### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 第151期 (2022年3月31日) | 第152期 (2023年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 311,641 | 227,158
受取手形 | 6,085 | 7,178
売掛金 | 631,881 | 749,237
契約資産 | 246,144 | 225,148
製品 | 96,211 | 108,887
原材料 | 59,639 | 69,035
仕掛品 | 203,330 | 239,424
前払金 | 20,489 | 25,878
その他 | 167,151 | 181,828
貸倒引当金 | △101 | △112
流動資産合計 | 1,742,473 | 1,833,664
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 213,625 | 202,656
構築物 | 12,779 | 10,454
機械及び装置 | 85,978 | 72,424
車両運搬具 | 507 | 278
工具、器具及び備品 | 25,714 | 20,729
土地 | 48,177 | 41,192
リース資産 | 3,533 | 2,672
建設仮勘定 | 42,671 | 35,762
有形固定資産合計 | 432,987 | 386,171
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 24,491 | 26,555
その他 | 13,028 | 12,493
無形固定資産合計 | 37,519 | 39,049
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 211,270 | 236,163
関係会社株式 | 440,659 | 453,073
長期貸付金 | 7,794 | 6,147
長期前払費用 | 4,726 | 6,201
繰延税金資産 | 47,599 | 39,559
その他 | 141,589 | 162,498
貸倒引当金 | △1,030 | △764
投資その他の資産合計 | 852,610 | 902,878
固定資産合計 | 1,323,118 | 1,328,099
資産合計 | 3,065,591 | 3,161,763

|  | (単位：百万円)
| 第151期 (2022年3月31日) | 第152期 (2023年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 98,339 | 114,135
買掛金 | 344,817 | 360,777
短期借入金 | 567,885 | 532,145
リース債務 | 2,524 | 2,190
未払金 | 97,326 | 108,203
未払費用 | 113,179 | 106,273
未払法人税等 | 4,201 | 5,301
前受金 | 86,520 | 125,215
製品保証引当金 | 35,277 | 38,145
受注工事損失引当金 | 31,208 | 23,238
その他 | 25,211 | 23,594
流動負債合計 | 1,406,491 | 1,439,218
固定負債 |  |
長期借入金 | 160,880 | 141,730
リース債務 | 4,127 | 3,901
海外投資等損失引当金 | 711 | 293
役員退職慰労引当金 | 590 | 287
競争法等関連費用引当金 | 1,257 | 375
資産除去債務 | 386 | 386
その他 | 966 | 3,207
固定負債合計 | 168,919 | 150,181
負債合計 | 1,575,410 | 1,589,400
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 175,820 | 175,820
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 181,140 | 181,140
その他資本剰余金 | 181 | 181
資本剰余金合計 | 181,321 | 181,321
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 43,955 | 43,955
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 9,583 | 9,819
別途積立金 | 300,000 | 300,000
繰越利益剰余金 | 742,810 | 804,343
利益剰余金合計 | 1,096,349 | 1,158,118
自己株式 | △52,068 | △52,715
株主資本合計 | 1,401,422 | 1,462,545
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 89,342 | 109,849
繰延ヘッジ損益 | △584 | △31
評価・換算差額等合計 | 88,757 | 109,818
純資産合計 | 1,490,180 | 1,572,363
負債純資産合計 | 3,065,591 | 3,161,763

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 第151期 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日) | 第152期 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日)
売上高 | 2,557,436 | 2,712,165
売上原価 | 2,008,189 | 2,124,908
売上総利益 | 549,247 | 587,256
販売費及び一般管理費 | ※２ 482,629 | ※２ 516,890
営業利益 | 66,618 | 70,366
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 118,588 | 108,411
その他 | 14,108 | 16,223
営業外収益合計 | 132,697 | 124,634
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,978 | 2,810
その他 | 23,416 | 28,817
営業外費用合計 | 26,395 | 31,628
経常利益 | 172,920 | 163,372
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 29,646 | －
固定資産売却益 | － | ※３ 22,463
特別利益合計 | 29,646 | 22,463
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 3,684 | ※４ 22,395
特別損失合計 | 3,684 | 22,395
税引前当期純利益 | 198,882 | 163,440
法人税、住民税及び事業税 | 13,218 | 18,225
法人税等調整額 | 6,274 | △1,079
法人税等合計 | 19,492 | 17,146
当期純利益 | 179,389 | 146,293

