第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第141期	第142期	第143期	第144期	第145期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	百万円	837,765	893,451	914,915	900,604	875,927
経常損益	百万円	46,296	56,047	63,479	44,513	50,401
親会社株主に帰属する当期純損益	百万円	40,978	37,763	40,267	28,793	41,926
包括利益	百万円	72,217	52,854	38,653	26,825	67,437
純資産額	百万円	323,863	366,546	392,061	406,002	461,254
総資産額	百万円	886,663	914,744	952,659	996,827	1,051,952
１株当たり純資産額	円	407.68	2,314.50	2,470.65	2,559.60	2,919.34
１株当たり当期純損益	円	57.36	264.34	281.89	201.57	293.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	32.8	36.1	37.0	36.7	39.6
自己資本利益率	％	15.7	12.1	11.8	8.0	10.7
株価収益率	倍	11.5	13.7	11.1	12.1	15.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	58,185	53,146	54,949	46,087	26,931
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	9,748	△14,550	△21,448	△27,621	23,477
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△56,083	△46,887	△38,174	16,917	△39,520
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	41,886	33,329	29,134	63,746	75,332
従業員数	人	26,503	27,009	27,416	27,960	27,593
［外、平均臨時雇用人員数］		[2,621]	[2,872]	[2,961]	[3,182]	[3,098]

　（注）１．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

２．第141期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第143期の期首から適用しており、第142期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第141期	第142期	第143期	第144期	第145期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	百万円	515,797	571,101	579,830	565,845	515,517
経常損益	百万円	19,465	28,342	28,272	14,281	14,895
当期純損益	百万円	29,588	24,348	22,094	16,431	21,592
資本金	百万円	47,586	47,586	47,586	47,586	47,586
発行済株式総数	千株	746,484	746,484	149,296	149,296	149,296
純資産額	百万円	230,248	252,408	258,772	264,088	284,159
総資産額	百万円	668,151	690,831	699,740	725,345	728,095
１株当たり純資産額	円	322.33	1,766.90	1,811.56	1,848.81	1,989.37
１株当たり配当額	円	11.0	14.0	48.0	80.0	85.0
（内１株当たり中間配当額）		(5.0)	(6.0)	(8.0)	(40.0)	(40.0)
１株当たり当期純損益	円	41.42	170.43	154.67	115.03	151.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	34.5	36.5	37.0	36.4	39.0
自己資本利益率	％	13.9	10.1	8.6	6.3	7.9
株価収益率	倍	16.0	21.2	20.3	21.3	30.5
配当性向	％	26.6	41.1	51.7	69.5	56.2
従業員数	人	10,720	10,745	10,539	10,524	10,513
［外、平均臨時雇用人員数］		[1,031]	[1,019]	[1,073]	[1,123]	[1,082]
株主総利回り	％	172.8	192.5	172.0	140.6	256.0
（比較指標：TOPIX(配当込み)）	％	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	円	683	955	4,760 (942)	3,950	4,860
最低株価	円	344	559	2,982 (697)	1,960	2,197

