第4【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

 

2. 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(2021年6月30日)

(資産の部)

 

 

 

現金及び現金同等物

 

767,406

765,849

売上債権

 

906,831

741,314

契約資産

 

274,231

269,857

その他の金融資産

9

51,657

72,669

棚卸資産

 

743,782

812,403

その他の流動資産

 

103,065

103,247

流動資産

 

2,846,972

2,765,339

持分法で会計処理されている投資

 

205,464

202,613

その他の金融資産

9

353,624

350,082

有形固定資産

 

857,645

860,578

のれん及び無形資産

 

153,512

152,611

繰延税金資産

 

183,134

173,828

その他の非流動資産

 

197,570

191,702

非流動資産

 

1,950,949

1,931,414

資産計

 

4,797,921

4,696,753

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(2021年6月30日)

(負債の部)

 

 

 

社債、借入金及びリース負債

9

152,657

133,021

買入債務

 

541,774

521,972

契約負債

 

174,666

180,157

その他の金融負債

9

157,750

113,020

未払費用

 

302,418

252,291

未払法人所得税等

 

30,959

20,499

引当金

 

97,292

92,721

その他の流動負債

 

47,865

81,557

流動負債

 

1,505,381

1,395,238

社債、借入金及びリース負債

9

212,774

214,673

退職給付に係る負債

 

161,388

163,868

引当金

 

5,435

4,654

繰延税金負債

 

5,759

5,279

その他の非流動負債

 

36,573

35,320

非流動負債

 

421,929

423,794

負債計

 

1,927,310

1,819,032

(資本の部)

 

 

 

資本金

 

175,820

175,820

資本剰余金

 

202,777

201,723

利益剰余金

 

2,266,490

2,272,464

その他の包括利益(△損失)累計額

9

111,801

111,467

自己株式

 

2,595

2,068

親会社株主に帰属する持分

 

2,754,293

2,759,406

非支配持分

 

116,318

118,315

資本計

 

2,870,611

2,877,721

負債及び資本合計

 

4,797,921

4,696,753

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前第1四半期連結累計期間

自 2020年4月 1日

至 2020年6月30日

当第1四半期連結累計期間

自 2021年4月 1日

至 2021年6月30日

売上高

7

858,151

1,066,442

売上原価

 

620,418

748,309

販売費及び一般管理費

 

219,245

237,836

その他の損益(△損失)

 

1,712

2,471

営業利益

 

20,200

82,768

金融収益

 

4,816

3,789

金融費用

 

720

1,138

持分法による投資利益

 

2,813

4,094

税引前四半期純利益

 

27,109

89,513

法人所得税費用

 

7,377

22,409

四半期純利益

 

19,732

67,104

四半期純利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

17,885

61,835

非支配持分

 

1,847

5,269

 

区分

注記

番号

前第1四半期連結累計期間

自 2020年4月 1日

至 2020年6月30日

当第1四半期連結累計期間

自 2021年4月 1日

至 2021年6月30日

1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属):

 

 

 

基本的

8

8円34銭

28円82銭

希薄化後

8

8円34銭

28円82銭

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前第1四半期連結累計期間

自 2020年4月 1日

至 2020年6月30日

当第1四半期連結累計期間

自 2021年4月 1日

至 2021年6月30日

四半期純利益

 

19,732

67,104

その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

 

 

 

四半期純利益に振り替えられる

ことのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産の公正価値変動額

9

17,322

1,872

持分法によるその他の包括利益

 

162

62

四半期純利益に振り替えられる

ことのない項目の合計

 

17,160

1,934

四半期純利益に振り替えられる

可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

11,659

944

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動額

 

50

4

持分法によるその他の包括利益

 

272

2,478

四半期純利益に振り替えられる

可能性のある項目の合計

 

11,437

1,530

その他の包括利益(△損失)の合計

 

28,597

404

四半期包括利益

 

48,329

66,700

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

45,464

61,456

非支配持分

 

2,865

5,244

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

    第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

 

非支配

持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

包括利益

(△損失)

累計額

自己株式

親会社株主

に帰属する

持分合計

期首残高

 

175,820

202,832

2,071,817

17,802

2,924

2,429,743

109,116

2,538,859

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

 

 

 

17,885

 

 

17,885

1,847

19,732

その他の包括利益(△損失)

(税効果調整後)

 

 

 

 

27,579

 

27,579

1,018

28,597

四半期包括利益

 

17,885

27,579

45,464

2,865

48,329

利益剰余金への振替

 

 

 

1

1

 

 

株主への配当

6

 

 

55,816

 

 

55,816

1,519

57,335

自己株式の取得

 

 

 

 

 

366

366

 

366

自己株式の処分

 

 

696

 

 

696

0

 

0

非支配持分との取引等

 

 

130

 

 

 

130

135

5

期末残高

 

175,820

202,266

2,033,885

9,778

2,594

2,419,155

110,327

2,529,482

 

    当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

 

非支配

持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

包括利益

(△損失)

累計額

自己株式

親会社株主

に帰属する

持分合計

期首残高

 

