第4【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

 

2. 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2020年12月31日)

(資産の部)

 

 

 

現金及び現金同等物

 

537,559

625,528

売上債権

 

900,430

710,187

契約資産

 

343,637

346,282

その他の金融資産

11

56,765

56,375

棚卸資産

 

693,890

774,698

その他の流動資産

 

95,752

103,368

流動資産

 

2,628,033

2,616,438

持分法で会計処理されている投資

 

196,237

200,982

その他の金融資産

11

262,367

337,108

有形固定資産

 

854,382

857,739

のれん及び無形資産

 

146,323

149,760

繰延税金資産

 

249,830

213,799

その他の非流動資産

 

72,599

72,385

非流動資産

 

1,781,738

1,831,773

資産計

 

4,409,771

4,448,211

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2020年12月31日)

(負債の部)

 

 

 

社債、借入金及びリース負債

11

133,369

187,066

買入債務

 

527,307

484,479

契約負債

 

147,781

158,569

その他の金融負債

11

160,810

104,956

未払費用

 

265,059

241,210

未払法人所得税等

 

21,335

20,206

引当金

 

99,215

89,868

その他の流動負債

 

47,789

64,549

流動負債

 

1,402,665

1,350,903

社債、借入金及びリース負債

11

243,634

228,517

退職給付に係る負債

 

163,240

176,399

引当金

 

5,210

5,437

繰延税金負債

 

10,193

8,061

その他の非流動負債

 

45,970

35,543

非流動負債

 

468,247

453,957

負債計

 

1,870,912

1,804,860

(資本の部)

 

 

 

資本金

 

175,820

175,820

資本剰余金

 

202,832

202,265

利益剰余金

 

2,071,817

2,097,702

その他の包括利益(△損失)累計額

11

17,802

59,557

自己株式

 

2,924

2,595

親会社株主に帰属する持分

 

2,429,743

2,532,749

非支配持分

 

109,116

110,602

資本計

 

2,538,859

2,643,351

負債及び資本合計

 

4,409,771

4,448,211

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前第3四半期連結累計期間

自 2019年 4月 1日

至 2019年12月31日

当第3四半期連結累計期間

自 2020年 4月 1日

至 2020年12月31日

売上高

8

3,250,129

2,940,611

売上原価

 

2,331,880

2,123,770

販売費及び一般管理費

 

747,840

680,813

その他の損益(△損失)

9

11,848

1,680

営業利益

 

182,257

137,708

金融収益

 

8,782

7,886

金融費用

 

5,572

2,064

持分法による投資利益

 

13,315

14,823

税引前四半期純利益

 

198,782

158,353

法人所得税費用

6

29,211

44,498

四半期純利益

 

169,571

113,855

四半期純利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

159,710

107,781

非支配持分

 

9,861

6,074

 

区分

注記

番号

前第3四半期連結累計期間

自 2019年 4月 1日

至 2019年12月31日

当第3四半期連結累計期間

自 2020年 4月 1日

至 2020年12月31日

1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属):

 

 

 

基本的

10

74円45銭

50円24銭

希薄化後

10

74円45銭

50円24銭

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前第3四半期連結累計期間

自 2019年 4月 1日

至 2019年12月31日

当第3四半期連結累計期間

自 2020年 4月 1日

至 2020年12月31日

四半期純利益

 

169,571

113,855

その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

 

 

 

四半期純利益に振り替えられる

ことのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産の公正価値変動額

11

13,537

52,282

持分法によるその他の包括利益

 

138

702

四半期純利益に振り替えられる

ことのない項目の合計

 

13,399

52,984

四半期純利益に振り替えられる

可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

4,981

21,515

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動額

 

78

121

持分法によるその他の包括利益

 

2,873

520

四半期純利益に振り替えられる

可能性のある項目の合計

 

7,776

21,116

その他の包括利益(△損失)の合計

 

5,623

74,100

四半期包括利益

 

175,194

187,955

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

165,740

180,527

非支配持分

 

9,454

7,428

 

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前第3四半期連結会計期間

自 2019年10月 1日

至 2019年12月31日

当第3四半期連結会計期間

自 2020年10月 1日

至 2020年12月31日

売上高

 

1,067,601

1,038,587

売上原価

 

769,519

738,947

販売費及び一般管理費

 

240,970

224,280

その他の損益(△損失)

9

10,915

994

営業利益

 

68,027

76,354

金融収益

 

3,397

2,688

金融費用

 

570

624

持分法による投資利益

 

3,906

4,249

税引前四半期純利益

 

74,760

82,667

法人所得税費用

6

3,620

20,214

四半期純利益

 

