２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第150期 (2021年3月31日)	第151期 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	399,123	311,641
受取手形	4,419	6,085
売掛金	613,684	631,881
契約資産	241,513	246,144
製品	74,357	96,211
原材料	44,639	59,639
仕掛品	150,696	203,330
前払金	19,987	20,489
その他	160,418	167,151
貸倒引当金	△98	△101
流動資産合計	1,708,743	1,742,473
固定資産
有形固定資産
建物	220,300	213,625
構築物	12,508	12,779
機械及び装置	93,058	85,978
車両運搬具	365	507
工具、器具及び備品	25,124	25,714
土地	48,280	48,177
リース資産	3,881	3,533
建設仮勘定	40,147	42,671
有形固定資産合計	443,666	432,987
無形固定資産
ソフトウエア	25,035	24,491
その他	14,268	13,028
無形固定資産合計	39,303	37,519
投資その他の資産
投資有価証券	246,713	211,270
関係会社株式	427,010	440,659
長期貸付金	9,326	7,794
長期前払費用	3,169	4,726
繰延税金資産	47,681	47,599
その他	132,217	141,589
貸倒引当金	△764	△1,030
投資その他の資産合計	865,356	852,610
固定資産合計	1,348,326	1,323,118
資産合計	3,057,070	3,065,591

		(単位：百万円)
	第150期 (2021年3月31日)	第151期 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	90,857	98,339
買掛金	312,884	344,817
短期借入金	532,502	567,885
１年内償還予定の社債	20,000	－
リース債務	2,595	2,524
未払金	95,417	97,326
未払費用	106,747	113,179
未払法人税等	8,625	4,201
前受金	77,334	86,520
製品保証引当金	37,319	35,277
受注工事損失引当金	26,802	31,208
その他	19,731	25,211
流動負債合計	1,330,819	1,406,491
固定負債
長期借入金	244,100	160,880
リース債務	5,008	4,127
退職給付引当金	11,377	－
海外投資等損失引当金	671	711
役員退職慰労引当金	1,176	590
競争法等関連費用引当金	1,945	1,257
資産除去債務	386	386
その他	1,159	966
固定負債合計	265,826	168,919
負債合計	1,596,645	1,575,410
純資産の部
株主資本
資本金	175,820	175,820
資本剰余金
資本準備金	181,140	181,140
その他資本剰余金	181	181
資本剰余金合計	181,321	181,321
利益剰余金
利益準備金	43,955	43,955
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	9,583	9,583
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	649,144	742,810
利益剰余金合計	1,002,682	1,096,349
自己株式	△2,595	△52,068
株主資本合計	1,357,228	1,401,422
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	103,459	89,342
繰延ヘッジ損益	△264	△584
評価・換算差額等合計	103,195	88,757
純資産合計	1,460,424	1,490,180
負債純資産合計	3,057,070	3,065,591

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第150期 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	第151期 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
売上高	2,459,282	2,557,436
売上原価	1,949,500	2,008,189
売上総利益	509,781	549,247
販売費及び一般管理費	※２ 444,150	※２ 482,629
営業利益	65,630	66,618
営業外収益
受取利息及び配当金	117,613	118,588
その他	15,814	14,108
営業外収益合計	133,427	132,697
営業外費用
支払利息	2,837	2,978
その他	18,699	23,416
営業外費用合計	21,537	26,395
経常利益	177,521	172,920
特別利益
投資有価証券売却益	－	29,646
移転価格税制調整金	※３ 16,519	－
固定資産売却益	※４ 12,246	－
特別利益合計	28,766	29,646
特別損失
減損損失	2,783	※５ 3,684
特別損失合計	2,783	3,684
税引前当期純利益	203,503	198,882
法人税、住民税及び事業税	15,983	13,218
法人税等調整額	1,993	6,274
法人税等合計	17,976	19,492
当期純利益	185,526	179,389

③【株主資本等変動計算書】

第150期(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)

										(単位：百万円)
	株主資本									評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	繰延 ヘッジ 損益
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	利益 準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	175,820	181,140	180	43,955	9,583	300,000	540,753	△2,924	1,248,509	33,732	18
会計方針の変更による累積的影響額							147		147
会計方針の変更を反映した当期首残高	175,820	181,140	180	43,955	9,583	300,000	540,901	△2,924	1,248,656	33,732	18
当期変動額
剰余金の配当							△77,283		△77,283
当期純利益							185,526		185,526
自己株式の取得								△367	△367
自己株式の処分			0					696	696
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－	69,726	△282
当期変動額合計	－	－	0	－	－	－	108,243	328	108,571	69,726	△282
当期末残高	175,820	181,140	181	43,955	9,583	300,000	649,144	△2,595	1,357,228	103,459	△264

第151期(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)

