである。 |
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5 関連会社に対する投資 |
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前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における持分法を適用している関連会社(東芝三菱電機産業システム㈱、上海三菱電梯有限公司等)の要約財務諸表は次のとおりである。 |
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持分法を適用している関連会社のうち上場会社 8社に関する情報は次のとおりである。 |
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株式の持分法による評価額 |
39,379 |
40,051 |
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株式の時価 |
57,923 |
60,788 |
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6 短期借入金、社債及び長期借入金 短期借入金の内訳は次のとおりである。 |
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銀行等からの借入 |
60,868 |
61,012 |
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2017年6月30日現在、当社及び子会社の未使用コミットメントラインは81,400百万円であり、契約している金融機関から短期資金を調達することができる。 |
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社債及び長期借入金の内訳は次のとおりである。 |
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摘要 |
前連結会計年度 (2017年3月31日) (単位：百万円) |
当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) (単位：百万円) |
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7 資本の部 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本の変動は次のとおりである。
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前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の期末日現在におけるその他の包括利益(△損失)累計額の内訳は次のとおりである。 |
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摘要 |
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8 その他の包括利益 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動内訳は次のとおりである。
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摘要 |
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額から振替えられた金額は次のとおりである。
(注)退職給付費用に含めている。
(注)退職給付費用に含めている。 |
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摘要 |
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9 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算出における、当社株主に帰属する四半期純利益及び平均発行済普通株式数は次のとおりである。 なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
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(単位：百万円) |
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(注)役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式数の算定において控除する自己株式に含んでいる。(前第1四半期連結累計期間159,250株、当第1四半期連結累計期間744,925株) |
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10 金融派生商品及びヘッジ活動 (1) 外国為替リスク及びヘッジ活動 当社及び子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相場による市場リスクに晒されている。当社及びいくつかの子会社は、これらのリスクを回避する目的で先物為替予約及び通貨スワップを利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することはない。 |
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(2) 契約金額、想定元本金額及び信用リスク 先物為替予約及び通貨スワップには、取引先の契約不履行に係るリスク(信用リスク)があるが、当社及び子会社は、取引先の信用格付けが高いため、信用リスクはほとんどないと判断している。 |
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(3) 公正価値ヘッジ いくつかの子会社は、通貨の変動に対応するために通貨スワップを実施し、当取引を公正価値ヘッジと位置づけている。 |
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(4) キャッシュ・フローヘッジ 当社及びいくつかの子会社は、主に予定取引に関して外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジするために先物為替予約を実施している。当社及びいくつかの子会社は、これらの取引をキャッシュ・フローヘッジと位置づけている。 当社及びいくつかの子会社が利用する先物為替予約がキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、最長で23ヵ月間である。 当社は、今後12ヵ月間に外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る損失純額17百万円がその他の包括利益(損失)累計額から損益へ振替えられると考えている。 |
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(5) ヘッジ指定されていないデリバティブ取引 当社及びいくつかの子会社は、ヘッジ商品として指定されていない先物為替予約及び通貨スワップの一部について、外国為替相場による市場リスクをヘッジすることを目的として利用しており、これらの商品の未実現損益の変動を損益に計上している。
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前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の期末日現在における先物為替予約及び通貨スワップの契約金額は次のとおりである。 |
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摘要 |
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前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の期末日現在における先物為替予約及び通貨スワップの見積公正価値の内訳は次のとおりである。 |
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摘要 |
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローヘッジに指定された先物為替予約の連結損益計算書への影響は次のとおりである。 |
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるヘッジ指定されていない先物為替予約及び通貨スワップの連結損益計算書への影響は次のとおりである。 |
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摘要 |
前連結会計年度 (2017年3月31日) (単位：百万円) |
当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) (単位：百万円) |
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11 契約債務及び偶発債務 |
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なお、従業員に係る債務保証は、主に住宅ローンに関するものであり、保証期間は1年から11年である。また、関係会社等に係る保証債務は、信用力を補完するものであり、保証期間は1年から2年である。 |
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前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の期末日現在において、重要な信用リスクの集中はない。 当社及びいくつかの子会社は訴訟の被告となっているが、次の事項を除いて、当社の経営者は、法律専門家の助言を踏まえた上で、これらの訴訟によって賠償があるとしても、連結上の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることはないと考えている。 当社は、米国における自動車用部品の販売に関する独占禁止法違反に関連し、民事訴訟を提起されている。これに関して、一部の製品購入者とは既に和解し和解金を支払っている。 米国自動車用部品等の競争法事案については、今後発生する可能性のある損失の見積額を競争法等関連費用引当金として、当第1四半期連結会計期間末において「その他の固定負債」に4,836百万円計上している。 |
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12 金融商品の公正価値 金融商品の公正価値の見積りについては、以下の方法により算定している。 (1) 現金及び預金等、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金及びその他の流動負債は、短期間で決済されるため、それぞれの連結貸借対照表計上額は公正価値に近似している。 (2) 投資有価証券及びその他の大部分は、市場価格に基づいて算定している。市場性のない有価証券については、適正な費用の範囲内で合理的な見積りを行うことはできない。 (3) 長期営業債権は、インカム・アプローチに基づき市場金利を使用して算定した現在価値によっているため、レベル2に区分している。 (4) 社債は、マーケット・アプローチに基づき公表価格を使用して公正価値を算定しているため、レベル2に区分しており、長期借入金は、インカム・アプローチに基づき市場金利を使用して算定した現在価値によっているため、レベル2に区分している。リース関連の金融商品については、連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため除いている。 (5) 金融派生商品は、主にヘッジ目的の先物為替予約及び通貨スワップであるが、公正価値については、外国為替銀行の相場に基づいて算定している(見積公正価値については、注記10を参照)。 前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の期末日現在における金融商品の見積公正価値は次のとおりである。 |
