1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

移行日

(2017年4月1日)

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2018年12月31日)

(資産の部)

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

662,469

599,199

443,485

売上債権

 

899,678

922,667

728,240

契約資産

 

255,788

268,862

354,494

その他の金融資産

10

39,801

47,581

56,869

棚卸資産

 

559,902

646,262

775,475

その他の流動資産

 

90,919

98,164

97,307

流動資産

 

2,508,557

2,582,735

2,455,870

持分法で会計処理されている投資

 

187,358

194,308

194,199

その他の金融資産

10

390,579

363,171

301,608

有形固定資産

 

699,478

724,257

747,654

のれん及び無形資産

 

124,582

132,960

131,894

繰延税金資産

 

273,485

242,698

242,818

その他の非流動資産

 

53,991

65,451

69,002

非流動資産

 

1,729,473

1,722,845

1,687,175

資産計

 

4,238,030

4,305,580

4,143,045

(負債の部)

 

 

 

 

社債及び借入金

10

146,355

122,895

144,338

買入債務

 

635,083

579,566

523,228

契約負債

 

150,610

153,922

152,924

その他の金融負債

10

169,993

165,346

119,190

未払費用

 

248,358

261,392

216,144

未払法人所得税等

 

26,295

33,179

13,119

引当金

 

130,183

117,357

104,310

その他の流動負債

 

59,422

54,592

67,712

流動負債

 

1,566,299

1,488,249

1,340,965

社債及び借入金

10

227,756

189,055

148,342

退職給付に係る負債

 

203,034

171,520

178,020

引当金

 

11,284

5,856

5,456

繰延税金負債

 

12,862

9,137

8,592

その他の非流動負債

 

49,832

44,544

42,453

非流動負債

 

504,768

420,112

382,863

負債計

 

2,071,067

1,908,361

1,723,828

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

移行日

(2017年4月1日)

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2018年12月31日)

(資本の部)

 

 

 

 

資本金

 

175,820

175,820

175,820

資本剰余金

 

198,745

199,442

202,494

利益剰余金

 

1,593,660

1,811,348

1,881,564

その他の包括利益(△損失)累計額

10

101,166

109,492

53,666

自己株式

 

△1,228

△1,928

△2,982

親会社株主に帰属する持分

 

2,068,163

2,294,174

2,310,562

非支配持分

 

98,800

103,045

108,655

資本計

 

2,166,963

2,397,219

2,419,217

負債及び資本合計

 

4,238,030

4,305,580

4,143,045

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前第3四半期連結累計期間

自 2017年 4月 1日

至 2017年12月31日

当第3四半期連結累計期間

自 2018年 4月 1日

至 2018年12月31日

売上高

8

3,186,755

3,264,125

売上原価

 

2,207,353

2,300,249

販売費及び一般管理費

 

742,195

763,053

その他の損益(△損失)

 

739

617

営業利益

 

237,946

201,440

金融収益

 

7,546

8,460

金融費用

 

2,044

3,347

持分法による投資利益

 

15,726

15,193

税引前四半期純利益

 

259,174

221,746

法人所得税費用

 

66,565

54,354

四半期純利益

 

192,609

167,392

四半期純利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

184,070

158,819

非支配持分

 

8,539

8,573

 

区分

注記

番号

前第3四半期連結累計期間

自 2017年 4月 1日

至 2017年12月31日

当第3四半期連結累計期間

自 2018年 4月 1日

至 2018年12月31日

1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属):

 

 

 

基本的

9

85円78銭

74円03銭

希薄化後

9

85円78銭

74円03銭

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前第3四半期連結累計期間

自 2017年 4月 1日

至 2017年12月31日

当第3四半期連結累計期間

自 2018年 4月 1日

至 2018年12月31日

四半期純利益

 

192,609

167,392

その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

 

 

 

四半期純利益に振り替えられる

ことのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産の公正価値変動額

10

23,345

△44,418

持分法によるその他の包括利益

 

829

△464

四半期純利益に振り替えられる

ことのない項目の合計

 

24,174

△44,882

四半期純利益に振り替えられる

可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

45,981

△13,215

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動額

 

3

△36

持分法によるその他の包括利益

 

1,080

△1,651

四半期純利益に振り替えられる

可能性のある項目の合計

 

47,064

△14,902

その他の包括利益の合計

 

71,238

△59,784

四半期包括利益

 

263,847

107,608

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

251,574

100,261

非支配持分

 

12,273

7,347

 

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前第3四半期連結会計期間

自 2017年10月 1日

至 2017年12月31日

当第3四半期連結会計期間

自 2018年10月 1日

至 2018年12月31日

売上高

 

1,074,988

1,094,019

売上原価

 

744,794

770,080

販売費及び一般管理費

 

246,182

248,688

その他の損益(△損失)

 

1,109

249

営業利益

 

85,121

75,500

金融収益

 

2,747

2,778

金融費用

 

605

3,009

持分法による投資利益

 

5,739

5,186

税引前四半期純利益

 

93,002

80,455

法人所得税費用

 

27,179

21,095

四半期純利益

 

65,823

59,360

四半期純利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

63,098

56,491

非支配持分

 

2,725

2,869

 

区分

注記

番号

前第3四半期連結会計期間

自 2017年10月 1日

至 2017年12月31日

当第3四半期連結会計期間

自 2018年10月 1日

至 2018年12月31日

1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属):

 

 

 

基本的

9

29円41銭

26円34銭

希薄化後

9

29円41銭

26円34銭

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前第3四半期連結会計期間

自 2017年10月 1日

至 2017年12月31日

当第3四半期連結会計期間

自 2018年10月 1日

至 2018年12月31日

四半期純利益

 

65,823

59,360

その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

 

 

 

四半期純利益に振り替えられる

ことのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産の公正価値変動額

 

13,624

△35,989

持分法によるその他の包括利益

 

232

△702

四半期純利益に振り替えられる

ことのない項目の合計

 

13,856

△36,691

四半期純利益に振り替えられる

可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

14,422

△22,601

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動額

 

△2

△128

持分法によるその他の包括利益

 

1,265

112

四半期純利益に振り替えられる

可能性のある項目の合計

 

15,685

△22,617

その他の包括利益の合計

 

