第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び第147期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,966	84,700
受取手形	75,521	76,013
売掛金	217,731	236,462
契約資産	64,088	76,023
商品及び製品	55,051	64,500
仕掛品	51,827	54,642
原材料及び貯蔵品	63,415	79,548
その他	66,499	49,235
貸倒引当金	△5,121	△7,573
流動資産合計	681,981	713,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	96,946	99,434
機械装置及び運搬具（純額）	31,573	37,913
工具、器具及び備品（純額）	7,494	7,467
土地	35,695	35,604
リース資産（純額）	51,779	60,086
建設仮勘定	8,632	40,851
その他	1,553	2,555
有形固定資産合計	※１,※２ 233,675	※１,※２ 283,912
無形固定資産	22,504	24,032
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 126,316	※１,※３ 108,460
長期貸付金	817	811
繰延税金資産	13,286	16,636
退職給付に係る資産	22,516	19,918
その他	16,410	14,663
貸倒引当金	△468	△488
投資その他の資産合計	178,878	160,001
固定資産合計	435,058	467,946
繰延資産	71	51
資産合計	1,117,112	1,181,552

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 171,749	※１ 201,593
短期借入金	※１ 44,984	※１ 46,875
１年内償還予定の社債	－	15,000
リース債務	19,584	23,261
未払費用	53,192	52,757
未払法人税等	14,879	18,710
契約負債	39,443	49,449
製品保証引当金	7,280	3,775
その他	35,856	35,403
流動負債合計	386,969	446,826
固定負債
社債	35,000	20,000
長期借入金	66,276	28,600
リース債務	40,978	46,895
繰延税金負債	1,580	1,085
役員退職慰労引当金	94	65
退職給付に係る負債	57,590	60,345
その他	4,891	5,665
固定負債合計	206,413	162,657
負債合計	593,382	609,483
純資産の部
株主資本
資本金	47,586	47,586
資本剰余金	45,955	45,953
利益剰余金	319,285	364,922
自己株式	△7,359	△7,370
株主資本合計	405,467	451,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51,649	45,550
繰延ヘッジ損益	507	241
為替換算調整勘定	14,169	22,222
退職給付に係る調整累計額	1,107	△2,013
その他の包括利益累計額合計	67,433	66,000
非支配株主持分	50,829	54,976
純資産合計	523,729	572,068
負債純資産合計	1,117,112	1,181,552

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 910,226	※１ 1,009,447
売上原価	※５,※６ 657,789	※５,※６ 732,528
売上総利益	252,436	276,918
販売費及び一般管理費	※２,※５ 177,601	※２,※５ 188,036
営業利益	74,835	88,882
営業外収益
受取利息	638	720
受取配当金	2,246	3,022
持分法による投資利益	1,647	878
為替差益	1,288	－
その他	1,507	1,306
営業外収益合計	7,329	5,927
営業外費用
支払利息	1,744	1,993
休止固定資産減価償却費	310	468
事業転換費用	－	1,599
為替差損	－	1,148
その他	812	1,787
営業外費用合計	2,867	6,997
経常利益	79,297	87,811
特別利益
固定資産売却益	※３ 179	※３ 939
投資有価証券売却益	10,359	10,215
特別利益合計	10,538	11,154
特別損失
固定資産処分損	※４ 632	※４ 569
投資有価証券評価損	239	1,236
投資有価証券売却損	－	298
関係会社整理損失引当金繰入額	－	1,115
生産拠点統合費用	335	－
事業撤退損	141	－
特別損失合計	1,349	3,220
税金等調整前当期純利益	88,487	95,746
法人税、住民税及び事業税	21,846	26,317
法人税等調整額	2,085	794
法人税等合計	23,931	27,112
当期純利益	64,555	68,634
非支配株主に帰属する当期純利益	5,894	7,285
親会社株主に帰属する当期純利益	58,660	61,348

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	64,555	68,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,222	△6,202
繰延ヘッジ損益	185	△265
為替換算調整勘定	13,985	8,176
退職給付に係る調整額	△37	△3,279
持分法適用会社に対する持分相当額	20	54
その他の包括利益合計	※１ 9,930	※１ △1,516
包括利益	74,485	67,117
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	67,118	59,915
非支配株主に係る包括利益	7,367	7,202

