2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第143期

(2019年3月31日)

第144期

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,757

1,769

受取手形

4,102

21,894

売掛金

202,645

173,621

商品及び製品

23,252

31,777

仕掛品

50,713

55,262

原材料及び貯蔵品

29,710

32,157

前渡金

28,543

16,573

短期貸付金

12

未収入金

18,870

21,610

預け金

5,016

その他

11,393

12,560

貸倒引当金

16

18

流動資産合計

※1 371,973

※1 372,236

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

45,642

49,188

構築物(純額)

2,001

1,963

機械及び装置(純額)

5,969

5,999

車両運搬具(純額)

43

39

工具、器具及び備品(純額)

2,594

2,472

土地

24,410

24,221

リース資産(純額)

14,150

29,624

建設仮勘定

5,418

3,189

有形固定資産合計

100,230

116,698

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,837

5,639

その他

3,679

2,407

無形固定資産合計

8,516

8,047

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

104,481

103,697

関係会社株式

87,503

96,340

出資金

397

397

長期貸付金

550

528

前払年金費用

11,636

12,355

繰延税金資産

11,136

11,927

その他

3,350

3,183

貸倒引当金

188

186

投資その他の資産合計

※1 218,867

※1 228,244

固定資産合計

327,615

352,990

繰延資産

 

 

社債発行費

152

118

繰延資産合計

152

118

資産合計

699,740

725,345

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第143期

(2019年3月31日)

第144期

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

94

79

買掛金

183,050

158,827

短期借入金

30,166

10,300

コマーシャル・ペーパー

8,000

51,500

1年内償還予定の社債

15,000

1年内返済予定の長期借入金

26,092

1,346

リース債務

5,776

8,836

未払金

7,410

3,967

未払費用

25,368

25,028

未払法人税等

5,779

1,965

前受金

36,561

34,888

預り金

7,584

7,749

その他

3,866

8,402

流動負債合計

※1 339,752

※1 327,891

固定負債

 

 

社債

50,000

35,000

長期借入金

7,637

36,091

リース債務

10,903

25,089

退職給付引当金

30,582

34,909

資産除去債務

1,571

1,557

その他

520

716

固定負債合計

※1 101,215

※1 133,364

負債合計

440,968

461,256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47,586

47,586

資本剰余金

 

 

資本準備金

56,777

56,777

その他資本剰余金

44

45

資本剰余金合計

56,822

56,823

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,515

11,515

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

107,797

112,801

利益剰余金合計

119,312

124,316

自己株式

7,509

7,520

株主資本合計

216,211

221,205

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

42,842

43,114

繰延ヘッジ損益

280

231

評価・換算差額等合計

42,561

42,883

純資産合計

258,772

264,088

負債純資産合計

699,740

725,345

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第143期

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

第144期

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 579,830

※1 565,845

売上原価

※1 450,238

※1 449,426

売上総利益

129,592

116,419

販売費及び一般管理費

※2 108,546

※2 108,026

営業利益

21,046

8,393

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

8,355

7,521

その他

297

251

営業外収益合計

※1 8,653

※1 7,772

営業外費用

 

 

支払利息

534

521

その他

891

1,362

営業外費用合計

※1 1,426

※1 1,884

経常利益

28,272

14,281

特別利益

 

 

固定資産売却益

39

20

投資有価証券売却益

1,001

566

関係会社株式売却益

※1 6,455

特別利益合計

1,040

7,042

特別損失

 

 

固定資産処分損

697

1,134

投資有価証券評価損

64

578

関係会社株式評価損

203

409

損害補償損失

425

減損損失

701

その他

146

特別損失合計

1,666

2,694

税引前当期純利益

27,646

18,628

法人税、住民税及び事業税

5,323

3,246

法人税等調整額

229

1,048

法人税等合計

5,552

2,197

当期純利益

22,094

16,431

 

③【株主資本等変動計算書】

第143期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

47,586

56,777

43

56,820

11,515

97,131

108,647

7,478

205,575

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

11,428

11,428

 

11,428

当期純利益

 

 

 

 

22,094

22,094

 

22,094

自己株式の取得

 

 

 

 

 

32

32

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

0

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

10,665

10,665

31

10,635

当期末残高

47,586

56,777

44

56,822

11,515

107,797

119,312

7,509

216,211

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

46,743

88

46,832

252,408

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,428

当期純利益

 