29,541

△59,308

四半期包括利益

 

95,364

52

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

90,879

△673

非支配持分

 

4,485

725

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

 

 

 

 

 

親会社株主

に帰属する

持分合計

非支配

持分合計

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

包括利益

(△損失)

累計額

自己株式

2017年4月1日残高

 

175,820

198,745

1,593,660

101,166

△1,228

2,068,163

98,800

2,166,963

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

 

 

 

184,070

 

 

184,070

8,539

192,609

その他の包括利益(△損失)

(税効果調整後)

 

 

 

 

67,504

 

67,504

3,734

71,238

四半期包括利益

 

184,070

67,504

251,574

12,273

263,847

利益剰余金への振替

 

 

 

7,941

△7,941

 

 

株主への配当

7

 

 

△68,696

 

 

△68,696

△5,791

△74,487

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△699

△699

 

△699

自己株式の処分

 

 

0

 

 

0

0

 

0

非支配持分との取引等

 

 

13

 

 

 

13

△311

△298

2017年12月31日残高

 

175,820

198,758

1,716,975

160,729

△1,927

2,250,355

104,971

2,355,326

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

科目

注記

番号

 

 

 

 

 

親会社株主

に帰属する

持分合計

非支配

持分合計

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

包括利益

(△損失)

累計額

自己株式

2018年4月1日残高

 

175,820

199,442

1,811,348

109,492

△1,928

2,294,174

103,045

2,397,219

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

 

 

 

158,819

 

 

158,819

8,573

167,392

その他の包括利益(△損失)

(税効果調整後)

 

 

 

 

△58,558

 

△58,558

△1,226

△59,784

四半期包括利益

 

158,819

△58,558

100,261

7,347

107,608

利益剰余金への振替

 

 

 

△2,732

2,732

 

 

株主への配当

7

 

 

△85,871

 

 

△85,871

△5,443

△91,314

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△1,054

△1,054

 

△1,054

自己株式の処分

 

 

0

 

 

0

0

 

0

非支配持分との取引等

 

 

3,052

 

 

 

3,052

3,706

6,758

2018年12月31日残高

 

175,820

202,494

1,881,564

53,666

△2,982

2,310,562

108,655

2,419,217

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

前第3四半期連結累計期間

自 2017年 4月 1日

至 2017年12月31日

当第3四半期連結累計期間

自 2018年 4月 1日

至 2018年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

四半期純利益

192,609

167,392

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

 

減価償却費及び償却費

126,153

125,164

 

減損損失

1,532

1,575

 

固定資産の売廃却損益

898

△435

 

法人所得税費用

66,565

54,354

 

持分法による投資利益

△15,726

△15,193

 

金融収益及び金融費用

△5,502

△5,113

 

売上債権の減少

188,829

197,096

 

契約資産の減少(△増加)

△77,820

△85,658

 

棚卸資産の減少(△増加)

△114,945

△128,291

 

その他資産の減少(△増加)

△33,017

△8,893

 

買入債務の増加(△減少)

△100,923

△57,421

 

退職給付に係る負債の増加

352

2,358

 

その他負債の増加(△減少)

△46,246

△93,748

 

その他

△15,563

3,243

 

小計

167,196

156,430

 

利息及び配当金の受取

24,265

23,316

 

利息の支払

△2,155

△1,832

 

法人所得税の支払

△54,857

△67,747

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

134,449

110,167

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得

△135,221

△138,513

 

固定資産売却収入

2,204

3,689

 

無形資産の取得

△12,980

△16,696

 

有価証券等の取得(取得時現金控除後)

△6,701

△10,315

 

有価証券等の売却収入(売却時現金控除後)

29,729

4,747

 

その他

1,024

5,557

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△121,945

△151,531

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

社債及び長期借入金による調達

180

32,680

 

社債及び長期借入金の返済

△36,710

△58,081

 

短期借入金の増加(△減少)

△24,471

△950

 

配当金の支払

△68,696

△85,871

 

自己株式の取得

△699

△1,054

 

自己株式の処分

0

0

 

非支配持分への配当金の支払

△7,412

△5,445

 

非支配持分との取引

△7

6,857

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△137,815

△111,864

為替変動によるキャッシュへの影響額

14,512

△2,486

現金及び現金同等物の純増減額(△減少)

△110,799

△155,714

現金及び現金同等物の期首残高

662,469

599,199

現金及び現金同等物の期末残高

551,670

443,485

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

 三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

 当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(23生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

 

2. 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS34号に準拠している旨の記載

 当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。

 当社グループは、2018年6月30日に終了する第1四半期連結会計期間からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2017年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「13.初度適用」に記載しています。

 

(2) 測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

 

3. 重要な会計方針

 当社グループが採用した重要な会計方針は、当年度第1四半期連結累計期間における四半期報告書の「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の注記「3.重要な会計方針」に記載している内容と同一です。

 

4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、当年度第1四半期連結累計期間における四半期報告書の「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載している内容と同一です。

 

5. 未適用の新会計基準

 要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当第3四半期連結会計期間末において適用していない主な基準書及び解釈指針は、当年度第1四半期連結累計期間における四半期報告書の「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の注記「5.未適用の新会計基準」に記載している内容と同一です。

 

6. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。

 開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としています。

 各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

重電システム

社会システム事業、

電力・産業システム

事業、

ビルシステム事業

タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像表示装置、車両用電機品、エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、その他

産業メカトロニクス

FAシステム事業、

自動車機器事業

プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他

情報通信システム

通信システム事業、

インフォメーション

システム事業、

電子システム事業

無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラシステム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他

電子デバイス

半導体・デバイス事業

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他

家庭電器

リビング・デジタル

メディア事業

ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、太陽光発電システム、電気温水器、IHクッキングヒーター、LEDランプ、蛍光ランプ、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他

その他

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

 

 セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

 

(2) 事業の種類別セグメント情報

 事業の種類別に分類した売上高及び営業損益は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

重電

システム

 

産業

メカトロ

ニクス

 

情報通信

システム

 

電子

デバイス

 

家庭電器

 

その他

 

 

消去

又は全社

 

連結

売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

  売上高

853,628

 

1,060,507

 

257,704

 

122,682

 

767,588

 

124,646

 

