２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第１４４期 (2020年３月31日)	第１４５期 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,769	1,948
受取手形	21,894	25,638
売掛金	173,621	169,292
商品及び製品	31,777	28,385
仕掛品	55,262	53,714
原材料及び貯蔵品	32,157	28,475
前渡金	16,573	15,700
短期貸付金	12	－
未収入金	21,610	23,577
預け金	5,016	－
その他	12,560	10,708
貸倒引当金	△18	△7
流動資産合計	※１ 372,236	※１ 357,433
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	49,188	51,952
構築物（純額）	1,963	2,079
機械及び装置（純額）	5,999	6,999
車両運搬具（純額）	39	29
工具、器具及び備品（純額）	2,472	2,879
土地	24,221	24,221
リース資産（純額）	29,624	37,607
建設仮勘定	3,189	1,928
有形固定資産合計	116,698	127,698
無形固定資産
ソフトウエア	5,639	6,213
その他	2,407	1,494
無形固定資産合計	8,047	7,708
投資その他の資産
投資有価証券	103,697	108,897
関係会社株式	96,340	98,127
出資金	397	397
長期貸付金	528	512
前払年金費用	12,355	11,720
繰延税金資産	11,927	12,314
その他	3,183	3,390
貸倒引当金	△186	△196
投資その他の資産合計	※１ 228,244	※１ 235,162
固定資産合計	352,990	370,569
繰延資産
社債発行費	118	92
繰延資産合計	118	92
資産合計	725,345	728,095

		(単位：百万円)
	第１４４期 (2020年３月31日)	第１４５期 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	79	－
買掛金	158,827	103,855
短期借入金	10,300	30,218
コマーシャル・ペーパー	51,500	－
１年内償還予定の社債	15,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,346	3,691
リース債務	8,836	12,079
未払金	3,967	2,830
未払費用	25,028	28,217
未払法人税等	1,965	11,041
前受金	34,888	19,568
預り金	7,749	8,388
製品保証引当金	－	15,476
その他	8,402	3,978
流動負債合計	※１ 327,891	※１ 239,346
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	36,091	94,500
リース債務	25,089	31,431
退職給付引当金	34,909	38,366
資産除去債務	1,557	1,559
その他	716	3,730
固定負債合計	※１ 133,364	※１ 204,588
負債合計	461,256	443,935
純資産の部
株主資本
資本金	47,586	47,586
資本剰余金
資本準備金	56,777	56,777
その他資本剰余金	45	46
資本剰余金合計	56,823	56,824
利益剰余金
利益準備金	11,515	11,515
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	112,801	122,966
利益剰余金合計	124,316	134,481
自己株式	△7,520	△7,534
株主資本合計	221,205	231,358
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	43,114	52,479
繰延ヘッジ損益	△231	322
評価・換算差額等合計	42,883	52,801
純資産合計	264,088	284,159
負債純資産合計	725,345	728,095

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第１４４期 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	第１４５期 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 565,845	※１ 515,517
売上原価	※１ 449,426	※１ 403,317
売上総利益	116,419	112,199
販売費及び一般管理費	※２ 108,026	※２ 103,193
営業利益	8,393	9,006
営業外収益
受取利息及び配当金	7,521	8,247
その他	251	196
営業外収益合計	※１ 7,772	※１ 8,444
営業外費用
支払利息	521	707
その他	1,362	1,847
営業外費用合計	※１ 1,884	※１ 2,555
経常利益	14,281	14,895
特別利益
固定資産売却益	20	24
投資有価証券売却益	566	40,843
関係会社株式売却益	※１ 6,455	－
特別利益合計	7,042	40,867
特別損失
固定資産処分損	1,134	316
投資有価証券評価損	578	－
関係会社株式評価損	409	984
製品不具合対策費	－	※３ 25,727
損害補償損失	425	－
その他	146	1,623
特別損失合計	2,694	28,652
税引前当期純利益	18,628	27,111
法人税、住民税及び事業税	3,246	10,306
法人税等調整額	△1,048	△4,787
法人税等合計	2,197	5,518
当期純利益	16,431	21,592

③【株主資本等変動計算書】

第１４４期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	47,586	56,777	44	56,822	11,515	107,797	119,312	△7,509	216,211
当期変動額
剰余金の配当				－		△11,427	△11,427		△11,427
当期純利益				－		16,431	16,431		16,431
自己株式の取得				－			－	△11	△11
自己株式の処分			1	1			－	0	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	5,003	5,003	△10	4,993
当期末残高	47,586	56,777	45	56,823	11,515	112,801	124,316	△7,520	221,205

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	42,842	△280	42,561	258,772
当期変動額
剰余金の配当			－	△11,427
当期純利益			－	16,431
自己株式の取得			－	△11
自己株式の処分			－	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	272	49	321	321
当期変動額合計	272	49	321	5,315
当期末残高	43,114	△231	42,883	264,088

第１４５期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	47,586	56,777	45	56,823	11,515	112,801	124,316	△7,520	221,205
当期変動額
剰余金の配当				－		△11,427	△11,427		△11,427
当期純利益				－		21,592	21,592		21,592
自己株式の取得				－			－	△13	△13
自己株式の処分			1	1			－	0	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	10,164	10,164	△13	10,152
当期末残高	47,586	56,777	46	56,824	11,515	122,966	134,481	△7,534	231,358

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	43,114	△231	42,883	264,088
当期変動額
剰余金の配当			－	△11,427
当期純利益			－	21,592
自己株式の取得			－	△13
自己株式の処分			－	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,364	553	9,918	9,918
当期変動額合計	9,364	553	9,918	20,071
当期末残高	52,479	322	52,801	284,159

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び仕掛品

　主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法により評価しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）製品保証引当金

