第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第145期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,073	76,546
受取手形及び売掛金	294,504	319,644
商品及び製品	66,866	66,319
仕掛品	67,875	65,023
原材料及び貯蔵品	53,371	51,847
その他	51,599	53,723
貸倒引当金	△2,597	△3,897
流動資産合計	595,692	629,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	85,108	86,797
機械装置及び運搬具（純額）	22,452	23,550
工具、器具及び備品（純額）	5,689	6,376
土地	35,504	35,537
リース資産（純額）	47,045	52,378
建設仮勘定	5,045	3,930
その他	1,047	1,188
有形固定資産合計	※１,※２ 201,892	※１,※２ 209,758
無形固定資産	※１ 24,606	※１ 23,426
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 128,289	※１,※３ 136,282
長期貸付金	672	655
退職給付に係る資産	15,083	21,043
繰延税金資産	17,756	14,682
その他	13,137	17,267
貸倒引当金	△422	△461
投資その他の資産合計	174,517	189,468
固定資産合計	401,016	422,652
繰延資産	118	92
資産合計	996,827	1,051,952

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 179,914	※１ 167,260
短期借入金	※１ 21,342	※１ 21,744
コマーシャル・ペーパー	51,500	－
１年内償還予定の社債	15,000	－
リース債務	15,668	18,376
未払費用	39,831	48,058
未払法人税等	6,625	18,183
前受金	47,203	35,239
製品保証引当金	219	15,698
その他	45,855	31,854
流動負債合計	423,160	356,416
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	※１ 38,604	96,686
リース債務	39,197	43,226
繰延税金負債	1,172	1,678
役員退職慰労引当金	193	150
退職給付に係る負債	50,011	53,322
その他	3,484	4,218
固定負債合計	167,664	234,281
負債合計	590,825	590,698
純資産の部
株主資本
資本金	47,586	47,586
資本剰余金	45,949	46,003
利益剰余金	241,305	271,772
自己株式	△7,327	△7,340
株主資本合計	327,513	358,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,606	55,761
繰延ヘッジ損益	△231	322
為替換算調整勘定	△3,545	1,539
退職給付に係る調整累計額	△2,724	1,351
その他の包括利益累計額合計	38,105	58,975
非支配株主持分	40,382	44,257
純資産合計	406,002	461,254
負債純資産合計	996,827	1,051,952

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	900,604	875,927
売上原価	※６,※７ 680,067	※６,※７ 654,661
売上総利益	220,536	221,266
販売費及び一般管理費	※１,※６ 178,020	※１,※６ 172,670
営業利益	42,515	48,595
営業外収益
受取利息	288	327
受取配当金	2,542	2,628
持分法による投資利益	1,416	1,678
その他	1,257	1,317
営業外収益合計	5,505	5,951
営業外費用
支払利息	1,405	1,441
為替差損	1,326	379
関係会社貸倒引当金繰入額	60	514
関係会社投資損失引当金繰入額	－	442
その他	716	1,367
営業外費用合計	3,507	4,146
経常利益	44,513	50,401
特別利益
固定資産売却益	※２ 245	※２ 280
投資有価証券売却益	2,525	40,864
特別利益合計	2,771	41,145
特別損失
固定資産処分損	※３ 1,517	※３ 552
投資有価証券評価損	1,481	1,018
減損損失	－	※４ 963
製品不具合対策費	－	※５ 25,727
損害補償損失	425	－
特別損失合計	3,423	28,262
税金等調整前当期純利益	43,860	63,284
法人税、住民税及び事業税	12,488	21,423
法人税等調整額	△499	△3,481
法人税等合計	11,989	17,941
当期純利益	31,871	45,342
非支配株主に帰属する当期純利益	3,078	3,415
親会社株主に帰属する当期純利益	28,793	41,926