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	47,586	46,003	271,772	△7,340	358,021
会計方針の変更による 累積的影響額			1,708		1,708
会計方針の変更を反映した 当期首残高	47,586	46,003	273,480	△7,340	359,729
当期変動額
剰余金の配当			△12,855		△12,855
親会社株主に帰属する 当期純利益			58,660		58,660
自己株式の取得				△19	△19
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△49			△49
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△48	45,804	△18	45,737
当期末残高	47,586	45,955	319,285	△7,359	405,467

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計 額合計
当期首残高	55,761	322	1,539	1,351	58,975	44,257	461,254
会計方針の変更による 累積的影響額							1,708
会計方針の変更を反映した 当期首残高	55,761	322	1,539	1,351	58,975	44,257	462,963
当期変動額
剰余金の配当					－		△12,855
親会社株主に帰属する 当期純利益					－		58,660
自己株式の取得					－		△19
自己株式の処分					－		0
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動					－		△49
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△4,111	185	12,629	△244	8,457	6,571	15,029
当期変動額合計	△4,111	185	12,629	△244	8,457	6,571	60,766
当期末残高	51,649	507	14,169	1,107	67,433	50,829	523,729

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	47,586	45,955	319,285	△7,359	405,467
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	47,586	45,955	319,285	△7,359	405,467
当期変動額
剰余金の配当			△15,711		△15,711
親会社株主に帰属する 当期純利益			61,348		61,348
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△1			△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	45,636	△10	45,624
当期末残高	47,586	45,953	364,922	△7,370	451,091

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計 額合計
当期首残高	51,649	507	14,169	1,107	67,433	50,829	523,729
会計方針の変更による 累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	51,649	507	14,169	1,107	67,433	50,829	523,729
当期変動額
剰余金の配当					－		△15,711
親会社株主に帰属する 当期純利益					－		61,348
自己株式の取得					－		△10
自己株式の処分					－		0
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動					－		△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△6,099	△265	8,053	△3,121	△1,433	4,147	2,714
当期変動額合計	△6,099	△265	8,053	△3,121	△1,433	4,147	48,338
当期末残高	45,550	241	22,222	△2,013	66,000	54,976	572,068

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	88,487	95,746
減価償却費	39,969	45,938
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,006	2,347
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△8,711	△3,506
受取利息及び受取配当金	△2,885	△3,742
支払利息	1,744	1,993
為替差損益（△は益）	△226	△474
固定資産売却損益（△は益）	△179	△939
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,359	△9,917
固定資産処分損益（△は益）	632	569
投資有価証券評価損益（△は益）	239	1,236
関係会社整理損失引当金繰入額	－	1,115
生産拠点統合費用	335	－
事業撤退損	141	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△749	△28,444
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,707	△25,709
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,623	28,711
契約負債の増減額（△は減少）	9,339	9,748
その他	△9,623	22,933
小計	100,829	137,607
利息及び配当金の受取額	2,847	3,679
利息の支払額	△1,738	△1,996
法人税等の支払額	△25,129	△23,126
営業活動によるキャッシュ・フロー	76,809	116,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,047	△61,080
有形固定資産の売却による収入	3,762	2,698
投資有価証券の取得による支出	△1,909	△212
投資有価証券の売却による収入	17,408	17,842
貸付けによる支出	△11,146	△14,123
貸付金の回収による収入	7,324	11,306
その他	△4,742	△5,929
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,350	△49,498

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,592	△6,002
長期借入金の返済による支出	△4,405	△30,330
リース債務の返済による支出	△20,551	△23,580
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△19	△10
配当金の支払額	△12,855	△15,711
非支配株主への配当金の支払額	△1,308	△3,508
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△163	△2
セール・アンド・リースバックによる収入	－	1,955
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,894	△77,193
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,453	3,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,017	△7,318
現金及び現金同等物の期首残高	75,332	91,350
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	132
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 91,350	※１ 84,165

