第５ 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び第148期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受け監査報告書を受領しています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1) 公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団・企業会計基準委員会が主催するセミナー等に参加するとともに、経済団体等が主催する部会への参画等を通じ、会計基準等の内容の適切な把握及び基準・法令等の改正への対応体制を整備しています。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
科目	注記 番号	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(資産の部)
現金及び現金同等物		662,469	599,199	514,224
売上債権	7,28, 30	899,678	922,667	938,264
契約資産	23,28,30	255,788	268,862	295,652
その他の金融資産	8,28	39,801	47,581	48,768
棚卸資産	9	559,902	646,262	729,098
その他の流動資産		90,919	98,164	98,287
流動資産		2,508,557	2,582,735	2,624,293
持分法で会計処理されている投資	13	187,358	194,308	197,959
その他の金融資産	8,28	390,579	363,171	303,834
有形固定資産	10,12	699,478	724,257	760,540
のれん及び無形資産	11,12	124,582	132,960	137,615
繰延税金資産	14	273,485	242,698	233,087
その他の非流動資産	19	53,991	65,451	98,883
非流動資産		1,729,473	1,722,845	1,731,918
資産計		4,238,030	4,305,580	4,356,211

				(単位：百万円)
科目	注記 番号	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(負債の部)
社債及び借入金	15,17,28	146,355	122,895	104,969
買入債務	18,30	635,083	579,566	559,641
契約負債	23,30	150,610	153,922	138,877
その他の金融負債	16,28	169,993	165,346	159,579
未払費用		248,358	261,392	268,651
未払法人所得税等	14	26,295	33,179	24,298
引当金	20	130,183	117,357	106,006
その他の流動負債	19	59,422	54,592	54,314
流動負債		1,566,299	1,488,249	1,416,335
社債及び借入金	15,17,28	227,756	189,055	193,469
退職給付に係る負債	19	203,034	171,520	176,087
引当金	20	11,284	5,856	6,905
繰延税金負債	14	12,862	9,137	10,164
その他の非流動負債		49,832	44,544	42,096
非流動負債		504,768	420,112	428,721
負債計		2,071,067	1,908,361	1,845,056
(資本の部)
資本金	21	175,820	175,820	175,820
資本剰余金	21	198,745	199,442	202,834
利益剰余金	21	1,593,660	1,811,348	1,960,466
その他の包括利益(△損失)累計額	14,19, 21,28	101,166	109,492	63,809
自己株式	21	△1,228	△1,928	△2,983
親会社株主に帰属する持分		2,068,163	2,294,174	2,399,946
非支配持分		98,800	103,045	111,209
資本計		2,166,963	2,397,219	2,511,155
負債及び資本合計		4,238,030	4,305,580	4,356,211

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
科目	注記 番号	前連結会計年度 自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日	当連結会計年度 自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日
売上高	23,30	4,444,424	4,519,921
売上原価	9,10, 11,17, 19	3,090,449	3,186,869
販売費及び一般管理費	10,11, 17,19	1,021,361	1,043,294
その他の損益(△損失)	12,24,28	△5,170	719
営業利益		327,444	290,477
金融収益	25	8,611	9,747
金融費用	25	6,796	4,382
持分法による投資利益	13	23,947	20,116
税引前当期純利益		353,206	315,958
法人所得税費用	14	86,807	78,304
当期純利益		266,399	237,654
当期純利益の帰属
親会社株主持分	27	255,755	226,648
非支配持分		10,644	11,006

区分	注記 番号	前連結会計年度 自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日	当連結会計年度 自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日
1株当たり当期純利益(親会社株主に帰属)：
基本的	27	119円19銭	105円65銭
希薄化後	27	119円19銭	105円65銭

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
科目	注記 番号	前連結会計年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日	当連結会計年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
当期純利益		266,399	237,654
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
当期純利益に振り替えられる ことのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値変動額	28	△52	△39,284
確定給付制度の再測定	19	21,323	12,234
持分法によるその他の包括利益	13	170	△995
当期純利益に振り替えられる ことのない項目の合計		21,441	△28,045
当期純利益に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		16,992	△6,756
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額	28	△71	△37
持分法によるその他の包括利益	13	1,869	△2,645
当期純利益に振り替えられる 可能性のある項目の合計		18,790	△9,438
その他の包括利益(△損失)の合計	26	40,231	△37,483
当期包括利益		306,630	200,171
当期包括利益の帰属
親会社株主持分		294,710	189,306
非支配持分		11,920	10,865

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

								(単位：百万円)
科目	注記 番号							非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	親会社株主 に帰属する 持分合計
期首残高		175,820	198,745	1,593,660	101,166	△1,228	2,068,163	98,800	2,166,963
当期包括利益
当期純利益				255,755			255,755	10,644	266,399
その他の包括利益(△損失) (税効果調整後)	26				38,955		38,955	1,276	40,231
当期包括利益		－	－	255,755	38,955	－	294,710	11,920	306,630
利益剰余金への振替	8,19			30,629	△30,629		－		－
株主への配当	22			△68,696			△68,696	△7,085	△75,781
自己株式の取得						△700	△700		△700
自己株式の処分			0			0	0		0
非支配持分との取引等			697				697	△590	107
期末残高		175,820	199,442	1,811,348	109,492	△1,928	2,294,174	103,045	2,397,219

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

(単位：百万円)

科目	注記 番号							非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	親会社株主 に帰属する 持分合計
期首残高		175,820	199,442	1,811,348	109,492	△1,928	2,294,174	103,045	2,397,219
当期包括利益
当期純利益				226,648			226,648	11,006	237,654
その他の包括利益(△損失) (税効果調整後)	26				△37,342		△37,342	△141	△37,483
当期包括利益		－	－	226,648	△37,342	－	189,306	10,865	200,171
利益剰余金への振替	8,19			8,341	△8,341		－		－
株主への配当	22			△85,871			△85,871	△5,872	△91,743
自己株式の取得						△1,055	△1,055		△1,055
自己株式の処分			0			0	0		0
非支配持分との取引等			3,392				3,392	3,171	6,563
期末残高		175,820	202,834	1,960,466	63,809	△2,983	2,399,946	111,209	2,511,155

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
科目	前連結会計年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日	当連結会計年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益	266,399	237,654
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費	177,272	176,247
減損損失	4,202	2,645
固定資産の売廃却損益	△1,122	369
法人所得税費用	86,807	78,304
持分法による投資利益	△23,947	△20,116
金融収益及び金融費用	△1,815	△5,365
売上債権の減少(△増加)	△19,274	△13,949
契約資産の減少(△増加)	△13,074	△26,831
棚卸資産の減少(△増加)	△82,975	△82,718
その他資産の減少(△増加)	△16,348	△3,981
買入債務の増加(△減少)	△57,717	△20,792
退職給付に係る負債の増加(△減少)	△12,003	△11,692
その他負債の増加(△減少)	△651	△29,713
その他	△5,915	8,843
小計	299,839	288,905
利息及び配当金の受取	26,611	24,788
利息の支払	△2,617	△2,428
法人所得税の支払	△58,065	△71,448
営業活動によるキャッシュ・フロー	265,768	239,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△186,792	△188,042
固定資産売却収入	3,005	4,170
無形資産の取得	△22,400	△29,985
有価証券等の取得(取得時現金控除後)	△8,518	△13,304
有価証券等の売却収入(売却時現金控除後)	35,194	11,824
その他	△2,504	4,669
投資活動によるキャッシュ・フロー	△182,015	△210,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び長期借入金による調達	20,180	77,604
社債及び長期借入金の返済	△64,186	△100,496
短期借入金の増加(△減少)	△27,496	△2,077
配当金の支払	△68,696	△85,871
自己株式の取得	△700	△1,055
自己株式の処分	0	0
非支配持分への配当金の支払	△7,613	△6,617
非支配持分との取引	△1,302	6,445
財務活動によるキャッシュ・フロー	△149,813	△112,067
為替変動によるキャッシュへの影響額	2,790	△2,057
現金及び現金同等物の増減額(△減少)	△63,270	△84,975
現金及び現金同等物の期首残高	662,469	599,199
現金及び現金同等物の期末残高	599,199	514,224

【連結財務諸表注記】

1.　報告企業

　三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(23生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

2.　作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表を国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。

　当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2017年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「34. 初度適用」に記載しています。

(2) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「3. 重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3.　重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。連結会社相互間の債権債務残高及び内部取引高、並びに連結会社相互間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。

　支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社が当該企業に対し、財務及び経営の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

　共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する財務上及び経営上の戦略的な決定を行う際に、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有する当該投資先をいいます。

　関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。

　関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。

　関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。

　取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債並びに当社及び連結子会社が発行する持分金融商品の支配獲得日における公正価値の合計として測定しています。

　非支配持分は、個々の企業結合ごとに、公正価値又は支配獲得日における識別可能な純資産に非支配持分比率を乗じて測定しています。

　取得対価、非支配持分の認識額、及び支配獲得日以前に保有していた被取得企業の持分の支配獲得日における公正価値の合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、連結財政状態計算書においてのれんとして計上し、下回る場合には、直ちに連結損益計算書において当期の純損益として計上しています。

　また、取得関連費用は、発生時に費用処理しています。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しています。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。

　公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レートに著しい変動のない限り、期中の平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額の累計額は、在外営業活動体が処分され支配、重要な影響力又は共同支配を喪失した場合に当期の純損益へ振り替えています。

(4) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産、当期純利益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しており、その他のすべての金融資産は取引の実施日に当初認識しています。

　非デリバティブ金融資産のうち、IFRS第15号において認識する売上債権については取引価格で当初測定し、その他については公正価値(直接帰属する取引費用を加算後)で当初測定しています。

(ⅰ)　償却原価で測定する金融資産

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産を保有している。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減し貸倒引当金を調整した金額で測定しています。