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	31,871	45,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	608	11,400
繰延ヘッジ損益	49	553
為替換算調整勘定	△4,574	5,935
退職給付に係る調整額	△1,531	4,419
持分法適用会社に対する持分相当額	402	△215
その他の包括利益合計	※１ △5,046	※１ 22,094
包括利益	26,825	67,437
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	24,254	62,796
非支配株主に係る包括利益	2,570	4,640

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	47,586	46,067	223,940	△7,316	310,276
当期変動額
剰余金の配当			△11,427		△11,427
親会社株主に帰属する当期純利益			28,793		28,793
自己株式の取得				△11	△11
自己株式の処分		1		0	1
連結範囲の変動					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△118			△118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△117	17,365	△10	17,237
当期末残高	47,586	45,949	241,305	△7,327	327,513

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	43,974	△280	368	△1,417	42,645	39,139	392,061
当期変動額
剰余金の配当					－		△11,427
親会社株主に帰属する当期純利益					－		28,793
自己株式の取得					－		△11
自己株式の処分					－		1
連結範囲の変動					－		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		△118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	632	49	△3,913	△1,306	△4,539	1,243	△3,296
当期変動額合計	632	49	△3,913	△1,306	△4,539	1,243	13,940
当期末残高	44,606	△231	△3,545	△2,724	38,105	40,382	406,002

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	47,586	45,949	241,305	△7,327	327,513
当期変動額
剰余金の配当			△11,427		△11,427
親会社株主に帰属する当期純利益			41,926		41,926
自己株式の取得				△13	△13
自己株式の処分		1		0	1
連結範囲の変動			△33		△33
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		53			53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	54	30,466	△13	30,507
当期末残高	47,586	46,003	271,772	△7,340	358,021

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	44,606	△231	△3,545	△2,724	38,105	40,382	406,002
当期変動額
剰余金の配当					－		△11,427
親会社株主に帰属する当期純利益					－		41,926
自己株式の取得					－		△13
自己株式の処分					－		1
連結範囲の変動					－		△33
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,154	553	5,084	4,076	20,869	3,875	24,744
当期変動額合計	11,154	553	5,084	4,076	20,869	3,875	55,252
当期末残高	55,761	322	1,539	1,351	58,975	44,257	461,254

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	43,860	63,284
減価償却費	32,319	36,194
貸倒引当金の増減額（△は減少）	352	1,268
製品保証引当金の増減額（△は減少）	60	15,478
受取利息及び受取配当金	△2,830	△2,955
支払利息	1,405	1,441
為替差損益（△は益）	149	204
固定資産売却損益（△は益）	△245	△280
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,525	△40,864
固定資産処分損益（△は益）	1,517	552
投資有価証券評価損益（△は益）	1,481	1,018
減損損失	－	963
売上債権の増減額（△は増加）	12,127	△20,852
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,873	7,513
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,159	△15,881
前受金の増減額（△は減少）	1,557	△12,185
その他	△961	862
小計	61,235	35,762
利息及び配当金の受取額	2,830	2,959
利息の支払額	△1,396	△1,416
法人税等の支払額	△16,582	△10,374
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,087	26,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,699	△20,578
有形固定資産の売却による収入	741	622
投資有価証券の取得による支出	△638	△28
投資有価証券の売却による収入	8,956	49,230
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △9,422	－
貸付けによる支出	△7,825	△3,418
貸付金の回収による収入	7,768	2,802
その他	△4,500	△5,151
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,621	23,477

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,296	△2,678
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	43,500	△51,500
長期借入れによる収入	30,126	62,165
長期借入金の返済による支出	△26,663	△2,156
社債の償還による支出	－	△15,000
リース債務の返済による支出	△14,625	△17,882
自己株式の売却による収入	1	1
自己株式の取得による支出	△11	△13
配当金の支払額	△11,427	△11,427
非支配株主への配当金の支払額	△1,442	△1,134
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△242	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	105
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,917	△39,520
現金及び現金同等物に係る換算差額	△772	680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,611	11,569
現金及び現金同等物の期首残高	29,134	63,746
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	16
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 63,746	※１ 75,332

