# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期 | 第144期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | 百万円 | 813,550 | 837,765 | 893,451 | 914,915 | 900,604
経常損益 | 百万円 | 45,614 | 46,296 | 56,047 | 63,479 | 44,513
親会社株主に帰属する当期純損益 | 百万円 | 30,644 | 40,978 | 37,763 | 40,267 | 28,793
包括利益 | 百万円 | △49,783 | 72,217 | 52,854 | 38,653 | 26,825
純資産額 | 百万円 | 260,980 | 323,863 | 366,546 | 392,061 | 406,002
総資産額 | 百万円 | 845,378 | 886,663 | 914,744 | 952,659 | 996,827
１株当たり純資産額 | 円 | 322.52 | 407.68 | 2,314.50 | 2,470.65 | 2,559.60
１株当たり当期純損益 | 円 | 42.90 | 57.36 | 264.34 | 281.89 | 201.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 42.86 | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 27.3 | 32.8 | 36.1 | 37.0 | 36.7
自己資本利益率 | ％ | 11.8 | 15.7 | 12.1 | 11.8 | 8.0
株価収益率 | 倍 | 9.1 | 11.5 | 13.7 | 11.1 | 12.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 48,450 | 58,185 | 53,146 | 54,949 | 46,087
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △19,410 | 9,748 | △14,550 | △21,448 | △27,621
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △31,566 | △56,083 | △46,887 | △38,174 | 16,917
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 30,838 | 41,886 | 33,329 | 29,134 | 63,746
従業員数 | 人 | 26,508 | 26,503 | 27,009 | 27,416 | 27,960
［外、平均臨時雇用人員数］ | [2,520] | [2,621] | [2,872] | [2,961] | [3,182]

（注）１．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

２．第141期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第143期の期首から適用しており、第142期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期 | 第144期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | 百万円 | 503,513 | 515,797 | 571,101 | 579,830 | 565,845
経常損益 | 百万円 | 18,561 | 19,465 | 28,342 | 28,272 | 14,281
当期純損益 | 百万円 | 14,248 | 29,588 | 24,348 | 22,094 | 16,431
資本金 | 百万円 | 47,586 | 47,586 | 47,586 | 47,586 | 47,586
発行済株式総数 | 千株 | 746,484 | 746,484 | 746,484 | 149,296 | 149,296
純資産額 | 百万円 | 196,739 | 230,248 | 252,408 | 258,772 | 264,088
総資産額 | 百万円 | 649,637 | 668,151 | 690,831 | 699,740 | 725,345
１株当たり純資産額 | 円 | 275.40 | 322.33 | 1,766.90 | 1,811.56 | 1,848.81
１株当たり配当額 | 円 | 10.0 | 11.0 | 14.0 | 48.0 | 80.0
（内１株当たり中間配当額） | (5.0) | (5.0) | (6.0) | (8.0) | (40.0)
１株当たり当期純損益 | 円 | 19.95 | 41.42 | 170.43 | 154.67 | 115.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 19.93 | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 30.3 | 34.5 | 36.5 | 37.0 | 36.4
自己資本利益率 | ％ | 6.7 | 13.9 | 10.1 | 8.6 | 6.3
株価収益率 | 倍 | 19.5 | 16.0 | 21.2 | 20.3 | 21.3
配当性向 | ％ | 50.1 | 26.6 | 41.1 | 51.7 | 69.5
従業員数 | 人 | 10,790 | 10,720 | 10,745 | 10,539 | 10,524
［外、平均臨時雇用人員数］ | [1,033] | [1,031] | [1,019] | [1,073] | [1,123]
株主総利回り | ％ | 70.4 | 120.3 | 133.9 | 119.8 | 98.2
（比較指標：TOPIX(配当込み)） | ％ | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | 円 | 617 | 683 | 955 | 4,760 (942) | 3,950
最低株価 | 円 | 335 | 344 | 559 | 2,982 (697) | 1,960

