## 第４【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

### １【要約四半期連結財務諸表】

#### (1)【要約四半期連結財政状態計算書】

|  |  | (単位：百万円)
科目 | 注記 番号 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2020年12月31日)
(資産の部) |  |  |
現金及び現金同等物 |  | 537,559 | 625,528
売上債権 |  | 900,430 | 710,187
契約資産 |  | 343,637 | 346,282
その他の金融資産 | 11 | 56,765 | 56,375
棚卸資産 |  | 693,890 | 774,698
その他の流動資産 |  | 95,752 | 103,368
流動資産 |  | 2,628,033 | 2,616,438
持分法で会計処理されている投資 |  | 196,237 | 200,982
その他の金融資産 | 11 | 262,367 | 337,108
有形固定資産 |  | 854,382 | 857,739
のれん及び無形資産 |  | 146,323 | 149,760
繰延税金資産 |  | 249,830 | 213,799
その他の非流動資産 |  | 72,599 | 72,385
非流動資産 |  | 1,781,738 | 1,831,773
資産計 |  | 4,409,771 | 4,448,211

|  |  | (単位：百万円)
科目 | 注記 番号 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2020年12月31日)
(負債の部) |  |  |
社債、借入金及びリース負債 | 11 | 133,369 | 187,066
買入債務 |  | 527,307 | 484,479
契約負債 |  | 147,781 | 158,569
その他の金融負債 | 11 | 160,810 | 104,956
未払費用 |  | 265,059 | 241,210
未払法人所得税等 |  | 21,335 | 20,206
引当金 |  | 99,215 | 89,868
その他の流動負債 |  | 47,789 | 64,549
流動負債 |  | 1,402,665 | 1,350,903
社債、借入金及びリース負債 | 11 | 243,634 | 228,517
退職給付に係る負債 |  | 163,240 | 176,399
引当金 |  | 5,210 | 5,437
繰延税金負債 |  | 10,193 | 8,061
その他の非流動負債 |  | 45,970 | 35,543
非流動負債 |  | 468,247 | 453,957
負債計 |  | 1,870,912 | 1,804,860
(資本の部) |  |  |
資本金 |  | 175,820 | 175,820
資本剰余金 |  | 202,832 | 202,265
利益剰余金 |  | 2,071,817 | 2,097,702
その他の包括利益(△損失)累計額 | 11 | △17,802 | 59,557
自己株式 |  | △2,924 | △2,595
親会社株主に帰属する持分 |  | 2,429,743 | 2,532,749
非支配持分 |  | 109,116 | 110,602
資本計 |  | 2,538,859 | 2,643,351
負債及び資本合計 |  | 4,409,771 | 4,448,211

#### (2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

|  |  | (単位：百万円)
科目 | 注記 番号 | 前第3四半期連結累計期間 自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日 | 当第3四半期連結累計期間 自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日
売上高 | 8 | 3,250,129 | 2,940,611
売上原価 |  | 2,331,880 | 2,123,770
販売費及び一般管理費 |  | 747,840 | 680,813
その他の損益(△損失) | 9 | 11,848 | 1,680
営業利益 |  | 182,257 | 137,708
金融収益 |  | 8,782 | 7,886
金融費用 |  | 5,572 | 2,064
持分法による投資利益 |  | 13,315 | 14,823
税引前四半期純利益 |  | 198,782 | 158,353
法人所得税費用 | 6 | 29,211 | 44,498
四半期純利益 |  | 169,571 | 113,855
四半期純利益の帰属 |  |  |
親会社株主持分 |  | 159,710 | 107,781
非支配持分 |  | 9,861 | 6,074

区分 | 注記 番号 | 前第3四半期連結累計期間 自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日 | 当第3四半期連結累計期間 自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属): |  |  |
基本的 | 10 | 74円45銭 | 50円24銭
希薄化後 | 10 | 74円45銭 | 50円24銭

【要約四半期連結包括利益計算書】

|  |  | (単位：百万円)
科目 | 注記 番号 | 前第3四半期連結累計期間 自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日 | 当第3四半期連結累計期間 自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日
四半期純利益 |  | 169,571 | 113,855
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後） |  |  |
四半期純利益に振り替えられる ことのない項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値変動額 | 11 | 13,537 | 52,282
持分法によるその他の包括利益 |  | △138 | 702
四半期純利益に振り替えられる ことのない項目の合計 |  | 13,399 | 52,984
四半期純利益に振り替えられる 可能性のある項目 |  |  |
在外営業活動体の換算差額 |  | △4,981 | 21,515
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 |  | 78 | 121
持分法によるその他の包括利益 |  | △2,873 | △520
四半期純利益に振り替えられる 可能性のある項目の合計 |  | △7,776 | 21,116
その他の包括利益(△損失)の合計 |  | 5,623 | 74,100
四半期包括利益 |  | 175,194 | 187,955
四半期包括利益の帰属 |  |  |
親会社株主持分 |  | 165,740 | 180,527
非支配持分 |  | 9,454 | 7,428