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

連結子会社数　74社

　重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、富士電機ベトナム社を追加しました。

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　4．関係会社の状況」に記載しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社（富士グリーンパワー㈱等）の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

　　持分法適用の非連結子会社数　2社

　　富士ファーマナイト㈱、富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社

　持分法適用の関連会社数　2社

　　メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（大韓エフエーシステム社等）の当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　一部の連結子会社の決算日は12月末又は１月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法により評価しております。

②　たな卸資産

イ）製品及び仕掛品

　主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。

ロ）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法により評価しております。

③　デリバティブ

　時価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～50年
機械装置	５年～12年

②　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ）その他の工事

　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利通貨スワップ

ヘッジ対象……借入金

ｃ．ヘッジ手段……商品スワップ

ヘッジ対象……原材料

ハ）ヘッジ方針

　当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利通貨スワップにより金利変動リスク及び為替変動リスクを、商品スワップにより原材料価格変動リスクを、それぞれ一定の範囲内でヘッジしております。

ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間又は10年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事進行基準の適用による工事収益の認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高（工事収益）	66,897

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2021年３月31日）
売掛金残高（工事未収入金残高）	30,754

（注）上記の金額は、工事進行基準が適用される工事契約のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡しの工事契約を対象として記載しております。（工事契約が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。）

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約の収益の計上基準として、工事進行基準を適用しております。

工事進行基準による収益は、工事進捗率に基づき測定し、進捗率は案件の工事原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②主要な仮定

工事原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、工事に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積りは、一般に工事が長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、工事原価総額の見積りが変動することに伴い、工事進捗率が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２．パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用に対する製品保証引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2021年３月31日）
パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用に対する製品保証引当金残高	15,476

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、パワー半導体の特定分野向けの一部製品の不具合対策費用の発生見込を踏まえ、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

②主要な仮定

パワー半導体の特定分野向けの一部製品の不具合は、製品内部の調達部品の問題により、製品の使用環境に依存して生じることから、当社が把握している顧客の設備の用途及び使用条件等に基づいて、本不具合が発生する範囲を仮定し、不具合対策費用を見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

不具合対策費用の算出の根拠とした仮定と差異が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

３．退職給付債務の算定

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2021年３月31日）
退職給付に係る資産残高	21,043
退職給付に係る負債残高	53,322
退職給付に係る調整累計額	1,351

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、割引率及び年金数理計算上の基礎率（死亡率、退職率、昇給率等）に基づき、給付算定式基準によって見積もっております。

②主要な仮定

当社グループは、主要な仮定である割引率について、主に高格付けの社債利回りに基づくイールドカーブ等価アプローチにより算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

退職給付債務の算出に用いる割引率に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。

（注）新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制限される中、当社グループにおいても納期延伸、設備投資抑制等の影響を受けております。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが非常に困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点として会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた46,074百万円は、「製品保証引当金」219百万円、「その他」45,855百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「製品保証引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△900百万円は、「製品保証引当金の増減額」60百万円、「その他」△961百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	1,290百万円	448百万円
機械装置及び運搬具	84	70
土地	63	67
無形固定資産	404	378
投資有価証券	12	21
計	1,855	985

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金	46百万円	37百万円
短期借入金	224	479
長期借入金	63	－
計	333	516

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	403,105百万円	418,582百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	19,897百万円	19,775百万円

４　偶発債務

（1）金融機関からの借入等に対する債務保証

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
従業員	319百万円		従業員	242百万円
リース契約に伴う買取保証	7,637		リース契約に伴う買取保証	2,050
その他10社	3,169		その他12社	4,212
計	11,127		計	6,505

（2）製品不具合に係る偶発債務
　当社は、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用として、当連結会計年度に製品不具合対策費25,727百万円を特別損失に計上しました。当該対策費用の一部については、顧客の設備の用途及び使用条件等に基づき合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映されていない事象が発生した場合、追加で損失が発生する可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料諸手当	81,061百万円	82,860百万円
退職給付費用	4,592	4,845
研究開発費	30,366	29,452