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

連結子会社数　70社

　会社清算に伴い、富士電機（亞洲）社を除外しております。

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　4．関係会社の状況」に記載しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社（富士グリーンパワー㈱等）の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

　　持分法適用の非連結子会社数　2社

　　富士ファーマナイト㈱、富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社

　持分法適用の関連会社数　2社

　　メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（㈱富士交易等）の当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　一部の連結子会社の決算日は12月末又は１月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法により評価しております。

②　棚卸資産

イ）製品及び仕掛品

　主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。

ロ）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法により評価しております。

③　デリバティブ

　時価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～50年
機械装置	５年～12年

②　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社及び連結子会社では、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　標準品等の製品の販売

　当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。

　国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

②　個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供

　当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、請求金額（請求する権利）が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は連結会計年度末に適切な見直しを行っております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……商品スワップ

ヘッジ対象……原材料

ハ）ヘッジ方針

　当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、商品スワップにより原材料価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間又は10年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	94,957	107,118

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約資産残高	46,349	56,693

（注）上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。（履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。）

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。

履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②主要な仮定

原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴い、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２．退職給付債務の算定

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
退職給付に係る資産残高	22,516	19,918
退職給付に係る負債残高	57,590	60,345
退職給付に係る調整累計額	1,107	△2,013

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、割引率及び年金数理計算上の基礎率（死亡率、退職率、昇給率等）に基づき、給付算定式基準によって見積もっております。

②主要な仮定

当社グループは、主要な仮定である割引率について、主に高格付けの社債利回りに基づくイールドカーブ等価アプローチにより算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

退職給付債務の算出に用いる割引率に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　2025年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	372百万円	349百万円
土地	69	74
投資有価証券	17	17
計	460	441

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金	78百万円	78百万円
短期借入金	152	291
計	231	369

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	384,579百万円	412,675百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	22,554百万円	20,669百万円

４　偶発債務

　金融機関からの借入等に対する債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
従業員	165百万円		従業員	122百万円
リース契約に伴う買取保証	1,154		リース契約に伴う買取保証	489
その他13社	3,413		その他10社	3,456
計	4,733		計	4,067

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
従業員給料諸手当	83,890百万円	86,542百万円
退職給付費用	4,512	3,552
研究開発費	29,416	31,081

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置等の売却益であります。	建物及び構築物等の売却益であります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物等の売廃却損であります。	機械装置等の売廃却損であります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
33,756百万円	36,216百万円

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替法）の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
71百万円	2,109百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,627百万円	△1,070百万円
組替調整額	△9,505	△8,128
税効果調整前	△5,877	△9,198
税効果額	1,654	2,996
その他有価証券評価差額金	△4,222	△6,202
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	266	△382
税効果調整前	266	△382
税効果額	△81	117
繰延ヘッジ損益	185	△265
為替換算調整勘定：
当期発生額	13,959	8,175
組替調整額	－	23
税効果調整前	13,959	8,199
税効果額	26	△22
為替換算調整勘定	13,985	8,176
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△781	△3,130
組替調整額	700	△1,645
税効果調整前	△80	△4,776
税効果額	42	1,497
退職給付に係る調整額	△37	△3,279
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△56	△18
組替調整額	77	72
持分法適用会社に対する持分相当額	20	54
その他の包括利益合計	9,930	△1,516

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	149,296	－	－	149,296
合計	149,296	－	－	149,296
自己株式
普通株式（注）１，２	6,457	3	0	6,461
合計	6,457	3	0	6,461

 　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月27日 取締役会	普通株式	6,427	45.0	2021年３月31日	2021年６月９日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	6,427	45.0	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 取締役会	普通株式	7,855	利益剰余金	55.0	2022年３月31日	2022年６月８日

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	149,296	－	－	149,296
合計	149,296	－	－	149,296
自己株式
普通株式（注）１，２	6,461	1	0	6,462
合計	6,461	1	0	6,462