##### ③【株主資本等変動計算書】

第151期(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 圧縮記帳 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 175,820 | 181,140 | 181 | 181,321 | 43,955 | 9,583 | 300,000 | 649,144 | 1,002,682 | △2,595 | 1,357,228
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △85,723 | △85,723 |  | △85,723
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 179,389 | 179,389 |  | 179,389
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | － | △50,526 | △50,526
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | － | 1,053 | 1,053
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | － | 93,666 | 93,666 | △49,472 | 44,194
当期末残高 | 175,820 | 181,140 | 181 | 181,321 | 43,955 | 9,583 | 300,000 | 742,810 | 1,096,349 | △52,068 | 1,401,422

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他 有価証券 評価 差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 103,459 | △264 | 103,195 | 1,460,424
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － | △85,723
当期純利益 |  |  | － | 179,389
自己株式の取得 |  |  | － | △50,526
自己株式の処分 |  |  | － | 1,053
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △14,117 | △320 | △14,437 | △14,437
当期変動額合計 | △14,117 | △320 | △14,437 | 29,756
当期末残高 | 89,342 | △584 | 88,757 | 1,490,180

第152期(自 2022年4月1日　至 2023年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 圧縮記帳 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 175,820 | 181,140 | 181 | 181,321 | 43,955 | 9,583 | 300,000 | 742,810 | 1,096,349 | △52,068 | 1,401,422
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の積立 |  |  |  | － |  | 236 |  | △236 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △84,524 | △84,524 |  | △84,524
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 146,293 | 146,293 |  | 146,293
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | － | △1,575 | △1,575
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  | － | 928 | 928
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | 236 | － | 61,532 | 61,769 | △647 | 61,122
当期末残高 | 175,820 | 181,140 | 181 | 181,321 | 43,955 | 9,819 | 300,000 | 804,343 | 1,158,118 | △52,715 | 1,462,545

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他 有価証券 評価 差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 89,342 | △584 | 88,757 | 1,490,180
当期変動額 |  |  |  |
圧縮記帳積立金の積立 |  |  | － | －
剰余金の配当 |  |  | － | △84,524
当期純利益 |  |  | － | 146,293
自己株式の取得 |  |  | － | △1,575
自己株式の処分 |  |  | － | 928
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20,507 | 552 | 21,060 | 21,060
当期変動額合計 | 20,507 | 552 | 21,060 | 82,182
当期末残高 | 109,849 | △31 | 109,818 | 1,572,363

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

摘要
1　有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のないもの……移動平均法による原価法
2　棚卸資産の評価基準及び評価方法 製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3　固定資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しています。
4　引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 製品保証引当金 製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。 (3) 受注工事損失引当金 当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。 (4) 退職給付引当金 社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。 なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理することとしています。 (5) 海外投資等損失引当金 海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。 (6) 役員退職慰労引当金 取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当計上しています。 (7) 競争法等関連費用引当金 競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。

摘要
5　収益及び費用の計上基準 当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引価格を算定する。 ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。 家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益を計上しています。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しています。 保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。 一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当事業年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。 収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。 リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。
6　ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引について、振当処理及び繰延ヘッジ会計を適用しています。 (2) ヘッジ手段と対象 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建債権・債務 (3) ヘッジ方針 デリバティブ取引は、通常の業務活動を遂行する上で晒される、将来の為替変動に伴うリスク(市場価格変動リスク)を軽減することを目的として利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的の為に利用することはありません。なお、デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に分散させており、いわゆる信用リスクはほとんどないものと判断しています。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 当社は、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、これらの規定に従って取引を実施することで、デリバティブ取引の市場価格変動リスクが経営に与える重大な影響はないものと判断しています。
7　その他財務諸表作成のための重要な事項 当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度に移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針による影響はないものとみなしています。