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

|  |  | (単位：百万円)
科目 | 注記 番号 | 前第3四半期連結会計期間 自 2019年10月 1日 至 2019年12月31日 | 当第3四半期連結会計期間 自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日
売上高 |  | 1,067,601 | 1,038,587
売上原価 |  | 769,519 | 738,947
販売費及び一般管理費 |  | 240,970 | 224,280
その他の損益(△損失) | 9 | 10,915 | 994
営業利益 |  | 68,027 | 76,354
金融収益 |  | 3,397 | 2,688
金融費用 |  | 570 | 624
持分法による投資利益 |  | 3,906 | 4,249
税引前四半期純利益 |  | 74,760 | 82,667
法人所得税費用 | 6 | 3,620 | 20,214
四半期純利益 |  | 71,140 | 62,453
四半期純利益の帰属 |  |  |
親会社株主持分 |  | 68,457 | 59,550
非支配持分 |  | 2,683 | 2,903

区分 | 注記 番号 | 前第3四半期連結会計期間 自 2019年10月 1日 至 2019年12月31日 | 当第3四半期連結会計期間 自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属): |  |  |
基本的 | 10 | 31円91銭 | 27円76銭
希薄化後 | 10 | 31円91銭 | 27円76銭

【要約四半期連結包括利益計算書】

|  |  | (単位：百万円)
科目 | 注記 番号 | 前第3四半期連結会計期間 自 2019年10月 1日 至 2019年12月31日 | 当第3四半期連結会計期間 自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日
四半期純利益 |  | 71,140 | 62,453
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後） |  |  |
四半期純利益に振り替えられる ことのない項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値変動額 |  | 7,536 | 23,226
持分法によるその他の包括利益 |  | 214 | 121
四半期純利益に振り替えられる ことのない項目の合計 |  | 7,750 | 23,347
四半期純利益に振り替えられる 可能性のある項目 |  |  |
在外営業活動体の換算差額 |  | 26,308 | 16,172
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 |  | 169 | 55
持分法によるその他の包括利益 |  | △618 | 909
四半期純利益に振り替えられる 可能性のある項目の合計 |  | 25,859 | 17,136
その他の包括利益(△損失)の合計 |  | 33,609 | 40,483
四半期包括利益 |  | 104,749 | 102,936
四半期包括利益の帰属 |  |  |
親会社株主持分 |  | 99,658 | 98,925
非支配持分 |  | 5,091 | 4,011

#### (3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 注記 番号 |  | 非支配 持分 | 資本合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 包括利益 (△損失) 累計額 | 自己株式 | 親会社株主 に帰属する 持分合計
期首残高 |  | 175,820 | 202,834 | 1,960,466 | 63,809 | △2,983 | 2,399,946 | 111,209 | 2,511,155
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  | △1,521 |  |  | △1,521 | △7 | △1,528
会計方針の変更を反映した期首残高 |  | 175,820 | 202,834 | 1,958,945 | 63,809 | △2,983 | 2,398,425 | 111,202 | 2,509,627
四半期包括利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
四半期純利益 |  |  |  | 159,710 |  |  | 159,710 | 9,861 | 169,571
その他の包括利益(△損失) (税効果調整後) |  |  |  |  | 6,030 |  | 6,030 | △407 | 5,623
四半期包括利益 |  | － | － | 159,710 | 6,030 | － | 165,740 | 9,454 | 175,194
利益剰余金への振替 |  |  |  | 1,432 | △1,432 |  | － |  | －
株主への配当 | 7 |  |  | △85,871 |  |  | △85,871 | △6,721 | △92,592
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △785 | △785 |  | △785
自己株式の処分 |  |  | △844 |  |  | 844 | 0 |  | 0
非支配持分との取引等 |  |  | 294 |  |  |  | 294 | △1,522 | △1,228
期末残高 |  | 175,820 | 202,284 | 2,034,216 | 68,407 | △2,924 | 2,477,803 | 112,413 | 2,590,216