 　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 取締役会	普通株式	7,855	55.0	2022年３月31日	2022年６月８日
2022年10月27日 取締役会	普通株式	7,855	55.0	2022年９月30日	2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月25日 取締役会	普通株式	8,570	利益剰余金	60.0	2023年３月31日	2023年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	92,966	百万円	84,700	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,615		△534
現金及び現金同等物	91,350		84,165

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	2,350	2,376
１年超	6,275	4,570
合計	8,625	6,946

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入等のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行を行っております。運転資金は主として短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達し、設備投資に係る資金は主として長期借入金及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務をネットした残高について、所定の範囲で先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。また、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、及び資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。また、これらのデリバティブ取引は、ヘッジ会計に関するヘッジ手段として、それぞれ対応するヘッジ対象に係るリスクを回避するために当社グループの運用ルールに基づいて行われており、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権についての顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために、原則として先物為替予約取引を利用しております。また、資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対処する目的で商品スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、各社ごとに各部門の申請により財務経理部門（ただし、商品スワップ取引については資材所管部門）が契約の締結を行っております。また、各社の財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。

　 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が月次又は適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (*1)（百万円）	時価 (*1)（百万円）	差額（百万円）
(1) 売掛金	217,731	217,702	△29
(2) 投資有価証券（*2）	110,217	121,365	11,147
(3) 社債	(35,000)	(34,851)	△149
(4) 長期借入金	(66,276)	(66,264)	△11
(5) リース債務	(60,562)	(60,908)	346
(6) デリバティブ取引（*3） 　　①ヘッジ会計が適用されていないもの 　　②ヘッジ会計が適用されているもの	(150) 731	(150) 731	－ －

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (*1)（百万円）	時価 (*1)（百万円）	差額（百万円）
(1) 売掛金	236,462	236,308	△153
(2) 投資有価証券（*2）	93,158	100,430	7,271
(3) 社債	(35,000)	(34,832)	△167
(4) 長期借入金	(28,600)	(28,566)	△33
(5) リース債務	(70,157)	(70,517)	360
(6) デリバティブ取引（*3） 　　①ヘッジ会計が適用されていないもの 　　②ヘッジ会計が適用されているもの	(239) 348	(239) 348	－ －

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　(*2)市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式等（非連結子会社及び関連会社の株式を含む）	16,098	15,301

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　(*4)「現金及び預金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	92,966	－	－	－
受取手形	75,521	－	－	－
売掛金	215,670	1,579	482	－
合計	384,158	1,579	482	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	84,700	－	－	－
受取手形	76,013	－	－	－
売掛金	231,348	2,622	2,491	－
合計	392,062	2,622	2,491	－

（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	14,691	－	－	－	－	－
社債	－	15,000	－	－	－	20,000
長期借入金	30,293	37,676	28,500	100	－	－
リース債務	19,584	14,817	11,046	7,713	5,093	2,308
合計	64,568	67,493	39,546	7,813	5,093	22,308

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,099	－	－	－	－	－
社債	15,000	－	－	－	10,000	10,000
長期借入金	37,776	28,500	100	－	－	－
リース債務	23,261	16,630	12,578	9,473	5,573	2,639
合計	85,137	45,130	12,678	9,473	15,573	12,639

　３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	99,698	－	－	99,698
資産計	99,698	－	－	99,698
デリバティブ取引（*1）
通貨関連	－	581	－	581
デリバティブ取引計	－	581	－	581

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	83,754	－	－	83,754
資産計	83,754	－	－	83,754
デリバティブ取引（*1）
通貨関連	－	108	－	108
デリバティブ取引計	－	108	－	108

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	217,702	－	217,702
投資有価証券
子会社及び関連会社株式
関連会社株式	21,666	－	－	21,666
資産計	21,666	217,702	－	239,368
社債	－	34,851	－	34,851
長期借入金	－	66,264	－	66,264
リース債務	－	60,908	－	60,908
負債計	－	162,024	－	162,024

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	236,308	－	236,308
投資有価証券
子会社及び関連会社株式
関連会社株式	16,675	－	－	16,675
資産計	16,675	236,308	－	252,984
社債	－	34,832	－	34,832
長期借入金	－	28,566	－	28,566
リース債務	－	70,517	－	70,517
負債計	－	133,917	－	133,917