(ⅱ)　公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値で測定する金融資産については、その保有目的に応じて、以下の区分に分類しています。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。

・当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産を、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を当期の純損益として認識しています。

(ⅲ)　金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失とは、契約に基づいて当社及び連結子会社が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社及び連結子会社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しており、著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。なお、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかについては、支払期日を超過した事実に基づき、債務者の営業成績の実際又は予想される著しい変化等を総合的に勘案し判断しています。以下に該当した場合には、信用減損していると判断しています。

・発行者又は債務者の重大な財政的困難

・契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)

・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと

　上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない売上債権及び契約資産については、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。

　貸倒引当金の戻入れが生じる場合には、純損益で認識しています。

(ⅳ)　金融資産の認識の中止

　当社及び連結子会社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ当社及び連結子会社が金融資産の所有のリスクと経済的便益を実質的に全て移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。

②　非デリバティブ金融負債

　当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債を当初認識時に公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で測定し、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減した金額で測定しています。

　当社及び連結子会社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社及び連結子会社は、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定し、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。

　当社及び連結子会社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っており、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。

　ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しています。

(ⅰ)　キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において当期の純損益として認識しています。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で当期の純損益に振り替えています。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金から構成されています。なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。取得原価の算定に当たっては、仕掛品のうち注文製品については個別法、仕込製品については総平均法を使用しています。原材料及び製品については原則として総平均法を使用しています。

　正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

(7) 有形固定資産

　有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれています。

　減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法により償却していますが、一部の資産は定額法により償却しています。

　見積耐用年数は、建物及び構築物が3年から50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が2年から20年です。

　なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しており、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

②　無形資産

　無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社及び連結子会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合のみ、無形資産として資産計上しています。

　企業結合により取得した無形資産は、当初認識時に公正価値で測定しています。

　耐用年数を確定できる無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェア及び顧客関連資産であり、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。その見積耐用年数は、ソフトウェアは概ね3年から5年、顧客関連資産は概ね13年から20年です。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　耐用年数を確定できない無形資産は、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しています。

(9) リース

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社及び連結子会社に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しています。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース取引開始時に最低リース料総額の現在価値とリース物件の公正価値のいずれか低い金額で計上し、当社が所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法により償却しています。

　ファイナンス・リース取引における最低リース料総額は、金融費用とリース債務の返済額に配分しています。金融費用は、債務残高に対して一定の期間利子率となるようにリース期間にわたって配分しています。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額で費用として認識しています。

(10) 非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社及び連結子会社の非金融資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合、資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合して、回収可能価額を算定しています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当期の純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

　のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失の戻入れに関して、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額が帳簿価額を上回った場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。

(11) 従業員給付

①　退職後給付

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。算定の結果、当社及び連結子会社にとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を計上しています。

　確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

　制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しています。

　確定拠出制度への拠出額は、従業員が関連する勤務を提供した期の費用として認識しています。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しています。

　賞与については、支払を行う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(12) 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社及び連結子会社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要である場合、引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。

(13) 収益

　当社及び連結子会社は、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

　家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益を計上しています。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しています。

　保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

　一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

　保守契約及び一定の要件を満たす特定の工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しています。

　進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しています。

　収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額とします。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。

　リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。

　履行義務の充足と顧客の支払時点が異なり、財務的に著しい便益を受ける取引契約については、貨幣の時間的価値を反映するように取引価格を調整して決定しています。当該調整部分については、利息費用・収益として計上しています。

　価格決定の裁量権がない、在庫リスクを有していない、契約履行に関して他の当事者が主たる責任を負っている等の取引契約については、収益を純額ベースで認識しています。

　販売価格の確定している契約において予想される損失は、その金額が信頼性をもって見積られる場合、連結損益計算書に計上しています。また、特定の契約条件等に応じ判明した偶発事象に対し、信頼性をもって見積られる引当額を計上しています。

(14) 法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識する項目を除き、当期の純損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。

　繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、及び異なる納税主体であってもこれらの納税主体が純額で決済することを意図している場合に相殺しています。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰延税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。

(15) 1株当たり利益

　基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

　希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。

(16) 政府補助金

　資産に関する政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、補助金の金額を公正価値で測定し、資産の取得価額から直接控除して当該資産の帳簿価額を算出する方法により認識しています。

4.　重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。

・有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額　(注記12. 減損損失)

・繰延税金資産の回収可能性　(注記14. 法人所得税)

・確定給付制度債務の測定　(注記19. 従業員給付)

・引当金の認識及び測定　(注記20. 引当金)

・一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用　(注記23. 収益)

・金融商品の公正価値　(注記28. 金融商品)

5.　未適用の新会計基準

　連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において適用していない主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりです。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2019年度	リースの定義及び主に借手の会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第16号の適用により、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルを導入し、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースを除き、全てのリースについて、リース開始日において、原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識します。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用を計上します。なお、適用開始日に適用による累積的影響を利益剰余金の期首残高の修正として認識する修正遡及アプローチを適用予定です。

当該基準の適用により、期首時点の連結財政状態計算書において、リース関連の資産を約940億円、負債を約960億円それぞれ新たに計上する見込みです。また、連結損益計算書に与える影響については軽微と見込んでおります。なお、連結キャッシュ・フロー計算書の表示区分について、従来、営業キャッシュ・フローの区分に表示していたオペレーティング・リースの支払リース料は、支払利息相当分控除後の金額をリース負債の返済として財務キャッシュ・フローの区分に表示する予定です。

6.　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。

　開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としています。

　各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

重電システム	社会システム事業、 電力・産業システム 事業、 ビルシステム事業	タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像表示装置、車両用電機品、エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、その他
産業メカトロニクス	FAシステム事業、 自動車機器事業	プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシステム、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他
情報通信システム	通信システム事業、 インフォメーション システム事業、 電子システム事業	無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラシステム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他
電子デバイス	半導体・デバイス事業	パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他
家庭電器	リビング・デジタル メディア事業	ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、太陽光発電システム、電気温水器、IHクッキングヒーター、LEDランプ、蛍光ランプ、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他
その他	－	資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

　セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

(2) 事業の種類別セグメント情報

　事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

															(単位：百万円)
	重電 システム		産業 メカトロ ニクス		情報通信 システム		電子 デバイス		家庭電器		その他		計		消去 又は全社		連結 合計
Ⅰ　売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する 　　売上高	1,244,941		1,431,713		390,915		165,378		1,033,134		178,343		4,444,424		－		4,444,424
(2) セグメント間の 　　内部売上高又は 　　振替高	8,121		13,215		47,269		36,916		16,235		480,716		602,472		△602,472		－
計	1,253,062		1,444,928		438,184		202,294		1,049,369		659,059		5,046,896		△602,472		4,444,424
営業利益	65,457		187,350		11,340		14,164		55,496		24,034		357,841		△30,397		327,444
Ⅱ　その他の項目
減価償却費及び 償却費	28,925		70,727		18,402		12,546		40,293		6,379		177,272		－		177,272
減損損失	361		131		－		1,514		1,935		261		4,202		－		4,202
資本的支出	30,603		83,992		17,984		15,497		43,834		17,282		209,192		－		209,192

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

															(単位：百万円)
	重電 システム		産業 メカトロ ニクス		情報通信 システム		電子 デバイス		家庭電器		その他		計		消去 又は全社		連結 合計
Ⅰ　売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する 　　売上高	1,287,724		1,453,958		384,851		157,987		1,056,943		178,458		4,519,921		－		4,519,921
(2) セグメント間の 　　内部売上高又は 　　振替高	9,021		13,675		41,418		41,921		17,101		498,278		621,414		△621,414		－
計	1,296,745		1,467,633		426,269		199,908		1,074,044		676,736		5,141,335		△621,414		4,519,921
営業利益	82,501		142,563		12,247		1,442		59,451		24,172		322,376		△31,899		290,477
Ⅱ　その他の項目
減価償却費及び 償却費	26,032		72,355		19,740		14,368		37,556		6,196		176,247		－		176,247
減損損失	190		－		－		930		1,212		313		2,645		－		2,645
資本的支出	28,808		92,056		20,271		19,384		42,406		15,102		218,027		－		218,027

(3) 地域別に関する情報

　顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。

						(単位：百万円)
		前連結会計年度				当連結会計年度
		(自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)				(自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
		外部顧客に 対する売上高		連結売上高に 占める割合		外部顧客に 対する売上高		連結売上高に 占める割合
日本		2,438,942		54.9％		2,556,644		56.6％
北米		419,121		9.4％		429,451		9.5％
アジア		1,089,176		24.5％		1,013,883		22.4％
欧州		431,316		9.7％		453,748		10.0％
その他		65,869		1.5％		66,195		1.5％
海外計		2,005,482		45.1％		1,963,277		43.4％
連結合計		4,444,424		100.0％		4,519,921		100.0％
アジアのうち、中国		545,072		12.3％		486,405		10.8％

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。

　当社及び連結子会社の所在地別に区分した非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は、以下のとおりです。

移行日(2017年4月1日)

													(単位：百万円)
	日本		海外										全社		連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
非流動資産	543,714		33,617		142,094		57,011		2,601		235,323		45,023		824,060

前連結会計年度(2018年3月31日)

													(単位：百万円)
	日本		海外										全社		連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
非流動資産	571,492		29,650		144,719		59,939		2,124		236,432		49,293		857,217

当連結会計年度(2019年3月31日)

													(単位：百万円)
	日本		海外										全社		連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
非流動資産	614,966		29,992		143,566		60,036		1,914		235,508		47,681		898,155

(注)　各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ

(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド

(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ

7.　売上債権

　売上債権の内訳は以下のとおりです。なお、売上債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

					(単位：百万円)
	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
受取手形	93,612		99,267		99,778
売掛金	806,066		823,400		838,486
合計	899,678		922,667		938,264

8.　その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。なお、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産及び負債性金融商品は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、未収入金、貸付金及びその他は償却原価で測定する金融資産です。