当第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 注記 番号 |  | 非支配 持分 | 資本合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 包括利益 (△損失) 累計額 | 自己株式 | 親会社株主 に帰属する 持分合計
期首残高 |  | 175,820 | 202,832 | 2,071,817 | △17,802 | △2,924 | 2,429,743 | 109,116 | 2,538,859
四半期包括利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
四半期純利益 |  |  |  | 107,781 |  |  | 107,781 | 6,074 | 113,855
その他の包括利益(△損失) (税効果調整後) |  |  |  |  | 72,746 |  | 72,746 | 1,354 | 74,100
四半期包括利益 |  | － | － | 107,781 | 72,746 | － | 180,527 | 7,428 | 187,955
利益剰余金への振替 |  |  |  | △4,613 | 4,613 |  | － |  | －
株主への配当 | 7 |  |  | △77,283 |  |  | △77,283 | △6,126 | △83,409
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △367 | △367 |  | △367
自己株式の処分 |  |  | △696 |  |  | 696 | 0 |  | 0
非支配持分との取引等 |  |  | 129 |  |  |  | 129 | 184 | 313
期末残高 |  | 175,820 | 202,265 | 2,097,702 | 59,557 | △2,595 | 2,532,749 | 110,602 | 2,643,351

#### (4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
科目 | 前第3四半期連結累計期間 自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日 | 当第3四半期連結累計期間 自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
四半期純利益 | 169,571 | 113,855
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 |  |
減価償却費及び償却費 | 152,482 | 154,279
減損損失 | 678 | 4,565
固定資産の売廃却損益 | △10,802 | 45
法人所得税費用 | 29,211 | 44,498
持分法による投資利益 | △13,315 | △14,823
金融収益及び金融費用 | △3,210 | △5,822
売上債権の減少 | 216,945 | 194,097
契約資産の減少(△増加) | △136,819 | △2,720
棚卸資産の減少(△増加) | △45,901 | △76,599
その他資産の減少(△増加) | △5,412 | 3,189
買入債務の増加(△減少) | △49,501 | △45,573
退職給付に係る負債の増加 | 2,110 | 11,008
その他負債の増加(△減少) | △60,550 | △49,064
その他 | 8,314 | 947
小計 | 253,801 | 331,882
利息及び配当金の受取 | 21,577 | 19,327
利息の支払 | △1,849 | △1,861
法人所得税の支払 | △45,565 | △32,523
営業活動によるキャッシュ・フロー | 227,964 | 316,825
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得 | △137,390 | △127,058
固定資産売却収入 | 13,647 | 3,733
無形資産の取得 | △16,460 | △12,513
有価証券等の取得(取得時現金控除後) | △18,162 | △13,768
有価証券等の売却収入(売却時現金控除後) | 10,372 | 8,540
その他 | △331 | 917
投資活動によるキャッシュ・フロー | △148,324 | △140,149
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
社債及び長期借入金による調達 | 2,371 | 324
社債及び長期借入金の返済 | △41,584 | △27,576
短期借入金の増加 | 78,776 | 58,989
リース負債の返済 | △39,589 | △41,660
配当金の支払 | △85,871 | △77,283
自己株式の取得 | △785 | △367
自己株式の処分 | 0 | 0
非支配持分への配当金の支払 | △4,768 | △6,894
非支配持分との取引 | △352 | 289
財務活動によるキャッシュ・フロー | △91,802 | △94,178
為替変動によるキャッシュへの影響額 | △2,995 | 5,471
現金及び現金同等物の増減額(△減少) | △15,157 | 87,969
現金及び現金同等物の期首残高 | 514,224 | 537,559
現金及び現金同等物の期末残高 | 499,067 | 625,528

#### 【要約四半期連結財務諸表注記】

1.　報告企業

三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(23生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

2.　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3.　重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度にて適用した会計方針と同一です。

4.　重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表より重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、経済活動の再開などにより景気は持ち直しつつあるものの、足元での感染状況を踏まえると、当年度第4四半期連結会計期間以降も一部の事業で売上高などに影響が残ると仮定して「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。

5.　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。

開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としています。

各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

重電システム | 社会システム事業、 電力・産業システム 事業、 ビルシステム事業 | タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像表示装置、車両用電機品、無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラシステム、エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、その他
産業メカトロニクス | FAシステム事業、 自動車機器事業 | プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシステム、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他
情報通信システム | インフォメーション システム事業、 電子システム事業 | 衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他
電子デバイス | 半導体・デバイス事業 | パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他
家庭電器 | リビング・デジタル メディア事業 | ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電気温水器、IHクッキングヒーター、LEDランプ、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他
その他 | － | 資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