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　先物為替予約取引及び商品スワップ取引の時価は、先物相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち、為替予約の振当処理によるものは、それぞれ、ヘッジ対象とされている受取手形、売掛金及び契約資産並びに、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて算定しております。

売掛金

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	96,381	20,420	75,961
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	96,381	20,420	75,961
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,316	4,305	△989
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,316	4,305	△989
合計		99,698	24,726	74,972

　（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,062百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	81,688	15,927	65,761
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	81,688	15,927	65,761
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,065	2,075	△9
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,065	2,075	△9
合計		83,754	18,002	65,752

　（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,035百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	16,388	9,627	△21
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	16,388	9,627	△21

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	15,053	9,064	△298
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	15,053	9,064	△298

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、有価証券について、239百万円及び1,236百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	676	－	△34	△34
	ユーロ	1,787	－	△77	△77
	ウォン	286	－	△12	△12
	買建
	米ドル	259	－	6	6
	日本円	1,956	－	△34	△34
	オーストラリアドル	27	－	2	2
合計		4,993	－	△150	△150

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	688	－	△8	△8
	ユーロ	2,329	－	△39	△39
	ウォン タイバーツ	155 1,488	－ －	1 △16	1 △16
	買建
	米ドル	341	－	△0	△0
	人民元	4,984	－	△175	△175
	日本円	49	－	△0	△0
合計		10,038	－	△239	△239

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		987	－	△4
	ユーロ		2,910	－	△10
	買建	買掛金
	米ドル		2,323	－	183
	ユーロ		4,127	2,353	560
	オーストラリアドル		0	－	0
	タイバーツ		23	－	2
為替予約の振当処理	為替予約取引				（注）
	売建	売掛金
	米ドル		189	－
	ユーロ		70	－
	人民元		213	－
	タイバーツ		515	－
	シンガポールドル		85	－
	買建	買掛金
	米ドル		621	－
	ユーロ		0	－
	日本円		85	－
合計			12,154	2,353	731

　（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている

　　　　　ため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		3,518	257	△51
	ユーロ		3,889	－	△46
	買建	買掛金
	米ドル		550	－	0
	ユーロ		2,726	987	451
	タイバーツ 　　シンガポールドル		612 176	－ －	△10 5
	人民元		7	－	0
為替予約の振当処理	為替予約取引				（注）
	売建	売掛金
	米ドル		680	－
	タイバーツ		797	－
	人民元		180	－
	買建	買掛金
	米ドル		227	－
	日本円		4,142	－
合計			17,508	1,244	348

　（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている

　　　　　ため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している総合設立型の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	173,241百万円	169,152百万円
勤務費用	3,374	3,015
利息費用	2,331	2,263
数理計算上の差異の発生額	295	277
退職給付の支払額	△11,826	△11,547
過去勤務費用の発生額	1,709	△37
その他	25	37
退職給付債務の期末残高	169,152	163,161

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	143,162百万円	136,420百万円
期待運用収益	2,074	1,561
数理計算上の差異の発生額	1,241	△2,880
事業主からの拠出額	627	734
退職給付の支払額	△10,689	△10,554
その他	4	7
年金資産の期末残高	136,420	125,289

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,211百万円	2,447百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△10	△104
退職給付費用	324	333
退職給付の支払額	△229	△126
制度への拠出額	△36	△18
その他	84	24
退職給付に係る負債の期末残高	2,447	2,564
退職給付に係る資産の期末残高	△104	△9

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	164,259百万円	158,124百万円
年金資産	△138,327	△127,104
	25,931	31,019
非積立型制度の退職給付債務	9,143	9,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,074	40,427
退職給付に係る負債	57,590	60,345
退職給付に係る資産	△22,516	△19,918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,074	40,427

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	3,374百万円	3,015百万円
利息費用	2,331	2,263
期待運用収益	△2,074	△1,561
数理計算上の差異の費用処理額	1,475	△877
過去勤務費用の費用処理額	△774	△769
簡便法で計算した退職給付費用	324	333
その他	324	109
確定給付制度に係る退職給付費用	4,981	2,513

