1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団・企業会計基準委員会が主催するセミナー等に参加するとともに、経済団体等が主催する部会への参画等を通じ、会計基準等の内容の適切な把握及び基準・法令等の改正への対応体制を整備しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っています。
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(単位：百万円) |
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科目 |
注記 番号 |
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
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(資産の部) |
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現金及び現金同等物 |
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売上債権 |
6,27, 29 |
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契約資産 |
22,27,29 |
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その他の金融資産 |
7,27 |
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棚卸資産 |
8 |
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その他の流動資産 |
|
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流動資産 |
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|
持分法で会計処理されている投資 |
12 |
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その他の金融資産 |
7,27 |
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有形固定資産 |
9,11 |
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のれん及び無形資産 |
10,11 |
|
|
|
繰延税金資産 |
13 |
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その他の非流動資産 |
18 |
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非流動資産 |
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資産計 |
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(単位：百万円) |
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科目 |
注記 番号 |
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
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(負債の部) |
|
|
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|
社債、借入金及びリース負債 |
14,16,27 |
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買入債務 |
17,29 |
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契約負債 |
22,29 |
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その他の金融負債 |
15,27 |
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未払費用 |
|
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|
未払法人所得税等 |
13 |
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引当金 |
19 |
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|
|
その他の流動負債 |
18 |
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|
流動負債 |
|
|
|
|
社債、借入金及びリース負債 |
14,16,27 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
18 |
|
|
|
引当金 |
19 |
|
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|
繰延税金負債 |
13 |
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その他の非流動負債 |
22 |
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非流動負債 |
|
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負債計 |
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(資本の部) |
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資本金 |
20 |
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|
資本剰余金 |
20 |
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利益剰余金 |
20 |
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|
その他の包括利益(△損失)累計額 |
13,18,20,27 |
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|
自己株式 |
20 |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する持分 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
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|
資本計 |
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|
負債及び資本合計 |
|
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(単位：百万円) |
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科目 |
注記 番号 |
前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
|
売上高 |
22,29 |
|
|
|
売上原価 |
8,9, 10,16,18 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
9,10, 16,18 |
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|
その他の損益(△損失) |
11,23,27 |
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|
営業利益 |
|
|
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金融収益 |
24 |
|
|
|
金融費用 |
16,24 |
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|
|
持分法による投資利益 |
12 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
13 |
|
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当期純利益 |
|
|
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当期純利益の帰属 |
|
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|
親会社株主持分 |
26 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
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|
区分 |
注記 番号 |
前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
|
1株当たり当期純利益(親会社株主に帰属)： |
|
|
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|
基本的 |
26 |
|
|
|
希薄化後 |
26 |
|
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
科目 |
注記 番号 |
前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後） |
|
|
|
|
当期純利益に振り替えられる ことのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値変動額 |
27 |
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
18 |
|
|
|
持分法によるその他の包括利益 |
12 |
|
|
|
当期純利益に振り替えられる ことのない項目の合計 |
|
|
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|
当期純利益に振り替えられる 可能性のある項目 |
|
|
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|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 |
27 |
|
△ |
|
持分法によるその他の包括利益 |
12 |
|
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|
当期純利益に振り替えられる 可能性のある項目の合計 |
|
|
|
|
その他の包括利益(△損失)の合計 |
25 |
|
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当期包括利益 |
|
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当期包括利益の帰属 |
|
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|
親会社株主持分 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
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前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
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(単位：百万円) |
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|
科目 |
注記 番号 |
|
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 包括利益 (△損失) 累計額 |
自己株式 |
親会社株主 に帰属する 持分合計 |
||||
|
期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
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|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益(△損失) (税効果調整後) |
25 |
|
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|
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
利益剰余金への振替 |
7,18 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
株主への配当 |
21 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
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|
非支配持分との取引等 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
科目 |
注記 番号 |
|
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 包括利益 (△損失) 累計額 |
自己株式 |
親会社株主 に帰属する 持分合計 |
||||
|
期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益(△損失) (税効果調整後) |
25 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
7,18 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
株主への配当 |
21 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
非支配持分との取引等 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
科目 |
前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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当期純利益 |
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営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 |
|
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減価償却費及び償却費 |
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減損損失 |
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固定資産の売廃却損益 |
△ |
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法人所得税費用 |
|
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持分法による投資利益 |
△ |
△ |
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金融収益及び金融費用 |
△ |
△ |
|
売上債権の減少(△増加) |
|
△ |
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契約資産の減少(△増加) |
|
△ |
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棚卸資産の減少(△増加) |
△ |
△ |
|
その他資産の減少 |
|
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買入債務の増加 |
|
|
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退職給付に係る負債の増加(△減少) |
△ |
△ |
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その他負債の増加 |
|
|
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取 |
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利息の支払 |
△ |
△ |
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法人所得税の支払 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得 |
△ |
△ |
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固定資産売却収入 |
|
|
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無形資産の取得 |
△ |
△ |
|
有価証券等の取得(取得時現金控除後) |
△ |
△ |
|
有価証券等の売却収入(売却時現金控除後) |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
社債及び長期借入金による調達 |
|
|
|
社債及び長期借入金の返済 |
△ |
△ |
|
短期借入金の増加 |
|
|
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リース負債の返済 |
△ |
△ |
|
配当金の支払 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
