第4【経理の状況】

1. 要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2. 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

(資産の部)

 

 

 

現金及び現金同等物

 

757,331

862,837

売上債権

 

1,147,037

931,921

契約資産

 

343,228

419,671

その他の金融資産

10

52,515

46,134

棚卸資産

 

1,244,959

1,268,506

その他の流動資産

 

202,465

208,139

流動資産

 

3,747,535

3,737,208

持分法で会計処理されている投資

 

324,766

326,911

その他の金融資産

10

312,836

294,403

有形固定資産

 

958,458

1,015,500

のれん及び無形資産

 

221,406

240,083

繰延税金資産

 

113,146

129,220

退職給付に係る資産

 

669,575

669,416

その他の非流動資産

 

27,958

32,037

非流動資産

 

2,628,145

2,707,570

資産計

 

6,375,680

6,444,778

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

(負債の部)

 

 

 

社債、借入金及びリース負債

10

120,889

104,860

買入債務

 

601,978

558,464

契約負債

 

330,616

354,059

その他の金融負債

10

154,708

161,910

未払費用

 

354,483

365,662

未払法人所得税等

 

37,808

60,352

引当金

 

123,243

121,470

その他の流動負債

 

123,304

90,589

流動負債

 

1,847,029

1,817,366

社債、借入金及びリース負債

10

239,772

234,027

その他の金融負債

10

56

930

退職給付に係る負債

 

143,676

148,486

引当金

 

3,059

3,174

繰延税金負債

 

25,155

20,291

その他の非流動負債

 

40,567

39,602

非流動負債

 

452,285

446,510

負債計

 

2,299,314

2,263,876

(資本の部)

 

 

 

資本金

 

175,820

175,820

資本剰余金

 

186,741

186,623

利益剰余金

 

3,304,481

3,443,831

その他の包括利益(△損失)累計額

10

354,459

393,702

自己株式

 

71,823

152,012

親会社株主に帰属する持分

 

3,949,678

4,047,964

非支配持分

 

126,688

132,938

資本計

 

4,076,366

4,180,902

負債及び資本合計

 

6,375,680

6,444,778

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前中間連結会計期間

自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日

当中間連結会計期間

自 2025年4月 1日

至 2025年9月30日

売上高

7

2,643,597

2,732,504

売上原価

 

1,832,830

1,865,509

販売費及び一般管理費

 

635,299

662,439

その他の損益(△損失)

8

1,214

19,810

営業利益

 

176,682

224,366

金融収益

 

11,381

14,935

金融費用

 

25,676

4,045

持分法による投資利益

 

14,357

18,719

税引前中間純利益

 

176,744

253,975

法人所得税費用

 

44,682

51,685

中間純利益

 

132,062

202,290

中間純利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

118,640

189,397

非支配持分

 

13,422

12,893

 

区分

注記

番号

前中間連結会計期間

自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日

当中間連結会計期間

自 2025年4月 1日

至 2025年9月30日

1株当たり中間純利益(親会社株主に帰属):

 

 

 

基本的

9

56円85銭

91円74銭

希薄化後

9

56円85銭

91円74銭

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前中間連結会計期間

自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日

当中間連結会計期間

自 2025年4月 1日

至 2025年9月30日

中間純利益

 

132,062

202,290

その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

 

 

 

中間純利益に振り替えられる

ことのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産の公正価値変動額

10

13,550

7,940

持分法によるその他の包括利益

 

7,478

569

中間純利益に振り替えられる

ことのない項目の合計

 

6,072

8,509

中間純利益に振り替えられる

可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

14,805

49,465

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動額

 

89

4

持分法によるその他の包括利益

 

8,862

3,283

中間純利益に振り替えられる

可能性のある項目の合計

 

5,854

46,186

その他の包括利益(△損失)の合計

 

11,926

54,695

中間包括利益

 

120,136

256,985

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

107,172

240,911

非支配持分

 

12,964

16,074

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記番号

 

非支配

持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

包括利益

(△損失)

累計額

自己株式

親会社株主

に帰属する

持分合計

期首残高

 