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	2,484百万円	732百万円
数理計算上の差異	△2,404	4,044
合　計	80	4,776

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△3,270百万円	△2,538百万円
未認識数理計算上の差異	571	4,615
合　計	△2,699	2,076

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	36％	33％
預金	21	20
株式	19	18
一般勘定	23	29
その他	1	0
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度９％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.27％～1.40％	0.27％～1.40％
長期期待運用収益率	主に2.0％	主に1.5％
予想昇給率	0.0％～5.1％	0.0％～5.1％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,786百万円、当連結会計年度4,702百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	20,003百万円		20,189百万円
棚卸資産	8,272		8,808
未払従業員賞与	7,583		7,943
投資有価証券	6,735		6,989
有形固定資産	2,147		1,981
その他	8,854		9,840
繰延税金資産小計	53,597		55,752
評価性引当額	△9,107		△10,189
繰延税金資産合計	44,490		45,563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,444		△20,510
投資有価証券	△1,342		△1,124
その他	△7,996		△8,376
繰延税金負債合計	△32,784		△30,012
繰延税金資産（負債）の純額	11,705		15,551

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
特別税額控除	△3.2		△3.7
在外連結子会社の税率差異	△3.1		△3.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3		△0.3
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2		1.7
評価性引当額	0.0		0.9
その他	1.8		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		28.3

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。

　なお、本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を９年～49年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.03％～2.3％）を使用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	1,900百万円	2,523百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	3
見積りの変更による増加額	642	－
時の経過による調整額	6	6
資産除去債務の履行による減少額	△25	△9
期末残高	2,523	2,523

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	パワエレ エネルギー	パワエレ インダストリー	半導体	発電 プラント	食品流通	その他 （注１）	小計	調整額	合計
日本	164,304	255,720	81,596	64,531	85,647	49,915	701,716	△ 45,895	655,821
アジア他	46,970	29,708	26,319	11,532	1,343	1,725	117,598	△ 749	116,849
中国	15,649	24,621	54,564	232	3,523	3,049	101,641	△ 1,106	100,535
欧州	436	7,091	12,324	118	－	0	19,971	△ 0	19,971
米州	3,611	7,006	4,002	2,147	269	19	17,057	△ 7	17,049
顧客との契約から生じる収益	230,971	324,149	178,807	78,563	90,783	54,710	957,984	△ 47,758	910,226

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．「注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］１．報告セグメントの概要」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	パワエレ エネルギー	パワエレ インダストリー	半導体	発電 プラント	食品流通	その他 （注）	小計	調整額	合計
日本	181,920	278,337	101,704	64,851	91,095	54,334	772,242	△ 54,852	717,390
アジア他	61,937	36,267	26,226	18,403	1,393	1,895	146,124	△ 884	145,239
中国	12,921	19,684	51,891	231	2,021	3,506	90,257	△ 904	89,352
欧州	1,334	9,105	22,271	408	－	－	33,120	△ 0	33,119
米州	5,964	10,054	4,134	3,442	746	52	24,394	△ 50	24,344
顧客との契約から生じる収益	264,078	353,449	206,228	87,336	95,257	59,789	1,066,139	△ 56,692	1,009,447

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益は注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理し、各セグメントにおける製品又はサービスに関する主な収益認識方法は以下のとおりです。

　当社及び連結子会社では、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。

　顧客との契約を識別するにあたっては、同一の顧客と同時又はほぼ同時に締結した複数の契約について、以下の①から③のいずれかに該当する場合、複数の契約を結合し、単一の契約とみなして処理しております。

①複数の契約が同一の商業的目的を有するものとして交渉された。

②1つの契約において支払われる対価の額が、他の契約の価格又は履行により影響を受ける。

③複数の契約において約束した財又はサービスが、単一の履行義務となる。

　契約の当事者が承認した契約の範囲又は価格（あるいはその両方）の変更があった場合、当該変更を「別個の契約」又は「当初契約の変更」のいずれとして会計処理すべきなのかを判断しております。

