２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第146期 (2017年3月31日)	第147期 (2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	332,849	※４ 276,906
受取手形	1,873	※４ 1,827
売掛金	774,743	804,297
製品	60,832	76,593
原材料	32,822	39,222
仕掛品	157,567	192,054
前払金	30,278	30,263
その他	138,334	※４ 154,067
貸倒引当金	△88	△1,291
流動資産合計	1,529,212	1,573,940
固定資産
有形固定資産
建物	175,419	193,687
構築物	10,875	11,339
機械及び装置	80,470	79,749
車両運搬具	482	527
工具、器具及び備品	28,117	30,156
土地	47,217	47,192
リース資産	5,082	4,698
建設仮勘定	34,138	27,896
有形固定資産合計	381,804	395,246
無形固定資産
ソフトウエア	23,506	23,740
その他	468	479
無形固定資産合計	23,974	24,219
投資その他の資産
投資有価証券	290,671	261,371
関係会社株式	405,157	411,995
長期貸付金	20,739	18,492
長期前払費用	5,490	5,546
繰延税金資産	68,191	64,604
その他	133,344	132,885
貸倒引当金	△5,070	△1,796
投資その他の資産合計	918,523	893,098
固定資産合計	1,324,302	1,312,564
資産合計	2,853,515	2,886,504

		(単位：百万円)
	第146期 (2017年3月31日)	第147期 (2018年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	146,668	※４ 98,205
買掛金	328,279	※４ 323,031
短期借入金	517,051	446,317
リース債務	3,020	3,233
未払金	119,527	※４ 123,357
未払費用	88,964	92,562
未払法人税等	4,661	11,672
前受金	99,250	111,215
製品保証引当金	48,166	48,537
受注工事損失引当金	46,148	33,160
その他	29,714	※４ 18,860
流動負債合計	1,431,453	1,310,154
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	237,400	295,260
リース債務	6,561	5,817
退職給付引当金	29,027	19,334
海外投資等損失引当金	6,242	5,438
役員退職慰労引当金	1,303	1,462
競争法等関連費用引当金	8,010	1,695
資産除去債務	386	386
その他	6,052	1,868
固定負債合計	334,983	371,264
負債合計	1,766,437	1,681,419
純資産の部
株主資本
資本金	175,820	175,820
資本剰余金
資本準備金	181,140	181,140
その他資本剰余金	180	180
資本剰余金合計	181,320	181,321
利益剰余金
利益準備金	43,955	43,955
その他利益剰余金
特別償却準備金	233	93
圧縮記帳積立金	8,829	8,829
別途積立金	240,000	300,000
繰越利益剰余金	316,310	390,767
利益剰余金合計	609,329	743,645
自己株式	△1,228	△1,928
株主資本合計	965,242	1,098,859
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	121,836	106,227
繰延ヘッジ損益	△1	△1
評価・換算差額等合計	121,834	106,225
純資産合計	1,087,077	1,205,085
負債純資産合計	2,853,515	2,886,504

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第146期 (自　2016年4月 1日 　至　2017年3月31日)	第147期 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)
売上高	2,576,296	2,675,821
売上原価	2,003,794	2,050,594
売上総利益	572,502	625,226
販売費及び一般管理費	※２ 491,408	※２ 504,861
営業利益	81,093	120,364
営業外収益
受取利息及び配当金	85,605	99,558
その他	13,669	21,375
営業外収益合計	99,274	120,934
営業外費用
支払利息	4,082	3,239
その他	51,445	23,866
営業外費用合計	55,527	27,105
経常利益	124,840	214,193
特別利益
投資有価証券売却益	－	16,138
関係会社株式売却益	16,857	－
固定資産売却益	2,308	－
特別利益合計	19,165	16,138
特別損失
減損損失	2,902	3,580
特別損失合計	2,902	3,580
税引前当期純利益	141,103	226,750
法人税、住民税及び事業税	6,552	13,282
法人税等調整額	1,159	10,455
法人税等合計	7,711	23,737
当期純利益	133,391	203,012

③【株主資本等変動計算書】

第146期(自 2016年4月1日　至 2017年3月31日)

											(単位：百万円)
	株主資本										評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	繰延 ヘッジ 損益
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	利益 準備金	その他利益剰余金
					特別償却 準備金	圧縮記帳 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	175,820	181,140	180	43,955	754	8,696	180,000	300,494	△374	890,668	79,549	△18
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△520			520		－
圧縮記帳積立金の積立						133		△133		－
別途積立金の積立							60,000	△60,000		－
剰余金の配当								△57,963		△57,963
当期純利益								133,391		133,391
自己株式の取得									△854	△854
自己株式の処分			0						0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－	42,287	16
当期変動額合計	－	－	0	－	△520	133	60,000	15,816	△854	74,574	42,287	16
当期末残高	175,820	181,140	180	43,955	233	8,829	240,000	316,310	△1,228	965,242	121,836	△1