（注）１．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

２．第141期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。

４．第143期の１株当たり配当額48.0円は、１株当たり中間配当額8.0円と１株当たり期末配当額40.0円の合計であります。2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額8.0円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.0円は株式併合後の金額であります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額8.0円は40.0円に相当するため、１株当たり期末配当額40.0円を加えた第143期の１株当たり配当額は80.0円となります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第143期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第143期の期首から適用しており、第142期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1923年８月 | 古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始
1925年４月 | 川崎工場開設、重電機器の製造を開始
1927年11月 | 家庭電器部門に進出、製造を開始
1933年４月 | 通信機部門に進出、製造を開始
1935年６月 | 通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立
1937年５月 | 計測器部門に進出、製造を開始
1940年５月 | 川崎工場内に研究所を設置
1942年10月 | 松本工場を開設
1943年３月 | 吹上工場を開設
1943年５月 | 豊田工場を開設
1944年６月 | 三重工場を開設
1944年12月 | ㈱高千穂商会（現富士古河Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得
1953年10月 | 半導体部門に進出、製造を開始
1961年８月 | 千葉工場を開設
1963年９月 | 中央研究所を開設
1966年10月 | 家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立
1968年10月 | 川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加
1969年９月 | 自動販売機の製造を開始
1970年10月 | 米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立
1973年12月 | 大田原工場を開設
1975年２月 | 物流部門を分離し、富士物流㈱を設立
1976年９月 | 富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編
1980年４月 | 中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立
1984年９月 | 商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）
1987年４月 | フジ エレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立
1988年２月 | 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1988年12月 | 富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立
1989年９月 | 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定
1991年８月 | 富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足
1991年９月 | 山梨工場開設
1992年12月 | 富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1994年２月 | 富士電機大連社を中国に設立
1995年３月 | フィリピン富士電機社をフィリピンに設立
1996年２月 | マレーシア富士電機社をマレーシアに設立
〃 | 富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1999年４月 | 社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）
1999年６月 | 執行役員制を導入
2001年７月 | 産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足
2002年４月 | 低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合
〃 | 三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更
2002年10月 | 変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管

年月 | 沿革
2003年１月 | 富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止
2003年４月 | 流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更
2003年10月 | 電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日） ＜承継会社＞ 富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更）
2004年３月 | 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更）
2007年４月 | 富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管
2008年４月 | 富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足
2008年10月 | 富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足
2009年10月 | 富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併
〃 2010年８月 2011年４月 2011年７月 2012年４月 2012年10月 | 富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外） 富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日） 富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併 ㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継 富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併
2014年12月 | メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社137社（子会社117社及び関連会社20社〔2020年３月31日現在〕により構成）は、「パワエレシステム エネルギー」、「パワエレシステム インダストリー」、「電子デバイス」、「食品流通」、「発電プラント」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で73社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。
各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

〔パワエレシステム エネルギー〕

（主要な事業内容）

《エネルギーマネジメント》

電力流通、スマートメータ、産業変電、鉄道地上変電、産業電源

《施設・電源システム》

データセンター、無停電電源装置（ＵＰＳ）、施設電機、電機盤

《器具》

受配電・制御機器

（主要な関係会社）

（連結子会社）

富士電機メーター㈱

㈱茨城富士

富士電機機器制御㈱

富士電機テクニカ㈱

㈱秩父富士

富士電機大連社

常熟富士電機社

富士電機(亞洲)社

富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社

富士タスコ社

Fuji SMBE Pte. Ltd. 他16社

〔パワエレシステム インダストリー〕

（主要な事業内容）

《オートメーション》

インバータ、モータ、ＦＡコンポーネント（サーボ・コントローラ）、計測機器・センサ、ＦＡシステム、

駆動制御システム、計測制御システム

《社会ソリューション》

鉄道車両、放射線機器・システム

《設備工事》

《ＩＴソリューション》

（主要な関係会社）

（連結子会社）

富士アイティ㈱

発紘電機㈱

富士電機ＦＡサービス㈱

富士フェステック㈱

富士電機ＩＴソリューション㈱

フランス富士電機社

Fuji CAC Joint Stock Company

富士電機（珠海）社

富士電機馬達(大連)社

無錫富士電機社

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

Fuji SEMEC Inc.

Fuji SEMEC Corp.