　契約に複数の財又はサービスが含まれる場合、履行義務が別個のものか否か判断して、会計処理の単位を決定しております。

　なお、財又はサービスが他の当事者によって顧客に提供されるように手配する代理人取引に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　取引価格は、財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で算定しております。対価の金額が変動する可能性がある場合には、変動対価として金額を見積り、取引価格に含めております。見積られた変動対価の額は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

　当社及び連結子会社では、主に顧客に支払われる販売リベートを、収益から控除しております。

　取引価格は、独立販売価格の比率に基づき、履行義務に配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合、履行義務を充足するために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により、独立販売価格の見積りを行っております。

　当社及び連結子会社では、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、収益を認識しております。契約における取引開始日に、履行義務のそれぞれが、一定の期間にわたり充足されるものか又は一時点で充足されるものかを判断しております。以下の①から③の要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

①顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。

②顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。

③顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。

　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件に該当しない場合、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

(1）標準品等の製品の販売

当社及び連結子会社では、パワエレ エネルギー事業において、受配電・制御機器、パワエレ インダストリー事業において、インバータ、ＦＡコンポーネント、計測機器、センサ、半導体事業において、産業用・自動車用パワー半導体、食品流通事業において、飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器の製品販売を行っております。

これらの取引については、主に一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。

国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

(2）個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負

当社及び連結子会社では、パワエレ エネルギー事業において、変電設備、エネルギーマネジメントシステム、無停電電源装置（ＵＰＳ）、電機盤、パワエレ インダストリー事業において、ＦＡシステム、駆動制御・計測制御システム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、電気工事、空調設備工事、ＩＣＴに関わる機器・ソフトウエア、発電プラント事業において、地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池、火力発電、原子力関連設備の製品販売及び工事契約による請負を行っております。

これらの取引については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。

(3）役務の提供

当社及び連結子会社では、前（1）から（2）に関連する保守、点検、修理、改造及び運転維持管理等の役務提供を行っております。

これらの取引については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。

　顧客との契約開始時点で、財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が概ね１年以内であると見込まれるため、金融要素に重要なものはありません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は当社及び連結子会社が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会社の権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。

契約負債は財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

受取手形及び売掛金、契約資産、契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は29,024百万円(前連結会計年度：20,377百万円)であります。

また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は424,692百万円(前連結会計年度末：324,578百万円)であります。

当該金額の内、長期にわたり収益が認識される契約を有するセグメントは、「パワエレ エネルギー」「パワエレ インダストリー」「発電プラント」であります。

セグメント別の未充足の残存履行義務残高は、概ね以下の期間以内に充足される見込みであります。

パワエレ エネルギー：２年以内(前連結会計年度末:３年以内)

パワエレ インダストリー：３年以内(前連結会計年度末:４年以内)

発電プラント：５年以内(前連結会計年度末:６年以内)

なお、当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。

また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「パワエレ エネルギー」、「パワエレ インダストリー」、「半導体」、「発電プラント」及び「食品流通」の５つを報告セグメントとしております。なお、この５区分のうち、「半導体」及び「発電プラント」以外の各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。

　また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主な製品及びサービス
パワエレ エネルギー	変電設備、エネルギーマネジメントシステム、無停電電源装置（ＵＰＳ）、電機盤、受配電・制御機器
パワエレ インダストリー	インバータ、ＦＡコンポーネント、計測機器、センサ、ＦＡシステム、駆動制御・計測制御システム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、電気工事、空調設備工事、ＩＣＴに関わる機器・ソフトウエア
半導体	産業用・自動車用パワー半導体
発電プラント	地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池、火力発電、原子力関連設備
食品流通	飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	パワエレ エネルギー	パワエレ インダストリー	半導体	発電 プラント	食品流通	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸 表計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	227,415	308,625	174,249	78,487	90,191	31,256	910,226	－	910,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,556	15,523	4,557	75	591	23,453	47,758	△47,758	－
計	230,971	324,149	178,807	78,563	90,783	54,710	957,984	△47,758	910,226
セグメント利益 又は損失（△）	21,217	23,823	27,136	3,124	3,007	2,837	81,146	△6,311	74,835
セグメント資産	212,671	310,254	267,172	79,490	75,047	35,032	979,668	137,444	1,117,112
その他の項目
減価償却費	5,668	7,647	20,827	1,291	2,537	901	38,874	1,095	39,969
持分法適用会社への投資額	12,043	1,851	－	－	－	－	13,894	－	13,894
有形固定資産 及び無形固定資産の 増加額	5,518	10,486	39,543	1,047	1,149	622	58,367	1,679	60,047