					(単位：百万円)
	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
その他の金融資産
株式	348,925		321,129		262,572
未収入金	33,760		37,574		43,817
貸付金	5,227		6,109		4,079
デリバティブ資産	1,602		4,751		1,134
負債性金融商品	198		197		－
その他	40,668		40,992		41,000
合計	430,380		410,752		352,602
流動資産	39,801		47,581		48,768
非流動資産	390,579		363,171		303,834
合計	430,380		410,752		352,602

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　主として取引関係の維持・強化を目的として保有している株式につき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。

					(単位：百万円)
	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
銘柄
ルネサス エレクトロニクス㈱	121,955		81,006		38,762
スズキ㈱	20,000		24,794		21,194
東海旅客鉄道㈱	14,160		15,713		20,069
東日本旅客鉄道㈱	9,288		9,449		10,233
三菱重工業㈱	6,385		5,829		6,584
その他	177,137		184,338		165,730
合計	348,925		321,129		262,572

その他に区分される金額は、多数の少額の銘柄により構成されております。

(注)　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、「25.金融収益及び金融費用」に記載しています。

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社及び連結子会社は、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。

　売却時の公正価値及び税効果調整前の累積利得(△損失)は以下のとおりです。

				(単位：百万円)
前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)				当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
公正価値		累積利得(△損失)		公正価値		累積利得(△損失)
29,664		12,833		7,702		△4,065

　なお、認識の中止に伴い、その他の包括利益として認識していた累積利得(△損失)を利益剰余金へ振り替えており、前連結会計年度及び当連結会計年度における税効果調整後の振替額は、それぞれ8,668百万円(利益)、3,709百万円(損失)です。

9.　棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

					(単位：百万円)
	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
製品	277,870		319,479		376,147
仕掛品	170,391		194,146		199,360
原材料	111,641		132,637		153,591
合計	559,902		646,262		729,098

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ11,644百万円及び15,845百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。

10.　有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。

(1)帳簿価額

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

					(単位：百万円)
	土地		建物及び 構築物		機械装置及びその他		建設仮勘定		合計
期首残高	99,573		320,810		222,937		56,158		699,478
取得	113		1,806		16,568		166,909		185,396
建設仮勘定からの振替	100		50,439		126,311		△176,850		－
減価償却費	－		△22,624		△130,537		－		△153,161
減損損失	△145		△1,262		△1,259		△1,154		△3,820
売却又は処分	△599		△1,427		△2,179		△676		△4,881
在外営業活動体の 換算差額	224		965		1,447		456		3,092
その他	△251		997		△1,063		△1,530		△1,847
期末残高	99,015		349,704		232,225		43,313		724,257

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

					(単位：百万円)
	土地		建物及び 構築物		機械装置及びその他		建設仮勘定		合計
期首残高	99,015		349,704		232,225		43,313		724,257
取得	1,944		2,749		21,050		172,699		198,442
建設仮勘定からの振替	244		33,536		119,417		△153,197		－
減価償却費	－		△23,042		△129,273		－		△152,315
減損損失	△299		△926		△1,240		－		△2,465
売却又は処分	△354		△1,760		△2,940		△16		△5,070
在外営業活動体の 換算差額	△221		△686		△713		△161		△1,781
その他	535		231		△104		△1,190		△528
期末残高	100,864		359,806		238,422		61,448		760,540

(注)　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(2)取得原価

					(単位：百万円)
	土地		建物及び 構築物		機械装置及びその他		建設仮勘定		合計
前連結会計年度期首	101,513		802,053		1,888,224		56,160		2,847,950
前連結会計年度末	101,220		847,428		1,961,467		43,810		2,953,925
当連結会計年度末	103,286		871,713		2,013,412		61,930		3,050,341

(3)減価償却累計額及び減損損失累計額

					(単位：百万円)
	土地		建物及び 構築物		機械装置及びその他		建設仮勘定		合計
前連結会計年度期首	1,940		481,243		1,665,287		2		2,148,472
前連結会計年度末	2,205		497,724		1,729,242		497		2,229,668
当連結会計年度末	2,422		511,907		1,774,990		482		2,289,801

　ファイナンス・リースによるリース資産は、主に上記の機械装置及びその他に含まれています。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、それぞれ14,467百万円、14,046百万円及び15,714百万円です。

11.　のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。

(1)帳簿価額

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

					(単位：百万円)
	のれん		ソフトウエア		顧客関連資産		その他		合計
期首残高	45,023		37,805		20,659		21,095		124,582
取得	－		18,041		－		4,359		22,400
企業結合による取得	1,102		－		841		93		2,036
償却費	－		△18,804		△2,274		△3,033		△24,111
減損損失	－		△40		－		△35		△75
売却又は処分	－		△150		－		△23		△173
在外営業活動体の 換算差額	3,609		14		1,680		1,232		6,535
その他	△441		2,657		－		△450		1,766
期末残高	49,293		39,523		20,906		23,238		132,960

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

					(単位：百万円)
	のれん		ソフトウエア		顧客関連資産		その他		合計
期首残高	49,293		39,523		20,906		23,238		132,960
取得	－		20,235		－		9,750		29,985
企業結合による取得	1,111		172		－		551		1,834
償却費	－		△19,013		△1,898		△3,021		△23,932
売却又は処分	－		△255		－		△90		△345
在外営業活動体の 換算差額	△2,834		△118		△786		△574		△4,312
その他	111		1,440		△98		△28		1,425
期末残高	47,681		41,984		18,124		29,826		137,615

(注)1　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

2　のれん以外の無形資産のうち、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、2015年12月のデルクリマ社(現　三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社他)買収に伴い取得した家庭電器セグメントの顧客関連資産であり、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額と残存償却期間は、それぞれ19,582百万円(平均残存償却期間12年)、19,112百万円(平均残存償却期間11年)及び16,544百万円(平均残存償却期間10年)です。

(2)取得原価

					(単位：百万円)
	のれん		ソフトウエア		顧客関連資産		その他		合計
前連結会計年度期首	45,023		108,287		27,028		37,868		218,206
前連結会計年度末	49,293		119,382		29,279		43,402		241,356
当連結会計年度末	47,681		127,216		27,985		51,775		254,657

(3)償却累計額及び減損損失累計額

					(単位：百万円)
	のれん		ソフトウエア		顧客関連資産		その他		合計
前連結会計年度期首	－		70,482		6,369		16,773		93,624
前連結会計年度末	－		79,859		8,373		20,164		108,396
当連結会計年度末	－		85,232		9,861		21,949		117,042

　前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費の金額は、それぞれ210,308百万円及び212,794百万円です。

12.　減損損失

(1) 有形固定資産及び無形資産

　減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。

　前連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損3,820百万円、無形資産等の減損382百万円です。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいています。

　当連結会計年度の内訳は、有形固定資産等の減損2,645百万円です。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいています。

(2) のれん

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは家庭電器セグメントであり、家庭電器セグメントに配分されたのれんの帳簿価額は、それぞれ40,973百万円、44,167百万円及び41,285百万円です。

　減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。

　使用価値は、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いて算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しています。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率は、8.9％、9.7％及び10.2％です。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に算定しています。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における成長率は、いずれも0.8％です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識していません。

　なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

13.　持分法で会計処理されている投資

　個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の、投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

(1) 投資の帳簿価額

					(単位：百万円)
	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
関連会社	114,291		121,309		119,464
共同支配企業	73,067		72,999		78,495
合計	187,358		194,308		197,959

(2) 当期包括利益の持分取込額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)		当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
関連会社
当期純利益	20,895		15,101
その他の包括利益（△損失）	2,080		△3,100
包括利益合計	22,975		12,001
共同支配企業
当期純利益	3,052		5,015
その他の包括利益（△損失）	△41		△540
包括利益合計	3,011		4,475
合計	25,986		16,476

14.　法人所得税

　繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。

	(単位：百万円)
	連結財政状態計算書						連結損益計算書
	移行日 (2017年4月1日)		前連結 会計年度 (2018年3月31日)		当連結 会計年度 (2019年3月31日)		前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)		当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	82,140		69,454		61,395		△4,177		△2,889
未払費用	93,387		90,929		84,843		△2,458		△6,126
有形固定資産	40,739		39,105		38,488		△1,637		△624
棚卸資産	40,809		40,877		34,514		68		△6,372
繰越欠損金	1,117		847		737		△270		△303
その他	67,347		55,062		55,077		△11,972		△1,116
合計	325,539		296,274		275,054		△20,446		△17,430
繰延税金負債
有形固定資産	3,387		3,860		3,790		473		△70
その他包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	40,180		38,587		25,720		－		－
その他	21,349		20,266		22,621		△1,145		2,809
合計	64,916		62,713		52,131		△672		2,739
繰延税金資産(純額)	260,623		233,561		222,923		△19,774		△20,169

　繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)		当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
期首残高	260,623		233,561
当期純利益を通じて認識した額	△19,774		△20,169
その他の包括利益を通じて認識した額	△7,361		8,471
その他	73		1,060
期末残高	233,561		222,923

　当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には一時差異が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会社は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

					(単位：百万円)
	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金	79,974		58,685		51,464
繰越税額控除	3,312		2,448		1,113
将来減算一時差異	10,279		10,227		3,690
合計	93,565		71,360		56,267

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

					(単位：百万円)
	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	3,244		6,836		2,826
1年超5年以内	20,418		7,391		4,698
5年超	56,312		44,458		43,940
合計	79,974		58,685		51,464

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、449,218百万円、497,276百万円、529,955百万円です。

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

　当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用及び繰延税金費用への影響額は、軽微です。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)		当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
当期税金費用	67,033		58,135
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	19,044		20,169
税率の変更	730		－
合計	86,807		78,304