　（注）１．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

２．第141期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。

４．第143期の１株当たり配当額48.0円は、１株当たり中間配当額8.0円と１株当たり期末配当額40.0円の合計であります。2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額8.0円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.0円は株式併合後の金額であります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額8.0円は40.0円に相当するため、１株当たり期末配当額40.0円を加えた第143期の１株当たり配当額は80.0円となります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第143期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第143期の期首から適用しており、第142期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	沿革
1923年８月	古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始
1925年４月	川崎工場開設、重電機器の製造を開始
1927年11月	家庭電器部門に進出、製造を開始
1933年４月	通信機部門に進出、製造を開始
1935年６月	通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立
1937年５月	計測器部門に進出、製造を開始
1940年５月	川崎工場内に研究所を設置
1942年10月	松本工場を開設
1943年３月	吹上工場を開設
1943年５月	豊田工場を開設
1944年６月	三重工場を開設
1944年12月	㈱高千穂商会（現富士古河Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得
1953年10月	半導体部門に進出、製造を開始
1961年８月	千葉工場を開設
1963年９月	中央研究所を開設
1966年10月	家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立
1968年10月	川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加
1969年９月	自動販売機の製造を開始
1970年10月	米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立
1973年12月	大田原工場を開設
1975年２月	物流部門を分離し、富士物流㈱を設立
1976年９月	富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編
1980年４月	中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立
1984年９月	商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）
1987年４月	フジ エレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立
1988年２月	富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1988年12月	富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立
1989年９月	富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定
1991年８月	富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足
1991年９月	山梨工場開設
1992年12月	富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1994年２月	富士電機大連社を中国に設立
1995年３月	フィリピン富士電機社をフィリピンに設立
1996年２月	マレーシア富士電機社をマレーシアに設立
〃	富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1999年４月	社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）
1999年６月	執行役員制を導入
2001年７月	産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足
2002年４月	低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合
〃	三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更
2002年10月	変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管

年月	沿革
2003年１月	富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止
2003年４月	流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更
2003年10月	電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日） ＜承継会社＞ 富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更）
2004年３月	当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更）
2007年４月	富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管
2008年４月	富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足
2008年10月	富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足
2009年10月	富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併
〃 2010年８月 2011年４月 2011年７月 2012年４月 2012年10月	富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外） 富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日） 富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併 ㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継 富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併
2014年12月	メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社134社（子会社116社及び関連会社18社〔2021年３月31日現在〕により構成）は、「パワエレシステム エネルギー」、「パワエレシステム インダストリー」、「電子デバイス」、「食品流通」、「発電プラント」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
　当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で74社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。
　各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

〔パワエレシステム エネルギー〕

（主要な事業内容）

《エネルギーマネジメント》

変電設備、エネルギーマネジメントシステム、スマートメータ

《施設・電源システム》

無停電電源装置（ＵＰＳ）、電機盤

《器具》

受配電・制御機器

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機メーター㈱

㈱茨城富士

富士電機機器制御㈱

富士電機テクニカ㈱

㈱秩父富士

富士電機大連社

常熟富士電機社

富士電機(亞洲)社

富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社

富士タスコ社

Fuji SMBE Pte. Ltd. 他16社

〔パワエレシステム インダストリー〕

（主要な事業内容）

《オートメーション》

インバータ、モータ、サーボシステム、コントローラ、プログラマブル表示器、計測機器、センサ、

ＦＡシステム、駆動制御システム、計測制御システム

《社会ソリューション》

鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶用排ガス浄化システム、放射線機器・システム

《設備工事》

電気工事、空調設備工事

《ＩＴソリューション》

ＩＣＴに関わる機器・ソフトウェア

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士アイティ㈱

発紘電機㈱

富士電機ＦＡサービス㈱

富士フェステック㈱

富士電機ＩＴソリューション㈱

フランス富士電機社

Fuji CAC Joint Stock Company

富士電機（珠海）社

富士電機馬達(大連)社

無錫富士電機社

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

Fuji SEMEC Inc.

Fuji SEMEC Corp.