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地、建物等の売却益であります。		機械装置等の売却益であります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物等の売廃却損であります。		建物及び構築物等の売廃却損であります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類及び金額（百万円）
事業用資産－製造設備	タイ	機械装置、リース設備ほか 627
事業用資産－その他	茨城県下妻市	建物及び構築物、土地 174
処分予定資産	三重県鈴鹿市	建設仮勘定 161

　当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

　事業用資産－製造設備については、変電事業における連結子会社の現在の事業環境を踏まえて将来計画を見直した結果、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（627百万円）として特別損失に計上したものであります。

　その内訳は、機械装置171百万円、リース設備331百万円、その他123百万円であります。

　なお、回収可能価額は割引率を12.6％として算出した使用価値により測定しております。

　事業用資産－その他については、拠点の再編に伴い倉庫に転用する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（174百万円）として特別損失に計上したものであります。

　その内訳は、建物及び構築物72百万円、土地102百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産であるため、正味売却価額を零と評価しております。

　処分予定資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（161百万円）として特別損失に計上したものであります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産であるため、正味売却価額を零と評価しております。

※５　製品不具合対策費

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　パワー半導体の特定分野向けの一部の製品について不具合が生じたため対策費用として計上したものであります。

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
34,457百万円	33,562百万円

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替法）の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
489百万円	50百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,049百万円	57,286百万円
組替調整額	△58	△40,843
税効果調整前	991	16,443
税効果額	△382	△5,043
その他有価証券評価差額金	608	11,400
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	70	798
税効果調整前	70	798
税効果額	△21	△244
繰延ヘッジ損益	49	553
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,574	5,935
税効果調整前	△4,574	5,935
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△4,574	5,935
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,542	4,803
組替調整額	1,373	1,584
税効果調整前	△2,169	6,388
税効果額	637	△1,968
退職給付に係る調整額	△1,531	4,419
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	299	97
組替調整額	102	△312
持分法適用会社に対する持分相当額	402	△215
その他の包括利益合計	△5,046	22,094

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	149,296	－	－	149,296
合計	149,296	－	－	149,296
自己株式
普通株式（注）１，２	6,451	3	0	6,454
合計	6,451	3	0	6,454

 　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 取締役会	普通株式	5,713	40.0	2019年３月31日	2019年６月５日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	5,713	40.0	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月29日 取締役会	普通株式	5,713	利益剰余金	40.0	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	149,296	－	－	149,296
合計	149,296	－	－	149,296
自己株式
普通株式（注）１，２	6,454	3	0	6,457
合計	6,454	3	0	6,457

 　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月29日 取締役会	普通株式	5,713	40.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	5,713	40.0	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月27日 取締役会	普通株式	6,427	利益剰余金	45.0	2021年３月31日	2021年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	64,073	百万円	76,546	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△327		△1,213
現金及び現金同等物	63,746		75,332

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の取得により新たにConsul Neowatt Power Solutions Private Limited（Fuji Electric Consul Neowatt Private Limitedに商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにConsul Neowatt Power Solutions Private Limitedの株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	3,225	百万円
固定資産	419	百万円
のれん	6,610	百万円
流動負債	△2,528	百万円
固定負債	△55	百万円
評価差額	1,834	百万円
為替換算調整勘定	△46	百万円
株式の取得価額	9,458	百万円
現金及び現金同等物	△35	百万円
差引：取得のための支出	9,422	百万円

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2020年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	240	231	8
合計	240	231	8

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	133	133	－
合計	133	133	－

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	20	10
１年超	10	－
合計	30	10

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
支払リース料	86	10
減価償却費相当額	71	8
支払利息相当額	2	0

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	1,604	2,444
１年超	2,704	8,106
合計	4,309	10,551