　当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は約31.0％及び約30.5％です。なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)		当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
法定実効税率	31.0％		30.5％
未認識の繰延税金資産の変動	0.2		△0.2
税務上損金算入されない費用	0.6		0.6
海外税率差異	△5.8		△4.7
税額控除	△2.5		△2.0
持分法投資に係る税効果	△2.2		△2.0
その他	3.3		2.6
平均実際負担税率	24.6％		24.8％

15.　社債及び借入金

(1) 社債及び借入金の内訳

　社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

					(単位：百万円)
	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
無担保借入金
加重平均年利	0.72％		0.59％		0.53％
最終満期	2025年		2025年		2025年
期末残高	311,765		250,468		235,972
小計	311,765		250,468		235,972
無担保社債
年率0.27％　2019年6月5日満期	20,000		20,000		20,000
年率0.43％　2021年6月4日満期	20,000		20,000		20,000
小計	40,000		40,000		40,000
リース債務	22,346		21,482		22,466
小計	22,346		21,482		22,466
合計	374,111		311,950		298,438
流動負債	146,355		122,895		104,969
非流動負債	227,756		189,055		193,469

　　　　　当連結会計年度末において、未使用のコミットメントライン残高は82,790百万円であり、契約している金融機

　　　　関から短期資金を調達することができます。

(2) 財務活動に関する負債の変動

　財務活動に関する負債の変動は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

					(単位：百万円)
	期首残高		財務キャッシュ・フローによる変動		非資金変動				期末残高
					新規リースによる増加額		在外営業活動体の換算差額及びその他
短期借入金	82,855		△27,496		－		1,148		56,507
社債(注)	40,000		－		－		－		40,000
長期借入金(注)	228,910		△34,969		－		20		193,961
リース債務(注)	22,346		△9,037		8,171		2		21,482
合計	374,111		△71,502		8,171		1,170		311,950

(注)　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

					(単位：百万円)
	期首残高		財務キャッシュ・フローによる変動		非資金変動				期末残高
					新規リースによる増加額		在外営業活動体の換算差額及びその他
短期借入金	56,507		△2,077		－		1,150		55,580
社債(注)	40,000		－		－		－		40,000
長期借入金(注)	193,961		△13,534		－		△35		180,392
リース債務(注)	21,482		△9,358		10,424		△82		22,466
合計	311,950		△24,969		10,424		1,033		298,438

(注)　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

16.　その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。なお、未払金及び受入保証金は償却原価で測定する金融負債であり、デリバティブ負債は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債です。

					(単位：百万円)
	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
その他の金融負債
未払金	156,169		152,123		147,521
受入保証金	9,441		10,025		10,115
デリバティブ負債	4,383		3,198		1,943
合計	169,993		165,346		159,579
流動負債	169,993		165,346		159,579
非流動負債	－		－		－
合計	169,993		165,346		159,579

17.　リース

　当社及び連結子会社は、ファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引があり、主に建物、機械装置及び器具備品等の借手となっています。

(1) ファイナンス・リース債務

　ファイナンス・リース契約に基づく最低リース料総額及び現在価値は以下のとおりです。

							(単位：百万円)
	最低リース料総額						最低リース料総額の現在価値
	移行日 (2017年 4月1日)		前連結 会計年度 (2018年 3月31日)		当連結 会計年度 (2019年 3月31日)		移行日 (2017年 4月1日)		前連結 会計年度 (2018年 3月31日)		当連結 会計年度 (2019年 3月31日)
1年以内	8,836		8,731		9,302		7,822		7,697		8,204
1年超 5年以内	16,355		15,608		16,111		14,480		13,752		14,217
5年超	48		37		49		44		33		45
合計	25,239		24,376		25,462		22,346		21,482		22,466
金融費用等控除額	△2,893		△2,894		△2,996
リース債務の現在価値	22,346		21,482		22,466

(2) オペレーティング・リース

　解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりです。

					(単位：百万円)
	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	18,459		21,376		23,138
1年超5年以内	44,302		42,961		43,765
5年超	11,115		6,199		9,533
合計	73,876		70,536		76,436

　前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースに関する最低リース料総額は53,380百万円及び57,904百万円です。それらは、主に事務所、倉庫、従業員用施設及びコンピュータ機器等に関するものです。

18.　買入債務

　買入債務の内訳は以下のとおりです。なお、買入債務は償却原価で測定している金融負債です。

					(単位：百万円)
	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
支払手形	127,585		89,661		90,840
買掛金	507,498		489,905		468,801
合計	635,083		579,566		559,641

19.　従業員給付

(1) 退職後給付

　当社は、従業員を対象とする、従業員非拠出制及び拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。従業員非拠出制の退職給付制度では、退職までに累積された退職金ポイントに基づき、勤続20年未満の従業員については退職時に一時金が支給され、勤続20年以上の従業員については退職後の年金受給権が付与されます。更に一定要件を満たす場合は、退職時の年齢等に応じて付加金が支給されます。従業員拠出制の退職給付制度では規定年齢以降、一時金又は年金が支給されます。従業員非拠出制の退職給付制度の一部及び従業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年金基金により一体として運営されています。また、従業員非拠出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定しています。

　基金及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益の最大化を目的として行動することが法令により義務付けられており、所定の運用方針に基づき、制度資産の運用を行う責任を負っています。当社は、将来にわたって、基金に対する掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。

　当社は、2004年度中に労使の合意を経て退職給付制度を改定し、2005年4月1日より従業員非拠出制の退職給付制度の一部に確定拠出年金制度を導入しました。また、従業員拠出制の退職給付制度を変更し、キャッシュバランスプランを導入しました。このキャッシュバランスプランのもとでは、対象者の個人別仮想口座において毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算され積み立てられます。

　国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、その一部又は全部につき厚生年金基金制度又は企業年金基金制度を設けています。

　なお、退職年金制度を採用している海外連結子会社では、主に確定拠出年金制度を採用しています。

(2) 確定給付制度

　確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)		当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値
期首残高	1,179,673		1,177,570
勤務費用	36,750		38,483
利息費用	7,527		6,567
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△598		617
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	9,307		6,190
その他	4,017		5,185
給付支払額	△60,193		△58,447
その他	1,087		△1,145
期末残高	1,177,570		1,175,020
制度資産の公正価値
期首残高	1,015,173		1,055,222
利息収益	6,904		6,396
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益(利息収益除く)	43,274		29,551
事業主拠出額	27,358		27,422
従業員拠出額	833		850
給付支払額	△39,600		△38,003
その他	1,280		△979
期末残高	1,055,222		1,080,459
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債の純額	122,348		94,561
退職給付に係る負債	174,717		180,576
退職給付に係る資産	52,369		86,015
純額	122,348		94,561

(注)1　勤務費用、利息費用、利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

    2　退職給付に係る負債の一部は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれています。

    3　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれています。

　当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、27,323百万円の掛金の拠出を見込んでいます。

　当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されています。また、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等の最適な組み合わせからなる政策資産構成を策定しています。年金資産は、中長期に期待されるリターンを生み出すべく、政策資産構成に基づいて個別の株式及び債券等に投資されています。当社は、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離を毎年検証しています。更に、経営状況、制度の改定等を勘案し、年金資産の長期期待運用収益を達成するために、資産・負債の総合的管理の手法に基づき必要な範囲で政策資産構成を見直しています。

　当社の政策資産構成は、約18％を資本性金融商品、約65％を負債性金融商品及び生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下「生保一般勘定」という。)、約17％をヘッジファンド等のその他の資産で運用する方針としています。これら年金資産は、選定に当たり内容を精査した上、適切な分散投資を行っています。

　制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

													(単位：百万円)
	移行日 (2017年4月1日)						前連結会計年度 (2018年3月31日)						当連結会計年度 (2019年3月31日)
	活発な市場 における 公表市場価格				合計		活発な市場 における 公表市場価格				合計		活発な市場 における 公表市場価格				合計
	有		無				有		無				有		無
現金及び現金同等物	22,090		－		22,090		21,178		－		21,178		21,320		－		21,320
資本性金融商品
市場性のある株式	211,657		－		211,657		230,408		－		230,408		248,472		－		248,472
合同運用信託	－		179,368		179,368		－		154,156		154,156		－		158,605		158,605
負債性金融商品
国債、公債及び社債	5,414		14,804		20,218		6,036		14,161		20,197		3,485		14,272		17,757
合同運用信託	－		373,851		373,851		－		387,779		387,779		－		375,343		375,343
生保一般勘定	－		101,100		101,100		－		102,436		102,436		－		104,184		104,184
その他	－		106,889		106,889		－		139,068		139,068		－		154,778		154,778
合計	239,161		776,012		1,015,173		257,622		797,600		1,055,222		273,277		807,182		1,080,459

(注)1　市場性のある株式は、ほとんどを国内株式に投資しています。

2　資本性金融商品の合同運用信託は、移行日において約30％を国内株式、約70％を外国株式に、前連結会計年度において約40％を国内株式、約60％を外国株式に、当連結会計年度において約40％を国内株式、約60％を外国株式に、投資しています。

3　負債性金融商品の合同運用信託は、移行日において約60％を国内債券、約40％を外国債券に、前連結会計年度において約50％を国内債券、約50％を外国債券に、当連結会計年度において約60％を国内債券、約40％を外国債券に、投資しています。

4　その他は、ヘッジファンド等です。

　確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.7％		0.6％		0.5％

　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

				(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率が0.5％上昇した場合	64,649	減少		63,212	減少
割引率が0.5％低下した場合	68,986	増加		69,061	増加

　前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、いずれも11.6年です。

(3) 確定拠出制度

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及びいくつかの連結子会社の確定拠出制度に関する費用認識額は、それぞれ10,881百万円及び11,570百万円です。

(4) 従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,128,632百万円及び1,168,476百万円です。