　製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ）その他の工事

　工事完成基準

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事進行基準の適用による工事収益の認識

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	第１４５期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高（工事収益）	53,927

	（単位：百万円）
	第１４５期 （2021年３月31日）
売掛金残高（工事未収入金残高）	20,504

（注）上記の金額は、工事進行基準が適用される工事契約のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡しの工事契約を対象として記載しております。（工事契約が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。）

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約の収益の計上基準として、工事進行基準を適用しております。

工事進行基準による収益は、工事進捗率に基づき測定し、進捗率は案件の工事原価総額の見積りに対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②主要な仮定

工事原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、工事に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積りは、一般に工事が長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、工事原価総額の見積りが変動することに伴い、工事進捗率が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２．パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用に対する製品保証引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	第１４５期 （2021年３月31日）
パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用に対する製品保証引当金残高	15,476

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、パワー半導体の特定分野向けの一部製品の不具合対策費用の発生見込を踏まえ、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

②主要な仮定

パワー半導体の特定分野向けの一部製品の不具合は、製品内部の調達部品の問題により、製品の使用環境に依存して生じることから、当社が把握している顧客の設備の用途及び使用条件等に基づいて、本不具合が発生する範囲を仮定し、不具合対策費用を見積もっております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

不具合対策費用の算出の根拠とした仮定と差異が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

３．退職給付債務の算定

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	第１４５期 （2021年３月31日）
前払年金費用残高	11,720
退職給付引当金残高	38,366

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社では確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務は割引率及び年金数理計算上の基礎率（死亡率、退職率、昇給率等）に基づき、給付算定式基準によって見積もっております。

②主要な仮定

当社では、主要な仮定である割引率について、高格付けの社債利回りに基づくイールドカーブ等価アプローチにより算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

退職給付債務の算出に用いる割引率に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における前払年金費用及び退職給付引当金の金額に影響を与える可能性があります。

（注）新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制限される中、当社においても納期延伸、設備投資抑制等の影響を受けております。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが非常に困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	第１４４期 （2020年３月31日）	第１４５期 （2021年３月31日）
短期金銭債権	57,299百万円	62,390百万円
長期金銭債権	899	881
短期金銭債務	87,894	87,610
長期金銭債務	24,385	30,382

２　偶発債務

（1）金融機関からの借入等に対する債務保証

	第１４４期 （2020年３月31日）	第１４５期 （2021年３月31日）
富士タスコ社	3,315百万円	2,573百万円
上海電気富士電機電気技術（無錫）社	765	1,010
Reliable Turbine Services LLC	584	663
アジア自販機オペレーション社	335	635
㈱北海道サラダパプリカ	832	505
富士グリーンパワー㈱	409	348
その他	653	335
計	6,895	6,069

（2）製品不具合に係る偶発債務
　当社は、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用として、当事業年度に製品不具合対策費25,727百万円を特別損失に計上しました。当該対策費用の一部については、顧客の設備の用途及び使用条件等に基づき合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映されていない事象が発生した場合、追加で損失が発生する可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	第１４４期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	第１４５期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	94,307百万円	104,263百万円
仕入高	184,887	173,957
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金	5,258	6,047
支払利息、その他	256	1,826
関係会社株式の売却	6,455	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	第１４４期 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	第１４５期 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料諸手当	42,750百万円	42,593百万円
退職給付費用	2,936	3,172
研究開発費	26,333	25,960

※３　製品不具合対策費

第１４４期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

第１４５期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　パワー半導体の特定分野向けの一部の製品について不具合が生じたため対策費用として計上したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　第１４４期（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,561	6,112	3,550
関連会社株式	3,289	21,054	17,764
合計	5,851	27,166	21,315

　第１４５期（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,561	10,333	7,771
関連会社株式	3,289	24,095	20,806
合計	5,851	34,428	28,577

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	第１４４期 （2020年３月31日）	第１４５期 （2021年３月31日）
子会社株式	88,785	90,576
関連会社株式	1,704	1,699

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第１４４期 （2020年３月31日）		第１４５期 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	18,251百万円		18,440百万円
投資有価証券	5,612		5,911
たな卸資産	5,518		4,993
未払従業員賞与	4,124		3,896
その他	6,465		11,546
繰延税金資産小計	39,972		44,788
評価性引当額	△6,524		△7,739
繰延税金資産合計	33,448		37,048
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,997		△23,153
投資有価証券	△2,422		△1,357
その他	△100		△222
繰延税金負債合計	△21,520		△24,734
繰延税金資産（負債）の純額	11,927		12,314

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第１４４期 （2020年３月31日）		第１４５期 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
特別税額控除	△8.4		△8.9
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△12.4		△7.0
評価性引当額	0.0		4.5
交際費等永久に損金算入されない項目	3.2		0.8
その他	△1.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8		20.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	49,188	6,466	49	3,652	51,952	102,373
	構築物	1,963	363	17	230	2,079	8,934
	機械及び装置	5,999	3,336	39	2,297	6,999	47,626
	車両運搬具	39	13	0	23	29	350
	工具、器具及び備品	2,472	2,312	61	1,844	2,879	26,670
	土地	24,221	－	0	－	24,221	－
	リース資産	29,624	17,377	331	9,062	37,607	16,960
	建設仮勘定	3,189	11,421	12,682 (139)	－	1,928	－
	計	116,698	41,292	13,181 (139)	17,111	127,698	202,916
無形 固定資産	ソフトウエア	5,639	3,418	1	2,842	6,213	7,465
	その他	2,407	2,574	3,449 (21)	37	1,494	158
	計	8,047	5,992	3,450 (21)	2,880	7,708	7,623

（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	204	20	20	204
製品保証引当金	－	15,794	318	15,476

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。