3,186,755

 

 

3,186,755

(2) セグメント間の内部

  売上高又は振替高

5,977

 

10,011

 

34,570

 

27,178

 

11,575

 

352,818

 

442,129

 

△442,129

 

 計

859,605

 

1,070,518

 

292,274

 

149,860

 

779,163

 

477,464

 

3,628,884

 

△442,129

 

3,186,755

営業利益

28,162

 

149,474

 

6,902

 

12,012

 

50,370

 

15,228

 

262,148

 

△24,202

 

237,946

 

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

重電

システム

 

産業

メカトロ

ニクス

 

情報通信

システム

 

電子

デバイス

 

家庭電器

 

その他

 

 

消去

又は全社

 

連結

売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

  売上高

879,256

 

1,083,824

 

260,417

 

118,135

 

793,285

 

129,208

 

3,264,125

 

 

3,264,125

(2) セグメント間の内部

  売上高又は振替高

6,596

 

10,431

 

27,181

 

30,391

 

12,786

 

371,031

 

458,416

 

△458,416

 

 計

885,852

 

1,094,255

 

287,598

 

148,526

 

806,071

 

500,239

 

3,722,541

 

△458,416

 

3,264,125

営業利益

39,262

 

114,096

 

6,623

 

729

 

50,711

 

16,198

 

227,619

 

△26,179

 

201,440

 

 

7. 配当金

 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。

 

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2017年4月28日

取締役会

 

38,642

 

18

 

2017年3月31日

 

2017年6月2日

2017年10月31日

取締役会

 

30,054

 

14

 

2017年9月30日

 

2017年12月4日

2018年4月27日

取締役会

 

55,816

 

26

 

2018年3月31日

 

2018年6月4日

2018年10月29日

取締役会

 

30,054

 

14

 

2018年9月30日

 

2018年12月4日

 

 

8. 収益

 当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分でセグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。

 売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

連結合計

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

 

重電システム

545,439

 

75,568

 

205,690

 

9,814

 

17,117

 

308,189

 

853,628

産業メカトロニクス

412,137

 

152,210

 

347,512

 

144,400

 

4,248

 

648,370

 

1,060,507

情報通信システム

249,046

 

4,515

 

3,010

 

845

 

288

 

8,658

 

257,704

電子デバイス

36,453

 

5,625

 

62,660

 

17,722

 

222

 

86,229

 

122,682

家庭電器

341,033

 

69,967

 

183,711

 

146,228

 

26,649

 

426,555

 

767,588

その他

110,315

 

553

 

13,649

 

104

 

25

 

14,331

 

124,646

連結合計

1,694,423

 

308,438

 

816,232

 

319,113

 

48,549

 

1,492,332

 

3,186,755

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

連結合計

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

 

重電システム

585,103

 

75,565

 

190,201

 

12,656

 

15,731

 

294,153

 

879,256

産業メカトロニクス

452,391

 

151,840

 

326,959

 

148,747

 

3,887

 

631,433

 

1,083,824

情報通信システム

252,006

 

3,199

 

3,578

 

1,246

 

388

 

8,411

 

260,417

電子デバイス

37,527

 

8,066

 

54,365

 

17,951

 

226

 

80,608

 

118,135

家庭電器

359,574

 

74,732

 

173,379

 

158,941

 

26,659

 

433,711

 

793,285

その他

115,647

 

558

 

12,775

 

203

 

25

 

13,561

 

129,208

連結合計

1,802,248

 

313,960

 

761,257

 

339,744

 

46,916

 

1,461,877

 

3,264,125

 

 各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「6. セグメント情報」に記載のとおりです。

 セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。

 

 また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

 

① 重電システム、情報通信システム

 主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

 製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

 保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

 

② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他

 主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

 家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

 産業用機器等の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

 

9. 1株当たり利益

 基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりです。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2017年 4月 1日

 至 2017年12月31日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2018年 4月 1日

 至 2018年12月31日)

親会社株主に帰属する四半期純利益

184,070百万円

 

158,819百万円

基本的平均発行済普通株式数

2,145,838,834株

 

2,145,244,472株

基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益

85円78銭

 

74円03銭

希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益

85円78銭

 

74円03銭

(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結累計期間939,190株、当第3四半期連結累計期間1,532,100株)

 

 

 前第3四半期連結会計期間

(自 2017年10月 1日

 至 2017年12月31日)

 

 当第3四半期連結会計期間

(自 2018年10月 1日

 至 2018年12月31日)

親会社株主に帰属する四半期純利益

63,098百万円

 

56,491百万円

基本的平均発行済普通株式数

2,145,708,783株

 

2,145,045,694株

基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益

29円41銭

 

26円34銭

希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益

29円41銭

 

26円34銭

(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結会計期間1,068,700株、当第3四半期連結会計期間1,730,700株)

 

10. 金融商品

 当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。

 

(1) 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

 

(社債及び借入金(短期借入金及びリース債務を除く))

 社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2017年4月1日)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社債及び借入金

268,910

 

266,961

 

233,961

 

231,418

 

215,422

 

213,060

 

(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

 

(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

 

(資本性金融商品)

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

(負債性金融商品)

 投資信託は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

(デリバティブ資産、デリバティブ負債)

 デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

 

移行日(2017年4月1日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

198

 

 

198

デリバティブ資産

 

1,602

 

 

1,602

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

290,297

 

 

58,628

 

348,925

 合計

290,297

 

1,800

 

58,628

 

350,725

負債:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

4,383

 

 

4,383

 合計

 

4,383

 

 

4,383

 

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

197

 

 

197

デリバティブ資産

 

4,751

 

 

4,751

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

260,889

 

 

60,240

 

321,129

 合計

260,889

 

4,948

 

60,240

 

326,077

負債:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

3,198

 

 

3,198

 合計

 

3,198

 

 

3,198

 

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

1,399

 

 

1,399

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

200,719

 

 

60,763

 

261,482

 合計

200,719

 

1,399

 

60,763

 

262,881

負債:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

1,968

 

 

1,968

 合計

 

1,968

 

 

1,968

 

 レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2017年 4月 1日

 至 2017年12月31日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2018年 4月 1日

 至 2018年12月31日)

期首残高

58,628

 

60,240

利得(△損失)(注)

19

 

△369

購入

2,802

 

1,486

売却

△376

 

△594

期末残高

61,073

 

60,763

(注) 利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

 

11. 偶発債務

     当第3四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。

 

12. 後発事象

 重要な後発事象はありません。

 

13. 初度適用

 当社グループは、2018年6月30日に終了する第1四半期連結会計期間からIFRSを適用しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2017年4月1日です。

 

(1) IFRS第1号の免除規定及び例外規定

 IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めていますが、一部については任意に遡及適用を免除できるもの及び強制的に遡及適用を禁止するものを定めています。

 当社及び連結子会社は、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下を適用しています。

 

・企業結合

 当社及び連結子会社は、2015年12月22日以前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。この結果、2015年12月22日以前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準の帳簿価額によっています。

 なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点において減損テストを実施しています。

 

・在外営業活動体の換算差額

 当社及び連結子会社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択しています。この結果、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を、その他の包括利益(損失)累計額から利益剰余金に振り替えています。

 

・移行日前に認識した金融商品の指定

 当社及び連結子会社は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき、金融商品の分類に関して指定することを選択しています。

 

(2) 調整表

 IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。

 調整表上の区分について、主として、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。

 

移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整

(連結財政状態計算書)

(単位:百万円)

 

米国会計基準表示科目

米国会計基準

表示組替

認識及び測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

(資産の部)

流動資産

 

 

 

 

 

 

現金及び預金等

662,469

662,469

 

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

1,037,201

△137,523

899,678

(1)②

売上債権

 

152,784

103,004

255,788

(1)②

契約資産

 

39,801

39,801

(1)①

その他の金融資産

棚卸資産

643,040

△83,138

559,902

 

棚卸資産

前払費用及び

その他の流動資産

157,975

△52,000

△15,056

90,919

(1)②

その他の流動資産

流動資産計

2,500,685

3,062

4,810

2,508,557

 

流動資産

長期債権及び投資

 

 

 

 

 

 

長期営業債権

2,815

△2,815

(1)②

 

投資有価証券及び

その他

421,455

△421,455

(1)②

 

関連会社に対する

投資

197,480

△15,756

5,634

187,358

(1)②

持分法で会計処理されている投資

 

362,869

27,710

390,579

(1)①,

(2)②

その他の金融資産

長期債権及び投資計

621,750

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

土地

113,241

 

 

建物及び構築物

807,201

 

 

機械装置及びその他の有形固定資産

1,891,377

 

 

建設仮勘定

56,160

 

 

2,867,979

 

 

減価償却累計額

△2,135,368

 

 

有形固定資産計

732,611

△33,133

699,478

(2)⑥,

有形固定資産

 

143,439

△18,857

124,582

(1)②,

(2)⑦,

のれん及び無形資産

 

162,169

111,316

273,485

(1)②,

(2)③

繰延税金資産

その他の資産

317,224

△231,513

△31,720

53,991

(1)②,

(2)①

その他の非流動資産

 

△3,062

60,950

1,729,473

 

非流動資産

資産合計

4,172,270

65,760

4,238,030

 

資産計

 

 

米国会計基準表示科目

米国会計基準

表示組替

認識及び測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

(負債の部)

流動負債

 

 

 

 

 

 

短期借入金

60,868

63,500

21,987

146,355

(1)③

社債及び借入金

1年以内に期限の

到来する社債及び

長期借入金

63,500

△63,500

(1)③

 

支払手形及び買掛金

780,202

△145,119

635,083

(1)③

買入債務

 

150,048

562

150,610

(1)③

契約負債

 

159,269

10,724

169,993

(1)①

その他の金融負債

未払費用

363,849

△115,491

248,358

(1)③

未払費用

未払法人税等

26,295

26,295

 

未払法人所得税等

 

130,183

130,183

(1)③

引当金

その他の流動負債

231,047

△171,434

△191

59,422

(1)③

その他の流動負債

流動負債計

1,525,761

7,456

33,082

1,566,299

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

 

社債及び長期借入金

227,756

227,756

 

社債及び借入金

退職給付引当金

194,990

8,044

203,034

(2)①

退職給付に係る負債

 

11,284

11,284

(1)③

引当金

 

14,483

△1,621

12,862

(1)③,

(2)③

繰延税金負債

その他の固定負債

83,055

△33,223

49,832

(1)③

その他の非流動負債

 

△7,456

6,423

504,768

 

非流動負債

負債合計

2,031,562

39,505

2,071,067

 

負債計

資本の部

 

 

 

 

 

(資本の部)

株主資本

 

 

 

 

 

 

資本金

175,820

175,820

 

資本金

資本剰余金

212,530

△13,785

198,745

(2)⑧

資本剰余金

利益準備金

68,482

△68,482

(1)③

 

その他の剰余金

1,586,075

68,482

△60,897

1,593,660

(1)③,

(2)⑨

利益剰余金

その他の包括利益(△損失)累計額

△2,052

103,218

101,166

(2)①,

②,③,④,⑤

その他の包括利益

(△損失)累計額

自己株式

△1,228

△1,228

 

自己株式

株主資本計

2,039,627

28,536

2,068,163

 

親会社株主に帰属する

持分

非支配持分

101,081

△2,281

98,800

 

非支配持分

資本合計

2,140,708

26,255

2,166,963

 

資本計

負債及び資本合計

4,172,270

65,760

4,238,030

 

負債及び資本合計

 

前第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)の資本に対する調整

(要約四半期連結財政状態計算書)

(単位:百万円)

 

米国会計基準表示科目

米国会計基準

表示組替

認識及び測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

(資産の部)

流動資産

 

 

 

 

 

 

現金及び預金等

551,670

551,670

 

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

902,389

△174,984

727,405

(1)②

売上債権

 

191,152

142,456

333,608

(1)②

契約資産

 

49,816

49,816

(1)①

その他の金融資産

棚卸資産

842,281

△149,865

692,416

 

棚卸資産

前払費用及び

その他の流動資産

193,694

△64,967

△14,610

114,117

(1)②

その他の流動資産

流動資産計

2,490,034

1,017

△22,019

2,469,032

 

流動資産

長期債権及び投資

 

 

 

 

 

 

長期営業債権

1,798

△1,798

(1)②

 

投資有価証券及び

その他

473,549

△473,549

(1)②

 

関連会社に対する

投資

198,092

△15,827

5,192

187,457

(1)②

持分法で会計処理されている投資

 

372,218

27,666

399,884

(1)①,

(2)②

その他の金融資産

長期債権及び投資計

673,439

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

土地

114,122

 

 

建物及び構築物

845,761

 

 

機械装置及びその他の有形固定資産

1,949,173

 

 

建設仮勘定

57,649

 

 

2,966,705

 

 

減価償却累計額

△2,208,836

 

 

有形固定資産計

757,869

△32,062

725,807

(2)⑥,

有形固定資産

 

147,509

△17,057

130,452

(1)②,

(2)⑦,

のれん及び無形資産

 

104,008

134,121

238,129

(1)②,

(2)③

繰延税金資産

その他の資産

262,658

△133,578

△72,324

56,756

(1)②,

(2)①

その他の非流動資産

 

△1,017

45,536

1,738,485

 

非流動資産

資産合計

4,184,000

23,517

4,207,517

 

資産計

 

 

米国会計基準表示科目

米国会計基準

表示組替

認識及び測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

(負債の部)

流動負債

 

 

 

 

 

 

短期借入金

59,157

51,625

514

111,296

(1)③

社債及び借入金

1年以内に期限の

到来する社債及び

長期借入金

51,625

△51,625

(1)③

 

支払手形及び買掛金

652,998

△113,978

539,020

(1)③

買入債務

 

174,236

△4,793

169,443

(1)③

契約負債

 

130,474

2,657

133,131

(1)①

その他の金融負債

未払費用

314,956

△101,241

213,715

(1)③

未払費用

未払法人税等

15,771

15,771

 

未払法人所得税等

 

116,661

116,661

(1)③

引当金

その他の流動負債

273,926

△197,859

547

76,614

(1)③

その他の流動負債

流動負債計

1,368,433

8,293

△1,075

1,375,651

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

 

社債及び長期借入金

207,935

207,935

 

社債及び借入金

退職給付引当金

173,911

32,422

206,333

(2)①

退職給付に係る負債

 

9,207

9,207

(1)③

引当金

 

12,082

△2,259

9,823

(1)③,

(2)③

繰延税金負債

その他の固定負債

72,824

△29,582

43,242

(1)③

その他の非流動負債

 

△8,293

30,163

476,540

 

非流動負債

負債合計

1,823,103

29,088

1,852,191

 

負債計

資本の部

 

 

 

 

 

(資本の部)

株主資本

 

 

 

 

 

 

資本金

175,820

175,820

 

資本金

資本剰余金

212,543

△13,785

198,758

(2)⑧

資本剰余金

利益準備金

68,458

△68,458

(1)③

 

その他の剰余金

1,710,520

68,458

△62,003

1,716,975

(1)③,

(2)⑨

利益剰余金

その他の包括利益(△損失)累計額

88,937

71,792

160,729

(2)①,

②,③,④,⑤

その他の包括利益

(△損失)累計額

自己株式

△1,927

△1,927

 

自己株式

株主資本計

2,254,351

△3,996

2,250,355

 

親会社株主に帰属する

持分

非支配持分

106,546

△1,575

104,971

 

非支配持分

資本合計

2,360,897

△5,571

2,355,326

 

資本計

負債及び資本合計

4,184,000

23,517

4,207,517

 

負債及び資本合計

 

前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整

(連結財政状態計算書)

(単位:百万円)

 

米国会計基準表示科目

米国会計基準

表示組替

認識及び測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

(資産の部)

流動資産

 

 

 

 

 

 

現金及び預金等

599,199

599,199

 

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

1,087,593

△164,926

922,667

(1)②

売上債権

 

179,151

89,711

268,862

(1)②

契約資産

 

47,581

47,581

(1)①

その他の金融資産

棚卸資産

741,782

△95,520

646,262

 

棚卸資産

前払費用及び

その他の流動資産

177,919

△63,240

△16,515

98,164

(1)②

その他の流動資産

流動資産計

2,606,493

△1,434

△22,324

2,582,735

 

流動資産

長期債権及び投資

 

 

 

 

 

 

長期営業債権

1,965

△1,965

(1)②

 

投資有価証券及び

その他

410,715

△410,715

(1)②

 

関連会社に対する

投資

203,580

△15,752

6,480

194,308

(1)②

持分法で会計処理されている投資

 

335,474

27,697

363,171

(1)①,

(2)②

その他の金融資産

長期債権及び投資計

616,260

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

土地

112,647

 

 

建物及び構築物

852,574

 

 

機械装置及びその他の有形固定資産

1,964,737

 

 

建設仮勘定

43,313

 

 

2,973,271

 

 

減価償却累計額

△2,232,823

 

 

有形固定資産計

740,448

△16,191

724,257

(2)⑥,

有形固定資産

 

150,375

△17,415

132,960

(1)②,

(2)⑦,

のれん及び無形資産

 

142,093

100,605

242,698

(1)②,

(2)③

繰延税金資産

その他の資産

301,358

△198,076

△37,831

65,451

(1)②,

(2)①

その他の非流動資産

 

1,434

63,345

1,722,845

 

非流動資産

資産合計

4,264,559

41,021

4,305,580

 

資産計

 

 

米国会計基準表示科目

米国会計基準

表示組替

認識及び測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

(負債の部)

流動負債

 

 

 

 

 

 

短期借入金

56,042

66,388

465

122,895

(1)③

社債及び借入金

1年以内に期限の

到来する社債及び

長期借入金

66,388

△66,388

(1)③

 

支払手形及び買掛金

719,404

△139,838

579,566

(1)③

買入債務

 

157,139

△3,217

153,922

(1)③

契約負債

 

154,350

10,996

165,346

(1)①

その他の金融負債

未払費用

361,948

△100,556

261,392

(1)③

未払費用

未払法人税等

33,179

33,179

 

未払法人所得税等

 

117,357

117,357

(1)③

引当金

その他の流動負債

234,406

△179,866

52

54,592

(1)③

その他の流動負債

流動負債計

1,471,367

8,586

8,296

1,488,249

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

 

社債及び長期借入金

189,055

189,055

 

社債及び借入金

退職給付引当金

171,017

503

171,520

(2)①

退職給付に係る負債

 

5,856

5,856

(1)③

引当金

 

9,989

△852

9,137

(1)③,

(2)③

繰延税金負債

その他の固定負債

68,975

△24,431

44,544

(1)③

その他の非流動負債

 

△8,586

△349

420,112

 

非流動負債

負債合計

1,900,414

7,947

1,908,361

 

負債計

資本の部

 

 

 

 

 

(資本の部)

株主資本

 

 

 

 

 

 

資本金

175,820

175,820

 

資本金

資本剰余金

213,250

△13,808

199,442

(2)⑧

資本剰余金

利益準備金

69,382

△69,382

(1)③

 

その他の剰余金

1,788,359

69,382

△46,393

1,811,348

(1)③,

(2)⑨

利益剰余金

その他の包括利益

(△損失)累計額

14,472

95,020

109,492

(2)①,

②,③,④,⑤

その他の包括利益

(△損失)累計額

自己株式

△1,928

△1,928

 

自己株式

株主資本計

2,259,355

34,819

2,294,174

 

親会社株主に帰属する

持分

非支配持分

104,790

△1,745

103,045

 

非支配持分

資本合計

2,364,145

33,074

2,397,219

 

資本計

負債及び資本合計

4,264,559

41,021

4,305,580

 

負債及び資本合計

 

資本に対する調整に関する注記

 上記の資本に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は以下のとおりです。

 

(1) 表示組替

 表示組替の主な内容は以下のとおりです。

① IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。

② 受取手形及び売掛金、前払費用及びその他の流動資産、及びその他の資産等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。

③ 支払手形及び買掛金、未払費用、その他の流動負債、及びその他の固定負債等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。

 

(2) 認識及び測定の差異

 認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。

① 従業員給付

 米国会計基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその他の包括利益累計額で繰り延べられ、将来の一定期間にわたり償却され純損益で認識します。また、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を当期の純損益として認識します。

 一方、IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度に係る確定給付制度債務及び制度資産についてはIFRSの規定に基づき再測定しています。再測定の結果生じる変動は、その他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額から純損益を通さずに直接利益剰余金に振り替えています。制度の改訂により生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識します。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、利息費用は確定給付制度債務及び制度資産の純額に債務の現在価値の算定に用いられた割引率を乗じた金額を純損益に認識します。

 

② 資本性金融商品

 米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でないと判断される公正価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識します。また、当該金融商品にかかる売却損益については、純損益として認識します。

 一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上します。また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められているため、当社及び連結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択しており、米国会計基準において純損益に計上していた減損損失及び売却損益についてもその他の包括利益として認識します。

 

③ 法人所得税

 内部未実現取引について、米国会計基準では、繰延法に基づき、売却元の税金費用を繰り延べます。

 一方、IFRSでは、資産負債法に基づき、売却した資産の帳簿価額と売却価額の差異については将来減算一時差異として認識し、その回収可能性を検討の上、購入会社の税率により繰延税金資産を認識します。

 持分法適用会社に対する投資にかかる一時差異について、米国会計基準では、継続的に保有する方針であっても、売却により一時差異が解消するという前提に基づいて適用される税率により繰延税金負債を認識します。また、子会社等の未分配利益に対しては、原則として繰延税金負債を認識します。

 一方、IFRSでは、原則として全ての将来加算一時差異について、配当又は売却等の一時差異の解消時に適用される税率により繰延税金負債を認識します。子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消する可能性が高い一時差異に対して、繰延税金負債を認識します。

 

④ 在外営業活動体の換算差額

 在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日に全てゼロとみなしています。その結果、移行日現在のその他の包括利益累計額のうち、在外営業活動体の換算差額を全額利益剰余金に振り替えています。

⑤ 持分法適用会社の除外

 米国会計基準では、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、売却価額と売却した持分の帳簿価額との差額を純損益に認識します。投資元が残存持分を保有している場合には、過年度に認識した損益は、残存持分の帳簿価額に引き継がれます。

 一方、IFRSでは、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、投資元が残存持分を保有している場合には、残存持分を公正価値にて測定します。売却価額及び残存持分の公正価値と投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点の帳簿価額との差額は純損益に認識します。

 

⑥ 政府補助金

 米国会計基準では、資産に関する政府補助金について、会計基準が規定されておらず、補助金を資産の帳簿価額に反映しません。

 一方、IFRSでは、資産に関する政府補助金は、補助金を控除して資産の帳簿価額を算出する方法により認識します。

 

⑦ 非金融資産の減損

 米国会計基準では、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額と割引前の見積将来キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額が割引前の見積将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、公正価値を上回る金額を固定資産の減損損失として認識します。

 一方、IFRSでは、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額が回収可能価額(使用価値又は処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額)を上回る金額を固定資産の減損損失として認識します。

 減損損失の認識により、移行日における有形固定資産及び無形資産等がそれぞれ18,605百万円及び4,162百万円減少しています。北米の電力事業のうち収益性の低下が見込まれる一部事業を主とした、重電システムセグメントに帰属する事業用資産の減損16,875百万円が主な要因です。当該減損の評価に関する回収可能価額は、マーケット・アプローチに基づき処分費用控除後の公正価値で測定しており、測定においては類似資産の市場取引価格等を用いています。公正価値のヒエラルキーはレベル3です。

 

⑧ 企業結合

 米国会計基準では、企業結合について、取得企業は非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識します。

 一方、IFRSでは、企業結合について、取得企業は企業結合ごとに、非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識する方法と、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法のいずれかを選択することが認められています。当社は、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法を選択しており、支配獲得後の非支配持分の追加取得において資本剰余金で調整しています。

 

⑨ 利益剰余金及び資本剰余金

 主な内訳は以下のとおりです(法人所得税を除く各項目は、税効果調整後)。

(単位:百万円)

 

移行日

(2017年4月1日)

 

前第3四半期

連結会計期間

(2017年12月31日)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

従業員給付

△184,627

 

△188,093

 

△167,743

資本性金融商品

38,319

 

38,982

 

38,893

法人所得税

57,485

 

63,525

 

53,462

在外営業活動体の換算差額

18,535

 

18,535

 

18,535

持分法適用会社の除外

24,188

 

17,504

 

17,504

政府補助金

△11,633

 

△11,429

 

△11,458

非金融資産の減損

△13,003

 

△14,592

 

△2,665

その他

9,839

 

13,565

 

7,079

利益剰余金合計

△60,897

 

△62,003

 

△46,393

企業結合等

△13,785

 

△13,785

 

△13,808

資本剰余金合計

△13,785

 

△13,785

 

△13,808

 

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)の純利益及び包括利益に対する調整

(要約四半期連結損益計算書)

(単位:百万円)

 

米国会計基準表示科目

米国会計基準

表示組替

認識及び測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

3,115,012

71,743

3,186,755

(2)①

売上高

売上原価及び費用

 

 

 

 

 

 

売上原価

2,112,607

△4

94,750

2,207,353

(1)③,

(2)①

売上原価

販売費及び一般管理費

627,165

142,022

△26,992

742,195

(1)②,

販売費及び一般管理費

研究開発費

141,299

△141,299

(1)②

 

固定資産減損損失

1,532

△1,532

(1)③

 

 

290

449

739

(1)③

その他の損益(△損失)

営業利益

232,409

1,103

4,434

237,946

 

営業利益

営業外収益

 

 

 

 

 

 

受取利息及び

受取配当金

7,247

22,124

△21,825

7,546

(1)①,

(2)②

金融収益

持分法による投資利益

15,696

△15,696

(1)③

 

その他の収益

28,644

△28,644

(1)③

 

営業外費用

 

 

 

 

 

 

支払利息

2,044

6

△6

2,044

(1)①

金融費用

その他の費用

4,725

△4,725

(1)③

 

 

15,696

30

15,726

(1)③

持分法による投資利益

税金等調整前

四半期純利益

277,227

△698

△17,355

259,174

 

税引前四半期純利益

法人税等

 

 

 

 

 

 

当期税額

42,461

32,724

△8,620

66,565

(1)③,

法人所得税費用

法人税等の期間

配分調整額

33,422

△33,422

(1)④

 

四半期純利益

201,344

△8,735

192,609

 

四半期純利益

 

 

 

 

 

 

四半期純利益の帰属

非支配持分帰属損益

8,226

313

8,539

 

非支配持分

当社株主に帰属する

四半期純利益

193,118

△9,048

184,070

 

親会社株主持分

 

(要約四半期連結包括利益計算書)

(単位:百万円)

 

米国会計基準表示科目

米国会計基準

表示組替

認識及び測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

四半期純利益

201,344

△8,735

192,609

 

四半期純利益

その他の包括利益

(△損失)-税効果調整後

 

 

 

 

 

その他の包括利益

(△損失)(税効果調整後)

 

 

 

 

 

 

四半期純利益に振り替えられることのない項目

有価証券未実現損益

10,379

△829

13,795

23,345

(1)⑤,

(2)②

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額

年金負債調整額

40,693

△352

△40,341

(1)⑤

確定給付制度の

再測定

 

1,181

△352

829

(1)⑤

持分法によるその他の包括利益

 

 

 

 

 

 

四半期純利益に振り替えられる可能性がある項目

為替換算調整額

43,830

△1,127

3,278

45,981

(1)⑤

在外営業活動体の

換算差額

デリバティブ未実現

損益

△65

3

65

3

(1)⑤

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正

価値の純変動額

 

1,124

△44

1,080

(1)⑤

持分法によるその他の包括利益

合計

94,837

△23,599

71,238

 

その他の包括利益の合計

四半期包括利益

296,181

△32,334

263,847

 

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

非支配持分帰属

四半期包括利益

12,074

199

12,273

 

非支配持分

当社株主に帰属する

四半期包括利益

284,107

△32,533

251,574

 

親会社株主持分

 

前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)の純利益及び包括利益に対する調整

(要約四半期連結損益計算書)

(単位:百万円)

 

米国会計基準表示科目

米国会計基準

表示組替

認識及び測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

1,038,670

36,318

1,074,988

(2)①

売上高

売上原価及び費用

 

 

 

 

 

 

売上原価

700,366

120

44,308

744,794

(1)③,

(2)①

売上原価

販売費及び一般管理費

207,372

48,060

△9,250

246,182

(1)②,

販売費及び一般管理費

研究開発費

47,819

△47,819

(1)②

 

 

677

432

1,109

(1)③

その他の損益(△損失)

営業利益

83,113

316

1,692

85,121

 

営業利益

営業外収益

 

 

 

 

 

 

受取利息及び

受取配当金

2,362

921

△536

2,747

(1)①,

(2)②

金融収益

持分法による投資利益

5,729

△5,729

(1)③

 

その他の収益

1,808

△1,808

(1)③

 

営業外費用

 

 

 

 

 

 

支払利息

605

73

△73

605

(1)①

金融費用

その他の費用

423

△423

(1)③

 

 

5,729

10

5,739

(1)③

持分法による投資利益

税金等調整前

四半期純利益

91,984

△221

1,239

93,002

 

税引前四半期純利益

法人税等

 

 

 

 

 

 

当期税額

10,388

16,745

46

27,179

(1)③,

法人所得税費用

法人税等の期間

配分調整額

16,966

△16,966

(1)④

 

四半期純利益

64,630

1,193

65,823

 

四半期純利益

 

 

 

 

 

 

四半期純利益の帰属

非支配持分帰属損益

2,636

89

2,725

 

非支配持分

当社株主に帰属する

四半期純利益

61,994

1,104

63,098

 

親会社株主持分

 

(要約四半期連結包括利益計算書)

(単位:百万円)

 

米国会計基準表示科目

米国会計基準

表示組替

認識及び測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

四半期純利益

64,630

1,193

65,823

 

四半期純利益

その他の包括利益

(△損失)-税効果調整後

 

 

 

 

 

その他の包括利益

(△損失)(税効果調整後)

 

 

 

 

 

 

四半期純利益に振り替えられることのない項目

有価証券未実現損益

13,675

△232

181

13,624

(1)⑤,

(2)②

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額

年金負債調整額

22,824

△10

△22,814

(1)⑤

確定給付制度の

再測定

 

242

△10

232

(1)⑤

持分法によるその他の包括利益

 

 

 

 

 

 

四半期純利益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整額

17,165

△1,255

△1,488

14,422

(1)⑤

在外営業活動体の

換算差額

デリバティブ未実現

損益

17

△11

△8

△2

(1)⑤

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正

価値の純変動額

 

1,266

△1

1,265

(1)⑤

持分法によるその他の包括利益

合計

53,681

△24,140

29,541

 

その他の包括利益の合計

四半期包括利益

118,311

△22,947

95,364

 

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

非支配持分帰属

四半期包括利益

4,449

36

4,485

 

非支配持分

当社株主に帰属する

四半期包括利益

113,862

△22,983

90,879

 

親会社株主持分

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の純利益及び包括利益に対する調整

(連結損益計算書)

(単位:百万円)

 

米国会計基準表示科目

米国会計基準

表示組替

認識及び測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

4,431,198

13,226

4,444,424

(2)①

売上高

売上原価及び費用

 

 

 

 

 

 

売上原価

3,030,902

53,024

3,083,926

(1)③,

(2)①

売上原価

販売費及び一般管理費

868,812

193,695

△34,623

1,027,884

(1)②,

販売費及び一般管理費

研究開発費

192,966

△192,966

(1)②

 

固定資産減損損失

19,881

△19,881

(1)③

 

 

△20,990

15,820

△5,170

(1)③

その他の損益(△損失)

営業利益

318,637

△1,838

10,645

327,444

 

営業利益

営業外収益

 

 

 

 

 

 

受取利息及び

受取配当金

8,611

23,637

△23,637

8,611

(1)①,

(2)②

金融収益

持分法による投資利益

22,261

△22,261

(1)③

 

その他の収益

29,542

△29,542

(1)③

 

営業外費用

 

 

 

 

 

 

支払利息

2,727

4,726

△657

6,796

(1)①

金融費用

その他の費用

11,746

△11,746

(1)③

 

 

22,261

1,686

23,947

(1)③

持分法による投資利益

税金等調整前当期純利益

364,578

△723

△10,649

353,206

 

税引前当期純利益

法人税等

 

 

 

 

 

 

当期税額

62,213

19,303

5,291

86,807

(1)③,

法人所得税費用

法人税等の期間

配分調整額

20,026

△20,026

(1)④

 

当期純利益

282,339

△15,940

266,399

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

当期純利益の帰属

非支配持分帰属損益

10,459

185

10,644

 

非支配持分

当社株主に帰属する

当期純利益

271,880

△16,125

255,755

 

親会社株主持分

 

(連結包括利益計算書)

(単位:百万円)

 

米国会計基準表示科目

米国会計基準

表示組替

認識及び測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

当期純利益

282,339

△15,940

266,399

 

当期純利益

その他の包括利益

(△損失)-税効果調整後

 

 

 

 

 

その他の包括利益

(△損失)(税効果調整後)

 

 

 

 

 

 

当期純利益に振り替えられることのない項目

有価証券未実現損益

△14,875

392

14,431

△52

(1)⑤,

(2)②

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額

年金負債調整額

15,857

△596

6,062

21,323

(1)⑤

確定給付制度の

再測定

 

204

△34

170

(1)⑤

持分法によるその他の包括利益

 

 

 

 

 

 

当期純利益に振り替えられる可能性がある項目

為替換算調整額

17,023

△1,908

1,877

16,992

(1)⑤

在外営業活動体の

換算差額

デリバティブ未実現

損益

△88

△6

23

△71

(1)⑤

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

 

1,914

△45

1,869

(1)⑤

持分法によるその他の包括利益

合計

17,917

22,314

40,231

 

その他の包括利益の合計

当期包括利益

300,256

6,374

306,630

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

非支配持分帰属

当期包括利益

11,852

68

11,920

 

非支配持分

当社株主に帰属する

当期包括利益

288,404

6,306

294,710

 

親会社株主持分

 

純利益及び包括利益に対する調整に関する注記

 上記の純利益及び包括利益に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は以下のとおりです。

 

(1) 表示組替

 表示組替の主な内容は以下のとおりです。

① IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しています。

② 研究開発費については、販売費及び一般管理費に含めて表示しています。

③ その他の収益及びその他の費用等については、一部を営業利益に含めて表示しています。

④ 法人税等の期間配分調整額については、法人所得税費用に含めて表示しています。

⑤ 持分法適用会社に帰属する有価証券未実現損益、年金負債調整額、為替換算調整額及びデリバティブ未実現損益に係るその他の包括利益については持分法によるその他の包括利益に組み替えています。

 

(2) 認識及び測定の差異

 認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。

① 売上高及び売上原価に対する調整

 米国会計基準では、工事請負契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、工事が完成した時点ですべての工事収益及び工事原価を認識します。

 一方、IFRSでは、一定の期間にわたり充足される履行義務からの収益は、成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識します。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識します。

 この結果、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、売上高が71,743百万円、36,318百万円及び13,226百万円増加し、これに応じて、売上原価が同額増加しています。

 移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末における連結財政状態計算書において、契約資産が105,163百万円、176,906百万円、118,389百万円増加し、これに応じて、棚卸資産が同額減少しています。また認識した契約資産の一部を契約負債と相殺しています。

 

② 資本性金融商品

 米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でないと判断される公正価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識します。また、当該金融商品にかかる売却損益については、純損益として認識します。

 一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上します。また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められているため、当社及び連結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択しており、米国会計基準において純損益に計上していた減損損失及び売却損益についてもその他の包括利益として認識します。

 この結果、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度における連結損益計算書の米国会計基準におけるその他の収益21,825百万円、536百万円及び23,637百万円は、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額として認識され、純損益として認識していません。

 

キャッシュ・フローに対する調整に関する注記

 米国会計基準からIFRSへの移行に伴うキャッシュ・フロー計算書の重要な差異はありません。

 

14. 要約四半期連結財務諸表の承認

 本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に執行役社長 杉山武史によって承認されています。

 

 

2【その他】

 

(1)2018年10月29日開催の取締役会において、2018年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき14円(総額30,054,871,924円)を支払うことを決議しました。

(2)その他該当事項はありません。