第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,372	25,909
受取手形及び売掛金	287,084	278,549
商品及び製品	57,821	67,972
仕掛品	50,372	81,984
原材料及び貯蔵品	41,564	49,157
その他	49,538	70,204
貸倒引当金	△1,280	△1,267
流動資産合計	518,471	572,510
固定資産
有形固定資産	174,600	178,460
無形固定資産	19,330	18,858
投資その他の資産
投資有価証券	135,914	120,730
退職給付に係る資産	40,109	15,772
その他	26,665	32,473
貸倒引当金	△486	△424
投資その他の資産合計	202,203	168,552
固定資産合計	396,134	365,871
繰延資産	137	161
資産合計	914,744	938,543

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	183,976	168,262
短期借入金	33,865	48,155
コマーシャル・ペーパー	－	51,000
1年内償還予定の社債	20,000	－
未払法人税等	8,293	4,198
前受金	48,569	59,639
その他	110,035	109,868
流動負債合計	404,741	441,124
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	34,435	15,793
役員退職慰労引当金	185	206
退職給付に係る負債	42,519	45,214
その他	26,315	26,635
固定負債合計	143,455	137,849
負債合計	548,197	578,974
純資産の部
株主資本
資本金	47,586	47,586
資本剰余金	45,986	46,066
利益剰余金	195,517	200,038
自己株式	△7,284	△7,301
株主資本合計	281,805	286,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,665	36,884
繰延ヘッジ損益	88	△191
為替換算調整勘定	1,572	△20
退職給付に係る調整累計額	△496	△852
その他の包括利益累計額合計	48,830	35,819
非支配株主持分	35,910	37,361
純資産合計	366,546	359,569
負債純資産合計	914,744	938,543

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	601,151	622,250
売上原価	448,375	467,075
売上総利益	152,775	155,174
販売費及び一般管理費	130,388	130,701
営業利益	22,386	24,472
営業外収益
受取利息	236	359
受取配当金	1,837	2,395
為替差益	－	184
その他	515	955
営業外収益合計	2,589	3,894
営業外費用
支払利息	1,202	1,116
持分法による投資損失	967	589
為替差損	598	－
その他	377	199
営業外費用合計	3,146	1,905
経常利益	21,830	26,462
特別利益
固定資産売却益	184	70
投資有価証券売却益	1,656	856
為替換算調整勘定取崩益	－	1,299
特別利益合計	1,840	2,226
特別損失
固定資産処分損	268	469
投資有価証券評価損	－	56
特別退職金	49	－
特別損失合計	318	525
税金等調整前四半期純利益	23,351	28,164
法人税等	7,682	8,555
四半期純利益	15,669	19,608
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,294	3,241
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,375	16,366

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	15,669	19,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,568	△10,928
繰延ヘッジ損益	1,688	△280
為替換算調整勘定	3,820	△1,896
退職給付に係る調整額	940	△438
持分法適用会社に対する持分相当額	148	82
その他の包括利益合計	20,166	△13,462
四半期包括利益	35,835	6,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,837	3,355
非支配株主に係る四半期包括利益	2,998	2,790

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　会社清算に伴い、第１四半期連結会計期間において、富士電機半導体マレーシア社を連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　金融機関からの借入等に対する債務保証

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
従業員	565百万円	従業員	428百万円
リース契約に伴う買取保証	10,562	リース契約に伴う買取保証	11,181
その他７社	3,268	その他７社	3,210
計	14,396	計	14,820

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	22,365百万円	23,075百万円
のれんの償却額	397	477

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 取締役会	普通株式	4,285	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金
平成29年10月26日 取締役会	普通株式	4,285	6.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月24日 取締役会	普通株式	5,714	8.0	平成30年３月31日	平成30年６月６日	利益剰余金
平成30年10月25日 取締役会	普通株式	5,714	8.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

　（注）　平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	パワエレシステム・エネルギーソリューション	パワエレシ ステム・イ ンダストリ ーソリュー ション	発電	電子デバイ ス	食品流通	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	140,914	198,453	55,756	96,134	86,020	23,871	601,151	－	601,151
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,326	7,279	39	2,492	202	21,611	32,952	△32,952	－
計	142,241	205,733	55,796	98,626	86,222	45,482	634,103	△32,952	601,151
セグメント利益 又は損失（△）	4,659	2,802	1,407	10,938	4,435	2,222	26,465	△4,079	22,386

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,079百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,057百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	パワエレシステム・エネルギーソリューション	パワエレシ ステム・イ ンダストリ ーソリュー ション	発電	電子デバイ ス	食品流通	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	141,337	203,944	71,002	101,252	81,555	23,157	622,250	－	622,250
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,933	8,418	71	2,590	173	22,751	36,939	△36,939	－
計	144,271	212,362	71,074	103,842	81,729	45,909	659,189	△36,939	622,250
セグメント利益 又は損失（△）	7,891	4,338	△486	11,705	3,175	1,757	28,382	△3,909	24,472

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,909百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,902百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益（円）	93.62	114.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,375	16,366
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,375	16,366
普通株式の期中平均株式数（千株）	142,862	142,852

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

①　平成30年10月25日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。

　なお、中間配当の内容につきましては、「１．四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

②　その他該当事項はありません。