第147期(自 2017年4月1日　至 2018年3月31日)

(単位：百万円)

株主資本

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本 合計

その他 有価証券 評価 差額金

繰延 ヘッジ 損益

資本 準備金

その他 資本 剰余金

利益 準備金

その他利益剰余金

特別償却 準備金

圧縮記帳 積立金

別途 積立金

繰越利益 剰余金

当期首残高

175,820

181,140

180

43,955

233

8,829

240,000

316,310

△1,228

965,242

121,836

△1

当期変動額

特別償却準備金の取崩

△140

140

－

別途積立金の積立

60,000

△60,000

－

剰余金の配当

△68,696

△68,696

当期純利益

203,012

203,012

自己株式の取得

△699

△699

自己株式の処分

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

△15,609

0

当期変動額合計

－

－

0

－

△140

－

60,000

74,456

△699

133,616

△15,609

0

当期末残高

175,820

181,140

180

43,955

93

8,829

300,000

390,767

△1,928

1,098,859

106,227

△1

【注記事項】

(重要な会計方針)

摘要

1　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

2　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用している。

4　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 製品保証引当金

製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上している。

(3) 受注工事損失引当金

当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上している。

(4) 退職給付引当金

社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理している。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理することとしている。

(5) 海外投資等損失引当金

海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上している。

(6) 役員退職慰労引当金

取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当計上している。

(7) 競争法等関連費用引当金

競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上している。

5　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

……工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2)その他の工事

……工事完成基準

摘要

6　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引について、振当処理及び繰延ヘッジ会計を適用している。

(2) ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債権・債務

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は、通常の業務活動を遂行する上で晒される、将来の為替変動に伴うリスク(市場価格変動リスク)を軽減することを目的として利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的の為に利用することはない。なお、デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に分散させており、いわゆる信用リスクはほとんどないものと判断している。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

当社は、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、これらの規定に従って取引を実施することで、デリバティブ取引の市場価格変動リスクが経営に与える重大な影響はないものと判断している。

7　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理は、税抜方式による。

(2) 連結納税制度を適用している。

(表示方法の変更)

摘要

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」65,967百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」68,191百万円に含めて表示している。

(追加情報)

摘要

　当社は、執行役を対象とする役員報酬制度において、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い業績連動型の株式報酬制度として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用している。

(1) 取引の概要

制度対象となる執行役は、業績連動報酬の50％相当額より算定されるポイントを毎年付与され、ポイント付与から3年間の据置期間の後、役員報酬BIP信託を通じてポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付を受ける。

(2) 信託に残存する当社株式

前事業年度末において、844百万円、637,000株を純資産の部に自己株式として計上している。

当事業年度末において、1,540百万円、1,068,700株を純資産の部に自己株式として計上している。

(貸借対照表関係)

摘要

　1　関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)

	第146期 (2017年3月31日)	第147期 (2018年3月31日)
関係会社に対する短期金銭債権	495,596百万円	504,656百万円
長期金銭債権	24,489	22,629
関係会社に対する短期金銭債務	665,143	570,130
長期金銭債務	70,767	166,421

　2　偶発債務

　(1) 保証債務

　　　残高及び主なものは次のとおりである。

　　　(主な保証先)

第146期 (2017年3月31日)		第147期 (2018年3月31日)
リコース条項付き売掛債権譲渡残高	1,926百万円	リコース条項付き売掛債権譲渡残高	2,371百万円
社員(住宅資金融資)	1,651	社員(住宅資金融資)	1,238
その他　2件	53	その他　2件	12
保証債務額　計	3,631	保証債務額　計	3,622

　(2) その他

　当社は、自動車用部品等の販売に関する独占禁止法違反に関連し、民事訴訟を提起されている。これに関して、一部の製品購入者とは既に和解し和解金を支払っている。

　自動車用部品等の競争法事案については、今後発生する可能性のある損失の見積額を競争法等関連費用引当金として、当事業年度末において1,695百万円計上している。

　3　コミットメントライン契約

国内コミットメントライン

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と貸出コミットメントライン契約を締結している。事業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	第146期 (2017年3月31日)	第147期 (2018年3月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額	80,000百万円	80,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	80,000	80,000