										(単位：百万円)
	株主資本									評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	繰延 ヘッジ 損益
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	利益 準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	175,820	181,140	181	43,955	9,583	300,000	649,144	△2,595	1,357,228	103,459	△264
当期変動額
剰余金の配当							△85,723		△85,723
当期純利益							179,389		179,389
自己株式の取得								△50,526	△50,526
自己株式の処分			0					1,053	1,053
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－	△14,117	△320
当期変動額合計	－	－	0	－	－	－	93,666	△49,472	44,194	△14,117	△320
当期末残高	175,820	181,140	181	43,955	9,583	300,000	742,810	△52,068	1,401,422	89,342	△584

【注記事項】

(重要な会計方針)

摘要

1　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

2　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しています。

4　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 製品保証引当金

製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。

(3) 受注工事損失引当金

当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。

(4) 退職給付引当金

社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理することとしています。

(5) 海外投資等損失引当金

海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。

(6) 役員退職慰労引当金

取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当計上しています。

(7) 競争法等関連費用引当金

競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。

摘要

5　収益及び費用の計上基準

　当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

　家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益を計上しています。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しています。

　保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

　一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当事業年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

　収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。

　リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。

6　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引について、振当処理及び繰延ヘッジ会計を適用しています。

(2) ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債権・債務

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は、通常の業務活動を遂行する上で晒される、将来の為替変動に伴うリスク(市場価格変動リスク)を軽減することを目的として利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的の為に利用することはありません。なお、デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に分散させており、いわゆる信用リスクはほとんどないものと判断しています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

当社は、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、これらの規定に従って取引を実施することで、デリバティブ取引の市場価格変動リスクが経営に与える重大な影響はないものと判断しています。

7　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理は、税抜方式によります。

(2) 連結納税制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

摘要

　当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は以下のとおりです。

　なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。

①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用

　当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,459,282百万円及び2,557,436百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。

②引当金

受注工事損失引当金　　　　　　　前事業年度末： 26,802百万円　当事業年度末： 31,208百万円

製品保証引当金　　　　　　　　　前事業年度末： 37,319百万円　当事業年度末： 35,277百万円

③有形固定資産及び無形固定資産　　前事業年度末：482,970百万円　当事業年度末：470,507百万円

④繰延税金資産　　　　　　　　　　前事業年度末： 47,681百万円　当事業年度末： 47,599百万円

⑤退職給付引当金、投資その他の資産－その他

　前事業年度末の退職給付引当金の残高は11,377百万円です。当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産－その他の残高141,589百万円の一部が当該超過額です。

⑥投資有価証券及び関係会社株式　　前事業年度末：673,724百万円　当事業年度末：651,930百万円

(追加情報)

摘要

　当社は、執行役を対象とする役員報酬制度において、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い業績連動型の株式報酬制度として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しています。

(1) 取引の概要

制度対象となる執行役は、業績連動報酬の50％相当額より算定されるポイントを毎年付与され、ポイント付与から3年間の据置期間の後、役員報酬BIP信託を通じてポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付を受けます。

(2) 信託に残存する当社株式

前事業年度末において、2,203百万円、1,488,717株を純資産の部に自己株式として計上しています。

当事業年度末において、1,676百万円、1,130,436株を純資産の部に自己株式として計上しています。

(貸借対照表関係)

摘要

　1　関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)

	第150期 (2021年3月31日)	第151期 (2022年3月31日)
関係会社に対する短期金銭債権	529,809百万円	545,171百万円
長期金銭債権	11,298	9,499
関係会社に対する短期金銭債務	673,994	683,824
長期金銭債務	108,160	78,529

　2　偶発債務

 (1) 保証債務

　残高及び主なものは次のとおりです。

 (主な保証先)

第150期 (2021年3月31日)		第151期 (2022年3月31日)
リコース条項付き売掛債権譲渡残高	641百万円	リコース条項付き売掛債権譲渡残高	925百万円
社員(住宅資金融資)	393	社員(住宅資金融資)	242
その他　1件	8	その他	－
保証債務額　計	1,043	保証債務額　計	1,168

 (2) その他

　2021年6月、当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や、検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていた事実が判明しました。

　当社は、顧客に対し状況を報告し、対応について協議を続けるとともに、2021年7月、全社レベルでの品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、社外弁護士を委員長とする調査委員会を設置しました。

　調査委員会による調査は継続中ですが、当事業年度末までに判明している品質不適切行為に係る点検・交換費用等については当事業年度に計上しています。

　今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当事業年度における財務諸表には反映していません。

　3　コミットメントライン契約

国内コミットメントライン

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。事業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	第150期 (2021年3月31日)	第151期 (2022年3月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額	110,000百万円	110,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	110,000	110,000

(損益計算書関係)

摘要

　1　関係会社との取引高

	第150期 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)	第151期 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日)
売上高	1,331,011百万円	1,449,744百万円
仕入高	1,072,070	1,171,703
営業取引以外の取引高	35,889	10,134