71,140

62,453

四半期純利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

68,457

59,550

非支配持分

 

2,683

2,903

 

区分

注記

番号

前第3四半期連結会計期間

自 2019年10月 1日

至 2019年12月31日

当第3四半期連結会計期間

自 2020年10月 1日

至 2020年12月31日

1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属):

 

 

 

基本的

10

31円91銭

27円76銭

希薄化後

10

31円91銭

27円76銭

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前第3四半期連結会計期間

自 2019年10月 1日

至 2019年12月31日

当第3四半期連結会計期間

自 2020年10月 1日

至 2020年12月31日

四半期純利益

 

71,140

62,453

その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

 

 

 

四半期純利益に振り替えられる

ことのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産の公正価値変動額

 

7,536

23,226

持分法によるその他の包括利益

 

214

121

四半期純利益に振り替えられる

ことのない項目の合計

 

7,750

23,347

四半期純利益に振り替えられる

可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

26,308

16,172

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動額

 

169

55

持分法によるその他の包括利益

 

618

909

四半期純利益に振り替えられる

可能性のある項目の合計

 

25,859

17,136

その他の包括利益(△損失)の合計

 

33,609

40,483

四半期包括利益

 

104,749

102,936

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

99,658

98,925

非支配持分

 

5,091

4,011

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

    前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

 

非支配

持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

包括利益

(△損失)

累計額

自己株式

親会社株主

に帰属する

持分合計

期首残高

 

175,820

202,834

1,960,466

63,809

2,983

2,399,946

111,209

2,511,155

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

1,521

 

 

1,521

7

1,528

会計方針の変更を反映した期首残高

 

175,820

202,834

1,958,945

63,809

2,983

2,398,425

111,202

2,509,627

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

 

 

 

159,710

 

 

159,710

9,861

169,571

その他の包括利益(△損失)

(税効果調整後)

 

 

 

 

6,030

 

6,030

407

5,623

四半期包括利益

 

159,710

6,030

165,740

9,454

175,194

利益剰余金への振替

 

 

 

1,432

1,432

 

 

株主への配当

7

 

 

85,871

 

 

85,871

6,721

92,592

自己株式の取得

 

 

 

 

 

785

785

 

785

自己株式の処分

 

 

844

 

 

844

0

 

0

非支配持分との取引等

 

 

294

 

 

 

294

1,522

1,228

期末残高

 

175,820

202,284

2,034,216

68,407

2,924

2,477,803

112,413

2,590,216

 

    当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

 

非支配

持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

包括利益

(△損失)

累計額

自己株式

親会社株主

に帰属する

持分合計

期首残高

 

175,820

202,832

2,071,817

17,802

2,924

2,429,743

109,116

2,538,859

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

 

 

 

107,781

 

 

107,781

6,074

113,855

その他の包括利益(△損失)

(税効果調整後)

 

 

 

 

72,746

 

72,746

1,354

74,100

四半期包括利益

 

107,781

72,746

180,527

7,428

187,955

利益剰余金への振替

 

 

 

4,613

4,613

 

 

株主への配当

7

 

 

77,283

 

 

77,283

6,126

83,409

自己株式の取得

 

 

 

 

 

367

367

 

367

自己株式の処分

 

 

696

 

 

696

0

 

0

非支配持分との取引等

 

 

129

 

 

 

129

184

313

期末残高

 

175,820

202,265

2,097,702

59,557

2,595

2,532,749

110,602

2,643,351

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

科目

前第3四半期連結累計期間

自 2019年 4月 1日

至 2019年12月31日

当第3四半期連結累計期間

自 2020年 4月 1日

至 2020年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

四半期純利益

169,571

113,855

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

減価償却費及び償却費

152,482

154,279

減損損失

678

4,565

固定資産の売廃却損益

10,802

45

法人所得税費用

29,211

44,498

持分法による投資利益

13,315

14,823

金融収益及び金融費用

3,210

5,822

売上債権の減少

216,945

194,097

契約資産の減少(△増加)

136,819

2,720

棚卸資産の減少(△増加)

45,901

76,599

その他資産の減少(△増加)

5,412

3,189

買入債務の増加(△減少)

49,501

45,573

退職給付に係る負債の増加

2,110

11,008

その他負債の増加(△減少)

60,550

49,064

その他

8,314

947

小計

253,801

331,882

利息及び配当金の受取

21,577

19,327

利息の支払

1,849

1,861

法人所得税の支払

45,565

32,523

営業活動によるキャッシュ・フロー

227,964

316,825

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得

137,390

127,058

固定資産売却収入

13,647

3,733

無形資産の取得

16,460

12,513

有価証券等の取得(取得時現金控除後)