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入等のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行を行っております。運転資金は主として短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達し、設備投資に係る資金は主として長期借入金及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務をネットした残高について、所定の範囲で先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。また、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引、及び資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。また、これらのデリバティブ取引は、ヘッジ会計に関するヘッジ手段として、それぞれ対応するヘッジ対象に係るリスクを回避するために当社グループの運用ルールに基づいて行われており、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権についての顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために、原則として先物為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対処する目的で金利通貨スワップ取引を、資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対処する目的で商品スワップ取引を、それぞれ利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、各社ごとに各部門の申請により財務経理部門（ただし、商品スワップ取引については資材所管部門）が契約の締結を行っております。また、各社の財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。

　 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が月次または適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (*1)（百万円）	時価 (*1)（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	64,073	64,073	－
(2) 受取手形及び売掛金	294,504	294,461	△42
(3) 投資有価証券	113,511	125,474	11,963
(4) 支払手形及び買掛金	(179,914)	(179,914)	－
(5) 短期借入金	(21,342)	(21,342)	－
(6) コマーシャル・ペーパー	(51,500)	(51,500)	－
(7) １年内償還予定の社債	(15,000)	(15,015)	15
(8) リース債務（流動負債）	(15,668)	(15,668)	－
(9) 社債	(35,000)	(34,971)	△28
(10) 長期借入金	(38,604)	(38,747)	143
(11) リース債務（固定負債）	(39,197)	(39,602)	404
(12) デリバティブ取引（*2） 　　①ヘッジ会計が適用されていないもの 　　②ヘッジ会計が適用されているもの	15 (333)	15 (333)	－ －

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (*1)（百万円）	時価 (*1)（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	76,546	76,546	－
(2) 受取手形及び売掛金	319,644	319,611	△32
(3) 投資有価証券	122,284	136,587	14,302
(4) 支払手形及び買掛金	(167,260)	(167,260)	－
(5) 短期借入金	(21,744)	(21,744)	－
(6) リース債務（流動負債）	(18,376)	(18,376)	－
(7) 社債	(35,000)	(34,925)	△74
(8) 長期借入金	(96,686)	(96,859)	173
(9) リース債務（固定負債）	(43,226)	(43,744)	518
(10) デリバティブ取引（*2） 　　①ヘッジ会計が適用されていないもの 　　②ヘッジ会計が適用されているもの	(200) 464	(200) 464	－ －

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) リース債務（流動負債）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(8) 長期借入金、(9) リース債務（固定負債）

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10) デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式等（非連結子会社及び関連会社の株式を含む）	14,777	13,997

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	64,073	－	－	－
受取手形及び売掛金	286,796	7,191	515	－
合計	350,870	7,191	515	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	76,546	－	－	－
受取手形及び売掛金	313,252	5,920	470	－
合計	389,799	5,920	470	－

　４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	19,271	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	51,500	－	－	－	－	－
社債	15,000	－	－	15,000	－	20,000
長期借入金	2,071	4,331	30,242	2,530	1,500	－
リース債務	15,668	14,220	10,586	7,726	4,586	2,077
合計	103,510	18,552	40,828	25,256	6,086	22,077

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	17,601	－	－	－	－	－
社債	－	－	15,000	－	－	20,000
長期借入金	4,142	30,263	37,798	28,524	100	－
リース債務	18,376	15,487	12,092	8,269	4,937	2,438
合計	40,121	45,751	64,891	36,794	5,037	22,438

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	98,673	33,057	65,616
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	98,673	33,057	65,616
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,746	6,815	△1,069
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,746	6,815	△1,069
合計		104,420	39,873	64,547

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,971百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	109,399	27,985	81,413
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	109,399	27,985	81,413
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,092	3,573	△481
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,092	3,573	△481
合計		112,491	31,558	80,932

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,015百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,434	718	△10
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,434	718	△10

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	49,224	40,864	△0
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	49,224	40,864	△0

