### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 第１４６期 (2022年３月31日) | 第１４７期 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,999 | 2,839
受取手形 | 36,854 | 44,263
売掛金 | 151,455 | 161,598
契約資産 | 46,853 | 55,696
商品及び製品 | 18,187 | 22,199
仕掛品 | 40,622 | 39,292
原材料及び貯蔵品 | 33,442 | 41,149
前渡金 | 14,701 | 12,639
短期貸付金 | 2,518 | 2,626
未収入金 | 25,211 | 20,736
その他 | 13,118 | 7,780
貸倒引当金 | △114 | △121
流動資産合計 | ※１ 384,851 | ※１ 410,701
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 58,832 | 60,089
構築物 | 2,123 | 2,225
機械及び装置 | 8,812 | 10,204
車両運搬具 | 47 | 35
工具、器具及び備品 | 3,280 | 2,945
土地 | 24,234 | 24,163
リース資産 | 37,695 | 46,368
建設仮勘定 | 2,293 | 13,605
有形固定資産合計 | 137,320 | 159,636
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 5,539 | 5,659
その他 | 1,389 | 2,539
無形固定資産合計 | 6,929 | 8,198
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 102,045 | 86,524
関係会社株式 | 99,342 | 99,272
出資金 | 397 | 397
長期貸付金 | 508 | 507
前払年金費用 | 12,053 | 13,761
繰延税金資産 | 10,117 | 12,331
その他 | 3,736 | 3,488
貸倒引当金 | △358 | △299
投資その他の資産合計 | ※１ 227,843 | ※１ 215,983
固定資産合計 | 372,093 | 383,818
繰延資産 |  |
社債発行費 | 71 | 51
繰延資産合計 | 71 | 51
資産合計 | 757,016 | 794,571

|  | (単位：百万円)
| 第１４６期 (2022年３月31日) | 第１４７期 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 121,559 | 140,487
短期借入金 | 24,229 | 38,502
１年内償還予定の社債 | － | 15,000
１年内返済予定の長期借入金 | 29,800 | 36,100
リース債務 | 13,763 | 17,240
未払金 | 4,858 | 4,732
未払費用 | 32,384 | 32,152
未払法人税等 | 6,096 | 7,619
契約負債 | 24,028 | 22,616
預り金 | 8,380 | 8,716
製品保証引当金 | 6,996 | 3,526
その他 | 2,509 | 779
流動負債合計 | ※１ 274,606 | ※１ 327,473
固定負債 |  |
社債 | 35,000 | 20,000
長期借入金 | 64,700 | 28,600
リース債務 | 30,484 | 36,612
退職給付引当金 | 41,380 | 44,723
資産除去債務 | 2,019 | 2,019
その他 | 4,750 | 6,879
固定負債合計 | ※１ 178,334 | ※１ 138,834
負債合計 | 452,941 | 466,307
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 47,586 | 47,586
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 56,777 | 56,777
その他資本剰余金 | 47 | 47
資本剰余金合計 | 56,824 | 56,824
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 11,515 | 11,515
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 144,133 | 174,384
利益剰余金合計 | 155,648 | 185,899
自己株式 | △7,552 | △7,563
株主資本合計 | 252,506 | 282,746
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 51,061 | 45,275
繰延ヘッジ損益 | 507 | 241
評価・換算差額等合計 | 51,568 | 45,517
純資産合計 | 304,074 | 328,263
負債純資産合計 | 757,016 | 794,571

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 第１４６期 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 第１４７期 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 570,470 | ※１ 639,580
売上原価 | ※１ 436,127 | ※１ 493,630
売上総利益 | 134,343 | 145,950
販売費及び一般管理費 | ※２ 108,288 | ※２ 114,124
営業利益 | 26,054 | 31,825
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 11,146 | 20,042
その他 | 1,073 | 167
営業外収益合計 | ※１ 12,220 | ※１ 20,209
営業外費用 |  |
支払利息 | 782 | 896
その他 | 465 | 2,007
営業外費用合計 | ※１ 1,248 | ※１ 2,903
経常利益 | 37,026 | 49,132
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 70 | 193
投資有価証券売却益 | 4,032 | 8,892
関係会社株式売却益 | ※１ 213 | ※１ 2,407
その他 | 563 | 90
特別利益合計 | 4,880 | 11,583
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 435 | 311
投資有価証券評価損 | 119 | 462
投資有価証券売却損 | － | 300
関係会社株式評価損 | 80 | 684
関係会社整理損失引当金繰入額 | － | 1,115
その他 | 824 | 2,262
特別損失合計 | 1,460 | 5,137
税引前当期純利益 | 40,446 | 55,578
法人税、住民税及び事業税 | 4,907 | 8,918
法人税等調整額 | 2,241 | 696
法人税等合計 | 7,148 | 9,615
当期純利益 | 33,298 | 45,962