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

全社費用※	△6,270
セグメント間取引消去	△40
合計	△6,311

　※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

全社資産※	288,299
セグメント間取引消去	△150,854
合計	137,444

　※全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	パワエレ エネルギー	パワエレ インダストリー	半導体	発電 プラント	食品流通	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸 表計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	258,936	333,704	201,581	87,169	94,274	33,780	1,009,447	-	1,009,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,141	19,744	4,647	167	982	26,008	56,692	△56,692	-
計	264,078	353,449	206,228	87,336	95,257	59,789	1,066,139	△56,692	1,009,447
セグメント利益 又は損失（△）	26,884	24,882	32,186	3,550	4,350	3,749	95,604	△6,722	88,882
セグメント資産	241,043	322,828	314,704	79,430	73,470	35,953	1,067,429	114,121	1,181,552
その他の項目
減価償却費	5,746	7,536	27,146	1,299	2,131	893	44,753	1,184	45,938
持分法適用会社への投資額	10,821	1,812	-	-	-	-	12,633	-	12,633
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	7,983	9,706	72,657	1,230	2,191	569	94,338	2,021	96,359

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

全社費用※	△6,730
セグメント間取引消去	8
合計	△6,722

　※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

全社資産※	299,458
セグメント間取引消去	△185,336
合計	114,121

　※全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア他	中国	欧州	米州	合計
655,821	116,849	100,535	19,971	17,049	910,226

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア他	中国	欧州	米州	合計
191,526	24,082	16,779	612	673	233,675

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア他	中国	欧州	米州	合計
717,390	145,239	89,352	33,119	24,344	1,009,447

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア他	中国	欧州	米州	合計
217,360	47,983	16,798	606	1,163	283,912

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	パワエレ エネルギー	パワエレ インダストリー	半導体	発電 プラント	食品流通	その他	合計
当期償却額	-	817	10	-	-	-	828
当期末残高	-	5,934	37	-	-	-	5,972

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	パワエレ エネルギー	パワエレ インダストリー	半導体	発電 プラント	食品流通	その他	合計
当期償却額	-	823	11	-	-	-	835
当期末残高	-	5,152	28	-	-	-	5,180

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,310.80	3,620.23
１株当たり当期純利益（円）	410.68	429.50

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	58,660	61,348
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	58,660	61,348
普通株式の期中平均株式数（千株）	142,837	142,834

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
富士電機㈱	第29回無担保社債	2016-８-31	15,000	15,000 (15,000)	0.28	無担保	2023-８-31
富士電機㈱	第30回無担保社債	2017-５-23	10,000	10,000	0.40	〃	2027-５-21
富士電機㈱	第31回無担保社債	2018-５-25	10,000	10,000	0.40	〃	2028-５-25
合計	－	－	35,000	35,000 (15,000)	－	－	－

　（注）１．（　　）内は１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
15,000	－	－	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	14,691	9,099	4.09	－
１年以内に返済予定の長期借入金	30,293	37,776	0.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	19,584	23,261	2.05	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	66,276	28,600	0.19	2024年４月～        2026年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	40,978	46,895	2.32	2024年４月～        2037年12月
合計	171,823	145,632	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	28,500	100	－	－
リース債務	16,630	12,578	9,473	5,573

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	203,940	447,138	690,776	1,009,447
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	16,473	34,604	49,575	95,746
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	9,931	20,258	28,960	61,348
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	69.53	141.83	202.75	429.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	69.53	72.30	60.92	226.75