20.　引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

					(単位：百万円)
	製品保証 引当金		受注工事損失 引当金		その他の 引当金		合計
期首残高	60,853		48,646		13,714		123,213
期中増加額	17,630		36,349		7,185		61,164
目的使用による減少額	△17,343		△42,826		△3,820		△63,989
戻入による減少額	△3,037		△342		△4,075		△7,454
在外営業活動体の換算差額　他	△21		84		△86		△23
期末残高	58,082		41,911		12,918		112,911
流動負債							106,006
非流動負債							6,905

①　製品保証引当金

　当社及び連結子会社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っています。主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づく見積り額を製品保証引当金に計上しています。

②　受注工事損失引当金

　当社及び連結子会社は、個別受注工事において、当該工事の見積総原価が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を受注工事損失引当金として計上しています。支出の時期は将来の工事の進捗等により影響を受けます。

21.　資本及びその他の資本項目

(1) 資本金

①　発行可能株式総数

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の発行可能株式総数は、いずれも8,000,000,000株です。

②　発行済株式数

　発行済株式数の増減は以下のとおりです。

			(単位：株)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
期首株式数	2,147,201,551		2,147,201,551
期中増減	－		－
期末株式数	2,147,201,551		2,147,201,551

(注)　当社の発行する株式は無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

(2) 自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりです。

			(単位：株)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
期首株式数	1,059,870		1,493,460
期中増減	433,590		662,862
期末株式数	1,493,460		2,156,322

(注)　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しています。

(移行日637,000株、前連結会計年度末1,068,700株、当連結会計年度末1,730,700株)

(3) 資本剰余金

　日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対する払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5) その他の包括利益(△損失)累計額

　その他の包括利益(△損失)累計額の各項目の変動内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

					(単位：百万円)
	在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額		確定給付制度の再測定		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		合計
期首残高	－		101,129		－		37		101,166
その他の包括利益の 純変動額	17,549		△509		21,961		△46		38,955
利益剰余金への振替額	－		△8,668		△21,961		－		△30,629
期末残高	17,549		91,952		－		△9		109,492

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

					(単位：百万円)
	在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額		確定給付制度の再測定		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		合計
期首残高	17,549		91,952		－		△9		109,492
その他の包括利益の 純変動額	△9,181		△40,158		12,050		△53		△37,342
利益剰余金への振替額	－		3,709		△12,050		－		△8,341
期末残高	8,368		55,503		－		△62		63,809

　非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)の純変動額は以下のとおりです。

					(単位：百万円)
	在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額		確定給付制度の再測定		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		合計
前連結会計年度	1,306		65		△76		△19		1,276
当連結会計年度	△210		83		△20		6		△141

22.　配当金

　前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金の支払額は以下のとおりです。

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年4月28日 取締役会		38,642		18		2017年3月31日		2017年6月2日
2017年10月31日 取締役会		30,054		14		2017年9月30日		2017年12月4日
2018年4月27日 取締役会		55,816		26		2018年3月31日		2018年6月4日
2018年10月29日 取締役会		30,054		14		2018年9月30日		2018年12月4日

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2019年4月26日 取締役会		55,816		26		2019年3月31日		2019年6月4日

23.　収益

(1) 収益の分解

　当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。

　売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

											(単位：百万円)
	日本		海外										連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
重電システム	822,769		105,467		277,392		16,011		23,302		422,172		1,244,941
産業メカトロニクス	565,876		207,820		457,740		194,763		5,514		865,837		1,431,713
情報通信システム	377,805		6,404		4,743		1,420		543		13,110		390,915
電子デバイス	49,501		7,737		83,979		23,873		288		115,877		165,378
家庭電器	464,377		90,910		246,556		195,102		36,189		568,757		1,033,134
その他	158,614		783		18,766		147		33		19,729		178,343
連結合計	2,438,942		419,121		1,089,176		431,316		65,869		2,005,482		4,444,424

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

											(単位：百万円)
	日本		海外										連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
重電システム	876,378		110,662		257,538		20,510		22,636		411,346		1,287,724
産業メカトロニクス	611,392		205,034		431,092		201,068		5,372		842,566		1,453,958
情報通信システム	370,702		4,560		7,278		1,581		730		14,149		384,851
電子デバイス	50,012		10,818		72,192		24,639		326		107,975		157,987
家庭電器	486,205		97,650		230,329		205,657		37,102		570,738		1,056,943
その他	161,955		727		15,454		293		29		16,503		178,458
連結合計	2,556,644		429,451		1,013,883		453,748		66,195		1,963,277		4,519,921

　各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「6. セグメント情報」に記載のとおりです。

　セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。

　また、売上高は注記「3. 重要な会計方針 (13)収益」に従って会計処理しており、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

①　重電システム、情報通信システム

　主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

　製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

　保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

②　産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他

　主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

　家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

　一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

(2) 契約負債

　期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額は以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)		当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
期首契約負債残高のうち 期中に収益として認識した金額	113,780		122,246

(3) 残存履行義務に配分された取引価格

　前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,250,705百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2018年度から2039年度です。

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,306,385百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2019年度から2039年度です。

　当社及び連結子会社は、IFRS第15号第121項(a)の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約については、残存履行義務に配分された取引価格の合計金額に含めていません。

24.　その他の損益(△損失)

　その他の損益(△損失)の主な内訳は以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)		当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
固定資産売却益	645		1,609
減損損失	△4,202		△2,645

25.　金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。なお、受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)		当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
金融収益
受取配当金	5,467		6,282
受取利息
償却原価で測定する金融資産	3,144		3,465
合計	8,611		9,747
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	2,727		2,627
為替差損(注)	4,069		1,755
合計	6,796		4,382

(注)　ヘッジ指定されていないデリバティブ評価損益は、為替差損に含めています。

26.　その他の包括利益

　その他の包括利益(△損失)の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のとおりです。

							(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)						当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
	税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後		税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後
当期純利益に振り替えられる ことのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資 産の公正価値変動額
当期発生額	△744		692		△52		△52,768		13,484		△39,284
当期純変動額	△744		692		△52		△52,768		13,484		△39,284
確定給付制度の再測定
当期発生額	30,548		△9,225		21,323		17,559		△5,325		12,234
当期純変動額	30,548		△9,225		21,323		17,559		△5,325		12,234
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	245		△75		170		△1,432		437		△995
当期純変動額	245		△75		170		△1,432		437		△995
当期純利益に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	16,908		84		16,992		△6,729		△27		△6,756
当期純変動額	16,908		84		16,992		△6,729		△27		△6,756
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額
当期発生額	△265		63		△202		△75		23		△52
当期純利益への組替調整額	173		△42		131		24		△9		15
当期純変動額	△92		21		△71		△51		14		△37
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	2,091		△222		1,869		△2,942		297		△2,645
当期純変動額	2,091		△222		1,869		△2,942		297		△2,645
その他の包括利益(△損失)	48,956		△8,725		40,231		△46,363		8,880		△37,483

27.　1株当たり利益

　基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)		当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	255,755百万円		226,648百万円
基本的平均発行済普通株式数	2,145,808,679株		2,145,198,524株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益	119円19銭		105円65銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益	119円19銭		105円65銭

(注)　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前連結会計年度969,077株、当連結会計年度1,577,931株)

28.　金融商品

(1) 資本管理

　当社及び連結子会社は、グローバルでのさらなる事業拡大に向け、強固な財務基盤を確立するために、ROE及び借入金比率等を継続的に達成すべき経営指標として資本管理を行っています。資本は連結財政状態計算書に示される資本(親会社株主に帰属する持分)としています。

　ROE及び借入金比率は以下のとおりです。なお、ROEは当期純利益のうち親会社株主持分を資本で除することで算出しています。また、借入金比率は、社債及び借入金を総資産で除することで算出しています。

	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
ROE	－		11.7％		9.7％
借入金比率	8.8％		7.2％		6.9％

　なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務上のリスク管理

　当社及び連結子会社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。

①　市場リスク管理

(ⅰ)　為替リスク管理

　当社グループは、日本をはじめ、北米、欧州、アジア及びその他の地域で生産活動及び販売活動を行っており、外貨建の収益・費用、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。

　当社及びいくつかの連結子会社は、主に外貨建て予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために、先物為替予約を実施しています。

為替リスクのエクスポージャー

　当社及び連結子会社の為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりです。なお、先物為替予約により為替リスクがヘッジされている金額は除いています。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)		当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
米ドル	37,820		11,344
ユーロ	29,273		23,404

為替感応度分析

　当社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、為替以外のその他全ての変数が一定であることを前提に、日本円が米ドル及びユーロに対して1％円高になった場合の連結損益計算書の税引前当期純利益に与える影響(△は負の影響)は以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)		当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
米ドル	△378		△113
ユーロ	△293		△234

(ⅱ)　金利リスク管理

　当社及び連結子会社は、変動金利の借入金について金利変動の影響を受ける可能性があります。

　また、当社及び連結子会社は、社債及び借入金の多くを固定金利により調達することで金利変動リスクのエクスポージャーを限定しています。

金利リスクのエクスポージャー

　当社及び連結子会社の金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)		当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
変動金利の社債及び借入金	56,641		55,682

金利感応度分析

　当社及び連結子会社が保有する金融商品につき、金利以外のその他全ての変数が一定であることを前提に、金利が1％上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期純利益に与える影響(△は負の影響)は以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)		当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
税引前当期純利益への影響	△566		△557

②　信用リスク管理

　当社及び連結子会社の営業活動から生じる債権は、顧客の財務状況の変動を受ける可能性があります。

　当社及び連結子会社は、売上債権等について、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しています。

　当社及び連結子会社は、外部機関での調査を行った上で、取引先に対して与信限度額を設定し顧客の財務状況を定期的にモニタリングすることなどにより、信用リスクに応じた取引限度額を設定し、リスクの低減を図っています。

　また、市場リスクを低減する目的で行うデリバティブ取引は、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関と取引を実施しています。

　連結財務諸表に表示されている金融資産及び契約資産の減損後の帳簿価額は、債務保証を除き、当社及び連結子会社の金融資産及び契約資産の信用リスクに対する獲得した担保の評価額を考慮に入れないエクスポージャーの最大値です。

