### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 第１４７期 (2023年３月31日) | 第１４８期 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,839 | 5,035
受取手形 | 44,263 | 47,690
売掛金 | 161,598 | 178,486
契約資産 | 55,696 | 66,188
商品及び製品 | 22,199 | 26,005
仕掛品 | 39,292 | 37,836
原材料及び貯蔵品 | 41,149 | 54,924
前渡金 | 12,639 | 18,542
短期貸付金 | 2,626 | －
未収入金 | 20,736 | 19,032
その他 | 7,780 | 7,132
貸倒引当金 | △121 | △724
流動資産合計 | ※１ 410,701 | ※１ 460,151
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 60,089 | 59,055
構築物 | 2,225 | 2,334
機械及び装置 | 10,204 | 21,066
車両運搬具 | 35 | 78
工具、器具及び備品 | 2,945 | 5,088
土地 | 24,163 | 24,199
リース資産 | 46,368 | 31,690
建設仮勘定 | 13,605 | 7,919
有形固定資産合計 | 159,636 | 151,432
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 5,659 | 6,302
その他 | 2,539 | 2,456
無形固定資産合計 | 8,198 | 8,759
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 86,524 | 96,336
関係会社株式 | 99,272 | 97,275
出資金 | 397 | 383
長期貸付金 | 507 | 3,777
前払年金費用 | 13,761 | 14,814
繰延税金資産 | 12,331 | 8,316
その他 | 3,488 | 3,210
貸倒引当金 | △299 | △1,986
投資その他の資産合計 | ※１ 215,983 | ※１ 222,127
固定資産合計 | 383,818 | 382,319
繰延資産 |  |
社債発行費 | 51 | 37
繰延資産合計 | 51 | 37
資産合計 | 794,571 | 842,508

|  | (単位：百万円)
| 第１４７期 (2023年３月31日) | 第１４８期 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 140,487 | 139,209
短期借入金 | 38,502 | 43,266
コマーシャル・ペーパー | － | 36,000
１年内償還予定の社債 | 15,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 36,100 | 28,500
リース債務 | 17,240 | 15,635
未払金 | 4,732 | 5,057
未払費用 | 32,152 | 34,392
未払法人税等 | 7,619 | 8,365
契約負債 | 22,616 | 29,506
預り金 | 8,716 | 8,950
製品保証引当金 | 3,526 | 2,533
その他 | 779 | 1,091
流動負債合計 | ※１ 327,473 | ※１ 352,507
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 20,000
長期借入金 | 28,600 | 15,100
リース債務 | 36,612 | 21,806
退職給付引当金 | 44,723 | 48,041
資産除去債務 | 2,019 | 2,018
その他 | 6,879 | 9,396
固定負債合計 | ※１ 138,834 | ※１ 116,362
負債合計 | 466,307 | 468,869
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 47,586 | 47,586
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 56,777 | 56,777
その他資本剰余金 | 47 | 47
資本剰余金合計 | 56,824 | 56,825
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 11,515 | 11,515
その他利益剰余金 |  |
オープンイノベーション促進積立金 | － | 17
繰越利益剰余金 | 174,384 | 210,713
利益剰余金合計 | 185,899 | 222,245
自己株式 | △7,563 | △7,590
株主資本合計 | 282,746 | 319,066
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 45,275 | 54,607
繰延ヘッジ損益 | 241 | △35
評価・換算差額等合計 | 45,517 | 54,571
純資産合計 | 328,263 | 373,638
負債純資産合計 | 794,571 | 842,508

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 第１４７期 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 第１４８期 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 639,580 | ※１ 694,920
売上原価 | ※１ 493,630 | ※１ 531,066
売上総利益 | 145,950 | 163,854
販売費及び一般管理費 | ※２ 114,124 | ※２ 118,889
営業利益 | 31,825 | 44,964
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 20,042 | 20,986
その他 | 167 | 2,378
営業外収益合計 | ※１ 20,209 | ※１ 23,365
営業外費用 |  |
支払利息 | 896 | 972
その他 | 2,007 | 1,562
営業外費用合計 | ※１ 2,903 | ※１ 2,534
経常利益 | 49,132 | 65,794
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 193 | 18
投資有価証券売却益 | 8,892 | 6,103
関係会社株式売却益 | ※１ 2,407 | 271
その他 | 90 | －
特別利益合計 | 11,583 | 6,392
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 311 | 1,089
投資有価証券評価損 | 462 | －
投資有価証券売却損 | 300 | 12
関係会社株式評価損 | 684 | 1,529
関係会社株式売却損 | － | 713
関係会社整理損失引当金繰入額 | 1,115 | －
その他 | 2,262 | 2,932
特別損失合計 | 5,137 | 6,278
税引前当期純利益 | 55,578 | 65,908
法人税、住民税及び事業税 | 8,918 | 12,459
法人税等調整額 | 696 | △37
法人税等合計 | 9,615 | 12,422
当期純利益 | 45,962 | 53,486