非支配持分への配当金の支払 |
△ |
△ |
|
非支配持分との取引 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
為替変動によるキャッシュへの影響額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1. 報告企業
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(24生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。
2. 作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表を国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3. 重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
3. 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。連結会社相互間の債権債務残高及び内部取引高、並びに連結会社相互間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。
支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社が当該企業に対し、財務及び経営の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する財務上及び経営上の戦略的な決定を行う際に、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有する当該投資先をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。
関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債並びに当社及び連結子会社が発行する持分金融商品の支配獲得日における公正価値の合計として測定しています。
非支配持分は、個々の企業結合ごとに、公正価値又は支配獲得日における識別可能な純資産に非支配持分比率を乗じて測定しています。
取得対価、非支配持分の認識額、及び支配獲得日以前に保有していた被取得企業の持分の支配獲得日における公正価値の合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、連結財政状態計算書においてのれんとして計上し、下回る場合には、直ちに連結損益計算書において当期の純損益として計上しています。
また、取得関連費用は、発生時に費用処理しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レートに著しい変動のない限り、期中の平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額の累計額は、在外営業活動体が処分され支配、重要な影響力又は共同支配を喪失した場合に当期の純損益へ振り替えています。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産、当期純利益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しており、その他のすべての金融資産は取引の実施日に当初認識しています。
非デリバティブ金融資産のうち、IFRS第15号において認識する売上債権については取引価格で当初測定し、その他については公正価値(直接帰属する取引費用を加算後)で当初測定しています。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減し貸倒引当金を調整した金額で測定しています。
(ⅱ) 公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値で測定する金融資産については、その保有目的に応じて、以下の区分に分類しています。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。
・当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産を、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を当期の純損益として認識しています。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失とは、契約に基づいて当社及び連結子会社が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社及び連結子会社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しており、著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。なお、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかについては、支払期日を超過した事実に基づき、債務者の営業成績の実際又は予想される著しい変化等を総合的に勘案し判断しています。以下に該当した場合には、信用減損していると判断しています。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない売上債権及び契約資産については、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
貸倒引当金の戻入れが生じる場合には、純損益で認識しています。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ当社及び連結子会社が金融資産の所有のリスクと経済的便益を実質的に全て移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債を当初認識時に公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で測定し、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減した金額で測定しています。
当社及び連結子会社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社及び連結子会社は、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定し、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。
当社及び連結子会社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っており、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しています。
(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において当期の純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で当期の純損益に振り替えています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金から構成されています。なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。取得原価の算定に当たっては、仕掛品のうち注文製品については個別法、仕込製品については総平均法を使用しています。原材料及び製品については原則として総平均法を使用しています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれています。
減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法により償却していますが、一部の資産は定額法により償却しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が3年から50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が2年から20年です。
なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しており、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
② 無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社及び連結子会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合のみ、無形資産として資産計上しています。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時に公正価値で測定しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェア及び顧客関連資産であり、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。その見積耐用年数は、ソフトウェアは概ね3年から5年、顧客関連資産は概ね10年から30年です。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しています。
(9) リース
当社グループは、リースの借手として、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースを除く全てのリースについて、原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識しています。
使用権資産は取得原価で当初測定しています。取得原価は、リース負債の当初測定額や当初直接コスト、原資産の解体・除去及び原状回復費用等で構成されています。当初認識後の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。減価償却は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、当社グループが所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法により償却しています。
リース負債は、リース開始日時点での残存リース料を、主に借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しています。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社及び連結子会社の非金融資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合、資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合して、回収可能価額を算定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当期の純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失の戻入れに関して、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額が帳簿価額を上回った場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。算定の結果、当社及び連結子会社にとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を計上しています。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しています。
確定拠出制度への拠出額は、従業員が関連する勤務を提供した期の費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しています。
賞与については、支払を行う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社及び連結子会社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要である場合、引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。
(13) 収益
当社及び連結子会社は、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益を計上しています。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約及び一定の要件を満たす特定の工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しています。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しています。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。
リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。
履行義務の充足と顧客の支払時点が異なり、財務的に著しい便益を受ける取引契約については、貨幣の時間的価値を反映するように取引価格を調整して決定しています。当該調整部分については、利息費用・収益として計上しています。
価格決定の裁量権がない、在庫リスクを有していない、契約履行に関して他の当事者が主たる責任を負っている等の取引契約については、収益を純額ベースで認識しています。
販売価格の確定している契約において予想される損失は、その金額が信頼性をもって見積られる場合、連結損益計算書に計上しています。また、特定の契約条件等に応じ判明した偶発事象に対し、信頼性をもって見積られる引当額を計上しています。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識する項目を除き、当期の純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、及び異なる納税主体であってもこれらの納税主体が純額で決済することを意図している場合に相殺しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。
(16) 政府補助金
資産に関する政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、補助金の金額を公正価値で測定し、資産の取得価額から直接控除して当該資産の帳簿価額を算出する方法により認識しています。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額 (注記11. 減損損失)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記13. 法人所得税)
・確定給付制度債務の測定 (注記18. 従業員給付)
・引当金の認識及び測定 (注記19. 引当金)
・一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用 (注記22. 収益)
・金融商品の公正価値 (注記27. 金融商品)
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、依然として不確実性は残るものの、長期的に重要な影響はないと仮定し、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。当社は、上記の仮定は期末日時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合は連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、当連結会計年度において、産業メカトロニクスセグメントに含まれる自動車機器事業における一部の国内製造拠点に関して、車両電動化関連製品の受注拡大に向けた先行投資負担、素材・物流費の高騰、半導体部品の需給逼迫による販売及び生産面での影響等により、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められており、減損損失の認識の要否の判断を行っています。当該製造拠点は有形固定資産50,241百万円及び無形資産等1,733百万円を有していますが、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定した回収可能価額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として作成しています。事業計画は、脱炭素化等の潮流を受けた車両電動化市場の拡大を見込んだ当社の車両電動化関連製品の受注拡大や、部材調達の最適化等に関する仮定に基づいています。
これらの前提条件を用いた見積りは、合理的であると判断していますが、翌連結会計年度において、経済環境の変化等により、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
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重電システム |
社会システム事業、 電力・産業システム 事業、 ビルシステム事業 |
タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像表示装置、鉄道車両用電機品、無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラ・システム、エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、その他 |
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産業メカトロニクス |
FAシステム事業、 自動車機器事業 |
プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシステム、ADAS関連機器、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他 |
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情報通信システム |
インフォメーション システム事業、 電子システム事業 |
衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他 |
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電子デバイス |
半導体・デバイス事業 |
パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他 |
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家庭電器 |
リビング・デジタル メディア事業 |
ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電気温水器、IHクッキングヒーター、LED電球、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、掃除機、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他 |
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その他 |
－ |
資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他 |
セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。
(2) 事業の種類別セグメント情報
事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位：百万円) |
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重電 システム |
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産業 メカトロ ニクス |
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情報通信 システム |
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電子 デバイス |
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家庭電器 |
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その他 |
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計 |
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消去 又は全社 |
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連結 合計 |
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Ⅰ 売上高及び営業損益 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する 売上高 |
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(2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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営業利益 |
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△ |
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Ⅱ その他の項目 |
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減価償却費及び 償却費 |
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減損損失 |
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資本的支出 |
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位：百万円) |
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重電 システム |
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産業 メカトロ ニクス |
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情報通信 システム |
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電子 デバイス |
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家庭電器 |
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その他 |
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計 |
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消去 又は全社 |
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連結 合計 |
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Ⅰ 売上高及び営業損益 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する 売上高 |
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(2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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営業利益 |
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△ |
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Ⅱ その他の項目 |
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減価償却費及び 償却費 |
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減損損失 |
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資本的支出 |
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2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、報告セグメントの区分を、従来の「重電システム」「産業メカトロニクス」「情報通信システム」「電子デバイス」「家庭電器」「その他」の6つの区分から、「インフラ」「インダストリー・モビリティ」「ライフ」「ビジネスプラットフォーム」「その他」の5つの区分へ変更しています。
なお、変更後のセグメントの区分によった場合の当連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位：百万円) |
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インフラ |
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インダストリー・モビリティ |
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ライフ |
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ビジネス プラット フォーム |
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その他 |
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計 |
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消去 又は全社 |
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連結 合計 |
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売上高及び営業損益 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
934,736 |
|
1,465,214 |
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1,656,157 |
|
266,825 |
|
153,826 |
|
4,476,758 |
|
－ |
|
4,476,758 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
11,370 |
|
15,617 |
|
16,933 |
|
116,019 |
|
583,524 |
|
743,463 |
|
△743,463 |
|
－ |
|
計 |
946,106 |
|
1,480,831 |
|
1,673,090 |
|
382,844 |
|
737,350 |
|
5,220,221 |
|
△743,463 |
|
4,476,758 |
|
営業利益 |
41,569 |
|
96,487 |
|
92,687 |
|
26,455 |
|
26,729 |
|
283,927 |
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△31,876 |
|
252,051 |
(3) 地域別に関する情報
顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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(自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
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(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
||||
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外部顧客に 対する売上高 |
|
連結売上高に 占める割合 |
|
外部顧客に 対する売上高 |
|
連結売上高に 占める割合 |
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日本 |
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2,430,839 |
|
58.0％ |
|
2,332,402 |
|
52.1％ |
|
北米 |
|
379,253 |
|
9.1％ |
|
461,931 |
|
10.3％ |
|
アジア |
|
926,540 |
|
22.1％ |
|
1,114,951 |
|
24.9％ |
|
欧州 |
|
391,618 |
|
9.3％ |
|
495,308 |
|
11.1％ |
|
その他 |
|
63,183 |
|
1.5％ |
|
72,166 |
|
1.6％ |
|
海外計 |
|
1,760,594 |
|
42.0％ |
|
2,144,356 |
|
47.9％ |
|
連結合計 |
|
4,191,433 |
|
100.0％ |
|
4,476,758 |
|
100.0％ |
|
アジアのうち、中国 |
|
481,882 |
|
11.5％ |
|
588,864 |
|
13.2％ |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。
当社及び連結子会社の所在地別に区分した非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||||||||
|
|
日本 |
|
海外 |
|
全社 |
|
連結合計 |
||||||||
|
|
|
|
北米 |
|
アジア |
|
欧州 |
|
その他 |
|
計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
702,075 |
|
33,603 |
|
142,267 |
|
68,121 |
|
3,982 |
|
247,973 |
|
61,109 |
|
1,011,157 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||||||||
|
|
日本 |
|
海外 |
|
全社 |
|
連結合計 |
||||||||
|
|
|
|
北米 |
|
アジア |
|
欧州 |
|
その他 |
|
計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
680,069 |
|
40,711 |
|
146,091 |
|
77,132 |
|
4,114 |
|
268,048 |
|
69,123 |
|
1,017,240 |
(注) 各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ
(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド
(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ
6. 売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりです。なお、売上債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
受取手形 |
96,892 |
|
102,127 |
|
売掛金 |
809,939 |
|
842,278 |
|
合計 |
906,831 |
|
944,405 |
7. その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。なお、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産及び負債性金融商品は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、未収入金、貸付金及びその他は償却原価で測定する金融資産です。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
株式 |
306,621 |
|
270,792 |
|
未収入金 |
33,905 |
|
43,186 |
|
リース債権 |
14,883 |
|
15,503 |
|
貸付金 |
3,680 |
|
4,867 |
|
デリバティブ資産 |
3,971 |
|
4,564 |
|
負債性金融商品 |
－ |
|
555 |
|
その他 |
42,221 |
|
43,724 |
|
合計 |
405,281 |
|
383,191 |
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
51,657 |
|
62,135 |
|
非流動資産 |
353,624 |
|
321,056 |
|
合計 |
405,281 |
|
383,191 |
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主として取引関係の維持・強化を目的として保有している株式につき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
銘柄 |
|
|
|
|
ルネサス エレクトロニクス㈱ |
90,848 |
|
72,612 |
|
スズキ㈱ |
21,743 |
|
18,230 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
12,918 |
|
12,462 |
|
信越化学工業㈱ |
7,568 |
|
7,641 |
|
㈱島津製作所 |
5,008 |
|
5,296 |
|
その他 |
168,536 |
|
154,551 |
|
合計 |
306,621 |
|
270,792 |
その他に区分される金額は、多数の少額の銘柄により構成されています。
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、「24.金融収益及び金融費用」に記載しています。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却すること等により、認識を中止しています。
認識の中止時の公正価値及び税効果調整前の累積利得(△損失)は以下のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
||||
|
公正価値 |
|
累積利得(△損失) |
|
公正価値 |
|
累積利得(△損失) |
|
9,209 |
|
△4,703 |
|
47,000 |
|
23,345 |
なお、認識の中止に伴い、その他の包括利益として認識していた累積利得(△損失)を利益剰余金へ振り替えており、前連結会計年度及び当連結会計年度における税効果調整後の振替額は、それぞれ5,883百万円(損失)、15,828百万円(利益)です。
8. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
製品 |
|
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
|
原材料 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ18,485百万円及び15,706百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
9. 有形固定資産
(1）有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。なお、これらにはリース契約に伴う使用権資産を含んでいます。
① 帳簿価額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
土地 |
|
建物及び 構築物 |
|
機械装置及びその他 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
期首残高 |
105,469 |
|
434,134 |
|
249,184 |
|
65,595 |
|