　なお、当社及び連結子会社は関連会社及び従業員の金融機関との取引等に対して、以下のとおり保証を行っています。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
銀行借入等に関する保証
関連会社	532		50
従業員	1,414		1,002
その他	6,559		6,257
合計	8,505		7,309

　　　　　　　　上記の保証の履行により発生しうる損失に係る引当金は金額的に重要性がないと見込まれるため、計上

　　　　　　　しておりません。

　売上債権及び契約資産については、回収までの全期間の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定しています。

　その他の金融資産については、原則として12ヵ月の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定しています。ただし、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産及び信用減損している金融資産については、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を算定しています。

　貸倒引当金の金額は次のように算定しています。

・売上債権及び契約資産

　顧客の信用リスク格付ごとにグルーピングした上で、債権等に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測等を加味した引当率を乗じて集合的に算定しています。なお、売上債権及び契約資産は多数の同質的な取引先により構成されており、顧客の信用格付けは同一であると認識しています。

・その他の金融資産

　信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断されない金融資産については、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、取得価額に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測等を加味した引当率を乗じて算定しています。但し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産及び信用減損している金融資産については、将来の経済状況の予測等を加味した当該資産に係る回収見込額の現在価値と、帳簿価額との間の差額をもって個別的に算定しています。

　貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

	(単位：百万円)
	12ヵ月の予想 信用損失		全期間にわたる予想信用損失						合計
			常に全期間の 予想信用損失に 等しい金額で 測定している 売上債権及び 契約資産		信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産		信用減損して いる金融資産
期首残高	116		5,728		－		8,137		13,981
期中増加額	1		6,125		－		2,070		8,196
目的使用による 減少額	－		△1,316		－		△4,776		△6,092
戻入による減少額	－		△1,884		－		△1,268		△3,152
在外営業活動体の換算差額　他	－		△36		－		△1		△37
期末残高	117		8,617		－		4,162		12,896

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

	(単位：百万円)
	12ヵ月の予想 信用損失		全期間にわたる予想信用損失						合計
			常に全期間の 予想信用損失に 等しい金額で 測定している 売上債権及び 契約資産		信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産		信用減損して いる金融資産
期首残高	117		8,617		－		4,162		12,896
期中増加額	1		5,085		－		1,588		6,674
目的使用による 減少額	－		△2,030		－		△614		△2,644
戻入による減少額	△1		△3,768		－		△1,002		△4,771
在外営業活動体の換算差額　他	－		△73		－		△7		△80
期末残高	117		7,831		－		4,127		12,075

　貸倒引当金の認識対象となる金融資産及び契約資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は以下のとおりです。

	(単位：百万円)
	12ヵ月の予想 信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産		全期間にわたる予想信用損失						合計
			常に全期間の 予想信用損失に 等しい金額で 測定している 売上債権及び 契約資産		信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産		信用減損して いる金融資産
移行日	75,432		1,161,194		－		9,831		1,246,457
前連結会計年度	80,129		1,200,146		－		6,107		1,286,382
当連結会計年度	84,232		1,241,747		－		6,156		1,332,135

③　流動性リスク管理

　当社及び連結子会社は、金融機関からの借入金又は社債の発行等により資金調達を実施しており、資金調達環境悪化等の影響を受ける可能性があります。

　当社及び連結子会社は、支払期日に金融負債の支払を実行できなくなるリスクをヘッジするために、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。

　金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。

移行日(2017年4月1日)

							(単位：百万円)
	帳簿価額		契約上の キャッシュ・ フロー		1年以内		1年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
買入債務及び その他の金融負債	800,693		800,693		800,693		－		－
短期借入金	82,855		83,381		83,381		－		－
長期借入金	228,910		233,300		57,336		133,800		42,164
社債	40,000		40,592		140		40,452		－
リース債務	22,346		25,239		8,836		16,355		48
デリバティブ金融負債
先物為替予約等	4,383		4,383		4,383		－		－
合計	1,179,187		1,187,588		954,769		190,607		42,212

前連結会計年度(2018年3月31日)

							(単位：百万円)
	帳簿価額		契約上の キャッシュ・ フロー		1年以内		1年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
買入債務及び その他の金融負債	741,714		741,714		741,714		－		－
短期借入金	56,507		57,177		57,177		－		－
長期借入金	193,961		197,067		59,932		123,063		14,072
社債	40,000		40,452		140		40,312		－
リース債務	21,482		24,376		8,731		15,608		37
デリバティブ金融負債
先物為替予約等	3,198		3,198		3,198		－		－
合計	1,056,862		1,063,984		870,892		178,983		14,109

当連結会計年度(2019年3月31日)

							(単位：百万円)
	帳簿価額		契約上の キャッシュ・ フロー		1年以内		1年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
買入債務及び その他の金融負債	717,277		717,277		717,277		－		－
短期借入金	55,580		56,201		56,201		－		－
長期借入金	180,392		182,712		22,000		155,690		5,022
社債	40,000		40,312		20,140		20,172		－
リース債務	22,466		25,462		9,302		16,111		49
デリバティブ金融負債
先物為替予約等	1,943		1,943		1,943		－		－
合計	1,017,658		1,023,907		826,863		191,973		5,071

(3) デリバティブ及びヘッジ活動

　当社及び連結子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相場及び金利相場の変動による市場リスクに晒されています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらのリスクを回避する目的で先物為替予約及び通貨スワップを利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することはありません。なお、通貨スワップは、公正価値の変動をヘッジするために利用しており、ヘッジ手段として指定されていません。

①　キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社及びいくつかの連結子会社は、外貨建て債権債務の外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジするために先物為替予約を実施しています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらの取引をキャッシュ・フロー・ヘッジと位置づけています。なお、当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として一対一の関係となるよう設定しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は原則として一致させています。

　当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが当期の純損益に影響を与えると予想される期間は2019年4月から2020年6月までであると考えています。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予約想定元本は以下のとおりです。

						(単位：百万円)
ヘッジの種類		移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
先物為替予約		6,361		5,850		5,464

　また、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予約の公正価値は以下のとおりです。

								(単位：百万円)
ヘッジの種類		計上科目		移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
先物為替予約		その他の金融資産		103		30		50
		その他の金融負債		49		67		59

　なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

(4) 金融商品の公正価値

　当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。

①　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

(社債及び借入金(短期借入金及びリース債務を除く))

　社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

									(単位：百万円)
	移行日 (2017年4月1日)				前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する 金融負債
社債及び借入金	268,910		266,961		233,961		231,418		220,392		216,712

(注)　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

②　経常的に公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

(資本性金融商品)

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

(負債性金融商品)

　投資信託は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

(デリバティブ資産、デリバティブ負債)

　デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

移行日(2017年4月1日)

							(単位：百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－		198		－		198
デリバティブ資産	－		1,602		－		1,602
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	290,297		－		58,628		348,925
合計	290,297		1,800		58,628		350,725
負債
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－		4,383		－		4,383
合計	－		4,383		－		4,383

前連結会計年度(2018年3月31日)

							(単位：百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－		197		－		197
デリバティブ資産	－		4,751		－		4,751
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	260,889		－		60,240		321,129
合計	260,889		4,948		60,240		326,077
負債
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－		3,198		－		3,198
合計	－		3,198		－		3,198

当連結会計年度(2019年3月31日)

							(単位：百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－		1,134		－		1,134
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	201,898		－		60,674		262,572
合計	201,898		1,134		60,674		263,706
負債
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－		1,943		－		1,943
合計	－		1,943		－		1,943

　レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
期首残高	58,628		60,240
利得(△損失)(注)	△496		△953
購入	2,816		2,178
売却	△708		△791
期末残高	60,240		60,674

(注)　利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

(5) 証券化取引

　当社及び連結子会社は、売上債権等を、非連結の証券化目的で組成された事業体に譲渡しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ210百万円、225百万円の証券化に関連する損失を計上しています。

①　非連結の証券化目的で組成された事業体への関与

　売上債権等の証券化においては、非連結の証券化目的で組成された事業体を利用しています。当該事業体は第三者である金融機関によって組成され、それらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社の関連性は低いと判断しています。当社及び連結子会社は組成された事業体への契約外の重要な支援の提供は行っていません。これらの組成された事業体に対する関与の主な内容は、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取です。

　譲渡された金融資産について、限られた特定の条件下で買い戻す場合があります。証券化に関連する損失は全て1年内に解消される予定であり、その最大エクスポージャーは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,414百万円、5,799百万円及び5,518百万円です。

②　全体の認識が中止された金融資産の譲渡

　当社及び連結子会社は債権譲渡後、債権の回収及び管理責任を有していますが、回収サービスコストは回収手数料と近似しているためサービス業務資産及び負債を計上していません。当連結会計年度末における認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失の最大エクスポージャーは、非連結の証券化目的で組成された事業体への関与に記載した損失の最大エクスポージャーに含まれます。

29.　主要な子会社

　当社の主要な子会社は「第1 企業の概況　4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

　移行日から当連結会計年度末までに、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。

30.　関連当事者

(1) 関連当事者との取引

　関連会社及び共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。

					(単位：百万円)
	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
売上債権及び契約資産残高
関連会社	50,569		57,499		64,712
共同支配企業	15,192		19,502		20,324
合計	65,761		77,001		85,036
買入債務及び契約負債残高
関連会社	20,526		17,774		17,050
共同支配企業	8,835		9,014		9,939
合計	29,361		26,788		26,989

　上記の他、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債権残高は9,498百万円、7,346百万円及び6,613百万円です。また、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債務残高は59,512百万円、40,590百万円及び35,023百万円です。