※2　販売費及び一般管理費

(1) 主要な費目

	第150期 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	第151期 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
①給与手当・賞与	64,793百万円	66,819百万円
②減価償却費	3,744	3,300
③退職給付引当金繰入額	3,437	△176
④貸倒引当金繰入額	107	368
⑤研究開発費	144,864	147,294

(2) 販売費に属する費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約51％　　　　　　　　約52％

 一般管理費に属する費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約49％　　　　　　　　約48％

※3　移転価格税制調整金

　移転価格税制調整金は、移転価格に関する事前確認申請にかかる相互協議の合意に基づき、当社が海外連結子会社から受領した過年度取引に関する調整金です。

※4　固定資産売却益

　固定資産売却益は土地売却益です。

※5　減損損失

　減損損失3,684百万円は、自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、コモディティ化の進展等によるカーマルチメディア製品の収益性の低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損1,577百万円、無形固定資産等の減損2,107百万円を計上しています。回収可能価額は、主として処分費用見込額控除後の時価に基づいています。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

(第150期)(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時　価 (百万円)	差　額 (百万円)
子会社株式	1,147	4,575	3,428
関連会社株式	16,184	62,619	46,435

(第151期)(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時　価 (百万円)	差　額 (百万円)
子会社株式	1,147	4,198	3,051
関連会社株式	16,184	63,109	46,925

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

	第150期 (2021年3月31日)	第151期 (2022年3月31日)
子会社株式	368,724	382,323
関連会社株式	40,954	41,004

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

摘要	第150期 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日) (単位：百万円)	第151期 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日) (単位：百万円)
1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 　減価償却費損金算入限度超過額 　退職給付引当金損金算入限度超過額 　海外投資等損失引当金損金算入限度超過額 　繰越欠損金 　その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 　退職給付信託設定 　租税特別措置法に基づく積立金 　その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	12,774 26,056 205 348 88,440 127,823 △19,288 108,535 △24,640 △4,206 △32,008 △60,854 47,681	13,563 19,252 217 － 91,700 124,732 △18,237 106,495 △24,608 △4,206 △30,082 △58,895 47,599
2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 (調整) 税額控除 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能差異の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5％ △4.4％ △16.9％ 0.2％ 0.1％ △0.8％ 0.1％ 8.8％	30.5％ △3.6％ △17.3％ 0.3％ 0.1％ △0.5％ 0.3％ 9.8％

(重要な後発事象)

摘要

　当社は、2021年10月18日にグローバルでのさらなる事業競争力の強化と経営の効率化に向けて、昇降機新設を主軸とするビルシステム事業を当社連結子会社で主に昇降機保守・リニューアル事業等を担当する三菱電機ビルテクノサービス株式会社に無対価で吸収分割の方式により承継し、経営統合を図ることを決定し、2022年2月17日付で吸収分割契約書を締結、2022年4月1日付で本会社分割を実施しています。

　三菱電機ビルテクノサービス株式会社は吸収分割契約書に定めるところに従い、当社のビルシステム事業が有する資産、負債を承継しており、その金額は以下のとおりです。

資産の額 61,302百万円

負債の額 59,554百万円

評価・換算差額等の額 1,747百万円

　本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。

　なお、三菱電機ビルテクノサービス株式会社は、2022年4月1日付で三菱電機ビルソリューションズ株式会社に商号変更しています。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	220,300	8,374	864	14,183	213,625	310,750
	構築物	12,508	1,441	24	1,147 (0)	12,779	33,173
	機械及び装置	93,058	40,770	303	47,547 (1,190)	85,978	753,623
	車両運搬具	365	386	3	240 (15)	507	3,047
	工具、器具及び備品	25,124	28,968	197	28,180 (371)	25,714	585,793
	土地	48,280	－	102	－	48,177	－
	リース資産	3,881	1,057	19	1,386	3,533	3,270
	建設仮勘定	40,147	83,469	80,944	－	42,671	－
	計	443,666	164,468	82,460	92,686	432,987	1,689,659
無形固定 資産	ソフトウエア	25,035	13,153	44	13,653 (1,920)	24,491	－
	その他	14,268	1,163	1,332	1,070	13,028	－
	計	39,303	14,316	1,377	14,723	37,519	－

　(注) 1　「当期減少額」及び「当期償却額」欄の(　)は内数で当期の減損損失の計上額です。また「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれています。

2　「当期増加額」の主なものは次のとおりです。

 　　機械及び装置　　　　　半導体・デバイス事業　　      14,090百万円

 　　　　　　　　　　　　　姫路製作所　　　　　　　      13,185百万円

 　　　　　　　　　　　　　鎌倉製作所　　　　　　　       2,970百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	862	525	256	1,131
製品保証引当金	37,319	35,277	37,319	35,277
受注工事損失引当金	26,802	31,208	26,802	31,208
海外投資等損失引当金	671	194	154	711
役員退職慰労引当金	1,176	29	615	590
競争法等関連費用引当金	1,945	25	713	1,257

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。