175,820

195,157

3,102,755

363,632

98,040

3,739,324

127,094

3,866,418

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

 

 

 

118,640

 

 

118,640

13,422

132,062

その他の包括利益(△損失)

(税効果調整後)

 

 

 

 

11,468

 

11,468

458

11,926

中間包括利益

 

118,640

11,468

107,172

12,964

120,136

利益剰余金への振替

 

 

 

4,218

4,218

 

 

株主への配当

6

 

 

62,702

 

 

62,702

8,673

71,375

自己株式の取得

 

 

 

 

 

23,182

23,182

 

23,182

自己株式の処分

 

 

417

 

 

723

306

 

306

自己株式の消却

 

 

56,634

 

 

56,634

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

56,344

56,344

 

 

 

非支配持分との取引等

 

 

7,146

 

 

 

7,146

5,219

12,365

期末残高

 

175,820

187,304

3,106,567

347,946

63,865

3,753,772

126,166

3,879,938

 

    当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記番号

 

非支配

持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

包括利益

(△損失)

累計額

自己株式

親会社株主

に帰属する

持分合計

期首残高

 

175,820

186,741

3,304,481

354,459

71,823

3,949,678

126,688

4,076,366

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

 

 

 

189,397

 

 

189,397

12,893

202,290

その他の包括利益(△損失)

(税効果調整後)

 

 

 

 

51,514

 

51,514

3,181

54,695

中間包括利益

 

189,397

51,514

240,911

16,074

256,985

利益剰余金への振替

 

 

 

12,271

12,271

 

 

株主への配当

6

 

 

62,318

 

 

62,318

9,826

72,144

自己株式の取得

 

 

 

 

 

81,383

81,383

 

81,383

自己株式の処分

 

 

1,194

 

 

1,194

 

非支配持分との取引等

 

 

1,076

 

 

 

1,076

2

1,078

期末残高

 

175,820

186,623

3,443,831

393,702

152,012

4,047,964

132,938

4,180,902

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

科目

前中間連結会計期間

自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日

当中間連結会計期間

自 2025年4月 1日

至 2025年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

中間純利益

132,062

202,290

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

減価償却費及び償却費

102,850

107,841

減損損失

99

77

固定資産の売廃却損益

85

1,797

法人所得税費用

44,682

51,685

持分法による投資利益

14,357

18,719

金融収益及び金融費用

14,295

10,890

子会社売却益

14,755

売上債権の減少

200,469

231,667

契約資産の減少(△増加)

39,110

76,566

棚卸資産の減少(△増加)

25,530

1,118

その他資産の減少(△増加)

25,550

10,268

買入債務の増加(△減少)

26,060

49,385

退職給付に係る負債の増加

8,412

2,467

その他負債の増加(△減少)

28,289

42,157

その他

18,774

7,486

小計

325,284

377,858

利息及び配当金の受取

21,665

21,098

利息の支払

3,880

3,649

法人所得税の支払

71,637

50,583

営業活動によるキャッシュ・フロー

271,432

344,724

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得

97,898

87,142

固定資産売却収入

1,431

4,048

無形資産の取得

15,453

18,652

有価証券等の取得(取得時現金控除後)

21,775

13,389

有価証券等の売却収入

15,270

45,228

子会社の売却収入(売却時現金控除後)

19,021

その他

75

4,116

投資活動によるキャッシュ・フロー

118,500

46,770

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債及び長期借入金による調達

1,357

218

社債及び長期借入金の返済

288

5,818

短期借入金の増加(△減少)

11,664

11,295

リース負債の返済

33,053

33,584

配当金の支払

62,702

62,318

自己株式の取得

23,182

81,383

自己株式の処分

0

非支配持分への配当金の支払

10,605

12,529

非支配持分との取引

11,997

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

152,134

206,707

為替変動によるキャッシュへの影響額

11,678

14,259

現金及び現金同等物の増減額(△減少)