854,382 |
|
取得 |
3,353 |
|
29,856 |
|
12,418 |
|
134,406 |
|
180,033 |
|
建設仮勘定からの振替 |
2,332 |
|
28,013 |
|
102,322 |
|
△132,667 |
|
－ |
|
減価償却費 |
△592 |
|
△56,626 |
|
△129,765 |
|
－ |
|
△186,983 |
|
減損損失 |
△1,828 |
|
△2,083 |
|
△1,290 |
|
－ |
|
△5,201 |
|
売却又は処分 |
△457 |
|
△1,610 |
|
△1,829 |
|
△32 |
|
△3,928 |
|
在外営業活動体の 換算差額 |
1,111 |
|
4,522 |
|
5,717 |
|
1,488 |
|
12,838 |
|
その他 |
510 |
|
7,504 |
|
1,049 |
|
△2,559 |
|
6,504 |
|
期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
土地 |
|
建物及び 構築物 |
|
機械装置及びその他 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
期首残高 |
109,898 |
|
443,710 |
|
237,806 |
|
66,231 |
|
857,645 |
|
取得 |
445 |
|
32,124 |
|
13,329 |
|
121,874 |
|
167,772 |
|
建設仮勘定からの振替 |
32 |
|
20,929 |
|
102,138 |
|
△123,099 |
|
－ |
|
減価償却費 |
△599 |
|
△58,725 |
|
△121,792 |
|
－ |
|
△181,116 |
|
減損損失 |
－ |
|
△257 |
|
△1,656 |
|
－ |
|
△1,913 |
|
売却又は処分 |
△443 |
|
△1,732 |
|
△1,849 |
|
△12 |
|
△4,036 |
|
在外営業活動体の 換算差額 |
1,146 |
|
7,228 |
|
7,226 |
|
1,394 |
|
16,994 |
|
その他 |
△7 |
|
1,175 |
|
185 |
|
△953 |
|
400 |
|
期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
② 取得原価
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
土地 |
|
建物及び 構築物 |
|
機械装置及びその他 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
前連結会計年度期首 |
109,271 |
|
970,722 |
|
2,045,787 |
|
66,077 |
|
3,191,857 |
|
前連結会計年度末 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度末 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
土地 |
|
建物及び 構築物 |
|
機械装置及びその他 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
前連結会計年度期首 |
3,802 |
|
536,588 |
|
1,796,603 |
|
482 |
|
2,337,475 |
|
前連結会計年度末 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度末 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）使用権資産
使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
土地 |
|
建物及び 構築物 |
|
機械装置及び その他 |
|
合計 |
|
前連結会計年度期首残高 |
5,889 |
|
67,549 |
|
9,377 |
|
82,815 |
|
前連結会計年度末 |
8,330 |
|
71,040 |
|
10,429 |
|
89,799 |
|
当連結会計年度末 |
8,386 |
|
68,898 |
|
10,524 |
|
87,808 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の取得金額は36,915百万円及び33,556百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の減価償却費は、36,455百万円及び37,601百万円です。減価償却費は、主に建物及び構築物から発生したものです。
10. のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
のれん |
|
ソフトウエア |
|
顧客関連資産 |
|
その他 |
|
合計 |
|
期首残高 |
53,449 |
|
43,790 |
|
15,667 |
|
33,417 |
|
146,323 |
|
取得 |
－ |
|
17,286 |
|
－ |
|
1,899 |
|
19,185 |
|
企業結合による取得 |
4,324 |
|
－ |
|
1,772 |
|
598 |
|
6,694 |
|
償却費 |
－ |
|
△19,149 |
|
△1,883 |
|
△5,305 |
|
△26,337 |
|
減損損失 |
－ |
|
△693 |
|
△1,414 |
|
△469 |
|
△2,576 |
|
売却又は処分 |
－ |
|
△97 |
|
－ |
|
－ |
|
△97 |
|
在外営業活動体の 換算差額 |
3,336 |
|
250 |
|
1,074 |
|
2,055 |
|
6,715 |
|
その他 |
－ |
|
3,403 |
|
－ |
|
202 |
|
3,605 |
|
期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
のれん |
|
ソフトウエア |
|
顧客関連資産 |
|
その他 |
|
合計 |
|
期首残高 |
61,109 |
|
44,790 |
|
15,216 |
|
32,397 |
|
153,512 |
|
取得 |
－ |
|
19,917 |
|
－ |
|
1,896 |
|
21,813 |
|
企業結合による取得 |
4,517 |
|
－ |
|
1,073 |
|
1,245 |
|
6,835 |
|
償却費 |
－ |
|
△18,812 |
|
△1,966 |
|
△4,919 |
|
△25,697 |
|
減損損失 |
－ |
|
△1,973 |
|
－ |
|
△7 |
|
△1,980 |
|
売却又は処分 |
－ |
|
△157 |
|
－ |
|
△200 |
|
△357 |
|
在外営業活動体の 換算差額 |
3,497 |
|
301 |
|
865 |
|
1,422 |
|
6,085 |
|
その他 |
－ |
|
925 |
|
△1 |
|
359 |
|
1,283 |
|
期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 のれん以外の無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、2015年12月のデルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)買収に伴い取得した家庭電器セグメントの顧客関連資産であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額と残存償却期間は、それぞれ12,314百万円(平均残存償却期間8年)及び11,295百万円(平均残存償却期間7年)です。
(2)取得原価
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
のれん |
|
ソフトウエア |
|
顧客関連資産 |
|
その他 |
|
合計 |
|
前連結会計年度期首 |
53,449 |
|
133,562 |
|
26,936 |
|
56,277 |
|
270,224 |
|
前連結会計年度末 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度末 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(3)償却累計額及び減損損失累計額
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
のれん |
|
ソフトウエア |
|
顧客関連資産 |
|
その他 |
|
合計 |
|
前連結会計年度期首 |
－ |
|
89,772 |
|
11,269 |
|
22,860 |
|
123,901 |
|
前連結会計年度末 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度末 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費の金額は、それぞれ190,574百万円及び195,144百万円です。
11. 減損損失
(1) 有形固定資産及び無形資産
減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。
前連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損5,201百万円、無形資産等の減損2,625百万円です。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいています。なお、個別に重要性のある減損損失はありません。
当連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損1,913百万円、無形資産等の減損2,167百万円です。主な内容は、産業メカトロニクスセグメントに含まれる自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、コモディティ化の進展等によるカーマルチメディア製品の収益性の低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損1,577百万円、無形資産等の減損2,107百万円を計上しています。回収可能価額は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいています。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
(2) のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは家庭電器セグメントであり、家庭電器セグメントに配分されたのれんの帳簿価額は、それぞれ43,178百万円及び45,253百万円です。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いて算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率は、9.8％及び9.2％です。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に算定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における成長率は、いずれも0.8％です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識していません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
12. 持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の、投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
(1) 投資の帳簿価額
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
関連会社 |
124,979 |
|
135,404 |
|
共同支配企業 |
80,485 |
|
86,063 |
|
合計 |
205,464 |
|
221,467 |
(2) 当期包括利益の持分取込額
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
関連会社 |
|
|
|
|
当期純利益 |
13,216 |
|
11,929 |
|
その他の包括利益（△損失） |
2,075 |
|
7,959 |
|
包括利益合計 |
15,291 |
|
19,888 |
|
共同支配企業 |
|
|
|
|
当期純利益 |
6,035 |
|
6,505 |
|
その他の包括利益（△損失） |
1,266 |
|
1,501 |
|
包括利益合計 |
7,301 |
|
8,006 |
|
合計 |
22,592 |
|
27,894 |
13. 法人所得税
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。
|
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
連結財政状態計算書 |
|
連結損益計算書 |
||||
|
|
前連結 会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結 会計年度 (2022年3月31日) |
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
32,427 |
|
10,522 |
|
△14 |
|
539 |
|
未払費用 |
79,860 |
|
85,075 |
|
△1,795 |
|
5,215 |
|
有形固定資産 |
37,692 |
|
36,367 |
|
762 |
|
△1,617 |
|
リース負債 |
24,766 |
|
21,842 |
|
778 |
|
△2,924 |
|
棚卸資産 |
34,285 |
|
35,871 |
|
1,252 |
|
1,586 |
|
繰越欠損金 |
3,698 |
|
3,853 |
|
△1,955 |
|
155 |
|
その他 |
58,595 |
|
60,635 |
|
6,900 |
|
△2,366 |
|
合計 |
271,323 |
|
254,165 |
|
5,928 |
|
588 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
1,445 |
|
2,460 |
|
△1,884 |
|
1,015 |
|
使用権資産 |
19,939 |
|
17,131 |
|
1,471 |
|
△2,808 |
|
その他包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 |
42,843 |
|
40,917 |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
29,721 |
|
38,516 |
|
248 |
|
1,635 |
|
合計 |
93,948 |
|
99,024 |
|
△165 |
|
△158 |
|
繰延税金資産(純額) |
177,375 |
|
155,141 |
|
6,093 |
|
746 |
繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
期首残高 |
239,637 |
|
177,375 |
|
当期純利益を通じて認識した額 |
6,093 |
|
746 |
|
その他の包括利益を通じて認識した額 |
△67,789 |
|
△23,087 |
|
その他 |
△566 |
|
107 |
|
期末残高 |
177,375 |
|
155,141 |
当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会社は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
税務上の繰越欠損金 |
14,717 |
|
15,691 |
|
繰越税額控除 |
6,925 |
|
6,412 |
|
将来減算一時差異 |
2,844 |
|
2,241 |
|
合計 |
24,486 |
|
24,344 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
1年以内 |
1,384 |
|
96 |
|
1年超5年以内 |
3,479 |
|
3,186 |
|
5年超 |
9,854 |
|
12,409 |
|
合計 |
14,717 |
|
15,691 |
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
1年超5年以内 |
5,234 |
|
4,297 |
|
5年超 |
1,691 |
|
2,115 |
|
合計 |
6,925 |
|
6,412 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ599,161百万円、709,484百万円です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用及び繰延税金費用への影響額は、軽微です。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
当期税金費用 |
63,164 |
|
62,554 |
|
繰延税金費用 |
|
|
|
|
一時差異等の発生と解消 |
△6,093 |
|
△746 |
|
合計 |
57,071 |
|
61,808 |
当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は約30.5％です。なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
未認識の繰延税金資産の変動 |
△0.3 |
|
0.1 |
|
税務上損金算入されない費用 |
0.3 |
|
0.3 |
|
海外税率差異 |
△3.1 |
|
△5.9 |
|
税額控除 |
△3.9 |
|
△2.9 |
|
持分法投資に係る税効果 |
△1.9 |
|
△2.1 |
|
その他 |
0.5 |
|
2.1 |
|
平均実際負担税率 |
22.1％ |
|
22.1％ |
14. 社債、借入金及びリース負債
(1) 社債、借入金及びリース負債の内訳
社債、借入金及びリース負債の内訳は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
無担保借入金 |
|
|
|
|