　関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自2017年4月 1日 　至2018年3月31日)		当連結会計年度 (自2018年4月 1日 　至2019年3月31日)
売上高
関連会社	242,412		244,047
共同支配企業	59,933		59,149
合計	302,345		303,196
仕入高
関連会社	101,169		102,632
共同支配企業	37,628		40,238
合計	138,797		142,870

　上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との売上債権に係るファクタリング取引高は67,471百万円及び64,193百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との買入債務に係るファクタリング取引高は171,447百万円及び126,993百万円です。

(2) 主要な経営幹部の報酬

　前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な経営幹部の報酬等に関する費用認識額は、それぞれ3,613百万円及び3,144百万円であり、そのうち、役員退任慰労金は、それぞれ344百万円及び433百万円です。

31.　コミットメント

　有形固定資産の購入に関する約定債務の額は以下のとおりです。

					(単位：百万円)
	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
有形固定資産の購入に関する 約定債務の額	27,915		27,671		38,245

32.　偶発債務

　当連結会計年度末において、重要な事象はありません。

33.　後発事象

　当連結会計年度の連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。

34.　初度適用

　当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2017年4月1日です。

(1) IFRS第1号の免除規定及び例外規定

　IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めていますが、一部については任意に遡及適用を免除できるもの及び強制的に遡及適用を禁止するものを定めています。

　当社及び連結子会社は、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下を適用しています。

・企業結合

　当社及び連結子会社は、2015年12月22日以前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。この結果、2015年12月22日以前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準の帳簿価額によっています。

　なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点において減損テストを実施しています。

・在外営業活動体の換算差額

　当社及び連結子会社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択しています。この結果、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を、その他の包括利益(損失)累計額から利益剰余金に振り替えています。

・移行日前に認識した金融商品の指定

　当社及び連結子会社は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき、金融商品の分類に関して指定することを選択しています。

(2) 調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。

　調整表上の区分について、主として、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。

移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整

(連結財政状態計算書)

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						(資産の部)
流動資産
現金及び預金等	662,469	－	－	662,469		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	1,037,201	△137,523	－	899,678	(1)②	売上債権
	－	152,784	103,004	255,788	(1)②	契約資産
	－	39,801	－	39,801	(1)①	その他の金融資産
棚卸資産	643,040	－	△83,138	559,902		棚卸資産
前払費用及び その他の流動資産	157,975	△52,000	△15,056	90,919	(1)②	その他の流動資産
流動資産計	2,500,685	3,062	4,810	2,508,557		流動資産
長期債権及び投資
長期営業債権	2,815	△2,815	－	－	(1)②
投資有価証券及び その他	421,455	△421,455	－	－	(1)②
関連会社に対する 投資	197,480	△15,756	5,634	187,358	(1)②	持分法で会計処理されている投資
	－	362,869	27,710	390,579	(1)①, (2)②	その他の金融資産
長期債権及び投資計	621,750	－	－	－
有形固定資産
土地	113,241	－	－	－
建物及び構築物	807,201	－	－	－
機械装置及びその他の有形固定資産	1,891,377	－	－	－
建設仮勘定	56,160	－	－	－
計	2,867,979	－	－	－
減価償却累計額	△2,135,368	－	－	－
有形固定資産計	732,611	－	△33,133	699,478	(2)⑥, ⑦	有形固定資産
	－	143,439	△18,857	124,582	(1)②, (2)⑦, ⑧	のれん及び無形資産
	－	162,169	111,316	273,485	(1)②, (2)③	繰延税金資産
その他の資産	317,224	△231,513	△31,720	53,991	(1)②, (2)①	その他の非流動資産
	－	△3,062	60,950	1,729,473		非流動資産
資産合計	4,172,270	－	65,760	4,238,030		資産計

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						(負債の部)
流動負債
短期借入金	60,868	63,500	21,987	146,355	(1)③	社債及び借入金
1年以内に期限の 到来する社債及び 長期借入金	63,500	△63,500	－	－	(1)③
支払手形及び買掛金	780,202	△145,119	－	635,083	(1)③	買入債務
	－	150,048	562	150,610	(1)③	契約負債
	－	159,269	10,724	169,993	(1)①	その他の金融負債
未払費用	363,849	△115,491	－	248,358	(1)③	未払費用
未払法人税等	26,295	－	－	26,295		未払法人所得税等
	－	130,183	－	130,183	(1)③	引当金
その他の流動負債	231,047	△171,434	△191	59,422	(1)③	その他の流動負債
流動負債計	1,525,761	7,456	33,082	1,566,299		流動負債
社債及び長期借入金	227,756	－	－	227,756		社債及び借入金
退職給付引当金	194,990	－	8,044	203,034	(2)①	退職給付に係る負債
	－	11,284	－	11,284	(1)③	引当金
	－	14,483	△1,621	12,862	(1)③, (2)③	繰延税金負債
その他の固定負債	83,055	△33,223	－	49,832	(1)③	その他の非流動負債
	－	△7,456	6,423	504,768		非流動負債
負債合計	2,031,562	－	39,505	2,071,067		負債計
資本の部						(資本の部)
株主資本
資本金	175,820	－	－	175,820		資本金
資本剰余金	212,530	－	△13,785	198,745	(2)⑧	資本剰余金
利益準備金	68,482	△68,482	－	－	(1)③
その他の剰余金	1,586,075	68,482	△60,897	1,593,660	(1)③, (2)⑨	利益剰余金
その他の包括利益(△損失)累計額	△2,052	－	103,218	101,166	(2)①, ②,③,④,⑤	その他の包括利益 (△損失)累計額
自己株式	△1,228	－	－	△1,228		自己株式
株主資本計	2,039,627	－	28,536	2,068,163		親会社株主に帰属する 持分
非支配持分	101,081	－	△2,281	98,800		非支配持分
資本合計	2,140,708	－	26,255	2,166,963		資本計
負債及び資本合計	4,172,270	－	65,760	4,238,030		負債及び資本合計

前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整

(連結財政状態計算書)

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						(資産の部)
流動資産
現金及び預金等	599,199	－	－	599,199		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	1,087,593	△164,926	－	922,667	(1)②	売上債権
	－	179,151	89,711	268,862	(1)②	契約資産
	－	47,581	－	47,581	(1)①	その他の金融資産
棚卸資産	741,782	－	△95,520	646,262		棚卸資産
前払費用及び その他の流動資産	177,919	△63,240	△16,515	98,164	(1)②	その他の流動資産
流動資産計	2,606,493	△1,434	△22,324	2,582,735		流動資産
長期債権及び投資
長期営業債権	1,965	△1,965	－	－	(1)②
投資有価証券及び その他	410,715	△410,715	－	－	(1)②
関連会社に対する 投資	203,580	△15,752	6,480	194,308	(1)②	持分法で会計処理されている投資
	－	335,474	27,697	363,171	(1)①, (2)②	その他の金融資産
長期債権及び投資計	616,260	－	－	－
有形固定資産
土地	112,647	－	－	－
建物及び構築物	852,574	－	－	－
機械装置及びその他の有形固定資産	1,964,737	－	－	－
建設仮勘定	43,313	－	－	－
計	2,973,271	－	－	－
減価償却累計額	△2,232,823	－	－	－
有形固定資産計	740,448	－	△16,191	724,257	(2)⑥, ⑦	有形固定資産
	－	150,375	△17,415	132,960	(1)②, (2)⑦, ⑧	のれん及び無形資産
	－	142,093	100,605	242,698	(1)②, (2)③	繰延税金資産
その他の資産	301,358	△198,076	△37,831	65,451	(1)②, (2)①	その他の非流動資産
	－	1,434	63,345	1,722,845		非流動資産
資産合計	4,264,559	－	41,021	4,305,580		資産計

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						(負債の部)
流動負債
短期借入金	56,042	66,388	465	122,895	(1)③	社債及び借入金
1年以内に期限の 到来する社債及び 長期借入金	66,388	△66,388	－	－	(1)③
支払手形及び買掛金	719,404	△139,838	－	579,566	(1)③	買入債務
	－	157,139	△3,217	153,922	(1)③	契約負債
	－	154,350	10,996	165,346	(1)①	その他の金融負債
未払費用	361,948	△100,556	－	261,392	(1)③	未払費用
未払法人税等	33,179	－	－	33,179		未払法人所得税等
	－	117,357	－	117,357	(1)③	引当金
その他の流動負債	234,406	△179,866	52	54,592	(1)③	その他の流動負債
流動負債計	1,471,367	8,586	8,296	1,488,249		流動負債
社債及び長期借入金	189,055	－	－	189,055		社債及び借入金
退職給付引当金	171,017	－	503	171,520	(2)①	退職給付に係る負債
	－	5,856	－	5,856	(1)③	引当金
	－	9,989	△852	9,137	(1)③, (2)③	繰延税金負債
その他の固定負債	68,975	△24,431	－	44,544	(1)③	その他の非流動負債
	－	△8,586	△349	420,112		非流動負債
負債合計	1,900,414	－	7,947	1,908,361		負債計
資本の部						(資本の部)
株主資本
資本金	175,820	－	－	175,820		資本金
資本剰余金	213,250	－	△13,808	199,442	(2)⑧	資本剰余金
利益準備金	69,382	△69,382	－	－	(1)③
その他の剰余金	1,788,359	69,382	△46,393	1,811,348	(1)③, (2)⑨	利益剰余金
その他の包括利益 (△損失)累計額	14,472	－	95,020	109,492	(2)①, ②,③,④,⑤	その他の包括利益 (△損失)累計額
自己株式	△1,928	－	－	△1,928		自己株式
株主資本計	2,259,355	－	34,819	2,294,174		親会社株主に帰属する 持分
非支配持分	104,790	－	△1,745	103,045		非支配持分
資本合計	2,364,145	－	33,074	2,397,219		資本計
負債及び資本合計	4,264,559	－	41,021	4,305,580		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

　上記の資本に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は以下のとおりです。

(1) 表示組替

　表示組替の主な内容は以下のとおりです。

①　IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。

②　受取手形及び売掛金、前払費用及びその他の流動資産、及びその他の資産等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。