10,880

105,506

現金及び現金同等物の期首残高

765,384

757,331

現金及び現金同等物の期末残高

754,504

862,837

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1. 報告企業

 三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

 当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)デジタルイノベーション、(5)セミコンダクター・デバイス、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(16生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

 

2. 作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載

 当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定により、要約中間連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

 

(3) 組替再表示

 当中間連結会計期間の表示にあわせ過年度の表示を一部組替再表示しています。

 

3. 重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度にて適用した会計方針と同一です。

 

4. 重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

 要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。

 開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分としています。

 当中間連結会計期間より、「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更しています。これに伴い、前中間連結会計期間についても変更後の名称で記載しています。

 

 各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

インフラ

社会システム事業

鉄道車両システム、水処理プラント用監視・制御システム、大口需要家用電源システム、通信システム

エネルギーシステム事業

発電プラント用監視・制御システム、変電機器、パワーエレクトロニクス機器、電力流通システム、電力需給運用ソリューション

防衛・宇宙

システム事業

ミサイルシステム、レーダーシステム、指揮統制システム、電子戦システム、衛星システム、衛星観測ソリューション

インダストリー・

モビリティ

FAシステム事業

制御機器、駆動機器、加工機、配電制御機器、FA デジタルソリューション

自動車機器事業

電動化関連機器、先進運転支援システム、車両制御システム、パワートレイン機器

ライフ

ビルシステム事業

エレベーター、エスカレーター、ビルマネジメントシステム

空調・家電事業

空調冷熱システム、電材・住設家電

デジタル

イノベーション

情報システム・

サービス事業

製造 DX ソリューション、インフラ・セキュリティソリューション

セミコンダクター・

デバイス

半導体・

デバイス事業

パワーデバイス、高周波デバイス、光デバイス

その他

資材調達・不動産・広告宣伝・金融等のサービス

 

 

(2) 事業の種類別セグメント情報

 事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インフラ

 

インダストリー・モビリティ

 

ライフ

 

デジタル

イノベーション

 

セミコンダクター・デバイス

 

その他

 

 

消去

又は全社

 

連結

売上高及び営業損益

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

492,444

 

803,068

 

1,090,924

 

38,428

 

132,396

 

86,337

 

2,643,597

 

 

2,643,597

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6,345

 

8,916

 

8,434

 

29,952

 

13,814

 

347,335

 

414,796

 

414,796

 

498,789

 

811,984

 

1,099,358

 

68,380

 

146,210

 

433,672

 

3,058,393

 

414,796

 

2,643,597

 営業利益

17,067

 

44,075

 

99,740

 

4,211

 

23,391

 

11,429

 

199,913

 

23,231

 

176,682

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インフラ

 

インダストリー・モビリティ

 

ライフ

 

デジタル

イノベーション

 

セミコンダクター・デバイス

 

その他

 

 

消去

又は全社

 

連結

売上高及び営業損益

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

576,933

 

791,190

 

1,126,091

 

38,449

 

127,322

 

72,519

 

2,732,504

 

 

2,732,504

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,405

 

9,703

 

17,668

 

33,447

 

13,332

 

308,577

 

388,132

 

388,132

 

582,338

 

800,893

 

1,143,759

 

71,896

 

140,654

 

381,096

 

3,120,636

 

388,132

 

2,732,504

 営業利益

38,895

 

55,322

 

92,924

 

3,702

 

24,770

 

28,865

 

244,478

 

20,112

 

224,366

 セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約中間連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

 営業損益のうち、消去又は全社の項目は報告セグメントに含まれない収益及び費用です。その主な内訳は、本社機能に係る費用や土地の売却に伴う収益です。

 

(3) 地域別に関する情報

顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

 

当中間連結会計期間

 

 

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

 

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

 

 

外部顧客に

対する売上高

 

連結売上高に

占める割合

 

外部顧客に

対する売上高

 

連結売上高に

占める割合

日本

 

1,223,972

 

46.3%

 

1,285,251

 

47.0%

北米

 

405,392

 

15.3%

 

425,875

 

15.6%

アジア

 

585,906

 

22.2%

 

589,585

 