18,162

13,768

有価証券等の売却収入(売却時現金控除後)

10,372

8,540

その他

331

917

投資活動によるキャッシュ・フロー

148,324

140,149

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債及び長期借入金による調達

2,371

324

社債及び長期借入金の返済

41,584

27,576

短期借入金の増加

78,776

58,989

リース負債の返済

39,589

41,660

配当金の支払

85,871

77,283

自己株式の取得

785

367

自己株式の処分

0

0

非支配持分への配当金の支払

4,768

6,894

非支配持分との取引

352

289

財務活動によるキャッシュ・フロー

91,802

94,178

為替変動によるキャッシュへの影響額

2,995

5,471

現金及び現金同等物の増減額(△減少)

15,157

87,969

現金及び現金同等物の期首残高

514,224

537,559

現金及び現金同等物の期末残高

499,067

625,528

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

 三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

 当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(23生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

 

2. 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載

 当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。

 

(2) 測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

 

3. 重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度にて適用した会計方針と同一です。

 

4. 重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表より重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、経済活動の再開などにより景気は持ち直しつつあるものの、足元での感染状況を踏まえると、当年度第4四半期連結会計期間以降も一部の事業で売上高などに影響が残ると仮定して「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。

 

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。

 開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としています。

 各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

重電システム

社会システム事業、

電力・産業システム

事業、

ビルシステム事業

タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像表示装置、車両用電機品、無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラシステム、エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、その他

産業メカトロニクス

FAシステム事業、

自動車機器事業

プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシステム、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他

情報通信システム

インフォメーション

システム事業、

電子システム事業

衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他

電子デバイス

半導体・デバイス事業

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他

家庭電器

リビング・デジタル

メディア事業

ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電気温水器、IHクッキングヒーター、LEDランプ、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他

その他

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

 

 セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

 

(2) 事業の種類別セグメント情報

 事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

重電

システム

 

産業

メカトロ

ニクス

 

情報通信

システム

 

電子

デバイス

 

家庭電器

 

その他

 

 

消去

又は全社

 

連結

 売上高及び営業損益

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   外部顧客に対する

  売上高

907,311

 

1,006,474

 

270,556

 

120,958

 

818,781

 

126,049

 

3,250,129

 

 

3,250,129

   セグメント間の内部

  売上高又は振替高

6,092

 

9,568

 

31,528

 

33,475

 

11,973

 

354,281

 

446,917

 

446,917

 

 計

913,403

 

1,016,042

 

302,084

 

154,433

 

830,754

 

480,330

 

3,697,046

 

446,917

 

3,250,129

  営業利益

47,470

 

58,937

 

11,133

 

5,502

 

69,700

 

16,139

 

208,881

 

26,624

 

182,257

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

重電

システム

 

産業

メカトロ

ニクス

 

情報通信

システム

 

電子

デバイス

 

家庭電器

 

その他

 

 

消去

又は全社

 

連結

 売上高及び営業損益

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   外部顧客に対する

  売上高

861,639

 

883,943

 

215,645

 

118,738

 

744,885

 

115,761

 

2,940,611

 

 

2,940,611

   セグメント間の内部

  売上高又は振替高

6,337

 

8,180

 

28,130

 

30,167

 

10,046

 

309,123

 

391,983

 

391,983

 

 計

867,976

 

892,123

 

243,775

 

148,905

 

754,931

 

424,884

 

3,332,594

 

391,983

 

2,940,611

  営業利益

58,690

 

28,326

 

6,033

 

7,520

 

57,495

 

5,809

 

163,873

 

26,165

 

137,708

 

6. 法人所得税

当社は、前第3四半期連結会計期間において、グループ内の再編に伴い連結子会社であるメヒット・ホールディングス社を清算しました。当該清算により税務上の課税所得が減少し、前第3四半期連結会計期間の法人所得税費用が23,009百万円減少しています。なお、この金額は当該清算に係る課税所得減少に伴う試験研究費税額控除の減少等の影響を考慮していません。

当第3四半期連結累計期間において、重要な事象はありません。

 

7. 配当金

 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。

 

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2019年4月26日

取締役会

 

55,816

 

26

 

2019年3月31日

 

2019年6月4日

2019年10月31日

取締役会

 

30,054

 

14

 

2019年9月30日

 

2019年12月3日

2020年5月11日

取締役会

 

55,816

 

26

 

2020年3月31日

 

2020年6月2日

2020年10月29日

取締役会

 

21,467

 

10

 

2020年9月30日

 