Fuji Gemco Private Limited

Fuji Electric Consul Neowatt Private Limited

富士古河Ｅ＆Ｃ㈱

（持分法適用会社）

富士ファーマナイト㈱

富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社

〔電子デバイス〕

（主要な事業内容）

《半導体》

（産業分野、自動車分野）

《ディスク媒体》

（主要な関係会社）

（連結子会社）

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

富士電機(深圳)社

フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社

〔食品流通〕

（主要な事業内容）

《自販機》

飲料自販機、食品・物品自販機

《店舗流通》

店舗設備機器、金銭機器

（主要な関係会社）

（連結子会社）

信州富士電機㈱
宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士

富士電機リテイルサービス㈱

大連富士冰山自動販売機社

大連富士冰山自動販売機販売社

富士電機(杭州)軟件社

〔発電プラント〕

（主要な事業内容）

《再生可能・新エネルギー》

地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池

《火力発電》

《原子力関連設備》

（主要な関係会社）

（連結子会社）

Reliable Turbine Services LLC

〔その他〕

（主要な事業内容）

不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス

（主要な関係会社）

（連結子会社）

富士電機フィアス㈱
富士電機ＩＴセンター㈱

富士オフィス＆ライフサービス㈱

（持分法適用会社）

メタウォーター㈱

メタウォーターサービス㈱

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）　※を付しました会社は、持分法適用会社であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
富士電機メーター㈱ | 東京都品川区 | 100 | パワエレシステム エネルギー | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
㈱茨城富士 | 茨城県下妻市 | 100 | パワエレシステム エネルギー | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機機器制御㈱ | 東京都中央区 | 7,598 | パワエレシステム エネルギー | 63.2 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機テクニカ㈱ | 東京都中央区 | 300 | パワエレシステム エネルギー | 100 (100) | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
㈱秩父富士 | 埼玉県秩父郡小鹿野町 | 801 | パワエレシステム エネルギー | 95.1 (95.1) | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機大連社 | 中国 | RMB\ 188,364千 | パワエレシステム エネルギー | 100 (100) | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
常熟富士電機社 | 中国 | RMB\ 141,629千 | パワエレシステム エネルギー | 51.6 (51.6) | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機（亞洲）社 | 香港 | HK$ 25,229千 | パワエレシステム エネルギー | 100 (100) | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社 | タイ | Baht 1,937,000千 | パワエレシステム エネルギー | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士タスコ社 | タイ | Baht 866,000千 | パワエレシステム エネルギー | 67.7 (67.7) | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。
Fuji SMBE Pte. Ltd. | シンガポール | S$ 64,472千 | パワエレシステム エネルギー | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。
富士アイティ㈱ | 東京都立川市 | 300 | パワエレシステム インダストリー | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士フェステック㈱ | 東京都日野市 | 50 | パワエレシステム インダストリー | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
発紘電機㈱ | 石川県白山市 | 62 | パワエレシステム インダストリー | 98.6 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機ＦＡサービス㈱ | 三重県鈴鹿市 | 30 | パワエレシステム インダストリー | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
Fuji CAC Joint Stock Company | ベトナム | VND 25,000百万 | パワエレシステム インダストリー | 99.4 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機ＩＴソリューション㈱ | 東京都千代田区 | 1,000 | パワエレシステム インダストリー | 91.1 | 当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
フランス富士電機社 | フランス | EURO 4,573千 | パワエレシステム インダストリー | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機（珠海）社 | 中国 | RMB\ 19,425千 | パワエレシステム インダストリー | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機馬達（大連）社 | 中国 | RMB\ 108,019千 | パワエレシステム インダストリー | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
無錫富士電機社 | 中国 | RMB\ 115,426千 | パワエレシステム インダストリー | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
上海電気富士電機電気技術（無錫）社 | 中国 | RMB\ 101,313千 | パワエレシステム インダストリー | 51.0 (31.0) | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。
Fuji SEMEC Inc. | カナダ | C$ 120 | パワエレシステム インダストリー | 51.0 (51.0) | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
Fuji SEMEC Corp. | アメリカ | US$ 100 | パワエレシステム インダストリー | 100 (100) | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
Fuji Gemco Private Limited | インド | INR 2,040千 | パワエレシステム インダストリー | 51.0 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
Fuji Electric Consul Neowatt Private Limited | インド | INR 17,756千 | パワエレシステム インダストリー | 100 (0.001) | 当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱ | 川崎市幸区 | 1,970 | パワエレシステム インダストリー | 46.5 (0.1) | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機パワーセミコンダクタ㈱ | 長野県松本市 | 300 | 電子デバイス | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機津軽セミコンダクタ㈱ | 青森県五所川原市 | 100 | 電子デバイス | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機（深圳）社 | 中国 | RMB\ 272,873千 | 電子デバイス | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
フィリピン富士電機社 | フィリピン | US$ 23,775千 | 電子デバイス | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
マレーシア富士電機社 | マレーシア | US$ 45,675千 | 電子デバイス | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
信州富士電機㈱ | 長野県上田市 | 96 | 食品流通 | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
宝永プラスチックス㈱ | 三重県四日市市 | 70 | 食品流通 | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
㈱三重富士 | 三重県四日市市 | 40 | 食品流通 | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
富士電機リテイルサービス㈱ | 埼玉県鴻巣市 | 120 | 食品流通 | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
大連富士冰山自動販売機社 | 中国 | RMB\ 273,467千 | 食品流通 | 51.0 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
大連富士冰山自動販売機販売社 | 中国 | RMB\ 5,000千 | 食品流通 | 51.0 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機（杭州）軟件社 | 中国 | RMB\ 4,146千 | 食品流通 | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
Reliable Turbine Services LLC | アメリカ | US$ 30,000千 | 発電プラント | 100 (100) | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。
富士電機フィアス㈱ | 東京都品川区 | 1,000 | その他（金融サービス） | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機ＩＴセンター㈱ | 東京都品川区 | 100 | その他（情報サービス） | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士オフィス＆ライフサービス㈱ | 東京都品川区 | 785 | その他（不動産業、保険代理業、その他サービス） | 100 | 当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。
宝永電機㈱ | 大阪市淀川区 | 772 | 全セグメント | 51.0 | 当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。
宝永香港社 | 香港 | HK$ 10,500千 | 全セグメント | 100 (100) | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
北海道富士電機㈱ | 札幌市中央区 | 100 | 全セグメント | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機アメリカ社 | アメリカ | US$ 39,200千 | 全セグメント | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機ヨーロッパ社 | ドイツ | EURO 845千 | 全セグメント | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機アジアパシフィック社 | シンガポール | US$ 2,510千 | 全セグメント | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機インド社 | インド | INR 242,980千 | 全セグメント | 100 (0.4) | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
ＦＵＪＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）社 | タイ | Baht 20,000千 | 全セグメント | 100 (51.0) | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機インドネシア社 | インドネシア | IDR 56,322百万 | 全セグメント | 100 (1.0) | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機（中国）社 | 中国 | RMB\ 243,421千 | 全セグメント | 100 | 当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
台湾富士電機社 | 台湾 | NT$ 32,904千 | 全セグメント | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機（香港）社 | 香港 | HK$ 8,000千 | 全セグメント | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機コリア社 | 韓国 | WON 1,000,000千 | 全セグメント | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機エフテック㈱ | 埼玉県鴻巣市 | 95 | 全セグメント | 100 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
その他16社 |  |  |  |  |
（持分法適用非連結子会社） |  |  |  |  |
富士ファーマナイト㈱ | 川崎市川崎区 | 30 | パワエレシステム インダストリー | 100 (100) | ―
富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社 | タイ | Baht 16,000千 | パワエレシステム インダストリー | 99.9 (99.9) | ―
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
メタウォーター㈱ | 東京都千代田区 | 11,946 | その他（水処理） | 24.4 | 当社従業員の役員兼任等の関係があります。
メタウォーターサービス㈱ | 東京都千代田区 | 90 | その他（水処理サービス） | 0.0 | ―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　　）は、間接所有を示しております。（内数表示）