21.6%

欧州

 

377,296

 

14.3%

 

381,696

 

14.0%

その他

 

51,031

 

1.9%

 

50,097

 

1.8%

海外計

 

1,419,625

 

53.7%

 

1,447,253

 

53.0%

連結合計

 

2,643,597

 

100.0%

 

2,732,504

 

100.0%

北米のうち、米国

 

335,087

 

12.7%

 

363,808

 

13.3%

アジアのうち、中国

 

269,645

 

10.2%

 

263,383

 

9.7%

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。

6. 配当金

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。

 

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2024年5月9日

取締役会

 

62,702

 

30

 

2024年3月31日

 

2024年6月4日

2025年5月13日

取締役会

 

62,318

 

30

 

2025年3月31日

 

2025年6月3日

 

 基準日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。

 

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2024年10月31日

取締役会

 

41,613

 

20

 

2024年9月30日

 

2024年12月3日

2025年10月31日

取締役会

 

51,302

 

25

 

2025年9月30日

 

2025年12月2日

 

7. 収益

当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。

各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6区分としています。

売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

連結合計

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

 

インフラ

362,571

 

97,899

 

19,603

 

8,007

 

4,364

 

129,873

 

492,444

インダストリー・

モビリティ

304,644

 

140,338

 

242,372

 

107,135

 

8,579

 

498,424

 

803,068

ライフ

400,986

 

161,232

 

262,284

 

228,539

 

37,883

 

689,938

 

1,090,924

デジタル

イノベーション

38,427

 

1

 

 

 

 

1

 

38,428

セミコンダクター・デバイス

36,670

 

5,615

 

56,437

 

33,474

 

200

 

95,726

 

132,396

その他

80,674

 

307

 

5,210

 

141

 

5

 

5,663

 

86,337

連結合計

1,223,972

 

405,392

 

585,906

 

377,296

 

51,031

 

1,419,625

 

2,643,597

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

連結合計

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

 

インフラ

426,124

 

119,996

 

16,451

 

7,540

 

6,822

 

150,809

 

576,933

インダストリー・

モビリティ

303,248

 

127,948

 

254,542

 

98,835

 

6,617

 

487,942

 

791,190

ライフ

415,236

 

172,242

 

257,378

 

244,904

 

36,331

 

710,855

 

1,126,091

デジタル

イノベーション

38,448

 

1

 

 

 

 

1

 

38,449

セミコンダクター・デバイス

34,805

 

5,571

 

56,204

 

30,415

 

327

 

92,517

 

127,322

その他

67,390

 

117

 

5,010

 

2

 

 

5,129

 

72,519

連結合計

1,285,251

 

425,875

 

589,585

 

381,696

 

50,097

 

1,447,253

 

2,732,504

 

 また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

 

① インフラ、デジタルイノベーション

主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

 

② ライフ

空調・家電事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

家庭電器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

ビルシステム事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

 

③ インダストリー・モビリティ、セミコンダクター・デバイス、その他

主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

産業用機器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

 

8. その他の損益(△損失)

  当中間連結会計期間におけるその他の損益(△損失)には、子会社売却益14,755百万円が含まれています。

 

9. 1株当たり利益

 基本的1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益は以下のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

親会社株主に帰属する中間純利益

118,640百万円

 

189,397百万円

基本的平均発行済普通株式数

2,086,806,040株

 

2,064,567,700株

基本的1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益

56円85銭

 

91円74銭

希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益

56円85銭

 

91円74銭

(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前中間連結会計期間1,900,722株、当中間連結会計期間1,424,643株)

10. 金融商品

 当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有する株式の一部について、証券取引所に上場したことに伴いレベル3からレベル1に振り替えています。当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。

 

(1) 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

 

(社債及び借入金(1年内返済予定を含む長期))

 社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

社債及び借入金

(1年内返済予定を含む長期)

166,966

 

161,312

 

161,542

 

156,328

 

(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

 

(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

 

(資本性金融商品及び負債性金融商品)

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式、出資金及び負債性金融商品の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