175,820

202,777

2,266,490

111,801

2,595

2,754,293

116,318

2,870,611

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

 

 

 

61,835

 

 

61,835

5,269

67,104

その他の包括利益(△損失)

(税効果調整後)

 

 

 

 

379

 

379

25

404

四半期包括利益

 

61,835

379

61,456

5,244

66,700

利益剰余金への振替

 

 

 

45

45

 

 

株主への配当

6

 

 

55,816

 

 

55,816

3,250

59,066

自己株式の取得

 

 

 

 

 

526

526

 

526

自己株式の処分

 

 

1,053

 

 

1,053

 

非支配持分との取引等

 

 

1

 

 

 

1

3

2

期末残高

 

175,820

201,723

2,272,464

111,467

2,068

2,759,406

118,315

2,877,721

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

科目

前第1四半期連結累計期間

自 2020年4月 1日

至 2020年6月30日

当第1四半期連結累計期間

自 2021年4月 1日

至 2021年6月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

四半期純利益

19,732

67,104

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

減価償却費及び償却費

48,992

46,061

減損損失

603

固定資産の売廃却損益

685

115

法人所得税費用

7,377

22,409

持分法による投資利益

2,813

4,094

金融収益及び金融費用

4,096

2,651

売上債権の減少

234,299

166,921

契約資産の減少

48,774

4,356

棚卸資産の減少(△増加)

83,465

67,759

その他資産の減少(△増加)

20,955

830

買入債務の増加(△減少)

95,155

20,116

退職給付に係る負債の増加

9,444

8,452

その他負債の増加(△減少)

27,855

71,838

その他

7,632

10,211

小計

141,829

139,349

利息及び配当金の受取

6,463

7,152

利息の支払

520

552

法人所得税の支払

14,231

24,214

営業活動によるキャッシュ・フロー

133,541

121,735

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得

50,655

29,893

固定資産売却収入

1,976

540

無形資産の取得

3,262

4,170

有価証券等の取得

4,130

1,092

有価証券等の売却収入(売却時現金控除後)

1,251

1,905

その他

419

843

投資活動によるキャッシュ・フロー

55,239

31,867

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債及び長期借入金による調達

87

95

社債及び長期借入金の返済

231

20,293

短期借入金の増加(△減少)

183,170

1,608

リース負債の返済

12,737

13,775

配当金の支払

55,816

55,816

自己株式の取得

366

526

自己株式の処分

0

非支配持分への配当金の支払

1,730

1,601

非支配持分との取引

14

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

112,363

93,525

為替変動によるキャッシュへの影響額

2,128

2,100

現金及び現金同等物の増減額(△減少)

192,793

1,557

現金及び現金同等物の期首残高

537,559

767,406

現金及び現金同等物の期末残高

730,352

765,849

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

 三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

 当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(24生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

 

2. 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載

 当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。

 

(2) 測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

 

3. 重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度にて適用した会計方針と同一です。

 

4. 重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、依然として不確実性は残るものの、各国・地域でのワクチン普及に伴う経済活動正常化の動きに加え、米国や中国を中心とする経済対策等の効果もあり、総じてみれば景気回復が進展すると見込まれるため、長期的に重要な影響はないと仮定し、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。当社は、上記の仮定は当第1四半期連結会計期間末における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合は連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記の仮定について、前連結会計年度末からの重要な変更はありません。

 

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。

 開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としています。

 各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

重電システム

社会システム事業、

電力・産業システム

事業、

ビルシステム事業

タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像表示装置、車両用電機品、無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラシステム、エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、その他

産業メカトロニクス

FAシステム事業、

自動車機器事業

プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシステム、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他

情報通信システム

インフォメーション

システム事業、

電子システム事業

衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他

電子デバイス

半導体・デバイス事業

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他

家庭電器

リビング・デジタル

メディア事業

ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電気温水器、IHクッキングヒーター、LED電球、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、掃除機、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他

その他

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

 

 セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

 

(2) 事業の種類別セグメント情報

 事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

重電

システム

 

産業

メカトロ

ニクス

 

情報通信

システム

 

電子

デバイス

 

家庭電器

 

その他

 

 

消去

又は全社

 

連結

 売上高及び営業損益

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   外部顧客に対する

  売上高

263,784

 

233,621

 

52,710

 

40,670

 

234,549

 

32,817

 

858,151

 

 

858,151

   セグメント間の内部

  売上高又は振替高

1,971

 

2,610

 

10,575

 

9,041

 

2,849

 

92,607

 

119,653

 

119,653

 

 計

265,755

 

236,231

 

63,285

 

49,711

 

237,398

 

125,424

 

977,804

 

119,653

 

858,151

  営業利益(△損失)

18,646

 

3,414

 

563

 

3,090

 

13,552

 

1,353

 

29,958

 

9,758

 

20,200

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

重電

システム

 

産業

メカトロ

ニクス

 

情報通信

システム

 

電子

デバイス

 

家庭電器

 

その他

 

 

消去

又は全社

 

