第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,000	32,889
受取手形及び売掛金	258,378	216,780
商品及び製品	56,290	63,643
仕掛品	52,410	79,233
原材料及び貯蔵品	36,437	35,431
その他	60,582	63,864
貸倒引当金	△1,167	△1,312
流動資産合計	493,932	490,528
固定資産
有形固定資産	176,476	175,075
無形固定資産	20,369	20,962
投資その他の資産
投資有価証券	125,265	155,964
退職給付に係る資産	17,623	23,141
その他	12,504	13,189
貸倒引当金	△911	△897
投資その他の資産合計	154,481	191,397
固定資産合計	351,327	387,436
繰延資産	117	144
資産合計	845,378	878,109

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	160,416	148,902
短期借入金	53,795	75,497
コマーシャル・ペーパー	22,000	49,000
1年内償還予定の社債	20,500	5,000
未払法人税等	6,390	1,758
前受金	40,247	50,688
その他	114,469	96,206
流動負債合計	417,819	427,054
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	48,449	31,847
役員退職慰労引当金	195	178
退職給付に係る負債	50,729	50,228
その他	27,203	35,789
固定負債合計	166,578	168,043
負債合計	584,397	595,097
純資産の部
株主資本
資本金	47,586	47,586
資本剰余金	46,736	45,985
利益剰余金	132,111	130,230
自己株式	△7,212	△7,231
株主資本合計	219,221	216,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,254	53,959
繰延ヘッジ損益	△1,132	△1,511
為替換算調整勘定	3,377	491
退職給付に係る調整累計額	△21,321	△17,782
その他の包括利益累計額合計	11,177	35,156
非支配株主持分	30,581	31,283
純資産合計	260,980	283,011
負債純資産合計	845,378	878,109

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	536,071	555,284
売上原価	400,797	419,904
売上総利益	135,273	135,379
販売費及び一般管理費	123,785	124,663
営業利益	11,487	10,716
営業外収益
受取利息	197	227
受取配当金	2,547	2,142
為替差益	1,305	131
その他	520	437
営業外収益合計	4,571	2,938
営業外費用
支払利息	1,665	1,393
持分法による投資損失	998	801
その他	889	416
営業外費用合計	3,553	2,611
経常利益	12,505	11,044
特別利益
固定資産売却益	109	35
投資有価証券売却益	1,427	157
特別利益合計	1,536	192
特別損失
固定資産処分損	273	285
特別退職金	－	80
投資有価証券評価損	71	－
投資有価証券売却損	51	－
減損損失	201	－
特別損失合計	598	365
税金等調整前四半期純利益	13,444	10,871
法人税等	3,311	3,350
四半期純利益	10,132	7,520
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,920	2,600
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,212	4,920

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	10,132	7,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,606	23,780
繰延ヘッジ損益	△125	△375
為替換算調整勘定	△4,892	△3,012
退職給付に係る調整額	2,195	3,475
持分法適用会社に対する持分相当額	△74	△32
その他の包括利益合計	△21,503	23,834
四半期包括利益	△11,371	31,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△12,912	28,899
非支配株主に係る四半期包括利益	1,540	2,455

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる影響額は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響についても軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　金融機関からの借入等に対する債務保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
従業員	928百万円	従業員	735百万円
リース契約に伴う買取保証	6,263	リース契約に伴う買取保証	7,702
その他７社	1,589	その他９社	1,539
計	8,781	計	9,977

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	22,495百万円	21,926百万円
のれんの償却額	420	536

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	3,572	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	3,572	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	3,571	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	3,571	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	発電・社会 インフラ	産業インフ ラ	パワエレ機 器	電子デバイ ス	食品流通	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	105,547	105,390	130,334	91,698	76,915	26,185	536,071	－	536,071
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,075	1,261	18,983	2,225	205	20,717	44,469	△44,469	－
計	106,622	106,651	149,318	93,924	77,121	46,902	580,541	△44,469	536,071
セグメント利益 又は損失（△）	2,597	△4,337	4,363	7,406	3,886	1,768	15,683	△4,195	11,487

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,195百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,180百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	発電・社会 インフラ	産業インフ ラ	パワエレ機 器	電子デバイ ス	食品流通	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	115,204	124,528	129,678	89,163	73,521	23,188	555,284	－	555,284
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	949	1,994	15,706	2,341	240	20,104	41,336	△41,336	－
計	116,153	126,522	145,384	91,504	73,761	43,293	596,621	△41,336	555,284
セグメント利益 又は損失（△）	3,379	618	2,023	5,782	1,718	1,478	15,002	△4,285	10,716

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,285百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,283百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
(1）１株当たり四半期純利益（円）	11.50	6.89
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,212	4,920
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,212	4,920
普通株式の期中平均株式数（千株）	714,409	714,365
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	11.49	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	516	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、保有株式の株価変動に起因する業績変動リスクの低減及びＭ＆Ａ等の戦略資金の確保を目的として、下記のとおり、株式を売却しました。

（1）売却先　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（2）銘柄　　　　　　　富士通株式会社の普通株式

（3）売却株式数　　　　168,893,000株

　　　　　　　　　　　〔内訳〕・みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社所有分　　 118,892,332株

　　　　　　　　　　　　　　　・当社所有分　　　　　　　　　　　　　　　　　50,000,668株

（4）売却価格決定日　　平成29年２月８日

（5）受渡日　　　　　　平成29年２月13日

（6）売却価額　　　　　30,950百万円（当社所有分に係る金額）

（7）売却益　　　　　　17,798百万円

２【その他】

①　平成28年10月27日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。

　なお、中間配当の内容につきましては、「１．四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

②　その他該当事項はありません。