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、有価証券について、1,481百万円及び1,018百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	947	－	△5	△5
	ユーロ	714	－	13	13
	ウォン	216	－	0	0
	タイバーツ	144	－	4	4
	買建
	米ドル	294	－	2	2
	円	770	－	48	48
	シンガポールドル	884	－	△47	△47
合計		3,974	－	15	15

（注）時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,010	－	△50	△50
	ユーロ	1,882	－	△70	△70
	ウォン	340	－	△10	△10
	人民元	2,302	－	△48	△48
	買建
	米ドル	1,445	－	16	16
	円	1,933	－	△39	△39
	シンガポールドル	9	－	0	0
	人民元	111	－	1	1
合計		9,035	－	△200	△200

（注）時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		1,795	－	△97
	ユーロ		159	19	△1
	買建	買掛金
	米ドル		3,204	54	13
	ユーロ		10,322	5,076	△216
	英ポンド		2	－	△0
	インドルピー		2,460	－	△31
為替予約の振当処理	為替予約取引				（注2）
	売建	売掛金
	米ドル		3,170	－
	ユーロ		86	－
	人民元		152	－
	タイバーツ		105	－
	買建	買掛金
	米ドル		914	－
	ユーロ		243	－
	英ポンド		2	－
合計			22,620	5,150	△333

（注）1．時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

　　　2．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		634	215	△46
	ユーロ		2,023	－	△10
	タイバーツ		38	－	△3
	買建	買掛金
	米ドル		157	－	7
	ユーロ		5,211	3,709	516
	シンガポールドル		2	－	0
為替予約の振当処理	為替予約取引				（注2）
	売建	売掛金
	米ドル		244	－
	ユーロ		88	－
	人民元		132	－
	タイバーツ		108	－
	シンガポールドル		833	－
	買建	買掛金
	米ドル		6	－
	日本円		833	－
合計			10,314	3,925	464

（注）1．時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

　　　2．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引	長期借入金	1,835	1,835	（注2）
	変動受取・固定支払

（注）1．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　2．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引	長期借入金	1,835	－	（注2）
	変動受取・固定支払

（注）1．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　2．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している総合設立型の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	181,387百万円	176,192百万円
勤務費用	3,167	3,115
利息費用	2,409	2,349
数理計算上の差異の発生額	1,406	2,529
退職給付の支払額	△11,524	△11,408
過去勤務費用の発生額	△681	△109
簡便法から原則法への移行に伴う増加額	－	533
その他	26	39
退職給付債務の期末残高	176,192	173,241

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	153,859百万円	143,405百万円
期待運用収益	2,117	2,009
数理計算上の差異の発生額	△2,819	7,226
事業主からの拠出額	1,219	665
退職給付の支払額	△10,965	△10,710
簡便法から原則法への移行に伴う増加額	－	562
その他	△6	4
年金資産の期末残高	143,405	143,162

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,884百万円	2,140百万円
退職給付費用	493	192
退職給付の支払額	△79	△84
制度への拠出額	△147	△86
簡便法から原則法への移行に伴う増加額	－	22
その他	△10	16
退職給付に係る負債の期末残高	2,140	2,211
退職給付に係る資産の期末残高	－	△10

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	175,370百万円	171,106百万円
年金資産	△146,953	△146,054
	28,417	25,051
非積立型制度の退職給付債務	6,509	7,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,927	32,279
退職給付に係る負債	50,011	53,322
退職給付に係る資産	△15,083	△21,043
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,927	32,279

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	3,167百万円	3,115百万円
利息費用	2,409	2,349
期待運用収益	△2,117	△2,009
数理計算上の差異の費用処理額	1,654	2,418
過去勤務費用の費用処理額	△280	△833
簡便法で計算した退職給付費用	493	192
簡便法から原則法への移行に伴う費用処理額	－	△6
その他	104	92
確定給付制度に係る退職給付費用	5,432	5,318

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△400百万円	723百万円
数理計算上の差異	2,570	△7,112
合　計	2,169	△6,388