(2) 事業の種類別セグメント情報

事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。

前第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 重電 システム |  | 産業 メカトロ ニクス |  | 情報通信 システム |  | 電子 デバイス |  | 家庭電器 |  | その他 |  | 計 |  | 消去 又は全社 |  | 連結
売上高及び営業損益 売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 売上高 | 907,311 |  | 1,006,474 |  | 270,556 |  | 120,958 |  | 818,781 |  | 126,049 |  | 3,250,129 |  | － |  | 3,250,129
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,092 |  | 9,568 |  | 31,528 |  | 33,475 |  | 11,973 |  | 354,281 |  | 446,917 |  | △446,917 |  | －
計 | 913,403 |  | 1,016,042 |  | 302,084 |  | 154,433 |  | 830,754 |  | 480,330 |  | 3,697,046 |  | △446,917 |  | 3,250,129
営業利益 | 47,470 |  | 58,937 |  | 11,133 |  | 5,502 |  | 69,700 |  | 16,139 |  | 208,881 |  | △26,624 |  | 182,257

当第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 重電 システム |  | 産業 メカトロ ニクス |  | 情報通信 システム |  | 電子 デバイス |  | 家庭電器 |  | その他 |  | 計 |  | 消去 又は全社 |  | 連結
売上高及び営業損益 売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 売上高 | 861,639 |  | 883,943 |  | 215,645 |  | 118,738 |  | 744,885 |  | 115,761 |  | 2,940,611 |  | － |  | 2,940,611
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,337 |  | 8,180 |  | 28,130 |  | 30,167 |  | 10,046 |  | 309,123 |  | 391,983 |  | △391,983 |  | －
計 | 867,976 |  | 892,123 |  | 243,775 |  | 148,905 |  | 754,931 |  | 424,884 |  | 3,332,594 |  | △391,983 |  | 2,940,611
営業利益 | 58,690 |  | 28,326 |  | 6,033 |  | 7,520 |  | 57,495 |  | 5,809 |  | 163,873 |  | △26,165 |  | 137,708

6.　法人所得税

当社は、前第3四半期連結会計期間において、グループ内の再編に伴い連結子会社であるメヒット・ホールディングス社を清算しました。当該清算により税務上の課税所得が減少し、前第3四半期連結会計期間の法人所得税費用が23,009百万円減少しています。なお、この金額は当該清算に係る課税所得減少に伴う試験研究費税額控除の減少等の影響を考慮していません。

当第3四半期連結累計期間において、重要な事象はありません。

7.　配当金

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。

決議日 |  | 配当金の総額 |  | 1株当たり配当額 |  | 基準日 |  | 効力発生日
|  | 百万円 |  | 円 |  |  |  |
2019年4月26日 取締役会 |  | 55,816 |  | 26 |  | 2019年3月31日 |  | 2019年6月4日
2019年10月31日 取締役会 |  | 30,054 |  | 14 |  | 2019年9月30日 |  | 2019年12月3日
2020年5月11日 取締役会 |  | 55,816 |  | 26 |  | 2020年3月31日 |  | 2020年6月2日
2020年10月29日 取締役会 |  | 21,467 |  | 10 |  | 2020年9月30日 |  | 2020年12月2日

8.　収益

当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。

売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 日本 |  | 海外 |  | 連結合計
| 北米 |  | アジア |  | 欧州 |  | その他 |  | 計 |
重電システム | 610,823 |  | 80,458 |  | 181,724 |  | 16,286 |  | 18,020 |  | 296,488 |  | 907,311
産業メカトロニクス | 433,201 |  | 143,447 |  | 296,441 |  | 130,098 |  | 3,287 |  | 573,273 |  | 1,006,474
情報通信システム | 262,661 |  | 3,444 |  | 2,713 |  | 1,030 |  | 708 |  | 7,895 |  | 270,556
電子デバイス | 40,907 |  | 8,058 |  | 54,164 |  | 17,520 |  | 309 |  | 80,051 |  | 120,958
家庭電器 | 378,373 |  | 89,322 |  | 156,576 |  | 170,002 |  | 24,508 |  | 440,408 |  | 818,781
その他 | 113,616 |  | 436 |  | 11,742 |  | 238 |  | 17 |  | 12,433 |  | 126,049
連結 | 1,839,581 |  | 325,165 |  | 703,360 |  | 335,174 |  | 46,849 |  | 1,410,548 |  | 3,250,129