加重平均年利 |
0.36％ |
|
0.33％ |
|
最終満期 |
2030年 |
|
2030年 |
|
期末残高 |
228,897 |
|
217,171 |
|
小計 |
228,897 |
|
217,171 |
|
無担保社債 |
|
|
|
|
年率0.43％ 2021年6月4日満期 |
20,000 |
|
－ |
|
小計 |
20,000 |
|
－ |
|
リース負債 |
116,534 |
|
112,290 |
|
小計 |
116,534 |
|
112,290 |
|
合計 |
365,431 |
|
329,461 |
|
流動負債 |
152,657 |
|
173,213 |
|
非流動負債 |
212,774 |
|
156,248 |
当連結会計年度末において、未使用のコミットメントライン残高は112,300百万円であり、契約している金融
機関から短期資金を調達することができます。
(2) 財務活動に関する負債の変動
財務活動に関する負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
期首残高 |
|
財務キャッ シュ・フローによる変動 |
|
非資金変動 |
|
期末残高 |
||
|
新規リースによる増加額 |
|
在外営業活動体の換算差額及びその他 |
|||||||
|
短期借入金 |
52,967 |
|
20,225 |
|
－ |
|
△1,140 |
|
72,052 |
|
社債 |
20,000 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
20,000 |
|
長期借入金 |
194,041 |
|
△37,389 |
|
－ |
|
193 |
|
156,845 |
|
リース負債 |
109,995 |
|
△54,992 |
|
58,621 |
|
2,910 |
|
116,534 |
|
合計 |
377,003 |
|
△72,156 |
|
58,621 |
|
1,963 |
|
365,431 |
(注) 社債、長期借入金及びリース負債については、１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
期首残高 |
|
財務キャッ シュ・フローによる変動 |
|
非資金変動 |
|
期末残高 |
||
|
新規リースによる増加額 |
|
在外営業活動体の換算差額及びその他 |
|||||||
|
短期借入金 |
72,052 |
|
1,677 |
|
－ |
|
1,234 |
|
74,963 |
|
社債 |
20,000 |
|
△20,000 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
長期借入金 |
156,845 |
|
△14,689 |
|
－ |
|
52 |
|
142,208 |
|
リース負債 |
116,534 |
|
△55,896 |
|
51,100 |
|
552 |
|
112,290 |
|
合計 |
365,431 |
|
△88,908 |
|
51,100 |
|
1,838 |
|
329,461 |
(注) 社債、長期借入金及びリース負債については、１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
15. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。なお、未払金及び受入保証金は償却原価で測定する金融負債であり、デリバティブ負債は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債です。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
未払金 |
135,297 |
|
138,715 |
|
受入保証金 |
11,073 |
|
11,105 |
|
デリバティブ負債 |
11,380 |
|
17,867 |
|
合計 |
157,750 |
|
167,687 |
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
157,750 |
|
167,687 |
|
非流動負債 |
－ |
|
－ |
|
合計 |
157,750 |
|
167,687 |
16. リース
当社及び連結子会社は、リース取引において、主に建物、機械装置及び器具備品等の借手となっています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
当社及び連結子会社は、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リース料をリース期間にわたり費用として認識しています。
借手のリース費用等は、以下のとおりです。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
|
リース負債に係る金利費用 |
857 |
|
1,056 |
|
短期リースに係る費用 |
9,025 |
|
8,302 |
|
少額資産のリースに係る費用（短期リースを除く） |
5,841 |
|
6,021 |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ70,715百万円及び71,275百万円です。
17. 買入債務
買入債務の内訳は以下のとおりです。なお、買入債務は償却原価で測定する金融負債です。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
支払手形 |
87,072 |
|
95,032 |
|
買掛金 |
454,702 |
|
506,574 |
|
合計 |
541,774 |
|
601,606 |
18. 従業員給付
(1) 退職後給付
当社は、従業員を対象とする、従業員非拠出制の確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度、並びに従業員拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。
従業員非拠出制の確定給付型退職給付制度では、退職までに累積された退職金ポイントに基づき、勤続20年未満の従業員については退職時に一時金が支給され、勤続20年以上の従業員については退職後の年金受給権が付与されます。更に一定要件を満たす場合は、退職時の年齢等に応じて付加金が支給されます。
従業員非拠出制の確定拠出型退職給付制度では、加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、従業員が運用方法を指図して年金原資を積み立て、原則60歳以降、一定の期間にわたり支給されます。
従業員拠出制の確定給付型退職給付制度では、キャッシュバランスプラン制度を導入しています。このキャッシュバランスプラン制度のもとでは、対象者の個人別仮想口座において毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算され積み立てられます。
従業員非拠出制の退職給付制度の一部及び従業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年金基金により一体として運営されています。また、従業員非拠出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定しています。
基金及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益の最大化を目的として行動することが法令により義務付けられており、所定の運用方針に基づき、制度資産の運用を行う責任を負っています。当社は、将来にわたって、基金に対する掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、その一部又は全部につき厚生年金基金制度又は企業年金基金制度を設けています。また退職年金制度を採用している海外連結子会社では、主に確定拠出年金制度を採用しています。
(2) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
確定給付制度債務の現在価値 |
|
|
|
|
期首残高 |
1,155,330 |
|
1,149,125 |
|
勤務費用 |
39,053 |
|
38,921 |
|
利息費用 |
5,915 |
|
6,660 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
|
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 |
8,359 |
|
△552 |
|
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異 |
△8,771 |
|
△9,352 |
|
その他 |
8,725 |
|
3,206 |
|
給付支払額 |
△60,743 |
|
△64,385 |
|
その他 |
1,257 |
|
3,351 |
|
期末残高 |
1,149,125 |
|
1,126,974 |
|
制度資産の公正価値 |
|
|
|
|
期首残高 |
1,041,784 |
|
1,163,798 |
|
利息収益 |
5,482 |
|
6,971 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
|
制度資産に係る収益(利息収益除く) |
130,003 |
|
86,154 |
|
事業主拠出額 |
23,447 |
|
22,658 |
|
従業員拠出額 |
886 |
|
899 |
|
給付支払額 |
△40,351 |
|
△42,586 |
|
その他 |
2,547 |
|
2,840 |
|
期末残高 |
1,163,798 |
|
1,240,734 |
|
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債の純額 |
△14,673 |
|
△113,760 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
166,763 |
|
168,451 |
|
退職給付に係る資産 |
181,436 |
|
282,211 |
|
純額 |
△14,673 |
|
△113,760 |
(注)1 勤務費用、利息費用、利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 退職給付に係る負債の一部は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれています。
3 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれています。
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、21,198百万円の掛金の拠出を見込んでいます。
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されています。また、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等の最適な組み合わせからなる政策資産構成を策定しています。年金資産は、中長期に期待されるリターンを生み出すべく、政策資産構成に基づいて個別の株式及び債券等に投資されています。当社は、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離を毎年検証しています。更に、経営状況、制度の改定等を勘案し、年金資産の長期期待運用収益を達成するために、資産・負債の総合的管理の手法に基づき必要な範囲で政策資産構成を見直しています。
当社の政策資産構成は、資本性金融商品、負債性金融商品及び生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下「生保一般勘定」という。)、ヘッジファンド等のその他の資産で運用する方針としています。これら年金資産は、選定に当たり内容を精査した上、適切な分散投資を行っています。
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||||||
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||||||||
|
|
活発な市場 における 公表市場価格 |
|
合計 |
|
活発な市場 における 公表市場価格 |
|
合計 |
||||
|
|
有 |
|
無 |
|
|
|
有 |
|
無 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
25,987 |
|
－ |
|
25,987 |
|
20,725 |
|
－ |
|
20,725 |
|
資本性金融商品 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
市場性のある株式 |
266,629 |
|
－ |
|
266,629 |
|
287,068 |
|
－ |
|
287,068 |
|
合同運用信託 |
－ |
|
202,834 |
|
202,834 |
|
－ |
|
222,627 |
|
222,627 |
|
負債性金融商品 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
国債、公債及び社債 |
7,773 |
|
18,061 |
|
25,834 |
|
9,852 |
|
19,868 |
|
29,720 |
|
合同運用信託 |
－ |
|
274,723 |
|
274,723 |
|
－ |
|
276,810 |
|
276,810 |
|
生保一般勘定 |
－ |
|
106,456 |
|
106,456 |
|
－ |
|
107,491 |
|
107,491 |
|
その他 |
－ |
|
261,335 |
|
261,335 |
|
－ |
|
296,293 |
|
296,293 |
|
合計 |
300,389 |
|
863,409 |
|
1,163,798 |
|
317,645 |
|
923,089 |
|
1,240,734 |
(注)1 市場性のある株式はほとんどを国内株式に投資しています。
2 資本性金融商品の合同運用信託は、前連結会計年度において約20％を国内株式、約80％を外国株式に、当連結会計年度において約20％を国内株式、約80％を外国株式に投資しています。
3 負債性金融商品の合同運用信託は、前連結会計年度において約50％を国内債券、約50％を外国債券に、当連結会計年度において約40％を国内債券、約60％を外国債券に投資しています。
4 その他はヘッジファンド等です。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
割引率 |
0.6％ |
|
0.7％ |
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||
|
割引率が0.5％上昇した場合 |
60,684 |
減少 |
|
58,309 |
減少 |
|
割引率が0.5％低下した場合 |
66,342 |
増加 |
|
65,923 |
増加 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、いずれも11.5年です。
(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及びいくつかの連結子会社の確定拠出制度に関する費用認識額は、それぞれ12,155百万円及び13,043百万円です。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,169,167百万円及び1,209,868百万円です。
19. 引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
製品保証 引当金 |
|
受注工事損失 引当金 |
|
その他の 引当金 |
|
合計 |
|
期首残高 |
52,696 |
|
40,082 |
|
9,949 |
|
102,727 |
|
期中増加額 |
23,639 |
|
39,155 |
|
5,492 |
|
68,286 |
|
目的使用による減少額 |
△20,359 |
|
△28,825 |
|
△2,875 |
|
△52,059 |
|
戻入による減少額 |
△4,366 |
|
△3,450 |
|
△1,849 |
|
△9,665 |
|
在外営業活動体の換算差額 他 |
1,126 |
|
305 |
|
313 |
|
1,744 |
|
期末残高 |
52,736 |
|
47,267 |
|
11,030 |
|
111,033 |
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
|
106,112 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
|
4,921 |
(1) 製品保証引当金
当社及び連結子会社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っています。主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づく見積り額を製品保証引当金に計上しています。
(2) 受注工事損失引当金
当社及び連結子会社は、工事請負契約において、当該契約の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を受注工事損失引当金として計上しています。支出の時期は将来の工事の進捗等により影響を受けます。
20. 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
① 発行可能株式総数
前連結会計年度及び当連結会計年度の発行可能株式総数は、いずれも8,000,000,000株です。
② 発行済株式数
発行済株式数の増減は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位：株) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
期首株式数 |
2,147,201,551 |
|
2,147,201,551 |
|
期中増減 |
－ |
|
－ |
|
期末株式数 |
2,147,201,551 |
|
2,147,201,551 |
(注) 当社の発行する株式は無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位：株) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
期首株式数 |
2,094,335 |
|