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△6,479百万円	△5,755百万円
未認識数理計算上の差異	10,087	2,975
合　計	3,608	△2,780

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	40％	37％
預金	24	22
株式	14	19
一般勘定	21	22
その他	1	0
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度９％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.27％～1.40％	0.27％～1.40％
長期期待運用収益率	主に2.0％	主に2.0％
予想昇給率	0.0％～8.6％	0.0％～5.1％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,724百万円、当連結会計年度4,819百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	22,069百万円		19,979百万円
在外子会社の投資控除額等	12,021		11,893
たな卸資産	8,448		7,728
未払従業員賞与	6,965		6,919
投資有価証券	6,443		6,814
有形固定資産	1,935		1,937
その他	7,507		12,534
繰延税金資産小計	65,391		67,807
評価性引当額	△20,320		△21,408
繰延税金資産合計	45,070		46,398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,082		△25,125
投資有価証券	△2,423		△1,358
その他	△5,980		△6,910
繰延税金負債合計	△28,486		△33,394
繰延税金資産（負債）の純額	16,583		13,004

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
特別税額控除	△3.8		△4.0
在外連結子会社の税率差異	△5.7		△3.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.1		△0.4
評価性引当額	△0.1		1.7
交際費等永久に損金算入されない項目	2.9		1.0
投資有価証券売却損益の連結修正	3.5		－
その他	2.0		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		28.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。

　なお、本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を17年～49年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.3％～2.3％）を使用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	1,918百万円	1,896百万円
時の経過による調整額	6	6
資産除去債務の履行による減少額	△28	△2
期末残高	1,896	1,900

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「パワエレシステム　エネルギー」、「パワエレシステム　インダストリー」、「電子デバイス」、「食品流通」及び「発電プラント」の５つを報告セグメントとしております。なお、この５区分のうち、「電子デバイス」及び「発電プラント」以外の各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主な製品及びサービス
パワエレシステム　エネルギー	変電設備、エネルギーマネジメントシステム、スマートメータ、無停電電源装置（ＵＰＳ）、電機盤、受配電・制御機器
パワエレシステム　インダストリー	インバータ、モータ、サーボシステム、コントローラ、プログラマブル表示器、計測機器、センサ、ＦＡシステム、駆動制御システム、計測制御システム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶用排ガス浄化システム、放射線機器・システム、電気工事、空調設備工事、ＩＣＴに関わる機器・ソフトウエア
電子デバイス	産業用・自動車用パワー半導体、ディスク媒体
食品流通	飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器
発電プラント	地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池、火力発電

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	パワエレシステム エネルギー	パワエレシステム インダストリー	電子デバイ ス	食品流通	発電プラント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸 表計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	214,851	307,013	134,384	104,052	109,278	31,024	900,604	－	900,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,162	10,469	3,037	361	612	29,819	47,462	△47,462	－
計	218,013	317,482	137,421	104,413	109,891	60,843	948,066	△47,462	900,604
セグメント利益又は損失（△）	12,322	16,547	9,718	3,842	2,298	2,694	47,424	△4,909	42,515
セグメント資産	201,907	275,030	202,694	88,336	74,046	35,010	877,025	119,801	996,827
その他の項目
減価償却費	5,679	6,059	15,071	2,399	1,216	881	31,308	1,010	32,319
持分法適用会社への投資額	10,050	1,722	－	－	－	－	11,773	－	11,773
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,865	7,677	31,739	2,633	1,087	695	50,699	868	51,567