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なお、公正価値の見積りについては、特定時点で利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づき算定している。これらの見積りは、その性質上主観的なものであり、不確実性や重要な判断を伴う事項を含むため、正確には算定できない。これらの前提が変動することにより見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 |
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摘要 |
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13 公正価値の測定 |
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当社は、公正価値を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義している。その上で公正価値測定のために使われるインプットを以下の3つに分類し、優先順位をつけている。 レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における公表価格(調整不要)のインプット レベル2：直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット レベル3：観察不能なインプット
継続的に公正価値で測定される資産及び負債 当社が継続的に公正価値で測定している資産及び負債の2017年3月31日及び2017年6月30日現在における内訳は次のとおりである。なお、これらの資産及び負債については、それぞれ準拠している米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書の要求に基づき公正価値を測定している。 |
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レベル1の持分証券は市場性のある株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価している。レベル2の金融派生商品は、主に先物為替予約によるものであり、マーケット・アプローチに基づき取引相手方または第三者から入手した相場価格を使用して評価している。純資産価値で評価する資産は、投資信託であり、運用機関により計算された純資産価値で評価している。 なお、純資産価値で公正価値を測定している資産については、公正価値の階層に分類していない。
非継続的に公正価値で測定される資産及び負債 前第1四半期連結会計期間末及び当第1四半期連結会計期間末において、非継続的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はない。 |
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摘要 |
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14 損益に関するその他の情報 |
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(単位：百万円) |
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為替差損 |
14,191 |
192 |
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子会社売却益 |
14,569 |
－ |
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災害損失 |
8,559 |
－ |
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為替差損は「営業外費用－その他の費用」に計上している。 子会社売却益は「営業外収益－その他の収益」に計上している。前第1四半期連結累計期間の計上額は、携帯電話販売を主力事業とする国内子会社を17,400百万円で譲渡したことに伴う譲渡益14,569百万円である。 災害損失は「営業外費用－その他の費用」に計上している。前第1四半期連結累計期間の計上額は、熊本地震による被害の原状回復等に係る固定資産の補修・撤去費、棚卸資産の廃却・検査費、操業度低下期間中の固定費等8,559百万円である。 |
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15 リース |
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当社及びいくつかの子会社は、主に建物、機械装置及び器具備品等の借手となっている。 2017年6月30日現在の解約不能オペレーティング・リースの最低リース料支払予定額は次のとおりである。 |
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(単位：百万円) |
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摘要 |
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16 セグメント情報 |
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以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものである。 開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としている。 各事業の主な内容は次のとおりである。 |
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セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいている。報告セグメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致している。
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【事業の種類別セグメント情報】 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は次のとおりである。 |
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(単位：百万円) |
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前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) |
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当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
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摘要 |
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【地域別セグメント情報】 |
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における顧客の所在地別に分類した売上高は次のとおりである。 |
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(単位：百万円) |
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前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) |
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当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
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(注) 各区分に属する主な国または地域は次のとおりである。 (1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ (2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド (3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ |
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摘要 |
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当社は、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書280「セグメント報告」で要求される開示に加えて、以下の情報を補足情報として開示している。 |
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【所在地別セグメント情報】 |
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(単位：百万円) |
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前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) |
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当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
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(注) 1 地域の区分は地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮し5区分としている。 2 各区分に属する主な国または地域は次のとおりである。 (1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ (2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド (3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ |
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17 後発事象 |
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当四半期報告書の提出日である2017年8月8日現在、当社の連結上の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える後発事象は発生していない。 |
(1)2017年4月28日開催の取締役会において、2017年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき18円(総額38,642,016,258円)を支払うことを決議した。
(2)その他該当事項なし。