1,916,138 |
|
期中増減 |
△178,197 |
|
33,312,821 |
|
期末株式数 |
1,916,138 |
|
35,228,959 |
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しています。
(前連結会計年度末1,488,717株、当連結会計年度末1,130,436株)
(3) 資本剰余金
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対する払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の包括利益(△損失)累計額
その他の包括利益(△損失)累計額の各項目の変動内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 |
|
合計 |
|
期首残高 |
△39,519 |
|
21,754 |
|
－ |
|
△37 |
|
△17,802 |
|
その他の包括利益の 純変動額 |
57,385 |
|
66,256 |
|
84,707 |
|
79 |
|
208,427 |
|
利益剰余金への振替額 |
－ |
|
5,883 |
|
△84,707 |
|
－ |
|
△78,824 |
|
期末残高 |
17,866 |
|
93,893 |
|
－ |
|
42 |
|
111,801 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 |
|
合計 |
|
期首残高 |
17,866 |
|
93,893 |
|
－ |
|
42 |
|
111,801 |
|
その他の包括利益の 純変動額 |
81,427 |
|
7,139 |
|
64,889 |
|
△11 |
|
153,444 |
|
利益剰余金への振替額 |
－ |
|
△15,828 |
|
△64,889 |
|
－ |
|
△80,717 |
|
期末残高 |
99,293 |
|
85,204 |
|
－ |
|
31 |
|
184,528 |
非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)の純変動額は以下のとおりです。
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 |
|
合計 |
|
前連結会計年度 |
5,677 |
|
115 |
|
39 |
|
13 |
|
5,844 |
|
当連結会計年度 |
7,765 |
|
△177 |
|
△27 |
|
△5 |
|
7,556 |
21. 配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金の支払額は以下のとおりです。
|
決議日 |
|
配当金の総額 |
|
1株当たり配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
|
|
百万円 |
|
円 |
|
|
|
|
|
2020年5月11日 取締役会 |
|
55,816 |
|
26 |
|
2020年3月31日 |
|
2020年6月2日 |
|
2020年10月29日 取締役会 |
|
21,467 |
|
10 |
|
2020年9月30日 |
|
2020年12月2日 |
|
2021年4月28日 取締役会 |
|
55,816 |
|
26 |
|
2021年3月31日 |
|
2021年6月2日 |
|
2021年10月28日 取締役会 |
|
29,906 |
|
14 |
|
2021年9月30日 |
|
2021年12月2日 |
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
|
決議日 |
|
配当金の総額 |
|
1株当たり配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
|
|
百万円 |
|
円 |
|
|
|
|
|
2022年5月25日 取締役会 |
|
54,940 |
|
26 |
|
2022年3月31日 |
|
2022年6月2日 |
22. 収益
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
日本 |
|
海外 |
|
連結合計 |
||||||||
|
|
北米 |
|
アジア |
|
欧州 |
|
その他 |
|
計 |
|
|||
|
重電システム |
917,858 |
|
103,836 |
|
201,075 |
|
18,474 |
|
20,282 |
|
343,667 |
|
1,261,525 |
|
産業メカトロニクス |
511,828 |
|
147,185 |
|
445,249 |
|
126,679 |
|
6,308 |
|
725,421 |
|
1,237,249 |
|
情報通信システム |
331,550 |
|
3,785 |
|
3,589 |
|
1,392 |
|
272 |
|
9,038 |
|
340,588 |
|
電子デバイス |
49,923 |
|
9,049 |
|
76,286 |
|
26,692 |
|
155 |
|
112,182 |
|
162,105 |
|
家庭電器 |
470,016 |
|
114,577 |
|
185,589 |
|
218,011 |
|
36,162 |
|
554,339 |
|
1,024,355 |
|
その他 |
149,664 |
|
821 |
|
14,752 |
|
370 |
|
4 |
|
15,947 |
|
165,611 |
|
連結合計 |
2,430,839 |
|
379,253 |
|
926,540 |
|
391,618 |
|
63,183 |
|
1,760,594 |
|
4,191,433 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
日本 |
|
海外 |
|
連結合計 |
||||||||
|
|
北米 |
|
アジア |
|
欧州 |
|
その他 |
|
計 |
|
|||
|
重電システム |
856,910 |
|
108,705 |
|
218,052 |
|
24,277 |
|
20,355 |
|
371,389 |
|
1,228,299 |
|
産業メカトロニクス |
551,276 |
|
175,898 |
|
559,938 |
|
150,300 |
|
10,088 |
|
896,224 |
|
1,447,500 |
|
情報通信システム |
304,194 |
|
3,450 |
|
6,179 |
|
1,290 |
|
332 |
|
11,251 |
|
315,445 |
|
電子デバイス |
64,041 |
|
10,156 |
|
86,758 |
|
32,813 |
|
233 |
|
129,960 |
|
194,001 |
|
家庭電器 |
414,841 |
|
162,952 |
|
226,440 |
|
285,629 |
|
41,150 |
|
716,171 |
|
1,131,012 |
|
その他 |
141,140 |
|
770 |
|
17,584 |
|
999 |
|
8 |
|
19,361 |
|
160,501 |
|
連結合計 |
2,332,402 |
|
461,931 |
|
1,114,951 |
|
495,308 |
|
72,166 |
|
2,144,356 |
|
4,476,758 |
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。
セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。
また、売上高は注記「3. 重要な会計方針 (13)収益」に従って会計処理しており、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① 重電システム、情報通信システム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
(2) 契約負債
① 期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
期首契約負債残高のうち 期中に収益として認識した金額 |
121,398 |
|
134,748 |
② 当連結会計年度において、その他の非流動負債に含まれる契約負債の期首残高および期末残高はそれぞれ21,524百万円及び21,131百万円です。
(3) 残存履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,540,263百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2021年度から2046年度です。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,497,213百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2022年度から2046年度です。
当社及び連結子会社は、IFRS第15号第121項(a)の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約については、残存履行義務に配分された取引価格の合計金額に含めていません。
23. その他の損益(△損失)
その他の損益(△損失)の主な内訳は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
土地売却益 |
|
|
|
|
減損損失 |
△ |
|
△ |
24. 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。なお、受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。受取利息及び支払利息は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債に係るものです。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
金融収益 |
|
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
為替差益(注) |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
その他金融費用 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
(注) ヘッジ指定されていないデリバティブ評価損益は、為替差益に含めています。
25. その他の包括利益
その他の包括利益(△損失)の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||||||
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
||||||||
|
|
税効果 調整前 |
|
税効果額 |
|
税効果 調整後 |
|
税効果 調整前 |
|
税効果額 |
|
税効果 調整後 |
|
当期純利益に振り替えられる ことのない項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資 産の公正価値変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
94,925 |
|
△30,468 |
|
64,457 |
|
9,861 |
|
△3,099 |
|
6,762 |
|
当期純変動額 |
94,925 |
|
△30,468 |
|
64,457 |
|
9,861 |
|
△3,099 |
|
6,762 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
121,690 |
|
△37,189 |
|
84,501 |
|
92,852 |
|
△28,132 |
|
64,720 |
|
当期純変動額 |
121,690 |
|
△37,189 |
|
84,501 |
|
92,852 |
|
△28,132 |
|
64,720 |
|
持分法によるその他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
3,107 |
|
△948 |
|
2,159 |
|
492 |
|
△150 |
|
342 |
|
当期純変動額 |
3,107 |
|
△948 |
|
2,159 |
|
492 |
|
△150 |
|
342 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益に振り替えられる 可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
62,065 |
|
△185 |
|
61,880 |
|
80,182 |
|
△122 |
|
80,060 |
|
当期純利益への組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
当期純変動額 |
62,065 |
|
△185 |
|
61,880 |
|
80,182 |
|
△122 |
|
80,060 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
141 |
|
△28 |
|
113 |
|
△60 |
|
14 |
|
△46 |
|
当期純利益への組替調整額 |
△24 |
|
3 |
|
△21 |
|
59 |
|
△15 |
|
44 |
|
当期純変動額 |
117 |
|
△25 |
|
92 |
|
△1 |
|
△1 |
|
△2 |
|
持分法によるその他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,240 |
|
△108 |
|
1,132 |
|
9,840 |
|
△772 |
|
9,068 |
|
当期純利益への組替調整額 |
50 |
|
－ |
|
50 |
|
50 |
|
－ |
|
50 |
|
当期純変動額 |
1,290 |
|
△108 |
|
1,182 |
|
9,890 |
|
△772 |
|
9,118 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益(△損失) |
283,194 |
|
△68,923 |
|
214,271 |
|
193,276 |
|
△32,276 |
|
161,000 |
26. 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
193,132百万円 |
|
203,482百万円 |
|
基本的平均発行済普通株式数 |
2,145,244,653株 |
|
2,132,753,929株 |
|
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益 |
90円03銭 |
|
95円41銭 |
|
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益 |
90円03銭 |
|
95円41銭 |
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前連結会計年度1,530,029株、当連結会計年度1,213,116株)
27. 金融商品
(1) 資本管理
当社及び連結子会社は、グローバルでのさらなる事業拡大に向け、強固な財務基盤を確立するために、ROE及び借入金比率等を用いて資本管理を行っています。資本は連結財政状態計算書に示される資本(親会社株主に帰属する持分)としています。
ROE及び借入金比率は以下のとおりです。なお、ROEは当期純利益のうち親会社株主持分を資本で除することで算出しています。また、借入金比率は、リース負債を除く社債及び借入金を総資産で除することで算出しています。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
ROE |
7.5％ |
|
7.1％ |
|
借入金比率 |
5.2％ |
|
4.3％ |
なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社及び連結子会社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
① 市場リスク管理
(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、日本をはじめ、北米、欧州、アジア及びその他の地域で生産活動及び販売活動を行っており、外貨建の収益・費用、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社及びいくつかの連結子会社は、主に外貨建て予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために、先物為替予約を実施しています。
為替リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりです。なお、先物為替予約により為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
米ドル |
4,185 |
|
3,792 |
|
ユーロ |
15,829 |
|
17,618 |
為替感応度分析
当社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、為替以外のその他全ての変数が一定であることを前提に、日本円が米ドル及びユーロに対して1％円高になった場合の連結損益計算書の税引前当期純利益に与える影響(△は負の影響)は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
米ドル |
△42 |
|
△38 |
|
ユーロ |
△158 |
|
△176 |
(ⅱ) 金利リスク管理
当社及び連結子会社は、変動金利の借入金について金利変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社及び連結子会社は、社債及び借入金の多くを固定金利により調達することで金利変動リスクのエクスポージャーを限定しています。
金利リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
変動金利の社債及び借入金 |
72,840 |
|
75,289 |
金利感応度分析
当社及び連結子会社が保有する金融商品につき、金利以外のその他全ての変数が一定であることを前提に、金利が1％上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期純利益に与える影響(△は負の影響)は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