###### (重要な会計上の見積り)

摘要
当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は以下のとおりです。 なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。 ①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用 当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,557,436百万円及び2,712,165百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。 ②引当金 受注工事損失引当金　　　　　　　前事業年度末： 31,208百万円　当事業年度末： 23,238百万円 製品保証引当金　　　　　　　　　前事業年度末： 35,277百万円　当事業年度末： 38,145百万円 ③有形固定資産及び無形固定資産　　前事業年度末：470,507百万円　当事業年度末：425,221百万円 ④繰延税金資産　　　　　　　　　　前事業年度末： 47,599百万円　当事業年度末： 39,559百万円 ⑤退職給付引当金、投資その他の資産－その他 前事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産－その他の残高141,589百万円の一部が当該超過額です。 当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産－その他の残高162,498百万円の一部が当該超過額です。 ⑥投資有価証券及び関係会社株式　　前事業年度末：651,930百万円　当事業年度末：689,237百万円

###### (追加情報)

摘要
当社は、執行役を対象とする役員報酬制度において、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い業績連動型の株式報酬制度として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しています。 (1) 取引の概要 制度対象となる執行役は、業績連動報酬の50％相当額より算定されるポイントを毎年付与され、ポイント付与から3年間の据置期間の後、役員報酬BIP信託を通じてポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付を受けます。 (2) 信託に残存する当社株式 前事業年度末において、1,676百万円、1,130,436株を純資産の部に自己株式として計上しています。 当事業年度末において、2,322百万円、1,583,011株を純資産の部に自己株式として計上しています。

###### (貸借対照表関係)

摘要
1　関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
| 第151期 (2022年3月31日) | 第152期 (2023年3月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 | 545,171百万円 | 633,181百万円
長期金銭債権 | 9,499 | 8,145
関係会社に対する短期金銭債務 | 683,824 | 659,359
長期金銭債務 | 78,529 | 33,198
2　保証債務 残高及び主なものは次のとおりです。 (主な保証先)
| 第151期 (2022年3月31日) | 第152期 (2023年3月31日)
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 | － | 1,400百万円
リコース条項付き売掛債権譲渡残高 | 925 | 942
その他 | 242 | 798
保証債務額　計 | 1,168 | 3,140
(表示方法の変更) 前事業年度において独立掲記していた「社員(住宅資金融資)」につき、金額的重要性が乏しくなったことにより当事業年度より「その他」に含めることとしました。 その結果、前事業年度において「社員(住宅資金融資)」として表示していた242百万円は、「その他」242百万円として組み替えています。
3　コミットメントライン契約 国内コミットメントライン 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。事業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 第151期 (2022年3月31日) | 第152期 (2023年3月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額 | 110,000百万円 | 110,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 110,000 | 110,000

###### (損益計算書関係)

摘要
1　関係会社との取引高
| 第151期 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日) | 第152期 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日)
売上高 | 1,449,744百万円 | 1,590,943百万円
仕入高 | 1,171,703 | 1,280,610
営業取引以外の取引高 | 10,134 | 12,481
※2　販売費及び一般管理費 (1) 主要な費目
| 第151期 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日) | 第152期 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日)
①給与手当・賞与 | 66,819百万円 | 62,515百万円
②減価償却費 | 3,300 | 3,631
③製品保証引当金繰入額 | － | 3,971
④研究開発費 | 147,294 | 148,610
(2) 販売費に属する費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約52％　　　　　　　　約54％ 一般管理費に属する費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約48％　　　　　　　　約46％
※3　固定資産売却益 固定資産売却益は土地売却益です。
※4　減損損失 前事業年度の減損損失3,684百万円は、自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、コモディティ化の進展等によるカーマルチメディア製品の収益性の低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損1,577百万円、無形固定資産の減損2,107百万円を計上しています。回収可能価額は主として正味売却価額に基づいています。 当事業年度の減損損失22,395百万円の主な内訳は、自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、主に素材・物流費の高騰による調達環境の悪化の長期化等に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損17,956百万円、無形固定資産等の減損717百万円を計上しています。回収可能価額25,910百万円は、主として正味売却価額に基づいています。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