連結

 売上高及び営業損益

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   外部顧客に対する

  売上高

261,647

 

353,598

 

56,312

 

47,591

 

311,906

 

35,388

 

1,066,442

 

 

1,066,442

   セグメント間の内部

  売上高又は振替高

1,993

 

2,936

 

7,791

 

12,796

 

3,446

 

118,065

 

147,027

 

147,027

 

 計

263,640

 

356,534

 

64,103

 

60,387

 

315,352

 

153,453

 

1,213,469

 

147,027

 

1,066,442

  営業利益

11,863

 

35,027

 

0

 

3,269

 

39,303

 

3,398

 

92,860

 

10,092

 

82,768

 

6. 配当金

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。

 

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2020年5月11日

取締役会

 

55,816

 

26

 

2020年3月31日

 

2020年6月2日

2021年4月28日

取締役会

 

55,816

 

26

 

2021年3月31日

 

2021年6月2日

 

7. 収益

 当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。

 売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

連結合計

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

 

重電システム

179,219

 

26,440

 

49,763

 

3,551

 

4,811

 

84,565

 

263,784

産業メカトロニクス

99,012

 

18,828

 

92,295

 

22,515

 

971

 

134,609

 

233,621

情報通信システム

51,351

 

585

 

564

 

180

 

30

 

1,359

 

52,710

電子デバイス

11,050

 

2,905

 

20,252

 

6,410

 

53

 

29,620

 

40,670

家庭電器

109,577

 

25,381

 

40,178

 

52,889

 

6,524

 

124,972

 

234,549

その他

29,473

 

215

 

3,086

 

42

 

1

 

3,344

 

32,817

連結

479,682

 

74,354

 

206,138

 

85,587

 

12,390

 

378,469

 

858,151

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

連結合計

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

 

重電システム

174,801

 

27,679

 

48,458

 

5,747

 

4,962

 

86,846

 

261,647

産業メカトロニクス

131,096

 

39,584

 

142,341

 

38,185

 

2,392

 

222,502

 

353,598

情報通信システム

54,126

 

1,092

 

757

 

283

 

54

 

2,186

 

56,312

電子デバイス

15,207

 

2,278

 

22,507

 

7,546

 

53

 

32,384

 

47,591

家庭電器

112,474

 

46,583

 

58,437

 

85,703

 

8,709

 

199,432

 

311,906

その他

30,495

 

239

 

4,510

 

141

 

3

 

4,893

 

35,388

連結

518,199

 

117,455

 

277,010

 

137,605

 

16,173

 

548,243

 

1,066,442

 

 各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。

 セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。

 

 また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

 

① 重電システム、情報通信システム

 主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

 製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

 保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

 

② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他

 主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

 家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

 一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

 

8. 1株当たり利益

 基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりです。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月 1日

 至 2020年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年6月30日)

親会社株主に帰属する四半期純利益

17,885百万円

 

61,835百万円

基本的平均発行済普通株式数

2,145,151,996株

 

2,145,374,959株

基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益

8円34銭

 

28円82銭

希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益

8円34銭

 

28円82銭

(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第1四半期連結累計期間1,622,982株、当第1四半期連結累計期間1,399,147株)

 

9. 金融商品

 当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。

 

(1) 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

 

(社債及び借入金(短期借入金及びリース負債を除く))

 社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

社債及び借入金

176,845

 

173,837

 

156,660

 

153,643

 

(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

 

(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

 

(資本性金融商品)

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

(デリバティブ資産、デリバティブ負債)

 デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

3,971

 

 

3,971

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

238,260

 

 

68,361

 

306,621

 合計

238,260

 

3,971

 

68,361

 

310,592

負債:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

11,380

 

 

11,380

 合計

 

11,380

 

 

11,380

 

 

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

3,254

 

 

3,254

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

233,851

 

 

69,149

 

303,000

 合計

233,851

 

3,254

 

69,149

 

306,254

負債:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

6,883

 

 

6,883

 合計

 

6,883

 

 

6,883

 

 レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月 1日

 至 2020年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年6月30日)

期首残高

63,478

 

68,361

利得(△損失)(注)

1,490

 

463

購入

2,705

 

406

売却

△2

 

△81

期末残高

67,671

 

69,149

(注) 利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

 

10. 偶発債務

 当第1四半期連結会計期間末において、次の事項を除き、重要な事象はありません。

 

 2021年6月、当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていた事実が判明しました。

 当社は、顧客に対し状況を報告し、対応について協議を続けるとともに、2021年7月、鉄道車両用空調装置等に限らず全社レベルでの品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、社外弁護士を委員長とする調査委員会を設置しました。

 当該品質不適切行為における今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映していません。

 

11. 後発事象

 当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。

 

12. 要約四半期連結財務諸表の承認

 本要約四半期連結財務諸表は、2021年8月6日に執行役社長 漆間啓によって承認されています。

 

2【その他】

(1) 2021年4月28日開催の取締役会において、2021年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき26円(総額55,816,127,380円)を支払うことを決議しました。

(2) その他該当事項はありません。