税引前当期純利益への影響 |
△728 |
|
△753 |
② 信用リスク管理
当社及び連結子会社の営業活動から生じる債権は、顧客の財務状況の変動の影響を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社は、売上債権等について、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しています。
当社及び連結子会社は、外部機関での調査を行った上で、取引先に対して与信限度額を設定し顧客の財務状況を定期的にモニタリングすることなどにより、信用リスクに応じた取引限度額を設定し、リスクの低減を図っています。
また、市場リスクを低減する目的で行うデリバティブ取引は、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関と取引を実施しています。
連結財務諸表に表示されている金融資産及び契約資産の減損後の帳簿価額は、債務保証を除き、当社及び連結子会社の金融資産及び契約資産の信用リスクに対する獲得した担保の評価額を考慮に入れないエクスポージャーの最大値です。
なお、当社及び連結子会社は関連会社及び従業員の金融機関との取引等に対して、以下のとおり保証を行っています。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
銀行借入等に関する保証 |
|
|
|
|
関連会社 |
41 |
|
40 |
|
従業員 |
450 |
|
273 |
|
その他 |
4,093 |
|
2,551 |
|
合計 |
4,584 |
|
2,864 |
(注)その他は主に譲渡した債権に係る買戻し義務であり、詳細は（5）証券化取引に記載しています。
上記の保証の履行により発生しうる損失に係る引当金は金額的に重要性がないと見込まれるため、計上
しておりません。
売上債権及び契約資産については、回収までの全期間の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定しています。
その他の金融資産については、原則として12ヵ月の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定しています。ただし、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産及び信用減損している金融資産については、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を算定しています。
貸倒引当金の金額は次のように算定しています。
・売上債権及び契約資産
顧客の信用リスク格付ごとにグルーピングした上で、債権等に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測等を加味した引当率を乗じて集合的に算定しています。なお、売上債権及び契約資産は多数の同質的な取引先により構成されており、顧客の信用格付けは同一であると認識しています。
・その他の金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断されない金融資産については、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、取得価額に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測等を加味した引当率を乗じて算定しています。但し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産及び信用減損している金融資産については、将来の経済状況の予測等を加味した当該資産に係る回収見込額の現在価値と、帳簿価額との間の差額をもって個別的に算定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
(単位：百万円) |
||||||||
|
|
12ヵ月の予想 信用損失 |
|
全期間にわたる予想信用損失 |
|
合計 |
||||
|
|
|
常に全期間の 予想信用損失に 等しい金額で 測定している 売上債権及び 契約資産 |
|
信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産 |
|
信用減損して いる金融資産 |
|
||
|
期首残高 |
98 |
|
8,233 |
|
－ |
|
4,136 |
|
12,467 |
|
期中増加額 |
1 |
|
3,761 |
|
－ |
|
1,437 |
|
5,199 |
|
目的使用による 減少額 |
－ |
|
△990 |
|
－ |
|
△533 |
|
△1,523 |
|
戻入による減少額 |
△90 |
|
△2,622 |
|
－ |
|
△610 |
|
△3,322 |
|
在外営業活動体の換算差額 他 |
－ |
|
357 |
|
－ |
|
81 |
|
438 |
|
期末残高 |
9 |
|
8,739 |
|
－ |
|
4,511 |
|
13,259 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
(単位：百万円) |
||||||||
|
|
12ヵ月の予想 信用損失 |
|
全期間にわたる予想信用損失 |
|
合計 |
||||
|
|
|
常に全期間の 予想信用損失に 等しい金額で 測定している 売上債権及び 契約資産 |
|
信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産 |
|
信用減損して いる金融資産 |
|
||
|
期首残高 |
9 |
|
8,739 |
|
－ |
|
4,511 |
|
13,259 |
|
期中増加額 |
1 |
|
3,005 |
|
－ |
|
1,305 |
|
4,311 |
|
目的使用による 減少額 |
－ |
|
△511 |
|
－ |
|
△482 |
|
△993 |
|
戻入による減少額 |
－ |
|
△1,907 |
|
－ |
|
△596 |
|
△2,503 |
|
在外営業活動体の換算差額 他 |
－ |
|
667 |
|
－ |
|
137 |
|
804 |
|
期末残高 |
10 |
|
9,993 |
|
－ |
|
4,875 |
|
14,878 |
貸倒引当金の認識対象となる金融資産及び契約資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は以下のとおりです。
|
|
(単位：百万円) |
||||||||
|
|
12ヵ月の予想 信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産 |
|
全期間にわたる予想信用損失 |
|
合計 |
||||
|
|
|
常に全期間の 予想信用損失に 等しい金額で 測定している 売上債権及び 契約資産 |
|
信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産 |
|
信用減損して いる金融資産 |
|
||
|
前連結会計年度 |
92,494 |
|
1,189,801 |
|
－ |
|
6,706 |
|
1,289,001 |
|
当連結会計年度 |
105,703 |
|
1,242,095 |
|
－ |
|
6,452 |
|
1,354,250 |
③ 流動性リスク管理
当社及び連結子会社は、金融機関からの借入金又は社債の発行等により資金調達を実施しており、資金調達環境悪化等の影響を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社は、支払期日に金融負債の支払を実行できなくなるリスクをヘッジするために、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
帳簿価額 |
|
契約上の キャッシュ・ フロー |
|
1年以内 |
|
1年超 5年以内 |
|
5年超 |
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買入債務及び その他の金融負債 |
688,144 |
|
688,144 |
|
688,144 |
|
－ |
|
－ |
|
短期借入金 |
72,052 |
|
72,483 |
|
72,483 |
|
－ |
|
－ |
|
長期借入金 |
156,845 |
|
158,103 |
|
15,965 |
|
139,927 |
|
2,211 |
|
社債 |
20,000 |
|
20,086 |
|
20,086 |
|
－ |
|
－ |
|
リース負債 |
116,534 |
|
123,334 |
|
47,259 |
|
58,976 |
|
17,099 |
|
デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
先物為替予約等 |
11,380 |
|
11,380 |
|
11,380 |
|
－ |
|
－ |
|
合計 |
1,064,955 |
|
1,073,530 |
|
855,317 |
|
198,903 |
|
19,310 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
帳簿価額 |
|
契約上の キャッシュ・ フロー |
|
1年以内 |
|
1年超 5年以内 |
|
5年超 |
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買入債務及び その他の金融負債 |
751,426 |
|
751,426 |
|
751,426 |
|
－ |
|
－ |
|
短期借入金 |
74,963 |
|
75,544 |
|
75,544 |
|
－ |
|
－ |
|
長期借入金 |
142,208 |
|
143,070 |
|
54,963 |
|
85,332 |
|
2,775 |
|
社債 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
リース負債 |
112,290 |
|
118,066 |
|
47,040 |
|
54,274 |
|
16,752 |
|
デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
先物為替予約等 |
17,867 |
|
17,867 |
|
17,867 |
|
－ |
|
－ |
|
合計 |
1,098,754 |
|
1,105,973 |
|
946,840 |
|
139,606 |
|
19,527 |
(3) デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び連結子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相場及び金利相場の変動による市場リスクに晒されています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらのリスクを回避する目的で先物為替予約及び通貨スワップを利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することはありません。なお、通貨スワップは、公正価値の変動をヘッジするために利用しており、ヘッジ手段として指定されていません。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社及びいくつかの連結子会社は、外貨建て債権債務の外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジするために先物為替予約を実施しています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらの取引をキャッシュ・フロー・ヘッジと位置づけています。なお、当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として一対一の関係となるよう設定しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は原則として一致させています。
当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが当期の純損益に影響を与えると予想される期間は2022年4月から2024年1月までであると考えています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予約想定元本は以下のとおりです。
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
ヘッジの種類 |
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
先物為替予約 |
|
2,485 |
|
3,721 |
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予約の公正価値は以下のとおりです。
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
ヘッジの種類 |
|
計上科目 |
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
先物為替予約 |
|
その他の金融資産 |
|
57 |
|
56 |
|
|
|
その他の金融負債 |
|
22 |
|
38 |
なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
(4) 金融商品の公正価値
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(社債及び借入金(1年内返済予定を含む長期))
社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||||
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
176,845 |
|
173,837 |
|
142,208 |
|
139,994 |
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
② 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品及び負債性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式及び負債性金融商品の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
前連結会計年度(2021年3月31日)
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(単位：百万円) |
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レベル1 |
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レベル2 |
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レベル3 |
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合計 |
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資産 |
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当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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デリバティブ資産 |
－ |
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3,971 |
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－ |
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3,971 |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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資本性金融商品 |
238,260 |
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－ |
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68,361 |
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306,621 |
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合計 |
238,260 |
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3,971 |
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68,361 |
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310,592 |
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負債 |
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当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
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デリバティブ負債 |
－ |
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11,380 |
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－ |
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11,380 |
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合計 |
－ |
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11,380 |
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－ |