※4　期末日が金融機関の休日による取扱い

　期末日が金融機関の休日にあたるが、次の同日付決済方法が手形支払いに準ずるものは、同日に決済されたものとして処理している。

	第146期 (2017年3月31日)	第147期 (2018年3月31日)
未収入金等	－	5,988百万円
電子記録債務等	－	50,960

(損益計算書関係)

摘要

　1　関係会社との取引高

	第146期 (自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日)	第147期 (自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日)
売上高	1,411,076百万円	1,502,998百万円
仕入高	1,111,151	1,174,587
営業取引以外の取引高	25,714	25,557

※2　販売費及び一般管理費

(1) 主要な費目

	第146期 (自　2016年4月 1日 　至　2017年3月31日)	第147期 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)
①給与手当・賞与	59,882百万円	64,286百万円
②減価償却費	2,986	3,484
③退職給付引当金繰入額	3,961	3,547
④製品保証引当金繰入額	3,433	370
⑤貸倒引当金繰入額	－	1,287
⑥研究開発費	163,914	169,967

　(2) 販売費に属する費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約52％　　　　　　　　約51％

 一般管理費に属する費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約48％　　　　　　　　約49％

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

(第146期)(2017年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時　価 (百万円)	差　額 (百万円)
子会社株式	1,147	3,175	2,028
関連会社株式	16,178	57,398	41,220

(第147期)(2018年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時　価 (百万円)	差　額 (百万円)
子会社株式	1,147	3,346	2,199
関連会社株式	16,231	61,996	45,764

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

	第146期 (2017年3月31日)	第147期 (2018年3月31日)
子会社株式	348,282	354,938
関連会社株式	39,549	39,678

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

摘要	第146期 (自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日) (金額単位：百万円)	第147期 (自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日) (金額単位：百万円)
1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 　減価償却費損金算入限度超過額 　退職給付引当金損金算入限度超過額 　海外投資等損失引当金損金算入限度超過額 　繰越欠損金 　その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 　退職給付信託設定 　租税特別措置法に基づく積立金 　その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	11,172 32,907 1,908 257 103,571 149,815 △17,007 132,807 △25,800 △3,979 △34,837 △64,616 68,191	11,374 28,792 1,658 － 98,777 140,601 △13,561 127,040 △25,800 △3,915 △32,720 △62,436 64,604
2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 (調整) 税額控除 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能一時差異の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0％ △4.9％ △21.3％ 0.7％ 0.1％ △2.7％ 2.6％ 5.5％	31.0％ △3.9％ △15.7％ 0.5％ 0.1％ △1.5％ 0.0％ 10.5％

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	175,419	31,949	406	13,274 (1,046)	193,687	273,402
	構築物	10,875	1,604	45	1,094 (4)	11,339	30,219
	機械及び装置	80,470	42,007	392	42,335 (526)	79,749	680,844
	車両運搬具	482	289	4	240	527	2,686
	工具、器具及び備品	28,117	33,613	108	31,466 (530)	30,156	551,213
	土地	47,217	－	25	－	47,192	－
	リース資産	5,082	1,680	195	1,870	4,698	3,987
	建設仮勘定	34,138	105,745	111,987 (1,153)	－	27,896	－
	計	381,804	216,891	113,166	90,282	395,246	1,542,353
無形固定 資産	ソフトウエア	23,506	12,678	27	12,416 (12)	23,740	－
	その他	468	39	0	28	479	－
	計	23,974	12,717	27	12,444	24,219	－

　(注) 1　「当期減少額」及び「当期償却額」欄の(　)は内数で当期の減損損失の計上額である。また「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれている。

2　「当期増加額」の主なものは次のとおりである。

 　　建物　　　　　　　　　名古屋製作所　　　　　　 9,685百万円

 　　　　　　　　　　　　　稲沢製作所　　　　　　　 4,140百万円

 　　　　　　　　　　　　　受配電システム製作所　　 3,568百万円

 　　機械及び装置　　　　　半導体・デバイス事業　　10,355百万円

 　　　　　　　　　　　　　姫路製作所　　　　　　　 9,583百万円

 　　　　　　　　　　　　　名古屋製作所　　　　　　 4,514百万円

 　　工具、器具及び備品　　姫路製作所　　　　　　　 5,577百万円

 　　　　　　　　　　　　　鎌倉製作所　　　　　　　 5,561百万円

 　　　　　　　　　　　　　名古屋製作所　　　　　　 3,604百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,158	1,850	3,921	3,087
製品保証引当金	48,166	48,537	48,166	48,537
受注工事損失引当金	46,148	33,160	46,148	33,160
海外投資等損失引当金	6,242	925	1,729	5,438
役員退職慰労引当金	1,303	345	186	1,462
競争法等関連費用引当金	8,010	723	7,037	1,695

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

　該当事項なし。