##### ③【株主資本等変動計算書】

第１４６期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 47,586 | 56,777 | 46 | 56,824 | 11,515 | 122,966 | 134,481 | △7,534 | 231,358
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 724 | 724 |  | 724
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 47,586 | 56,777 | 46 | 56,824 | 11,515 | 123,690 | 135,205 | △7,534 | 232,082
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △12,855 | △12,855 |  | △12,855
当期純利益 |  |  |  | － |  | 33,298 | 33,298 |  | 33,298
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  | － | △19 | △19
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  | － | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 20,442 | 20,442 | △18 | 20,424
当期末残高 | 47,586 | 56,777 | 47 | 56,824 | 11,515 | 144,133 | 155,648 | △7,552 | 252,506

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 52,479 | 322 | 52,801 | 284,159
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | 724
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 52,479 | 322 | 52,801 | 284,883
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － | △12,855
当期純利益 |  |  | － | 33,298
自己株式の取得 |  |  | － | △19
自己株式の処分 |  |  | － | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,418 | 185 | △1,233 | △1,233
当期変動額合計 | △1,418 | 185 | △1,233 | 19,190
当期末残高 | 51,061 | 507 | 51,568 | 304,074

第１４７期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 47,586 | 56,777 | 47 | 56,824 | 11,515 | 144,133 | 155,648 | △7,552 | 252,506
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 47,586 | 56,777 | 47 | 56,824 | 11,515 | 144,133 | 155,648 | △7,552 | 252,506
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △15,711 | △15,711 |  | △15,711
当期純利益 |  |  |  | － |  | 45,962 | 45,962 |  | 45,962
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  | － | △10 | △10
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  | － | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 30,250 | 30,250 | △10 | 30,240
当期末残高 | 47,586 | 56,777 | 47 | 56,824 | 11,515 | 174,384 | 185,899 | △7,563 | 282,746

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 51,061 | 507 | 51,568 | 304,074
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 51,061 | 507 | 51,568 | 304,074
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － | △15,711
当期純利益 |  |  | － | 45,962
自己株式の取得 |  |  | － | △10
自己株式の処分 |  |  | － | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,785 | △265 | △6,051 | △6,051
当期変動額合計 | △5,785 | △265 | △6,051 | 24,188
当期末残高 | 45,275 | 241 | 45,517 | 328,263

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び仕掛品

主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法により評価しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）製品保証引当金

製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社は、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1）標準品等の製品の販売

当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。

国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

(2）個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供

当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、請求金額（請求する権利）が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は事業年度末に適切な見直しを行っております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）グループ通算制度の適用

当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 第１４６期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 第１４７期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | 71,142 | 77,319

|  | （単位：百万円）
| 第１４６期 （2022年３月31日） | 第１４７期 （2023年３月31日）
契約資産残高 | 31,647 | 39,396

（注）上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。（履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。）

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。

履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②主要な仮定

原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴い、進捗度が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２．退職給付債務の算定

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 第１４６期 （2022年３月31日） | 第１４７期 （2023年３月31日）
前払年金費用残高 | 12,053 | 13,761
退職給付引当金残高 | 41,380 | 44,723

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社では確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務は割引率及び年金数理計算上の基礎率（死亡率、退職率、昇給率等）に基づき、給付算定式基準によって見積もっております。

②主要な仮定

当社では、主要な仮定である割引率について、高格付けの社債利回りに基づくイールドカーブ等価アプローチにより算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

退職給付債務の算出に用いる割引率に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における前払年金費用及び退職給付引当金の金額に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 第１４６期 （2022年３月31日） | 第１４７期 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 63,899百万円 | 70,354百万円
長期金銭債権 | 859 | 838
短期金銭債務 | 97,340 | 123,178
長期金銭債務 | 29,252 | 35,678