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11,380 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
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(単位：百万円) |
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レベル1 |
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レベル2 |
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レベル3 |
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合計 |
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資産 |
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当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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負債性金融商品 |
－ |
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－ |
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555 |
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555 |
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デリバティブ資産 |
－ |
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4,564 |
|
－ |
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4,564 |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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資本性金融商品 |
200,178 |
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－ |
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70,614 |
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270,792 |
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合計 |
200,178 |
|
4,564 |
|
71,169 |
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275,911 |
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負債 |
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当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
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デリバティブ負債 |
－ |
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17,867 |
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－ |
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17,867 |
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合計 |
－ |
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17,867 |
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－ |
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17,867 |
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
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当連結会計年度 (2022年3月31日) |
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期首残高 |
63,478 |
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68,361 |
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利得(△損失) |
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純利益 |
－ |
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△31 |
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その他の包括利益 |
2,044 |
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1,963 |
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購入 |
4,776 |
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1,844 |
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売却 |
△1,937 |
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△968 |
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期末残高 |
68,361 |
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71,169 |
(注)1 純利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点の当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2 その他の包括利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。
(5) 証券化取引
当社及び連結子会社は、売上債権等を、非連結の証券化目的で組成された事業体に譲渡しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ168百万円、159百万円の証券化に関連する損失を計上しています。
① 非連結の証券化目的で組成された事業体への関与
売上債権等の証券化においては、非連結の証券化目的で組成された事業体を利用しています。当該事業体は第三者である金融機関によって組成され、それらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社の関連性は低いと判断しています。当社及び連結子会社は組成された事業体への契約外の重要な支援の提供は行っていません。これらの組成された事業体に対する関与の主な内容は、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取です。
譲渡された金融資産について、限られた特定の条件下で買い戻す場合があります。証券化に関連する損失は全て1年内に解消される予定であり、その最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,111百万円及び1,511百万円です。
② 全体の認識が中止された金融資産の譲渡
当社及び連結子会社は債権譲渡後、債権の回収及び管理責任を有していますが、回収サービスコストは回収手数料と近似しているためサービス業務資産及び負債を計上していません。当連結会計年度末における認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失の最大エクスポージャーは、非連結の証券化目的で組成された事業体への関与に記載した損失の最大エクスポージャーに含まれます。
28. 主要な子会社
当社の主要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。
29. 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連会社及び共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
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当連結会計年度 (2022年3月31日) |
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売上債権及び契約資産残高 |
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関連会社 |
64,544 |
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69,590 |
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共同支配企業 |
13,284 |
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13,438 |
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合計 |
77,828 |
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83,028 |
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買入債務及び契約負債残高 |
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関連会社 |
20,871 |
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20,838 |
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共同支配企業 |
7,793 |
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8,424 |
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合計 |
28,664 |
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29,262 |
上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債権残高は4,014百万円及び3,137百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債務残高は26,472百万円及び25,434百万円です。
関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自2020年4月 1日 至2021年3月31日) |
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当連結会計年度 (自2021年4月 1日 至2022年3月31日) |
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売上高 |
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関連会社 |
203,909 |
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215,911 |
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共同支配企業 |
59,521 |
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51,798 |
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合計 |
263,430 |
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267,709 |
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仕入高 |
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関連会社 |
95,833 |
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99,866 |
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共同支配企業 |
39,677 |
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37,700 |
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合計 |
135,510 |
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137,566 |
上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との売上債権に係るファクタリング取引高は41,507百万円及び35,150百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との買入債務に係るファクタリング取引高は78,304百万円及び77,641百万円です。
(2) 主要な経営幹部の報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な経営幹部の報酬等に関する費用認識額は、それぞれ2,533百万円及び2,247百万円であり、そのうち、役員退任慰労金は、それぞれ352百万円及び18百万円です。
30. コミットメント
有形固定資産の購入に関する約定債務の額は以下のとおりです。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
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当連結会計年度 (2022年3月31日) |
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有形固定資産の購入に関する 約定債務の額 |
20,253 |
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33,037 |
31. 偶発債務
当連結会計年度末において、次の事項を除き、重要な事象はありません。
2021年6月、当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や、検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていた事実が判明しました。
当社は、顧客に対し状況を報告し、対応について協議を続けるとともに、2021年7月、全社レベルでの品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、社外弁護士を委員長とする調査委員会を設置しました。
調査委員会による調査は継続中ですが、当連結会計年度末までに判明している品質不適切行為に係る点検・交換費用等については当連結会計年度に計上しています。
今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度における連結財務諸表には反映していません。
32. 後発事象
当連結会計年度の連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。
33. 連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2022年6月29日に執行役社長 漆間 啓によって承認されています。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
1,066,442 |
2,138,377 |
3,181,263 |
4,476,758 |
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税引前 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
89,513 |
148,395 |
207,232 |
279,693 |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
61,835 |
104,836 |
148,465 |
203,482 |
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基本的1株当たり 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(円) |
28.82 |
48.94 |
69.44 |
95.41 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
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基本的1株当たり 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(円) |
28.82 |
20.09 |
20.48 |
25.97 |