当第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 日本 |  | 海外 |  | 連結合計
| 北米 |  | アジア |  | 欧州 |  | その他 |  | 計 |
重電システム | 610,781 |  | 74,564 |  | 147,823 |  | 13,459 |  | 15,012 |  | 250,858 |  | 861,639
産業メカトロニクス | 366,144 |  | 102,967 |  | 321,035 |  | 89,421 |  | 4,376 |  | 517,799 |  | 883,943
情報通信システム | 209,801 |  | 2,513 |  | 2,331 |  | 832 |  | 168 |  | 5,844 |  | 215,645
電子デバイス | 35,562 |  | 6,714 |  | 56,980 |  | 19,368 |  | 114 |  | 83,176 |  | 118,738
家庭電器 | 346,765 |  | 82,206 |  | 131,940 |  | 158,677 |  | 25,297 |  | 398,120 |  | 744,885
その他 | 104,176 |  | 608 |  | 10,731 |  | 243 |  | 3 |  | 11,585 |  | 115,761
連結 | 1,673,229 |  | 269,572 |  | 670,840 |  | 282,000 |  | 44,970 |  | 1,267,382 |  | 2,940,611

各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5.　セグメント情報」に記載のとおりです。

セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。

また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

① 重電システム、情報通信システム

主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他

主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

9.　その他の損益(△損失)

前第3四半期連結会計期間におけるその他の損益(△損失)には、土地売却益10,993百万円が含まれています。

当第3四半期連結累計期間におけるその他の損益(△損失)には、重要性のあるものはありません。

10.　1株当たり利益

基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりです。

| 前第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日) |  | 当第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 159,710百万円 |  | 107,781百万円
基本的平均発行済普通株式数 | 2,145,089,009株 |  | 2,145,232,396株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 | 74円45銭 |  | 50円24銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 | 74円45銭 |  | 50円24銭

(注)　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結累計期間1,686,626株、当第3四半期連結累計期間1,542,423株)

| 前第3四半期連結会計期間 (自　2019年10月 1日 至　2019年12月31日) |  | 当第3四半期連結会計期間 (自　2020年10月 1日 至　2020年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68,457百万円 |  | 59,550百万円
基本的平均発行済普通株式数 | 2,145,107,613株 |  | 2,145,285,894株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31円91銭 |  | 27円76銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31円91銭 |  | 27円76銭

(注)　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結会計期間1,667,737株、当第3四半期連結会計期間1,488,717株)

11.　金融商品

当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。

(1) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

(社債及び借入金(短期借入金及びリース負債を除く))

社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） |  | 当第3四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
| 帳簿価額 |  | 公正価値 |  | 帳簿価額 |  | 公正価値
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |  |  |  |
社債及び借入金 | 214,041 |  | 210,103 |  | 186,964 |  | 183,188

(注)　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

(資本性金融商品)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

(デリバティブ資産、デリバティブ負債)

デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

前連結会計年度(2020年3月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| レベル1 |  | レベル2 |  | レベル3 |  | 合計
資産： |  |  |  |  |  |  |
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ資産 | － |  | 2,219 |  | － |  | 2,219
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |  |  |  |  |  |
資本性金融商品 | 152,683 |  | － |  | 63,478 |  | 216,161
合計 | 152,683 |  | 2,219 |  | 63,478 |  | 218,380
負債： |  |  |  |  |  |  |
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ負債 | － |  | 1,644 |  | － |  | 1,644
合計 | － |  | 1,644 |  | － |  | 1,644

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| レベル1 |  | レベル2 |  | レベル3 |  | 合計
資産： |  |  |  |  |  |  |
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ資産 | － |  | 814 |  | － |  | 814
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |  |  |  |  |  |
資本性金融商品 | 223,798 |  | － |  | 67,751 |  | 291,549
合計 | 223,798 |  | 814 |  | 67,751 |  | 292,363
負債： |  |  |  |  |  |  |
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ負債 | － |  | 1,314 |  | － |  | 1,314
合計 | － |  | 1,314 |  | － |  | 1,314

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日) |  | 当第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日)
期首残高 | 60,674 |  | 63,478
利得(△損失)(注) | △2,377 |  | 1,587
購入 | 5,530 |  | 3,824
売却 | △478 |  | △1,138
期末残高 | 63,349 |  | 67,751

(注)　利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

12.　偶発債務

当第3四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。

13.　後発事象

当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。

14.　要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月10日に執行役社長　杉山武史によって承認されています。

### ２【その他】

(1) 2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき10円(総額21,467,747,170円)を支払うことを決議しました。

(2) その他該当事項はありません。