(デリバティブ資産、デリバティブ負債)

 デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

 

(条件付対価)

 条件付対価に係る負債の公正価値については、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

 

前連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

2,904

 

2,904

デリバティブ資産

 

2,149

 

 

2,149

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

101,343

 

 

154,729

 

256,072

 合計

101,343

 

2,149

 

157,633

 

261,125

負債:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

2,214

 

 

2,214

条件付対価

 

 

1,456

 

1,456

 合計

 

2,214

 

1,456

 

3,670

 

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

4,433

 

4,433

デリバティブ資産

 

2,777

 

 

2,777

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

79,770

 

 

154,457

 

234,227

 合計

79,770

 

2,777

 

158,890

 

241,437

負債:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

4,658

 

 

4,658

条件付対価

 

 

2,017

 

2,017

 合計

 

4,658

 

2,017

 

6,675

 

 

 レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融資産の、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

期首残高

163,730

 

157,633

利得(△損失)(注1、2)

 

 

 

 純利益

18

 

△150

 その他の包括利益

△5,508

 

169

購入

5,085

 

3,033

売却

△1,205

 

△1,795

振替による減少(注3)

△3,407

 

期末残高

158,713

 

158,890

(注)1 純利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点の当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

2 その他の包括利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

3 前中間連結会計期間の振替による減少は、保有株式の上場に伴うレベル1への振替による減少です。

 

11. 偶発債務

     当中間連結会計期間末において、重要な事象はありません。

 

12. 後発事象

   当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。

 

13. 追加情報

(Nozomi Networks Inc.の完全子会社化に関する合併契約の締結)

 当社は、2025年9月9日付で、電力・電鉄などの社会インフラや自動車などの製造業を中心とした幅広い顧客にOT(Operational Technology:制御・運用技術)セキュリティソリューションを提供する米国のNozomi Networks Inc.(以下、Nozomi社)の全持分(当社の既存持分を除く)を取得し完全子会社化する合併契約を締結しました。概要は、以下のとおりです。

 

(1) 目的

当社が強みを持つOT領域でのソリューションとNozomi社の強みを融合させることで、当社のセキュリティ事業を抜本的に強化し、グローバルNo.1のOTセキュリティソリューションプロバイダーを目指します。また、両社の多種多様な顧客基盤からNozomi社の侵入検知・可視化プラットフォームを介して得られるデータを活用し新たなサービスをお客様と共創することで、当社のデジタル基盤「Serendie®(セレンディ)」関連事業の飛躍を図り、お客様のDXを安全かつ確実に支援するサービスや価値を提供していきます。

 

(2) 合併の方法

当社が本取引のために設立した米国における完全子会社(特別目的会社)であるNirvana Merger Sub, Inc.(以下「SPC」)とNozomi社の合併を通じて買収(逆三角合併)を実施します。当該合併に際し、当社はNozomi社の株主及び潜在株式保有者に合併対価として現金を支払い、Nozomi社の発行済株式及び潜在株式は合併対価が交付される権利に転換されることにより全て消却されます。また、同時に、当社が所有する全てのSPCの株式が、存続会社であるNozomi社の普通株式に転換されます。これにより、当社は存続会社であるNozomi社の発行済株式の100%を取得し、Nozomi社は当社の完全子会社となる予定です。

 

 

(3) 取得持分、取得価額及び取得前後の所有持分の状況

異動前の持分割合

7.0%

取得割合

93.0%

取得価額

約883百万米ドル

異動後の持分割合

100.0%

 

(4) 本取引の主なスケジュール

合併契約締結

2025年9月9日(日本時間)

本取引の完了

2025年度中(予定)

 

14. 要約中間連結財務諸表の承認

 本要約中間連結財務諸表は、2025年11月11日に執行役社長 漆間 啓によって承認されています。

 

2【その他】

(1) 2025年5月13日開催の取締役会において、2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき30円(総額62,318,982,690円)を支払うことを決議しました。
2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき25円(総額51,302,897,350円)を支払うことを決議しました。

(2) その他該当事項はありません。