１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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製品不具合対策費 |
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損害補償損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制限される中、当社グループにおいても納期延伸、設備投資抑制等の影響を受けております。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが非常に困難なことから、当第３四半期末時点で入手可能な情報に基づき、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の検討において会計上の見積りを行っています。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
偶発債務
（1）金融機関からの借入等に対する債務保証
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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従業員 |
319百万円 |
従業員 |
240百万円 |
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リース契約に伴う買取保証 |
7,637 |
リース契約に伴う買取保証 |
6,015 |
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その他10社 |
3,169 |
その他13社 |
3,775 |
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計 |
11,127 |
計 |
10,031 |
（2）製品不具合に係る偶発債務
当社は、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用として、当第３四半期連結累計期間に製品不具合対策費16,657百万円を特別損失に計上しました。当該対策費用の一部については、顧客の設備の用途及び使用条件等に基づき合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映されていない事象が発生した場合、追加で損失が発生する可能性があります。
※１ 製品不具合対策費
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月1日 至 2020年12月31日）
パワー半導体の特定分野向けの一部の製品について不具合が生じたため対策費用として計上したものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
23,488百万円 |
26,260百万円 |
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のれんの償却額 |
528 |
580 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
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決議
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株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
5,713 |
40.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月５日 |
利益剰余金 |
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2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
5,713 |
40.0 |
2019年９月30日 |
2019年12月３日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
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決議
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株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年５月29日 取締役会 |
普通株式 |
5,713 |
40.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
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2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
5,713 |
40.0 |
2020年９月30日 |
2020年12月１日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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パワエレシステム エネルギー |
パワエレシステム インダストリー |
電子デバイ ス |
食品流通 |
発電プラント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,871百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,911百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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パワエレシステム エネルギー |
パワエレシステム インダストリー |
電子デバイ ス |
食品流通 |
発電プラント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,148百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,159百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
72.00 |
△28.24 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
10,284 |
△4,033 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
10,284 |
△4,033 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
142,844 |
142,841 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社保有の投資有価証券売却について
当社は、2021年１月28日に、保有する投資有価証券の一部を売却することを決定しました。
１．売却の内容
（1）売却株式 当社保有の上場有価証券 複数銘柄
（2）売却時期 2021年３月までの売却を予定しています。
２．売却の理由
当社は、成長戦略のための設備・研究開発投資資金の確保および投資有価証券の株価変動に起因する業績変動リスクの低減等を目的とし、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することといたします。なお、当該銘柄の株価が一定水準を下回った場合には、売却を取り止めることがあります。
３．今後の見通し
本株式売却による売却益については、2021年３月期第４四半期において特別利益に計上する予定です。
① 2020年10月29日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。
なお、中間配当の内容につきましては、「１．四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。
② その他該当事項はありません。