③　支払手形及び買掛金、未払費用、その他の流動負債、及びその他の固定負債等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。

(2) 認識及び測定の差異

　認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。

①　従業員給付

　米国会計基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその他の包括利益累計額で繰り延べられ、将来の一定期間にわたり償却され純損益で認識します。また、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を当期の純損益として認識します。

　一方、IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度に係る確定給付制度債務及び制度資産についてはIFRSの規定に基づき再測定しています。再測定の結果生じる変動は、その他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額から純損益を通さずに直接利益剰余金に振り替えています。制度の改訂により生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識します。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、利息費用は確定給付制度債務及び制度資産の純額に債務の現在価値の算定に用いられた割引率を乗じた金額を純損益に認識します。

②　資本性金融商品

　米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でないと判断される公正価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識します。また、当該金融商品に係る売却損益については、純損益として認識します。

　一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上します。また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められているため、当社及び連結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択しており、米国会計基準において純損益に計上していた減損損失及び売却損益についてもその他の包括利益として認識します。

③　法人所得税

　内部未実現取引について、米国会計基準では、繰延法に基づき、売却元の税金費用を繰り延べます。

　一方、IFRSでは、資産負債法に基づき、売却した資産の帳簿価額と売却価額の差異については将来減算一時差異として認識し、その回収可能性を検討の上、購入会社の税率により繰延税金資産を認識します。

　持分法適用会社に対する投資に係る一時差異について、米国会計基準では、継続的に保有する方針であっても、売却により一時差異が解消するという前提に基づいて適用される税率により繰延税金負債を認識します。また、子会社等の未分配利益に対しては、原則として繰延税金負債を認識します。

　一方、IFRSでは、原則として全ての将来加算一時差異について、配当又は売却等の一時差異の解消時に適用される税率により繰延税金負債を認識します。子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消する可能性が高い一時差異に対して、繰延税金負債を認識します。

④　在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日に全てゼロとみなしています。その結果、移行日現在のその他の包括利益累計額のうち、在外営業活動体の換算差額を全額利益剰余金に振り替えています。

⑤　持分法適用会社の除外

　米国会計基準では、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、売却価額と売却した持分の帳簿価額との差額を純損益に認識します。投資元が残存持分を保有している場合には、過年度に認識した損益は、残存持分の帳簿価額に引き継がれます。

　一方、IFRSでは、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、投資元が残存持分を保有している場合には、残存持分を公正価値で測定します。売却価額及び残存持分の公正価値と投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点の帳簿価額との差額は純損益に認識します。

⑥　政府補助金

　米国会計基準では、資産に関する政府補助金について、会計基準が規定されておらず、補助金を資産の帳簿価額に反映していません。

　一方、IFRSでは、資産に関する政府補助金は、補助金を控除して資産の帳簿価額を算出する方法により認識します。

⑦　非金融資産の減損

　米国会計基準では、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額と割引前の見積将来キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額が割引前の見積将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、公正価値を上回る金額を固定資産の減損損失として認識します。

　一方、IFRSでは、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額が回収可能価額(使用価値又は処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額)を上回る金額を固定資産の減損損失として認識します。

　減損損失の認識により、移行日における有形固定資産及び無形資産等が、それぞれ18,605百万円及び4,162百万円減少しています。北米の電力事業のうち収益性の低下が見込まれる一部事業を主とした、重電システムセグメントに帰属する事業用資産の減損16,875百万円が主な要因です。当該減損の評価に関する回収可能価額は、マーケット・アプローチに基づき処分費用控除後の公正価値で測定しており、測定においては類似資産の市場取引価格等を用いています。公正価値のヒエラルキーはレベル3です。

⑧　企業結合

　米国会計基準では、企業結合について、取得企業は非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識します。

　一方、IFRSでは、企業結合について、取得企業は企業結合ごとに、非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識する方法と、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法のいずれかを選択することが認められています。当社は、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法を選択しており、支配獲得後の非支配持分の追加取得において資本剰余金で調整しています。

⑨　利益剰余金及び資本剰余金

　主な内訳は以下のとおりです(法人所得税を除く各項目は、税効果調整後)。

			(単位：百万円)
	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)
従業員給付	△184,627		△167,743
資本性金融商品	38,319		38,893
法人所得税	57,485		53,462
在外営業活動体の換算差額	18,535		18,535
持分法適用会社の除外	24,188		17,504
政府補助金	△11,633		△11,458
非金融資産の減損	△13,003		△2,665
その他	9,839		7,079
利益剰余金合計	△60,897		△46,393
企業結合等	△13,785		△13,808
資本剰余金合計	△13,785		△13,808

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)の純利益及び包括利益に対する調整

(連結損益計算書)

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	4,431,198	－	13,226	4,444,424	(2)①	売上高
売上原価及び費用
売上原価	3,030,902	－	59,547	3,090,449	(1)③, (2)①	売上原価
販売費及び一般管理費	868,812	193,695	△41,146	1,021,361	(1)②, ③	販売費及び一般管理費
研究開発費	192,966	△192,966	－	－	(1)②
固定資産減損損失	19,881	△19,881	－	－	(1)③
	－	△20,990	15,820	△5,170	(1)③	その他の損益(△損失)
営業利益	318,637	△1,838	10,645	327,444		営業利益
営業外収益
受取利息及び 受取配当金	8,611	23,637	△23,637	8,611	(1)①, (2)②	金融収益
持分法による投資利益	22,261	△22,261	－	－	(1)③
その他の収益	29,542	△29,542	－	－	(1)③
営業外費用
支払利息	2,727	4,726	△657	6,796	(1)①	金融費用
その他の費用	11,746	△11,746	－	－	(1)③
	－	22,261	1,686	23,947	(1)③	持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益	364,578	△723	△10,649	353,206		税引前当期純利益
法人税等
当期税額	62,213	19,303	5,291	86,807	(1)③, ④	法人所得税費用
法人税等の期間 配分調整額	20,026	△20,026	－	－	(1)④
当期純利益	282,339	－	△15,940	266,399		当期純利益
						当期純利益の帰属
非支配持分帰属損益	10,459	－	185	10,644		非支配持分
当社株主に帰属する 当期純利益	271,880	－	△16,125	255,755		親会社株主持分

(連結包括利益計算書)

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	282,339	－	△15,940	266,399		当期純利益
その他の包括利益 (△損失)－税効果調整後						その他の包括利益 (△損失)(税効果調整後)
						当期純利益に振り替えられることのない項目
有価証券未実現損益	△14,875	392	14,431	△52	(1)⑤, (2)②	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
年金負債調整額	15,857	△596	6,062	21,323	(1)⑤	確定給付制度の 再測定
	－	204	△34	170	(1)⑤	持分法によるその他の包括利益
						当期純利益に振り替えられる可能性がある 項目
為替換算調整額	17,023	△1,908	1,877	16,992	(1)⑤	在外営業活動体の 換算差額
デリバティブ未実現 損益	△88	△6	23	△71	(1)⑤	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
	－	1,914	△45	1,869	(1)⑤	持分法によるその他の包括利益
合計	17,917	－	22,314	40,231		その他の包括利益の合計
当期包括利益	300,256	－	6,374	306,630		当期包括利益
						当期包括利益の帰属
非支配持分帰属 当期包括利益	11,852	－	68	11,920		非支配持分
当社株主に帰属する 当期包括利益	288,404	－	6,306	294,710		親会社株主持分

純利益及び包括利益に対する調整に関する注記

　上記の純利益及び包括利益に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は次のとおりです。

(1) 表示組替

　表示組替の主な内容は以下のとおりです。

①　IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しています。

②　研究開発費については、販売費及び一般管理費に含めて表示しています。

③　その他の収益及びその他の費用等については、一部を営業利益に含めて表示しています。

④　法人税等の期間配分調整額については、法人所得税費用に含めて表示しています。

⑤　持分法適用会社に帰属する有価証券未実現損益、年金負債調整額、為替換算調整額及びデリバティブ未実現損益に係るその他の包括利益については持分法によるその他の包括利益に組み替えています。

(2) 認識及び測定の差異

　認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。

①　売上高及び売上原価に対する調整

　米国会計基準では、工事請負契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、工事が完成した時点ですべての工事収益及び工事原価を認識します。

　一方、IFRSでは、一定の期間にわたり充足される履行義務からの収益は、成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識します。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識します。

　この結果、前連結会計年度において、売上高が13,226百万円増加し、これに応じて、売上原価が同額増加しています。

　移行日及び前連結会計年度末における連結財政状態計算書において、契約資産が、それぞれ105,163百万円、118,389百万円増加し、これに応じて、棚卸資産が同額減少しています。また認識した契約資産の一部を契約負債と相殺しています。

②　資本性金融商品

　米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でないと判断される公正価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識します。また、当該金融商品に係る売却損益については、純損益として認識します。

　一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上します。また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められているため、当社及び連結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択しており、米国会計基準において純損益に計上していた減損損失及び売却損益についてもその他の包括利益として認識します。

　この結果、前連結会計年度における連結損益計算書の米国会計基準におけるその他の収益△23,637百万円は、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額として認識し、純損益として認識していません。

キャッシュ・フローに対する調整に関する注記

　米国会計基準からIFRSへの移行に伴うキャッシュ・フロー計算書の重要な差異はありません。

35.　連結財務諸表の承認

　本連結財務諸表は、2019年6月27日に執行役社長　杉山武史によって承認されています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	1,050,982	2,170,106	3,264,125	4,519,921
税引前 四半期(当期)純利益	(百万円)	68,730	141,291	221,746	315,958
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	47,578	102,328	158,819	226,648
基本的1株当たり 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(円)	22.18	47.70	74.03	105.65

(会計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
基本的1株当たり 親会社株主に帰属する 四半期純利益	(円)	22.18	25.52	26.34	31.62