##### ③【株主資本等変動計算書】

第１４７期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| オープンイノベーション促進積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 47,586 | 56,777 | 47 | 56,824 | 11,515 | － | 144,133 | 155,648 | △7,552 | 252,506
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  |  |  | － |  |  |  | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △15,711 | △15,711 |  | △15,711
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 45,962 | 45,962 |  | 45,962
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | － | △10 | △10
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | － | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | 30,250 | 30,250 | △10 | 30,240
当期末残高 | 47,586 | 56,777 | 47 | 56,824 | 11,515 | － | 174,384 | 185,899 | △7,563 | 282,746

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 51,061 | 507 | 51,568 | 304,074
当期変動額 |  |  |  |
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  |  | － | －
剰余金の配当 |  |  | － | △15,711
当期純利益 |  |  | － | 45,962
自己株式の取得 |  |  | － | △10
自己株式の処分 |  |  | － | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,785 | △265 | △6,051 | △6,051
当期変動額合計 | △5,785 | △265 | △6,051 | 24,188
当期末残高 | 45,275 | 241 | 45,517 | 328,263

第１４８期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| オープンイノベーション促進積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 47,586 | 56,777 | 47 | 56,824 | 11,515 | － | 174,384 | 185,899 | △7,563 | 282,746
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  |  |  | － |  | 17 | △17 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △17,139 | △17,139 |  | △17,139
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 53,486 | 53,486 |  | 53,486
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | － | △26 | △26
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | － | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 17 | 36,329 | 36,346 | △26 | 36,320
当期末残高 | 47,586 | 56,777 | 47 | 56,825 | 11,515 | 17 | 210,713 | 222,245 | △7,590 | 319,066

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 45,275 | 241 | 45,517 | 328,263
当期変動額 |  |  |  |
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  |  | － | －
剰余金の配当 |  |  | － | △17,139
当期純利益 |  |  | － | 53,486
自己株式の取得 |  |  | － | △26
自己株式の処分 |  |  | － | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,331 | △277 | 9,054 | 9,054
当期変動額合計 | 9,331 | △277 | 9,054 | 45,374
当期末残高 | 54,607 | △35 | 54,571 | 373,638

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び仕掛品

主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法により評価しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）製品保証引当金

製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社は、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1）標準品等の製品の販売

当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。

国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

(2）個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供

当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、請求金額（請求する権利）が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は事業年度末に適切な見直しを行っております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 第１４７期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第１４８期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | 77,319 | 82,086

|  | （単位：百万円）
| 第１４７期 （2023年３月31日） | 第１４８期 （2024年３月31日）
契約資産残高 | 39,396 | 48,237

（注）上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。（履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。）

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。

履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②主要な仮定

原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴い、進捗度が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２．退職給付債務の算定

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 第１４７期 （2023年３月31日） | 第１４８期 （2024年３月31日）
前払年金費用残高 | 13,761 | 14,814
退職給付引当金残高 | 44,723 | 48,041

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社では確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務は割引率及び年金数理計算上の基礎率（死亡率、退職率、昇給率等）に基づき、給付算定式基準によって見積もっております。

②主要な仮定

当社では、主要な仮定である割引率について、高格付けの社債利回りに基づくイールドカーブ等価アプローチにより算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

退職給付債務の算出に用いる割引率に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における前払年金費用及び退職給付引当金の金額に影響を与える可能性があります。

###### （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

当社グループは2020年３月期より、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」のもと、当社グループの成長を牽引するパワエレ事業、半導体事業の強化に向け、両事業に経営資源を傾注してまいりました。また、国内の生産拠点において、プラットフォームの共通化施策、内製化施策等の生産体制の強化・最適化を推し進めております。

このような環境の中で、電動車向けパワー半導体の需要拡大に対応するための大規模な設備投資の実行を契機として国内の有形固定資産の使用実態を再検討いたしました。その結果、当事業年度以降は堅調な需要を背景に生産量が安定し、国内の有形固定資産のより安定的な稼働が見込まれております。このことから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。

当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,986百万円増加しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 第１４７期 （2023年３月31日） | 第１４８期 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 70,354百万円 | 79,221百万円
長期金銭債権 | 838 | 823
短期金銭債務 | 123,178 | 127,900
長期金銭債務 | 35,678 | 21,562

２　偶発債務

金融機関からの借入等に対する債務保証

| 第１４７期 （2023年３月31日） | 第１４８期 （2024年３月31日）
富士タスコ社 | 2,630百万円 | 3,022百万円
FUJI ELECTRIC (THAILAND)社 | 1,341 | 1,887
Reliable Turbine Services LLC | 916 | 1,364
富士電機インドネシア社 | 1,561 | 671
上海電気富士電機電気技術（無錫）社 | 873 | 416
その他 | 1,506 | 370
計 | 8,831 | 7,733

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 第１４７期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第１４８期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 150,452百万円 | 173,294百万円
仕入高 | 235,447 | 254,495
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息及び配当金 | 18,328 | 19,625
支払利息、その他 | 1,084 | 967
関係会社株式の売却 | 2,407 | －

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

| 第１４７期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第１４８期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給料諸手当 | 43,268百万円 | 43,553百万円
退職給付費用 | 2,182 | 1,992
研究開発費 | 27,634 | 27,889

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

第１４７期（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 2,561 | 15,946 | 13,385
関連会社株式 | 2,926 | 16,675 | 13,748
合計 | 5,488 | 32,622 | 27,133

第１４８期（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 2,561 | 24,283 | 21,722
関連会社株式 | 2,926 | 21,770 | 18,843
合計 | 5,488 | 46,054 | 40,565

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 第１４７期 （2023年３月31日） | 第１４８期 （2024年３月31日）
子会社株式 | 92,161 | 90,225
関連会社株式 | 1,622 | 1,561

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第１４７期 （2023年３月31日） |  | 第１４８期 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 17,757百万円 |  | 17,488百万円
投資有価証券 | 6,060 |  | 6,080
棚卸資産 | 4,949 |  | 5,217
未払従業員賞与 | 4,648 |  | 4,871
その他 | 8,374 |  | 9,598
繰延税金資産小計 | 41,790 |  | 43,256
評価性引当額 | △8,153 |  | △9,776
繰延税金資産合計 | 33,637 |  | 33,480
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △19,964 |  | △24,100
投資有価証券 | △1,124 |  | △1,004
その他 | △216 |  | △59
繰延税金負債合計 | △21,305 |  | △25,164
繰延税金資産（負債）の純額 | 12,331 |  | 8,316

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 第１４７期 （2023年３月31日） |  | 第１４８期 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △10.0 |  | △9.0
特別税額控除 | △5.6 |  | △5.8
評価性引当額 | 1.2 |  | 2.4
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.0 |  | 1.4
その他 | 0.1 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.3 |  | 18.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 60,089 | 3,480 | 190 | 4,324 | 59,055 | 112,708
| 構築物 | 2,225 | 341 | 7 | 224 | 2,334 | 9,416
| 機械及び装置 | 10,204 | 16,794 | 1,207 | 4,725 | 21,066 | 55,402
| 車両運搬具 | 35 | 58 | 0 | 14 | 78 | 353
| 工具、器具及び備品 | 2,945 | 3,638 | 34 | 1,460 | 5,088 | 28,359
| 土地 | 24,163 | 36 | － | － | 24,199 | －
| リース資産 | 46,368 | 739 | 59 | 15,357 | 31,690 | 43,533
| 建設仮勘定 | 13,605 | 18,660 | 24,346 | － | 7,919 | －
| 計 | 159,636 | 43,748 | 25,845 | 26,106 | 151,432 | 249,773
無形 固定資産 | ソフトウエア | 5,659 | 3,573 | 4 | 2,925 | 6,302 | 7,404
| その他 | 2,539 | 3,889 | 3,959 | 13 | 2,456 | 59
| 計 | 8,198 | 7,462 | 3,964 | 2,938 | 8,759 | 7,464

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 421 | 2,438 | 149 | 2,710
製品保証引当金 | 3,526 | 283 | 1,276 | 2,533

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。