2020年12月2日

 

8. 収益

 当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。

 売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

連結合計

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

 

重電システム

610,823

 

80,458

 

181,724

 

16,286

 

18,020

 

296,488

 

907,311

産業メカトロニクス

433,201

 

143,447

 

296,441

 

130,098

 

3,287

 

573,273

 

1,006,474

情報通信システム

262,661

 

3,444

 

2,713

 

1,030

 

708

 

7,895

 

270,556

電子デバイス

40,907

 

8,058

 

54,164

 

17,520

 

309

 

80,051

 

120,958

家庭電器

378,373

 

89,322

 

156,576

 

170,002

 

24,508

 

440,408

 

818,781

その他

113,616

 

436

 

11,742

 

238

 

17

 

12,433

 

126,049

連結

1,839,581

 

325,165

 

703,360

 

335,174

 

46,849

 

1,410,548

 

3,250,129

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

連結合計

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

 

重電システム

610,781

 

74,564

 

147,823

 

13,459

 

15,012

 

250,858

 

861,639

産業メカトロニクス

366,144

 

102,967

 

321,035

 

89,421

 

4,376

 

517,799

 

883,943

情報通信システム

209,801

 

2,513

 

2,331

 

832

 

168

 

5,844

 

215,645

電子デバイス

35,562

 

6,714

 

56,980

 

19,368

 

114

 

83,176

 

118,738

家庭電器

346,765

 

82,206

 

131,940

 

158,677

 

25,297

 

398,120

 

744,885

その他

104,176

 

608

 

10,731

 

243

 

3

 

11,585

 

115,761

連結

1,673,229

 

269,572

 

670,840

 

282,000

 

44,970

 

1,267,382

 

2,940,611

 

 各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。

 セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。

 

 また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

 

① 重電システム、情報通信システム

 主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

 製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

 保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

 

② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他

 主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

 家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

 一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

 

9. その他の損益(△損失)

 前第3四半期連結会計期間におけるその他の損益(△損失)には、土地売却益10,993百万円が含まれています。

 当第3四半期連結累計期間におけるその他の損益(△損失)には、重要性のあるものはありません。

 

10. 1株当たり利益

 基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりです。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年 4月 1日

 至 2019年12月31日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

 至 2020年12月31日)

親会社株主に帰属する四半期純利益

159,710百万円

 

107,781百万円

基本的平均発行済普通株式数

2,145,089,009株

 

2,145,232,396株

基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益

74円45銭

 

50円24銭

希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益

74円45銭

 

50円24銭

(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結累計期間1,686,626株、当第3四半期連結累計期間1,542,423株)

 

 

 前第3四半期連結会計期間

(自 2019年10月 1日

 至 2019年12月31日)

 

 当第3四半期連結会計期間

(自 2020年10月 1日

 至 2020年12月31日)

親会社株主に帰属する四半期純利益

68,457百万円

 

59,550百万円

基本的平均発行済普通株式数

2,145,107,613株

 

2,145,285,894株

基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益

31円91銭

 

27円76銭

希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益

31円91銭

 

27円76銭

(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結会計期間1,667,737株、当第3四半期連結会計期間1,488,717株)

 

11. 金融商品

 当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。

 

(1) 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

 

(社債及び借入金(短期借入金及びリース負債を除く))

 社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

社債及び借入金

214,041

 

210,103

 

186,964

 

183,188

 

(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

 

(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

 

(資本性金融商品)

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

(デリバティブ資産、デリバティブ負債)

 デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

2,219

 

 

2,219

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

152,683

 

 

63,478

 

216,161

 合計

152,683

 

2,219

 

63,478

 

218,380

負債:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

1,644

 

 

1,644

 合計

 

1,644

 

 

1,644

 

 

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

814

 

 

814

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

223,798

 

 

67,751

 

291,549

 合計

223,798

 

814

 

67,751

 

292,363

負債:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

1,314

 

 

1,314

 合計

 

1,314

 

 

1,314

 

 レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年 4月 1日

 至 2019年12月31日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

 至 2020年12月31日)

期首残高

60,674

 

63,478

利得(△損失)(注)

△2,377

 

1,587

購入

5,530

 

3,824

売却

△478

 

△1,138

期末残高

63,349

 

67,751

(注) 利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

 

12. 偶発債務

     当第3四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。

 

13. 後発事象

 当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。

 

14. 要約四半期連結財務諸表の承認

 本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月10日に執行役社長 杉山武史によって承認されています。

 

2【その他】

(1) 2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき10円(総額21,467,747,170円)を支払うことを決議しました。

(2) その他該当事項はありません。