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

全社費用※	△4,932
セグメント間取引消去	23
合計	△4,909

　※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

全社資産※	266,851
セグメント間取引消去	△147,049
合計	119,801

　※全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	パワエレシステム エネルギー	パワエレシステム インダストリー	電子デバイ ス	食品流通	発電プラント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸 表計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	206,559	332,294	154,033	76,300	80,114	26,624	875,927	－	875,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,669	13,589	3,451	255	238	26,069	46,273	△46,273	－
計	209,229	345,884	157,484	76,556	80,352	52,694	922,201	△46,273	875,927
セグメント利益又は損失（△）	14,018	21,781	17,652	△5,280	2,517	2,216	52,903	△4,308	48,595
セグメント資産	203,048	307,864	215,624	82,411	67,052	37,389	913,389	138,563	1,051,952
その他の項目
減価償却費	5,879	6,660	18,049	2,519	1,263	859	35,233	961	36,194
持分法適用会社への投資額	10,995	1,728	－	－	－	－	12,724	－	12,724
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,380	7,042	21,507	2,131	1,136	495	39,695	1,297	40,992

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

全社費用※	△4,314
セグメント間取引消去	6
合計	△4,308

　※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

全社資産※	276,445
セグメント間取引消去	△137,882
合計	138,563

　※全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア他	中国	欧州	米州	合計
679,719	124,620	62,644	18,961	14,657	900,604

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア他	中国	欧州	米州	合計
160,998	26,502	13,214	598	577	201,892

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア他	中国	欧州	米州	合計
654,020	108,206	83,874	16,512	13,314	875,927

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア他	中国	欧州	米州	合計
168,724	25,446	14,327	605	653	209,758

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	パワエレシステム エネルギー	パワエレシステム インダストリー	電子デバイス	食品流通	発電プラント	その他	合計
減損損失	801	161	－	－	－	－	963

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	パワエレシステム エネルギー	パワエレシステム インダストリー	電子デバイス	食品流通	発電プラント	その他	合計
当期償却額	292	455	9	－	－	－	758
当期末残高	－	6,642	52	－	－	－	6,695

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	パワエレシステム エネルギー	パワエレシステム インダストリー	電子デバイス	食品流通	発電プラント	その他	合計
当期償却額	-	843	9	-	-	-	853
当期末残高	-	6,294	43	-	-	-	6,338

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	メタウォーター㈱	東京都千代田区	11,946	上下水処理場・ごみ処理施設向け設備等の設計・建設、各種機器類の設計・製造・販売、補修工事、運転管理等の各種サービスの提供	（所有） 直接 24.4	製品の販売、 役員の兼任	関係会社 株式の売却	（売却代金） 7,484 （売却益） 1,772	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

メタウォーター㈱が実施した自己株式の公開買付けに応じ、当社保有株式を一部売却したことによるものです。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	2,559.60	2,919.34
１株当たり当期純利益（円）	201.57	293.52

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	28,793	41,926
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	28,793	41,926
普通株式の期中平均株式数（千株）	142,844	142,841

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
富士電機㈱	第28回無担保社債	2015-９-４	15,000 (15,000)	－	0.38	無担保	2020-９-４
富士電機㈱	第29回無担保社債	2016-８-31	15,000	15,000	0.28	〃	2023-８-31
富士電機㈱	第30回無担保社債	2017-５-23	10,000	10,000	0.40	〃	2027-５-21
富士電機㈱	第31回無担保社債	2018-５-25	10,000	10,000	0.40	〃	2028-５-25
合計	－	－	50,000 (15,000)	35,000	－	－	－

　（注）１．（　　）内は１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	15,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	19,271	17,601	1.26	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,071	4,142	0.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	15,668	18,376	2.03	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	38,604	96,686	0.26	2022年４月～2026年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	39,197	43,226	2.09	2022年４月～2035年10月
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）	51,500	－	－	－
合計	166,312	180,033	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	30,263	37,798	28,524	100
リース債務	15,487	12,092	8,269	4,937

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	168,844	356,993	561,310	875,927
税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,612	5,206	△2,589	63,284
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,356	2,065	△4,033	41,926
１株当たり四半期純損失　（△）又は１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.50	14.46	△28.24	293.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失　（△）又は１株当たり四半期純利益（円）	9.50	4.96	△42.70	321.76