Fuji Gemco Private Limited

Fuji Electric Consul Neowatt Private Limited

富士古河Ｅ＆Ｃ㈱

（持分法適用会社）

富士ファーマナイト㈱

富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社

〔電子デバイス〕

（主要な事業内容）

《半導体》

産業用・自動車用パワー半導体

《ディスク媒体》

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

富士電機(深圳)社

フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社

〔食品流通〕

（主要な事業内容）

《自販機》

飲料自販機、食品・物品自販機

《店舗流通》

店舗設備機器、金銭機器

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

信州富士電機㈱
宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士

富士電機リテイルサービス㈱

大連富士冰山自動販売機社

大連富士冰山自動販売機販売社

富士電機(杭州)軟件社

〔発電プラント〕

（主要な事業内容）

《再生可能・新エネルギー》

地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池

《火力発電》

《原子力関連設備》

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

Reliable Turbine Services LLC

〔その他〕

（主要な事業内容）

不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機フィアス㈱
富士電機ＩＴセンター㈱

富士オフィス＆ライフサービス㈱

（持分法適用会社）

メタウォーター㈱

メタウォーターサービス㈱

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　　　（注）　※を付しました会社は、持分法適用会社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
富士電機メーター㈱	東京都品川区	100	パワエレシステム エネルギー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
㈱茨城富士	茨城県下妻市	100	パワエレシステム エネルギー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機機器制御㈱	東京都中央区	7,598	パワエレシステム エネルギー	63.2	当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機テクニカ㈱	東京都中央区	300	パワエレシステム エネルギー	100 (100)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
㈱秩父富士	埼玉県秩父郡小鹿野町	801	パワエレシステム エネルギー	95.1 (95.1)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機大連社	中国	RMB\ 188,364千	パワエレシステム エネルギー	100 (100)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
常熟富士電機社	中国	RMB\ 141,629千	パワエレシステム エネルギー	51.6 (51.6)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機（亞洲）社	香港	HK$ 25,229千	パワエレシステム エネルギー	100 (100)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社	タイ	Baht 1,937,000千	パワエレシステム エネルギー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士タスコ社	タイ	Baht 866,000千	パワエレシステム エネルギー	67.7 (67.7)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。
Fuji SMBE Pte. Ltd.	シンガポール	S$ 64,472千	パワエレシステム エネルギー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。
富士アイティ㈱	東京都日野市	300	パワエレシステム インダストリー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士フェステック㈱	東京都日野市	50	パワエレシステム インダストリー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
発紘電機㈱	石川県白山市	62	パワエレシステム インダストリー	98.6	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機ＦＡサービス㈱	三重県鈴鹿市	30	パワエレシステム インダストリー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
Fuji CAC Joint Stock Company	ベトナム	VND 25,000百万	パワエレシステム インダストリー	99.4	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機ＩＴソリューション㈱	東京都千代田区	1,000	パワエレシステム インダストリー	91.1	当社従業員の役員兼任等の関係があります。