３．富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。

４．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱及びメタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
パワエレシステム エネルギー | 6,676 | [903]
パワエレシステム インダストリー | 9,129 | [822]
電子デバイス | 6,621 | [182]
食品流通 | 2,346 | [748]
発電プラント | 1,224 | [116]
その他 | 1,964 | [411]
合計 | 27,960 | [3,182]

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
10,524 | [1,123] | 44.9 | 20.8 | 7,634,106

セグメントの名称 | 従業員数（人）
パワエレシステム エネルギー | 2,024 | [344]
パワエレシステム インダストリー | 3,343 | [306]
電子デバイス | 1,744 | [62]
食品流通 | 1,372 | [214]
発電プラント | 1,142 | [115]
その他 | 899 | [82]
合計 | 10,524 | [1,123]

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

なお、富士電機グループ労働組合連合会は、５つの政策委員組合（組合員数合計12,323人）と８つの直加盟組合（組合員数1,148人）により構成されております。

政策委員組合には、富士電機労働組合（組合員10,317人）、富士古河E&Cユニオン（組合員数751人）、秩父富士労働組合（組合員数343人）、FITユニオン（組合員数375人）、富士電機パワーセミコンダクタ労組（組合員数537人）があります。

また、労使関係について特筆すべき事項はありません。