2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第146期

(2022年3月31日)

第147期

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,999

2,839

受取手形

36,854

44,263

売掛金

151,455

161,598

契約資産

46,853

55,696

商品及び製品

18,187

22,199

仕掛品

40,622

39,292

原材料及び貯蔵品

33,442

41,149

前渡金

14,701

12,639

短期貸付金

2,518

2,626

未収入金

25,211

20,736

その他

13,118

7,780

貸倒引当金

114

121

流動資産合計

※1 384,851

※1 410,701

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

58,832

60,089

構築物

2,123

2,225

機械及び装置

8,812

10,204

車両運搬具

47

35

工具、器具及び備品

3,280

2,945

土地

24,234

24,163

リース資産

37,695

46,368

建設仮勘定

2,293

13,605

有形固定資産合計

137,320

159,636

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,539

5,659

その他

1,389

2,539

無形固定資産合計

6,929

8,198

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

102,045

86,524

関係会社株式

99,342

99,272

出資金

397

397

長期貸付金

508

507

前払年金費用

12,053

13,761

繰延税金資産

10,117

12,331

その他

3,736

3,488

貸倒引当金

358

299

投資その他の資産合計

※1 227,843

※1 215,983

固定資産合計

372,093

383,818

繰延資産

 

 

社債発行費

71

51

繰延資産合計

71

51

資産合計

757,016

794,571

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第146期

(2022年3月31日)

第147期

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

121,559

140,487

短期借入金

24,229

38,502

1年内償還予定の社債

15,000

1年内返済予定の長期借入金

29,800

36,100

リース債務

13,763

17,240

未払金

4,858

4,732

未払費用

32,384

32,152

未払法人税等

6,096

7,619

契約負債

24,028

22,616

預り金

8,380

8,716

製品保証引当金

6,996

3,526

その他

2,509

779

流動負債合計

※1 274,606

※1 327,473

固定負債

 

 

社債

35,000

20,000

長期借入金

64,700

28,600

リース債務

30,484

36,612

退職給付引当金

41,380

44,723

資産除去債務

2,019

2,019

その他

4,750

6,879

固定負債合計

※1 178,334

※1 138,834

負債合計

452,941

466,307

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47,586

47,586

資本剰余金

 

 

資本準備金

56,777

56,777

その他資本剰余金

47

47

資本剰余金合計

56,824

56,824

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,515

11,515

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

144,133

174,384

利益剰余金合計

155,648

185,899

自己株式

7,552

7,563

株主資本合計

252,506

282,746

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

51,061

45,275

繰延ヘッジ損益

507

241

評価・換算差額等合計

51,568

45,517

純資産合計

304,074

328,263

負債純資産合計

757,016

794,571

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第146期

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

第147期

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 570,470

※1 639,580

売上原価

※1 436,127

※1 493,630

売上総利益

134,343

145,950

販売費及び一般管理費

※2 108,288

※2 114,124

営業利益

26,054

31,825

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

11,146

20,042

その他

1,073

167

営業外収益合計

※1 12,220

※1 20,209

営業外費用

 

 

支払利息

782

896

その他

465

2,007

営業外費用合計

※1 1,248

※1 2,903

経常利益

37,026

49,132

特別利益

 

 

固定資産売却益

70

193

投資有価証券売却益

4,032

8,892

関係会社株式売却益

※1 213

※1 2,407

その他

563

90

特別利益合計

4,880

11,583

特別損失

 

 

固定資産処分損

435

311

投資有価証券評価損

119

462

投資有価証券売却損

300

関係会社株式評価損

80

684

関係会社整理損失引当金繰入額

1,115

その他

824

2,262

特別損失合計

1,460

5,137

税引前当期純利益

40,446

55,578

法人税、住民税及び事業税

4,907

8,918

法人税等調整額

2,241

696

法人税等合計

7,148

9,615

当期純利益

33,298

45,962

 

③【株主資本等変動計算書】

第146期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

47,586

56,777

46

56,824

11,515

122,966

134,481

7,534

231,358

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

724

724

 

724

会計方針の変更を反映した当期首残高

47,586

56,777

46

56,824

11,515

123,690

135,205

7,534

232,082

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

12,855

12,855

 

12,855

当期純利益

 

 

 

 

33,298

33,298

 

33,298

自己株式の取得

 

 

 

 

 

19

19

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

20,442

20,442

18

20,424

当期末残高

47,586

56,777

47

56,824

11,515

144,133

155,648

7,552

252,506

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

52,479

322

52,801

284,159

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

724

会計方針の変更を反映した当期首残高

52,479

322

52,801

284,883

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,855

当期純利益

 

 

33,298

自己株式の取得

 

 

19

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,418

185

1,233

1,233

当期変動額合計

1,418

185

1,233

19,190

当期末残高

51,061

507

51,568

304,074

 

第147期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

47,586

56,777

47

56,824

11,515

144,133

155,648

7,552

252,506

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

47,586

56,777

47

56,824

11,515

144,133

155,648

7,552

252,506

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

15,711

15,711

 

15,711

当期純利益

 

 

 

 

45,962

45,962

 

45,962

自己株式の取得

 

 

 

 

 

10

10

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

30,250

30,250

10

30,240

当期末残高

47,586

56,777

47

56,824

11,515

174,384

185,899

7,563

282,746

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

51,061

507

51,568

304,074

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

51,061

507

51,568

304,074

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

15,711

当期純利益

 

 

45,962

自己株式の取得

 

 

10

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,785

265

6,051

6,051

当期変動額合計

5,785

265

6,051

24,188

当期末残高

45,275

241

45,517

328,263

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品及び仕掛品

 主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

(2)原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法により評価しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)製品保証引当金

 製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

 ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 当社は、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(1)標準品等の製品の販売

 当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。

 国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。(出荷基準の適用)なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

(2)個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供

 当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、請求金額(請求する権利)が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は事業年度末に適切な見直しを行っております。

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

 当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

第146期

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

第147期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

71,142

77,319

 

 

 

(単位:百万円)

 

第146期

(2022年3月31日)

第147期

(2023年3月31日)

契約資産残高

31,647

39,396

(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。

履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②主要な仮定

原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴い、進捗度が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

 

2.退職給付債務の算定

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

第146期

(2022年3月31日)

第147期

(2023年3月31日)

前払年金費用残高

12,053

13,761

退職給付引当金残高

41,380

44,723

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社では確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務は割引率及び年金数理計算上の基礎率(死亡率、退職率、昇給率等)に基づき、給付算定式基準によって見積もっております。

②主要な仮定

当社では、主要な仮定である割引率について、高格付けの社債利回りに基づくイールドカーブ等価アプローチにより算定しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

退職給付債務の算出に用いる割引率に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における前払年金費用及び退職給付引当金の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

第146期

(2022年3月31日)

第147期

(2023年3月31日)

短期金銭債権

63,899百万円

70,354百万円

長期金銭債権

859

838

短期金銭債務

97,340

123,178

長期金銭債務

29,252

35,678

 

 

2 偶発債務

 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

第146期

(2022年3月31日)

第147期

(2023年3月31日)

富士タスコ社

2,909百万円

2,630百万円

富士電機インドネシア社

-

1,561

FUJI ELECTRIC (THAILAND)社

350

1,341

Reliable Turbine Services LLC

799

916

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

1,444

873

アジア自販機オペレーション社

635

602

Fuji SMBE Harwal Pty. Ltd.

-

263

㈱北海道サラダパプリカ

364

257

富士グリーンパワー㈱

287

226

その他

474

156

7,264

8,831

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

第146期

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

第147期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

128,497百万円

150,452百万円

仕入高

198,338

235,447

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息及び配当金

9,386

18,328

支払利息、その他

745

1,084

関係会社株式の売却

213

2,407

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度65%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

第146期

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

第147期

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

従業員給料諸手当

42,642百万円

43,268百万円

退職給付費用

2,654

2,182

研究開発費

26,656

27,634

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 第146期(2022年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,561

10,923

8,361

関連会社株式

3,289

21,666

18,377

合計

5,851

32,590

26,739

 

 第147期(2023年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,561

15,946

13,385

関連会社株式

2,926

16,675

13,748

合計

5,488

32,622

27,133

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

第146期

(2022年3月31日)

第147期

(2023年3月31日)

子会社株式

91,804

92,161

関連会社株式

1,686

1,622

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第146期

(2022年3月31日)

 

 

第147期

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

18,406百万円

 

17,757百万円

投資有価証券

5,833

 

6,060

棚卸資産

5,055

 

4,949

未払従業員賞与

4,493

 

4,648

その他

8,392

 

8,374

繰延税金資産小計

42,182

 

41,790

評価性引当額

△7,662

 

△8,153

繰延税金資産合計

34,519

 

33,637

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△22,718

 

△19,964

投資有価証券

△1,342

 

△1,124

その他

△340

 

△216

繰延税金負債合計

△24,401

 

△21,305

繰延税金資産(負債)の純額

10,117

 

12,331

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第146期

(2022年3月31日)

 

 

第147期

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△7.2

 

△10.0

特別税額控除

△6.3

 

△5.6

評価性引当額

△0.2

 

1.2

交際費等永久に損金算入されない項目

0.7

 

1.0

その他

0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.7

 

17.3

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

58,832

5,305

56

3,991

60,089

110,271

 

構築物

2,123

283

5

176

2,225

9,263

 

機械及び装置

8,812

5,138

116

3,630

10,204

51,915

 

車両運搬具

47

13

0

25

35

347

 

工具、器具及び備品

3,280

1,781

136

1,979

2,945

28,354

 

土地

24,234

-

71

-

24,163

-

 

リース資産

37,695

23,616

527

14,415

46,368

33,320

 

建設仮勘定

2,293

23,873

12,562

-

13,605

-

 

137,320

60,011

13,476

24,219

159,636

233,472

無形

固定資産

ソフトウエア

5,539

3,193

29

3,044

5,659

8,797

 

その他

1,389

4,374

3,200

24

2,539

120

 

6,929

7,568

3,229

3,069

8,198

8,917

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

472

129

180

421

製品保証引当金

6,996

312

3,782

3,526

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。