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
フランス富士電機社	フランス	EURO 4,573千	パワエレシステム インダストリー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機（珠海）社	中国	RMB\ 19,425千	パワエレシステム インダストリー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機馬達（大連）社	中国	RMB\ 108,019千	パワエレシステム インダストリー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
無錫富士電機社	中国	RMB\ 115,426千	パワエレシステム インダストリー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
上海電気富士電機電気技術（無錫）社	中国	RMB\ 101,313千	パワエレシステム インダストリー	51.0 (31.0)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。
Fuji SEMEC Inc.	カナダ	C$ 120	パワエレシステム インダストリー	51.0 (51.0)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
Fuji SEMEC Corp.	アメリカ	US$ 100	パワエレシステム インダストリー	100 (100)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
Fuji Gemco Private Limited	インド	INR 2,040千	パワエレシステム インダストリー	51.0	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
Fuji Electric Consul Neowatt Private Limited	インド	INR 22,310千	パワエレシステム インダストリー	100 (0.001)	当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱	川崎市幸区	1,970	パワエレシステム インダストリー	46.5 (0.1)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機パワーセミコンダクタ㈱	長野県松本市	300	電子デバイス	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機津軽セミコンダクタ㈱	青森県五所川原市	100	電子デバイス	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機（深圳）社	中国	RMB\ 272,873千	電子デバイス	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
フィリピン富士電機社	フィリピン	US$ 23,775千	電子デバイス	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
マレーシア富士電機社	マレーシア	US$ 45,675千	電子デバイス	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
信州富士電機㈱	長野県上田市	96	食品流通	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
宝永プラスチックス㈱	三重県四日市市	70	食品流通	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
㈱三重富士	三重県四日市市	40	食品流通	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
富士電機リテイルサービス㈱	埼玉県鴻巣市	100	食品流通	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
大連富士冰山自動販売機社	中国	RMB\ 273,467千	食品流通	51.0	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
大連富士冰山自動販売機販売社	中国	RMB\ 5,000千	食品流通	51.0	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機（杭州）軟件社	中国	RMB\ 4,146千	食品流通	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
Reliable Turbine Services LLC	アメリカ	US$ 30,000千	発電プラント	100 (100)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。
富士電機フィアス㈱	東京都品川区	1,000	その他（金融サービス）	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機ＩＴセンター㈱	東京都品川区	100	その他（情報サービス）	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士オフィス＆ライフサービス㈱	東京都品川区	785	その他（不動産業、保険代理業、その他サービス）	100	当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。
宝永電機㈱	大阪市淀川区	772	全セグメント	51.0	当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。
宝永香港社	香港	HK$ 10,500千	全セグメント	100 (100)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
北海道富士電機㈱	札幌市中央区	100	全セグメント	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機アメリカ社	アメリカ	US$ 39,200千	全セグメント	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機ヨーロッパ社	ドイツ	EURO 845千	全セグメント	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機アジアパシフィック社	シンガポール	US$ 2,510千	全セグメント	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機インド社	インド	INR 242,980千	全セグメント	100 (0.4)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
ＦＵＪＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）社	タイ	Baht 80,000千	全セグメント	100 (51.0)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機インドネシア社	インドネシア	IDR 56,322百万	全セグメント	100 (1.0)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機（中国）社	中国	RMB\ 243,421千	全セグメント	100	当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
台湾富士電機社	台湾	NT$ 32,904千	全セグメント	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります
富士電機（香港）社	香港	HK$ 8,000千	全セグメント	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機コリア社	韓国	WON 1,000,000千	全セグメント	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機ベトナム社	ベトナム	US$ 1,250千	全セグメント	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機エフテック㈱	埼玉県鴻巣市	95	全セグメント	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
その他16社
（持分法適用非連結子会社）
富士ファーマナイト㈱	川崎市川崎区	30	パワエレシステム インダストリー	100 (100)	―
富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社	タイ	Baht 16,000千	パワエレシステム インダストリー	99.9 (99.9)	―
（持分法適用関連会社）
メタウォーター㈱	東京都千代田区	11,946	その他（水処理）	24.4	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
メタウォーターサービス㈱	東京都千代田区	90	その他（水処理サービス）	0.0	―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　　）は、間接所有を示しております。（内数表示）

３．富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、富士電機パワーセミコンダクタ㈱、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。

４．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱及びメタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
パワエレシステム エネルギー	6,604	[833]
パワエレシステム インダストリー	9,135	[942]
電子デバイス	6,514	[217]
食品流通	2,170	[597]
発電プラント	1,198	[124]
その他	1,972	[385]
合計	27,593	[3,098]

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

				2021年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
10,513	[1,082]	44.8	20.9	7,497,276

セグメントの名称	従業員数（人）
パワエレシステム エネルギー	2,087	[341]
パワエレシステム インダストリー	3,318	[304]
電子デバイス	1,829	[76]
食品流通	1,258	[148]
発電プラント	1,118	[124]
その他	903	[89]
合計	10,513	[1,082]

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

　なお、富士電機グループ労働組合連合会は、5つの政策委員組合（組合員数合計12,331人）と8つの直加盟組合（組合員数1,160人）により構成されております。

　政策委員組合には、富士電機労働組合（組合員10,340人）、富士古河E&Cユニオン（組合員数762人）、秩父富士労働組合（組合員数321人）、FITユニオン（組合員数382人）、富士電機パワーセミコンダクタ労組（組合員数526人）があります。

　また、労使関係について特筆すべき事項はありません。