２　偶発債務

金融機関からの借入等に対する債務保証

| 第１４６期 （2022年３月31日） | 第１４７期 （2023年３月31日）
富士タスコ社 | 2,909百万円 | 2,630百万円
富士電機インドネシア社 | - | 1,561
FUJI ELECTRIC (THAILAND)社 | 350 | 1,341
Reliable Turbine Services LLC | 799 | 916
上海電気富士電機電気技術（無錫）社 | 1,444 | 873
アジア自販機オペレーション社 | 635 | 602
Fuji SMBE Harwal Pty. Ltd. | - | 263
㈱北海道サラダパプリカ | 364 | 257
富士グリーンパワー㈱ | 287 | 226
その他 | 474 | 156
計 | 7,264 | 8,831

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 第１４６期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 第１４７期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 128,497百万円 | 150,452百万円
仕入高 | 198,338 | 235,447
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息及び配当金 | 9,386 | 18,328
支払利息、その他 | 745 | 1,084
関係会社株式の売却 | 213 | 2,407

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

| 第１４６期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 第１４７期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
従業員給料諸手当 | 42,642百万円 | 43,268百万円
退職給付費用 | 2,654 | 2,182
研究開発費 | 26,656 | 27,634

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

第１４６期（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 2,561 | 10,923 | 8,361
関連会社株式 | 3,289 | 21,666 | 18,377
合計 | 5,851 | 32,590 | 26,739

第１４７期（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 2,561 | 15,946 | 13,385
関連会社株式 | 2,926 | 16,675 | 13,748
合計 | 5,488 | 32,622 | 27,133

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 第１４６期 （2022年３月31日） | 第１４７期 （2023年３月31日）
子会社株式 | 91,804 | 92,161
関連会社株式 | 1,686 | 1,622

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第１４６期 （2022年３月31日） |  | 第１４７期 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 18,406百万円 |  | 17,757百万円
投資有価証券 | 5,833 |  | 6,060
棚卸資産 | 5,055 |  | 4,949
未払従業員賞与 | 4,493 |  | 4,648
その他 | 8,392 |  | 8,374
繰延税金資産小計 | 42,182 |  | 41,790
評価性引当額 | △7,662 |  | △8,153
繰延税金資産合計 | 34,519 |  | 33,637
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △22,718 |  | △19,964
投資有価証券 | △1,342 |  | △1,124
その他 | △340 |  | △216
繰延税金負債合計 | △24,401 |  | △21,305
繰延税金資産（負債）の純額 | 10,117 |  | 12,331

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 第１４６期 （2022年３月31日） |  | 第１４７期 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △7.2 |  | △10.0
特別税額控除 | △6.3 |  | △5.6
評価性引当額 | △0.2 |  | 1.2
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.7 |  | 1.0
その他 | 0.1 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.7 |  | 17.3

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 58,832 | 5,305 | 56 | 3,991 | 60,089 | 110,271
| 構築物 | 2,123 | 283 | 5 | 176 | 2,225 | 9,263
| 機械及び装置 | 8,812 | 5,138 | 116 | 3,630 | 10,204 | 51,915
| 車両運搬具 | 47 | 13 | 0 | 25 | 35 | 347
| 工具、器具及び備品 | 3,280 | 1,781 | 136 | 1,979 | 2,945 | 28,354
| 土地 | 24,234 | - | 71 | - | 24,163 | -
| リース資産 | 37,695 | 23,616 | 527 | 14,415 | 46,368 | 33,320
| 建設仮勘定 | 2,293 | 23,873 | 12,562 | - | 13,605 | -
| 計 | 137,320 | 60,011 | 13,476 | 24,219 | 159,636 | 233,472
無形 固定資産 | ソフトウエア | 5,539 | 3,193 | 29 | 3,044 | 5,659 | 8,797
| その他 | 1,389 | 4,374 | 3,200 | 24 | 2,539 | 120
| 計 | 6,929 | 7,568 | 3,229 | 3,069 | 8,198 | 8,917

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 472 | 129 | 180 | 421
製品保証引当金 | 6,996 | 312 | 3,782 | 3,526

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。