 

22,094

自己株式の取得

 

 

32

自己株式の処分

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,901

369

4,271

4,271

当期変動額合計

3,901

369

4,271

6,364

当期末残高

42,842

280

42,561

258,772

 

第144期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

47,586

56,777

44

56,822

11,515

107,797

119,312

7,509

216,211

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

11,427

11,427

 

11,427

当期純利益

 

 

 

 

16,431

16,431

 

16,431

自己株式の取得

 

 

 

 

 

11

11

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

0

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

5,003

5,003

10

4,993

当期末残高

47,586

56,777

45

56,823

11,515

112,801

124,316

7,520

221,205

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

42,842

280

42,561

258,772

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,427

当期純利益

 

 

16,431

自己株式の取得

 

 

11

自己株式の処分

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

272

49

321

321

当期変動額合計

272

49

321

5,315

当期末残高

43,114

231

42,883

264,088

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品及び仕掛品

 主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

(2)原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法により評価しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ)その他の工事

 工事完成基準

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(追加情報)

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

第143期

(2019年3月31日)

第144期

(2020年3月31日)

短期金銭債権

52,170百万円

57,299百万円

長期金銭債権

954

899

短期金銭債務

112,616

87,894

長期金銭債務

10,177

24,385

 

 

2 偶発債務

 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

 

第143期

(2019年3月31日)

第144期

(2020年3月31日)

富士タスコ社

3,591百万円

3,315百万円

㈱北海道サラダパプリカ

728

832

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

1,045

765

Reliable Turbine Services LLC

773

584

富士グリーンパワー㈱

492

409

アジア自販機オペレーション社

293

335

その他

1,135

653

8,059

6,895

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

第143期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第144期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

100,825百万円

94,307百万円

仕入高

189,562

184,887

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息及び配当金

6,026

5,258

支払利息、その他

669

256

関係会社株式の売却

6,455

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度61%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

第143期

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

第144期

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料諸手当

42,653百万円

42,750百万円

退職給付費用

2,544

2,936

研究開発費

27,033

26,333

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 第143期(2019年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,561

7,755

5,193

関連会社株式

3,625

23,400

19,774

合計

6,187

31,155

24,967

 

 第144期(2020年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,561

6,112

3,550

関連会社株式

3,289

21,054

17,764

合計

5,851

27,166

21,315

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

第143期

(2019年3月31日)

第144期

(2020年3月31日)

子会社株式

78,657

88,785

関連会社株式

2,658

1,704

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第143期

(2019年3月31日)

 

 

第144期

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

18,567百万円

 

18,251百万円

投資有価証券

5,569

 

5,612

たな卸資産

4,550

 

5,518

未払従業員賞与

4,168

 

4,124

その他

6,076

 

6,465

繰延税金資産小計

38,931

 

39,972

評価性引当額

△6,471

 

△6,524

繰延税金資産合計

32,459

 

33,448

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△18,761

 

△18,997

投資有価証券

△2,450

 

△2,422

その他

△111

 

△100

繰延税金負債合計

△21,323

 

△21,520

繰延税金資産(負債)の純額

11,136

 

11,927

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第143期

(2019年3月31日)

 

 

第144期

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

特別税額控除

△7.0

 

△8.4

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△6.9

 

△12.4

評価性引当額

△0.7

 

0.0

交際費等永久に損金算入されない項目

2.3

 

3.2

その他

1.8

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.1

 

11.8

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

45,642

7,241

206

3,489

49,188

99,341

 

構築物

2,001

194

12

219

1,963

8,741

 

機械及び装置

5,969

2,463

49

2,383

5,999

46,530

 

車両運搬具

43

22

0

27

39

344

 

工具、器具及び備品

2,594

1,855

34

1,943

2,472

28,066

 

土地

24,410

189

24,221

 

リース資産

14,150

22,526

451

6,601

29,624

14,393

 

建設仮勘定

5,418

9,785

12,014

3,189

 

100,230

44,090

12,957

14,664

116,698

197,417

無形

固定資産

ソフトウエア

4,837

3,345

1

2,542

5,639

7,369

 

その他

3,679

2,576

3,800

47

2,407

142

 

8,516

5,922

3,801

2,590

8,047

7,512

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

204

19

19

204

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。