第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第146期 第2四半期連結 累計期間	第147期 第2四半期連結 累計期間	第146期
会計期間		自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日	自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日	自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日
売上高	百万円	1,972,354	2,076,342	4,238,666
(第2四半期連結会計期間)		(1,045,277)	(1,070,743)
税金等調整前四半期(当期)純利益	〃	123,726	185,243	296,249
当社株主に帰属する四半期(当期)純利益	〃	88,342	131,124	210,493
(第2四半期連結会計期間)		(45,428)	(63,380)
四半期(当期)包括利益(△損失)	〃	△24,201	177,870	268,713
株主資本	〃	1,777,600	2,170,547	2,039,627
純資産額	〃	1,869,506	2,273,352	2,140,708
総資産額	〃	3,816,698	4,154,509	4,172,270
基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	円	41.16	61.10	98.07
(第2四半期連結会計期間)		(21.17)	(29.54)
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益	〃	－	－	－
株主資本比率	％	46.6	52.2	48.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	177,589	108,609	365,950
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△58,957	△68,773	△148,632
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△77,766	△64,015	△123,495
現金及び預金等の四半期末(期末)残高	〃	585,160	646,812	662,469

　(注) 1　当社の連結財務諸表は、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成している。

当年度第1四半期連結会計期間より、米国財務会計基準審議会のAccounting Standards Update 2015-17「繰延税金に関する貸借対照表上の分類」（会計基準編纂書740「法人所得税」の改訂）を適用し、連結貸借対照表において、すべての繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分内で相殺して開示している。これに伴い、前連結会計年度末についても組替再表示しており、連結貸借対照表の「流動資産」のうち「前払費用及びその他の流動資産」に含まれていた繰延税金資産及び「その他の固定負債」に含まれていた繰延税金負債を、それぞれ「その他の資産」へ組替えている。

2　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

3　売上高には消費税等は含んでいない。

4　株主資本、株主資本比率は米国会計基準に基づいて表記している。

5　純資産額は、株主資本と非支配持分の合計を記載している。

6　希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【事業の内容】

当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２　事業の状況」においても同様である。

　三菱電機グループ（当社を中核として連結子会社212社、持分法適用関連会社37社を中心に構成）においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたっている。