1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について
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(単位：百万円) |
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科目 |
注記 番号 |
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期 連結会計期間 (2019年6月30日) |
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(資産の部) |
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現金及び現金同等物 |
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売上債権 |
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契約資産 |
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その他の金融資産 |
9 |
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棚卸資産 |
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その他の流動資産 |
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流動資産 |
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持分法で会計処理されている投資 |
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その他の金融資産 |
9 |
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有形固定資産 |
3 |
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のれん及び無形資産 |
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繰延税金資産 |
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その他の非流動資産 |
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非流動資産 |
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資産計 |
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(単位：百万円) |
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科目 |
注記 番号 |
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期 連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
(負債の部) |
|
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|
社債、借入金及びリース負債 |
3,9 |
|
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買入債務 |
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契約負債 |
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その他の金融負債 |
9 |
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未払費用 |
|
|
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未払法人所得税等 |
|
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引当金 |
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その他の流動負債 |
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流動負債 |
|
|
|
|
社債、借入金及びリース負債 |
3,9 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
|
引当金 |
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|
繰延税金負債 |
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その他の非流動負債 |
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非流動負債 |
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負債計 |
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(資本の部) |
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資本金 |
|
|
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|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
|
|
|
|
その他の包括利益(△損失)累計額 |
9 |
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|
自己株式 |
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する持分 |
|
|
|
|
非支配持分 |
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資本計 |
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|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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科目 |
注記 番号 |
前第1四半期連結累計期間 自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日 |
当第1四半期連結累計期間 自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日 |
|
売上高 |
7 |
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|
売上原価 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
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その他の損益(△損失) |
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営業利益 |
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金融収益 |
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金融費用 |
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持分法による投資利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人所得税費用 |
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|
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四半期純利益 |
|
|
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四半期純利益の帰属 |
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親会社株主持分 |
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非支配持分 |
|
|
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区分 |
注記 番号 |
前第1四半期連結累計期間 自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日 |
当第1四半期連結累計期間 自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日 |
|
1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属): |
|
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基本的 |
8 |
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希薄化後 |
8 |
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|
|
|
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(単位：百万円) |
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科目 |
注記 番号 |
前第1四半期連結累計期間 自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日 |
当第1四半期連結累計期間 自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日 |
|
四半期純利益 |
|
|
|
|
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後） |
|
|
|
|
四半期純利益に振り替えられる ことのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値変動額 |
9 |
|
△ |
|
持分法によるその他の包括利益 |
|
|
△ |
|
四半期純利益に振り替えられる ことのない項目の合計 |
|
|
△ |
|
四半期純利益に振り替えられる 可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
△ |
△ |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 |
|
△ |
△ |
|
持分法によるその他の包括利益 |
|
△ |
|
|
四半期純利益に振り替えられる 可能性のある項目の合計 |
|
△ |
△ |
|
その他の包括利益(△損失)の合計 |
|
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
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|
親会社株主持分 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
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前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
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（単位：百万円） |
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科目 |
注記 番号 |
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非支配 持分 |
資本合計 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 包括利益 (△損失) 累計額 |
自己株式 |
親会社株主 に帰属する 持分合計 |
||||
|
期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
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|
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|
四半期純利益 |
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|
|
|
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|
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|
その他の包括利益(△損失) (税効果調整後) |
|
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|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
△ |
|
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|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
△ |
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株主への配当 |
6 |
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|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
非支配持分との取引等 |
|
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|
|
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|
期末残高 |
|
|
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|
△ |
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|
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
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|
|
（単位：百万円） |
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科目 |
注記 番号 |
|
非支配 持分 |
資本合計 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 包括利益 (△損失) 累計額 |
自己株式 |
親会社株主 に帰属する 持分合計 |
||||
|
期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
3 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益(△損失) (税効果調整後) |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主への配当 |
6 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
非支配持分との取引等 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
科目 |
前第1四半期連結累計期間 自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日 |
当第1四半期連結累計期間 自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
四半期純利益 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 |
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減価償却費及び償却費 |
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固定資産の売廃却損益 |
△ |
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法人所得税費用 |
|
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持分法による投資利益 |
△ |
△ |
|
金融収益及び金融費用 |
△ |
△ |
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売上債権の減少 |
|
|
|
契約資産の減少(△増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の減少(△増加) |
△ |
△ |
|
その他資産の減少(△増加) |
△ |
△ |
|
買入債務の増加(△減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増加 |
|
|
|
その他負債の増加(△減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取 |
|
|
|
利息の支払 |
△ |
△ |
|
法人所得税の支払 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得 |
△ |
△ |
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固定資産売却収入 |
|
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無形資産の取得 |
△ |
△ |
|
有価証券等の取得 |
△ |
△ |
|
有価証券等の売却収入(売却時現金控除後) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債及び長期借入金による調達 |
|
|
|
社債及び長期借入金の返済 |
△ |
△ |
|
短期借入金の増加(△減少) |
△ |
|
|
リース負債の返済 |
△ |
△ |
|
配当金の支払 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
非支配持分への配当金の支払 |
△ |
△ |
|
非支配持分との取引 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
為替変動によるキャッシュへの影響額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1. 報告企業
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(23生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。
2. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS34号に準拠している旨の記載
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
3. 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度にて適用した会計方針と同一です。
・IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、同基準)を適用しています。同基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。
同基準の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、同基準の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づいて判断をしています。適用開始日以降は、同基準の規定に基づき判断しています。
当社グループは借手として、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースについてはオフバランス処理していましたが、同基準の適用により、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルを導入し、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースを除き、全てのリースについて、リース開始日において、原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識します。
使用権資産はリース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額で測定しており、要約四半期連結財政状態計算書上、「有形固定資産」に含めて表示しています。リース負債は残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しており、要約四半期連結財政状態計算書上、「社債、借入金及びリース負債」に含めて表示しています。なお、表示にあたり、従来の「社債及び借入金」の名称を「社債、借入金及びリース負債」に変更しています。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、当社グループが所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法により償却しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しています。
なお、当社グループは、同基準を適用するにあたり、以下に示す実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しています。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しています。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しています。
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、同基準への移行時に調整は必要ありません。当社グループは、適用開始日から同基準に基づいて会計処理しています。
同基準では、原資産ではなく使用権資産を参照し、サブリースを分類することが要求されています。適用開始日において、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリースは同基準のもとでファイナンス・リースであると結論付けました。要約四半期連結財政状態計算書上、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースに基づく債権は「その他の金融資産」に含めて表示しています。
同基準の適用により、当社グループは適用開始日に、リース関連の資産93,066百万円、リース負債95,193百万円を追加的に認識しました。これにより利益剰余金が1,521百万円減少しています。また要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示区分について、従来営業活動によるキャッシュ・フローの区分に表示していたオペレーティング・リースの支払リース料は、支払利息相当分控除後の金額を財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示しています。表示にあたっては、「リース負債の返済」を従来の「社債及び長期借入金の返済」から区分掲記しています。この結果、前年同四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「社債及び長期借入金の返済」に表示していた△44,916百万円のうち、従来のファイナンス・リースに関するリース負債の返済額△2,325百万円を「リース負債の返済」に組み替えて表示しています。
前連結会計年度末でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.83％です。
(単位：百万円)
|
2019年3月31日現在の解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額 |
76,436 |
|
2019年4月1日現在の上記を追加借入利子率を用いて割り引いた金額 |
73,860 |
|
2019年3月31日現在で認識したファイナンス・リース債務 |
22,466 |
|
解約可能オペレーティング・リース契約の割引現在価値 |
35,317 |
|
認識の免除規定（短期リース及び少額リース） |
△13,984 |
|
2019年4月1日現在におけるリース負債 |
117,659 |
4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
|
重電システム |
社会システム事業、 電力・産業システム 事業、 ビルシステム事業 |
タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像表示装置、車両用電機品、エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、その他 |
|
産業メカトロニクス |
FAシステム事業、 自動車機器事業 |
プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシステム、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他 |
|
情報通信システム |
通信システム事業、 インフォメーション システム事業、 電子システム事業 |
無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラシステム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他 |
|
電子デバイス |
半導体・デバイス事業 |
パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他 |
|
家庭電器 |
リビング・デジタル メディア事業 |
ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、太陽光発電システム、電気温水器、IHクッキングヒーター、LEDランプ、蛍光ランプ、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他 |
|
その他 |
－ |
資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他 |
セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。
(2) 事業の種類別セグメント情報
事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
|
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|
|
|
|
|
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|
|
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|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
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重電 システム |
|
産業 メカトロ ニクス |
|
情報通信 システム |
|
電子 デバイス |
|
家庭電器 |
|
その他 |
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計 |
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消去 又は全社 |
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連結 |
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Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 |
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(1) 外部顧客に対する 売上高 |
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(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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営業利益(△損失) |
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△ |
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|
|
△ |
|
|
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
|
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|
|
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|
|
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|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
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重電 システム |
|
産業 メカトロ ニクス |
|
情報通信 システム |
|
電子 デバイス |
|
家庭電器 |
|
その他 |
|
計 |
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消去 又は全社 |
|
連結 |
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Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 |
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|
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|
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(1) 外部顧客に対する 売上高 |
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(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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営業利益 |
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|
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|
△ |
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6. 配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。
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決議日 |
|
配当金の総額 |
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1株当たり配当額 |
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基準日 |
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効力発生日 |
|
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百万円 |
|
円 |
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|
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2018年4月27日 取締役会 |
|
55,816 |
|
26 |
|
2018年3月31日 |
|
2018年6月4日 |
|
2019年4月26日 取締役会 |
|
55,816 |
|
26 |
|
2019年3月31日 |
|
2019年6月4日 |
7. 収益
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
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|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
日本 |
|
海外 |
|
連結合計 |
||||||||
|
|
北米 |
|
アジア |
|
欧州 |
|
その他 |
|
計 |
|
|||
|
重電システム |
169,688 |
|
22,209 |
|
64,493 |
|
3,758 |
|
5,306 |
|
95,766 |
|
265,454 |
|
産業メカトロニクス |
140,524 |
|
51,237 |
|
113,168 |
|
51,138 |
|
1,418 |
|
216,961 |
|
357,485 |
|
情報通信システム |
70,044 |
|
701 |
|
979 |
|
286 |
|
81 |
|
2,047 |
|
72,091 |
|
電子デバイス |
12,859 |
|
2,843 |
|
19,869 |
|
6,060 |
|
79 |
|
28,851 |
|
41,710 |
|
家庭電器 |
114,775 |
|
25,920 |
|
67,547 |
|
60,348 |
|
7,652 |
|
161,467 |
|
276,242 |
|
その他 |
33,544 |
|
188 |
|
4,219 |
|
47 |
|
2 |
|
4,456 |
|
38,000 |
|
連結合計 |
541,434 |
|
103,098 |
|
270,275 |
|
121,637 |
|
14,538 |
|
509,548 |
|
1,050,982 |
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
日本 |
|
海外 |
|
連結合計 |
||||||||
|
|
北米 |
|
アジア |
|
欧州 |
|
その他 |
|
計 |
|
|||
|
重電システム |
177,611 |
|
28,496 |
|
57,413 |
|
4,875 |
|
5,847 |
|
96,631 |
|
274,242 |
|
産業メカトロニクス |
134,928 |
|
50,550 |
|
94,990 |
|
47,716 |
|
1,042 |
|
194,298 |
|
329,226 |
|
情報通信システム |
76,126 |
|
1,106 |
|
514 |
|
140 |
|
80 |
|
1,840 |
|
77,966 |
|
電子デバイス |
13,438 |
|
2,727 |
|
16,905 |
|
6,290 |
|
126 |
|
26,048 |
|
39,486 |
|
家庭電器 |
126,577 |
|
34,999 |
|
57,471 |
|
66,074 |
|
7,130 |
|
165,674 |
|
292,251 |
|
その他 |
33,777 |
|
122 |
|
3,519 |
|
171 |
|
4 |
|
3,816 |
|
37,593 |
|
連結合計 |
562,457 |
|
118,000 |
|
230,812 |
|
125,266 |
|
14,229 |
|
488,307 |
|
1,050,764 |
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。
セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。
また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① 重電システム、情報通信システム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
8. 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりです。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日) |
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日) |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
47,578百万円 |
|
42,777百万円 |
|
基本的平均発行済普通株式数 |
2,145,542,494株 |
|
2,145,060,979株 |
|
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 |
22円18銭 |
|
19円94銭 |
|
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 |
22円18銭 |
|
19円94銭 |
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第1四半期連結累計期間1,234,200株、当第1四半期連結累計期間1,714,959株)
9. 金融商品
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(社債及び借入金(短期借入金及びリース負債を除く))
社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
|
当第1四半期連結会計期間 （2019年6月30日） |
||||
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
220,392 |
|
216,712 |
|
189,905 |
|
186,053 |
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
(負債性金融商品)
投資信託は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
前連結会計年度(2019年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
レベル1 |
|
レベル2 |
|
レベル3 |
|
合計 |
|
資産： |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ資産 |
－ |
|
1,134 |
|
－ |
|
1,134 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本性金融商品 |
201,898 |
|
－ |
|
60,674 |
|
262,572 |
|
合計 |
201,898 |
|
1,134 |
|
60,674 |
|
263,706 |
|
負債： |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
－ |
|
1,943 |
|
－ |
|
1,943 |
|
合計 |
－ |
|
1,943 |
|
－ |
|
1,943 |
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
レベル1 |
|
レベル2 |
|
レベル3 |
|
合計 |
|
資産： |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ資産 |
－ |
|
5,456 |
|
－ |
|
5,456 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本性金融商品 |
196,301 |
|
－ |
|
64,139 |
|
260,440 |
|
合計 |
196,301 |
|
5,456 |
|
64,139 |
|
265,896 |
|
負債： |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
－ |
|
1,314 |
|
－ |
|
1,314 |
|
合計 |
－ |
|
1,314 |
|
－ |
|
1,314 |
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
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|
|
(単位：百万円) |
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|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日) |
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日) |
|
期首残高 |
60,240 |
|
60,674 |
|
利得(△損失)(注) |
525 |
|
△1,194 |
|
購入 |
851 |
|
4,659 |
|
売却 |
△329 |
|
－ |
|
期末残高 |
61,287 |
|
64,139 |
(注) 利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。
10. 偶発債務
当第1四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。
11. 後発事象
当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。
12. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月7日に執行役社長 杉山武史によって承認されています。
(1) 2019年4月26日開催の取締役会において、2019年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき26円(総額55,816,174,154円)を支払うことを決議しました。
(2) その他該当事項はありません。