(第151期)(2022年3月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時　価 (百万円) | 差　額 (百万円)
子会社株式 | 1,147 | 4,198 | 3,051
関連会社株式 | 16,184 | 63,109 | 46,925

(第152期)(2023年3月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時　価 (百万円) | 差　額 (百万円)
子会社株式 | 1,147 | 3,911 | 2,764
関連会社株式 | 15,793 | 75,253 | 59,460

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

| 第151期 (2022年3月31日) | 第152期 (2023年3月31日)
子会社株式 | 382,323 | 395,417
関連会社株式 | 41,004 | 40,716

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### (税効果会計関係)

摘要 | 第151期 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日) (単位：百万円) | 第152期 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) (単位：百万円)
1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
海外投資等損失引当金損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定
租税特別措置法に基づく積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
13,563
19,252
217
91,700
124,732
△18,237
106,495
△24,608
△4,206
△30,082
△58,895
47,599
17,636
12,511
89
112,624
142,860
△35,447
107,413
△24,610
△4,288
△38,958
△67,854
39,559
2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
(調整)
税額控除
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能差異の増減
組織再編による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.5％
△3.6％
△17.3％
0.3％
0.1％
△0.5％
－
0.3％
9.8％
30.5％
△2.4％
△19.1％
0.4％
0.1％
△1.8％
1.1％
1.7％
10.5％

###### (重要な後発事象)

摘要
当社は2023年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第31条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 (1)自己株式の取得を行う理由 中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため。 (2)取得に係る事項の内容 ①取得対象株式の種類　　：当社普通株式 ②取得し得る株式の総数　：40,000,000株（上限） ③株式の取得価額の総額　：50,000百万円（上限） ④取得期間　　　　　　　：2023年5月1日～2024年3月29日 ⑤取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 213,625 | 18,273 | 14,280 | 14,961 (1,256) | 202,656 | 305,117
構築物 | 12,779 | 905 | 834 | 2,395 (1,307) | 10,454 | 33,909
機械及び装置 | 85,978 | 46,289 | 3,678 | 56,164 (12,414) | 72,424 | 768,903
車両運搬具 | 507 | 130 | 14 | 345 (90) | 278 | 3,102
工具、器具及び備品 | 25,714 | 29,163 | 1,313 | 32,835 (5,037) | 20,729 | 572,935
土地 | 48,177 | 1,398 | 8,383 (3) | － | 41,192 | －
リース資産 | 3,533 | 651 | 296 | 1,215 | 2,672 | 3,067
建設仮勘定 | 42,671 | 90,513 | 97,422 | － | 35,762 | －
計 | 432,987 | 187,325 | 126,223 | 107,917 | 386,171 | 1,687,036
無形固定 資産 | ソフトウエア | 24,491 | 14,593 | 485 | 12,043 (1,251) | 26,555 | －
その他 | 13,028 | 2,221 | 1,530 | 1,226 (21) | 12,493 | －
計 | 37,519 | 16,815 | 2,015 | 13,269 | 39,049 | －

(注) 1　「当期減少額」及び「当期償却額」欄の(　)は内数で当期の減損損失の計上額です。また「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれています。

2　「当期増加額」の主なものは次のとおりです。

機械及び装置　　　　　半導体・デバイス事業　　 22,564百万円

姫路製作所　　　　　　　 9,403百万円

名古屋製作所　　　　　　 3,478百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,131 | 440 | 694 | 876
製品保証引当金 | 35,277 | 38,145 | 35,277 | 38,145
受注工事損失引当金 | 31,208 | 23,238 | 31,208 | 23,238
海外投資等損失引当金 | 711 | 148 | 566 | 293
役員退職慰労引当金 | 590 | 12 | 315 | 287
競争法等関連費用引当金 | 1,257 | － | 881 | 375

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。